水産庁の漁業監視船には《多機能ドローン》を搭載しなければなるまい。

 JON GAMBRELL, AYA BATRAWY AND FAY ABUELGASIM 記者による2019-9-19記事「Pompeo says US backs Saudi Arabia’s ‘right to defend itself’」。
    サウジを訪れたポンペオ長官は、今回の攻撃は戦争行為だと言い、米国はサウジアラビアが自国を防衛する権利を後援すると、モハメド・ビン・サルマン王太子=国防大臣に伝達し、かつまたツイッターに書き込んだ。
 サウジの駐独大使であるファイサル・ビン・ファラーン王子は、われわれはまだこの攻撃にどう反応すべきかを協議中であると独ラジオ局に対して語った。すぐに軍事行動は起こさない。世界がこの問題をどう取り扱うかによって、決まるだろうと。
 サウジ軍スポークスマンのアルマルキ大佐によれば、18機のドローンと7基の巡航ミサイルが北から飛来した。そのうち、巡航ミサイル3基は、目標を外した。この巡航ミサイルの航続距離は700kmである。 ※イエメン国境から製油所までは800kmぐらいある。
 アルマルキによれば、IRGC(イラン革命防衛隊)はこの兵器を民間目標に対して使い続けているのだという。
 イラン政府は16日にスイス外務省を通じて、空襲関与を重ねて否定する覚書を米国政府へ送っている。スイスは米国の利益代表を何十年も務めている。
 イラン国営放送はこの覚書について報道し、もしイランに対して攻撃があればすぐに返礼すると声明。しかも、その報復先は、攻撃の発進地国だけには限定しない、と。
 イラン国営放送によると、NYCにての次の国連年次総会に参席するためのイラン代表団のための米国のヴィザは、未だ交付されていないそうである。イラン外相は13日に、またロウハニ首相は16日に、本来なら、ニューヨーク入りしているはずであった。
 トランプは、イラン代表の訪米を拒む理由はないと言っている。