Edward Luttwak 記者による2025-3-4記事「Trump’s reverse-Nixon manoeuvre He’s prising Putin from Beijing」。
　　　2017の第一次トランプ政権は、中共に対する最先端チップの輸出を禁止した。この政策を、バイデン政権も元に戻さなかった。米国指導層内に、一致したコンセンサスがあるのだ。すなわち、米国の主敵はいまや中共だ。

　トランプは1972のニクソンとは逆に、モスクワを北京から引き剥がそうとしている。

　ロシアが中共と関係を断てば、中共は軍用機用の信用度の高いエンジンが手に入らない。また北極海で行動するための寄港地が得られない。また欧州・イラン・中東に鉄道でアクセスし辛くなる。

　ロシア人の最大の危機意識は、シベリアで中共の圧力が強いことである。ルトワックは2019にウラジオストクを訪れたが、そのときから強く印象された。

　シベリアはインドの２倍の面積だが、住民はオーストラリアよりも少ない。８１０万人である。
　かたや満州の一都市であるハルピンだけでも１０００万人も人が住む。
　黒竜江省には３０００万人。内モンゴルには２４００万人いる。

　2023年に中共は、ウラジオストックの地名を、露領にされる以前の呼称である「海参●【山かんむりに威】」（Haishenwai)に戻した。

　北清事変後の天津条約に、中国人はまだ怒っている。
　中共は英国からは香港を回収できたが、1858と1860に帝政ロシアに奪われた領土は未だに回収できないでいる。
　特に沿海州（Maritime Province）。
　中共の東北（Dongbei）の産品は、日本海に面した港からコンテナで輸出するのが合理的なのに、沿海州が露領であるため、思うようにならない。たとえばポルト・スラヴャンカ。

　次。
　Chris Lee 記者による2025-3-4記事「China is on course for a prolonged recession」。
　　　中共経済は2024からひきつづいて、今年もデフレが進行する。物価がどんどん下がっている。このような事態は1960年代いらいのことである。

　人民は貯蓄に精を出している。消費ではなく。政府は消費を煽っているけれども。

　中共の投資は、GDPの32％から46％に増加した。ところが消費のほうは逆に、66.6％から51.1％に減っている。

　やたらに投資した近代的製造ラインからのプロダクツが中国国内で捌けず、海外に輸出されて、世界を攪乱した。

　中共の社会保障システムの財源は2035年に涸渇すると推計される。

　2023年のリアルな中共の経済成長率は2.4～2.8％だっただろうと、Rhodium Group は推計している。

　次。
　 James Pearson, Polina Nikolskaya, Anton Zverev and Parisa Hafezi 記者による2025-3-4記事「Exclusive: Russian missile experts flew to Iran amid clashes with Israel」。
　　Ｓ-３００や、地対地ミサイルの専門家からなる一団が、ロシアからイランに派遣されている。

　次。
　Stephanie Kelly 記者による2025-3-5記事「Brent hits 6-month low on OPEC+ output increase, US tariffs, pause in Ukraine aid」。
　　　「OPEC+」は次の４月に、今よりも原油を増産する計画だ。これと、トランプ関税をも見越して、市況は反応し、原油の取引価額が値下がりしている。

　トランプ政権はシェヴロン社に対し、ヴェネズエラからの原油輸出事業を30日以内に畳め、と命じた。

　※一般論として、中共と米国の景気が今後、よくなる材料は皆無なので、全世界での石油需要も、冷えるはずだ。石油輸出頼みのロシアの財政は一層、苦しくなるだろう。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-3-4記事「Potential Canadian leader counts on the nuclear umbrella of Britain and France」。
　　　カナダの首相になりたいと思っている政治家 Chrystia Freeland の思いつき。英国とフランスの核兵器でカナダを守ってもらってはどうか。アメリカ軍の侵略から。

　トランプはさっそくこの意見に噛みついている。

　※カナダはダーティボムの製造ならばいつでも開始できる。