大陸と朝鮮で大はやりな朱子学は、とうてい政治真理の学たりえず、モンゴルなどの外国に勝てない偏頗なインテリたちが捏造した、反平等・反自由の自己洗脳のみ、と最初に見破ったのは、「兵学者」を兼業していた、幕藩制初期のわが国の異端者でした。
中央政庁の有力者から切腹を命じられるかもしれなくても、正しくないことは公けに世間に指摘するのが武士の「誠」だと、素行は確信できたのです。
特定地域の人間集団がやることなすことは、たかだか百年くらいでは変わりもしないという現実は、ロシア人たちがまのあたりに例証してくれているところです。
ロシアが自滅的に亡びたあとに来る、儒教圏人との最終決戦に備え、学んでおきましょう。
https://note.com/187326mg/ をごらんください。
次。
Ben Connable 記者による2022-3-9記事「Updated: Russian Occupation of Ukraine Troop-to-Task Estimate」。
「部隊×任務」分析 という侵攻予想手法があり、それを使って記者は２月前半からさまざま指摘している。
すなわち、ハリコフからドニエプル下流域にかけて占領するためだけでも、露軍は８万３０００人の兵力を必要とする。しかもそれは控えの別の８万３０００人によってコンスタントにローテーション交替される必要がある。トータルで16万人いないと成功しない――と。
16万人なら、常備のロシア陸軍の半分以下の動員で済むのである。
だがプーチンは、キエフとオデッサの併合までも欲張っている。そこで、記者の分析を更新しよう。
露軍は、占領した地域の外縁を警備するだけでなく、都市内部の駅、放送局、電話局、電力設備等の枢要拠点についても重点守備が必要である。幹線道路と鉄道のインフラも見張らなくてはならない。
ドンバス地区には総計33万6000人が必要だろう。
それだけでも、ロシア常備陸軍35万人の95％である。
１９８０年代のアフガン占領中、ソ連軍は対ゲリラ用にピーク時で10万人を張り付ける必要があった。
イラクでは、2011年末において、対ゲリラ用に、米軍やイラク政府軍など総勢75万人の軍警部隊が展開したものである。
結論。ウクライナ全土を征服するためには露軍は総計76万人、動員する必要があるだろう。
次。
Jacek Siminski 記者による2022-3-8記事「Ukraine: Russians Employing Guided Cluster Rocket Rounds to Target Civilians」。
露軍がドネツクで発射した、クラスター仕様の地対地ロケット弾の弾頭部の残骸が撮影された。
新型の「トルナド-Ｓ」を、対都市砲撃に意図的に使っていることが判明した。口径３００ミリ。
ラーンチャーは「ＢＭ-30 スメルチ」という。クラスター弾頭は「９Ｍ55Ｋ」という。その中には72個の子弾「９Ｎ２３５」もしくは「９Ｎ２１０」が詰まっている
興味深い新事実。このたび撮影された弾頭頂部には「９Ｂ７０６」という小さい空力制御板が付いていた。これはグロナス衛星の電波とＩＮＳによって飛翔コースを正しく保つ機能である。
つまり、「終末誘導されるクラスター兵器」なのだ。こういうのを露軍が都市に対して使うことが初めて確認できた。
飛翔体尾部の空力安定版は動かず、誘導には関わらない。
座標を入力して自律誘導させる機能付きの弾頭が都市部に落下している証拠写真は、ハーグでの戦犯裁判訴追に使われるだろう。これは「逸れ弾」ではあり得ないからだ。意図的に狙い定めて都市住民をクラスターで攻撃した、ロシア得意の戦争犯罪である。
※日本政府は、援助専用の「単発型対装甲ライフル」の量産を急がせねばならない。設計を統一する必要などない。過去に銃身を製造した経験のあるメーカーに、数だけ発注して、設計は各メーカーに自由にさせればいいのだ。それが単発銃の強みである。これと同時に、射手とコンビを組む「スポッター」のための「他撮り棒」を送れ。ＣＣＤの軽量電子望遠鏡。ペリスコピック式に使えるのでスポッター自身は地物で遮蔽され、敵狙撃手から撃たれなくて済む。これに録画機能もつけておけば、露兵の戦争犯罪の証拠を確保するのに役立ち、戦果の確認と公報に役立ち、防御側の戦意を鼓舞し、侵略者の戦争犯罪を抑止する。また、対民間援助用の「新・防空頭巾」も必要だ。ヘルメットではなく、顔面から肩までもフリーサイズでカバーする、ケヴラーとノーメックスのフード。これを非戦闘員が被ることにより、破片と火炎が防がれる。核戦場からの住民脱出に役立つはず。国会議員にやる気がなく、政府にスピード感がないのならば、民間有志が主導してクラウドファンドで資金を用意し、米国を拠点にして製造を開始するべきではないか？
★《続・読書余論》田原嗣郎ed.『日本の名著 12 山鹿素行』昭和46年刊・ほか