CAITLIN DOORNBOS 記者による2020-3-27記事「Two more Yokosuka-based sailors test positive for coronavirus; commander orders base to shelter in place」。
　　　　　　　27日に横須賀の米海軍軍人２名があらたに、新コロ陽性と判定された。これを承けて第七艦隊司令部は、横須賀の米海軍関係住民は同日よりすくなくも48時間、室内にとじこもっているようにと命令した。　※すなわち週末外出禁止令。

　新患者２名は、26日に判明している１名とは、接点がなかった。

　木曜日の第一の患者だが、3-15に米国から戻ってきてから約10日間は、何の症状もなかったということが分かった。帰国日から14日間の、決められた蟄居の間に、陽性が確認されたケース。

　次。
　ストラテジーペイジの2020-3-27記事。
　　豪州版ＦＢＩである「ＡＳＩＯ」という捜査機関。
　そこの新長官はマイク・バージェス。

　この人は1995までの18年間、「ＡＳＤ」に奉職していた。豪州版ＮＳＡである。
　その後、民間でサイバーセキュリティ関係のビジネス。

　2017にまたＡＳＤに復職したが、2019にＡＳＩＯ長官に抜擢された。

　バージェスが長官に就任した２ヵ月後の2019-11、Willian Wang　こと、Liqiang Wang が豪州政府に政治亡命を求めた。こやつは豪州内での中共エスピオナージ活動の中核に位置する大物だった。現在豪州政府がどこかに匿っており、シナ政府からの犯罪人引渡し要求は、拒絶されている。こいつの提供している情報が、ものすごいものらしい。

　次。
　David Rotman 記者による2020-3-26記事「The official jobless numbers are horrifying. The real situation is even worse」。
　　　　　　　米労働省によると１週間で３３０万人が失職したと。これは1982年の週間レコードである69万5000人を超えた。しかもこの数字には、パート、個人自営業者、日雇い契約のアルバイトは、含まれていないのだ。

　複数のエコノミストは、この夏までに米国人５００万人が失業状態になると予見している。

　労働問題が専門のＭＩＴのエコノミスト氏いわく。過去百年にない新タイプの不況である。なぜなら、これまでの不況のときはいつでも、労働者をすぐに仕事場に戻してやることが課題だった。ところが今の新コロ不況は、労働者にできるだけ長く仕事場から遠ざかっていろと政府が命令しなければならないことによる不況なのだ。どうしようもない。

　過去20年、米国では、短期契約のアルバイトや、レストランやホテルの低賃金サービス労働者の割合が、激増した。今回の新コロは、まさにそんな第三次産業の底辺従業者たちを直撃する。

　トランプ政権は、緊急景気刺激策として、年収７万５０００ドル以下の人に１２００ドルを与えるという法案を、議会に通させた。

　ブルッキングズ研究所の予測をみると、ラスベガス市とかオーランド市のように、産業が観光客頼りでホテル業が中軸になっているようなところが、市単位では、最大のダメージを受けるだろう。

　逆に、新コロの打撃が少ないと思われているのは、ハイテク産業が集中している町だ。加州のサンノゼ市や、ユタ州のプロヴォ市。

　ある分析者いわく。２００８年の金融危機のダメージからまだ回復していない観光都市にはただちに救済支援策が必要だ。さもなくば二度と立ち直れないだろうと。

　※日本で最弱者の貧乏労働世帯を即座に、かつ期間限定で臨時救済するのには、国民保険料の徴集を「関数式」にもとづいてまけてやるのが最も合理的だ。貧乏人と非貧乏人のあいだに勝手に一線を引いてしまうのではなく、年間の公的保険料の払い込み総額に対して、１円刻みで対応。おまけする率がｇｒａｄｕａｌに変動するように関数式を決めるのだ。貧乏人ほど、ごっそりと免除してやる。リッチパーソンは、ほとんど免除されない。現在公的保険を払っていない人間には恩恵無し。これは公平だ。しかも政府の事務コストは最低で済む。保険料に関する変更の通知は従来もずっとやってきている事務なのだから。