PHILLIP WALTER WELLMAN 記者による2019-9-24記事「Report: Expensive airfares harm embassy operations in Afghanistan and Iraq」。
エンジバシーエアという特殊な航空サービス会社がある。2009年、カブール市とバグダッド市の米国務省職員の移動のために設立された。大使館員らをCH-46で運んでやる。ところが料金が高い。アフガニスタンでは空港隣接基地までの7分間の移動費用が1500ドル弱。イラクではバスラまでの1時間の飛行運賃が4800ドル弱。国務省のインスペクタージェネラルは指摘した。この高額料金のために大使館の活動が制約されてしまっていると。
ちなみに陸上を移動しないのは襲撃される危険が大なため。
会社は航空機を24機ほど保有して2ヵ国で運用している。
4年前はそれほど高額でもなかったが、IGが調べたところ、今日、運賃は4~8倍になっていた。
FY2019に米国がこの会社に支払うカネは3200万ドル以上になるという。
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Sebastien Roblin 記者による2019-9-23記事「Why U.S. Patriot missiles failed to stop drones and cruise missiles attacking」。
サウジに対するドローン攻撃は9-14の早朝4時であった。
※深夜だと弾頭のカメラが機能しないわけだ。さりとてまっぴるまでは、飛翔途中を誰かに目撃されてしまう。だから早朝に着弾するように計る。
ソ連崩壊後、米陸軍は、短距離SAM部隊を大削減してしまった。
米陸軍が短射程の防空装備をほとんどかえりみなくなったのは、ソ連なきあと、米空軍が世界の空を支配する以上は、敵機はそもそも米陸軍の所在地まで飛来し得ないと信じたから。
サウジが米国から買っていたPAC-2のレーダーは、カタログスペック上は、100マイル先まで捜索できることになっていた。
しかし、18機のドローンと7機の巡航ミサイルには、ペトリオットではまったく対処ができなかった。
しかたなくサウジ防空部隊は、自動火器を上空に乱射したらしい。もちろん当たらなかった。
ながらく、武装ドローンは高額ハイテク装備で米国が独占していたし、米軍以外で対地攻撃用の巡航ミサイルを大量装備している軍隊もそんなになかった。そこに米陸軍の油断があった。
その後、中共、イスラエル、そしてロシアが、低空飛行型の地対地巡航ミサイルと、片道自爆攻撃可能なドローンの技術を、世界中へ売り始めた。
ドローンも巡航ミサイルも、いちばん相手の防空レーダーから身を隠して行き易いコースを辿ることができる。
また、その単価は、1発200万~300万ドルもするペトリオット・ミサイルよりずっと安い。したがって、ドローンや巡航ミサイルはスウォーム攻撃を仕掛けやすく、それを高額なSAMで迎撃しようとすると、SAM資源の方が先に涸渇してしまうという勘定になる。
つまり、西側各国軍隊は、ペトリなどよりも1発あたりの価格がずっと低い、短射程のSAMを発射できる防空システムをもっていないと、ドローン&巡航ミサイルのスウォームには対抗ができなくなったのだ。短SAMを、高性能の捜索レーダーと組み合わせる必要があるのだ。
いまやゲリラ風情もドローンで特攻攻撃してくるようになった。嚆矢は2016末のモスール市におけるISの「手榴弾付きドローン」の空襲だった。米地上軍部隊が狙われた。
サウジは石油施設の周りに「シャヒーン」という短SAMと、レーダー管制される対空機関砲を置いていた。しかしそれらが設計されたのは、今のようなドローン時代よりずっと前だった。そのため、ソフトウェアが古い。
米陸軍は、装輪装甲車の上に機関砲と短SAMをまとめて搭載した対空車両を2022年には導入したい計画である。
緊急にギャップを埋める必要を承認した米議会は、めずらしくも、米国製ではない、イスラエル製の「アイアンドーム」防空システムの輸入を、今年、認めた。このシステムはしかし、ミサイル1発が4万ドルもするので、ドローンのスウォーム攻撃に対する最終回答とはとてもなり得ない。
ロシアと中共は、スウォーム・ドローンの脅威にはレーザーで対抗するつもりで、それぞれシステム開発を急がせている。
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Matthew Harper 記者による2019-9-23記事「Two Unaddressed Problems in the Surface Navy」。
米海軍の隠された大問題。
少~中尉クラスの初級将校たちが、あまりにもたくさん、艦隊勤務を強いられてしまっている。
2000年以降、米海軍の水上艦に乗務する少尉の数が3倍になっている。
いまやDDG-51型駆逐艦でも、8~10名もの少尉が配乗させられている。かつては4~5名であったのだ。
大型艦なら、とうぜん、もっと多い。
国防総省内の部課での幕僚勤務、あるいは何かの指揮を執る経験、そうしたチャンスが、少~中尉には与えられなくなっている。
艦橋やCIC内においてたったひとりで決断を下せるようになるための修練が、今のシフトでは、できない。