KAREN DEYOUNG, SOUAD MEKHENNET AND LOUISA LOVELUCK 記者による2019-8-4記事「US launches last-ditch effort to stop Turkish invasion of northeastern Syria」。
2週間以内にトルコ軍がシリアの北東部に侵攻しようとしている。トランプ政権はそれを止めようとして必死。
米国の提案。米土連合軍が、ユーフラテス(シリアに源流あり)からイラク国境にかけての、シリアとトルコの国境の中ほど三分の一に、幅9マイル、長さ87マイルの「クルド人立ち入り禁止帯」を設け、共同パトロールする。
その地帯内のクルド軍陣地は米軍もいっしょになって破壊する。
それが済んだら、残りの三分の二の地帯も同様に処理する。
トルコはその案では不満。セイフ・ゾーンは幅20マイルは必要だし、管理はトルコ軍が単独でしたい。
かつまた、現在トルコに逃げ込んでいる360万人のシリア難民を、そのセイフ・ゾーンに定住させたい。
※これはトルコがスポンサーとなる傀儡の新シリア民兵軍に同地帯を支配させようという狙い。
エルドアンは4日に声明。これからわれわれはユーフラテスの東側に入るぞと。
トルコが米側の懇願を蹴った場合、トランプにできることは何もない。というのもクルド軍(YPG)に対するトルコの攻撃を米軍が撃退するには、米議会の同意が必要だからだ。
「シリア民主軍」と称する民兵の正体はYPGである。だいたい6万人。すべて米式装備。
トルコ軍が侵攻すると、クルド軍が警固しているIS捕虜収容所が解放されるおそれがある。そこには8000人のシリア人と2000人の余所者が収獄されている。
トルコ政府の目からは、YPGはPKKの一派としか思えない。
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ストラテジーペイジの2019-8-5記事。
先進諸国による過去のどんな後進国援助よりも、安価な携帯電話の市場任せな普及の方が、貧困地域を健康かつ文化的にするのに役立っている。
携帯電話は、人々を悧巧にし、安全にし、人々の金銭管理を合理化し、商売の機会を均等にし、教育熱を底上げし、出生率を抑制し、独裁腐敗政権に対する人民のチェック機能を担保した。
※であれば、次のことが言える。先進国政府は、国民の携帯通信料金の最低限レベルを国費負担してやることで、他のどのような歳出と比べてもはるかに効率的に、国民の生活競争力を向上させることができるだろう。
西暦2000年には、後進国の住民の3割しかインターネットにアクセスしていなかった。
しかし携帯とスマホのおかげで、それからわずか13年にして、後進国地域からインターネットにアクセスするのに何の苦労もなくなった。
たとえば、アフリカと中東で、出生率が劇的に低下し始めている。これは携帯のおかげなのだ。
2011年の「アラブの春」は、デジタル通信端末を手にした後進地域人民がもはや腐敗政府には我慢をしなくなった、情報環境の反映であった。
パレスチナ人はこれまで、難民数を実際より3割以上多く水増しすることで、世界から多額のドネーションを得てきた。ところが携帯が普及したことで、その数のインチキがバレてしまった。義捐金を最終的に受け取るはずの難民が、じぶんたちのリーダーのピンハネ腐敗をチェックできるようになったのだ。携帯のおかげで。
パレスチナ指導者が、多額の「死亡見舞い金」を、対イスラエル特攻テロの殉教者遺族に渡していることや、彼ら自身の富豪家族のような暮らしぶりも、インターネットアクセス環境のおかげで隠せなくなってしまった。これがまた海外からのドネーションを減らした。
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KIM GAMEL AND YOO KYONG CHANG 記者による2019-8-5記事「US, South Korea start low-key joint military drills after North Korean missile tests」。
米韓演習が始まったが、エクササイズとは呼ばず、コマンドポスト・トレーニングと呼んでいる。
この「訓練」は8-20まで続く予定だ。
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Dominic Nicholls 記者による2019-8-4記事「Russian ‘super quiet’ submarines feared to be in British waters」。
露海軍のキロ級ディーゼル潜水艦の最新バージョンがやたらに静粛になり、英艦隊を北大西洋で探知されずに追尾したり、インターネット・ケーブルを海底で盗聴する特殊原潜を現場まで曳航するのに活躍しそうだという。
この新型は「プロジェクト636.3」、別名『ワルシャヴィヤンカ』級という。すでに6隻進水しており、年内にはその6隻が作戦可能になるという。