ディエゴガルシアに６機も「B-2」が集められ、そこからフーシ爆撃を実行中だという。公表されている、真上からの集団爆殺動画が、「B-2」視点なのだとすれば、私の推理が当たらずとも遠からずだろう。
遠方での泥沼の長期戦争に巻き込まれるのは愚だというのが今次トランプ政権のコンセンサスだったはずなのに、真逆のことをやっている。いちおうの正当化の言い訳は、イエメン攻撃＝イスラエル防衛 だから……ということになるのだろうが、韓国から米陸軍のペトリ部隊を引き抜いて中東へ移送するとの別報がある。本当だとしたら、もはや、戦略ブレーンのエルブリッヂ・コルビー氏の大方針からはまったく逸脱しているだろう。「対支」へのアセット集中の反対のことをやっているのだから。まんまとモスクワ発のグローバル工作に踊らされている。英国では、イスラム移民内にヒズボラの支部まで形成されつつあるそうだ。
※ディエゴガルシアといえば、雑報に鋭い指摘が書き込まれていた。このほどのトランプ・タリフ対象国一覧表に、なぜかディエゴガルシア基地が含まれている。他にも、英国が支配中のジブラルタルとか、豪領の無人島（住民はペンギンのみ）などが、「国」として扱われている。その謎は、「インターネット・ドメイン」に着目すれば解けるという。これらの地域には、いずれも、固有の国別コードトップレベルドメイン――たとえばジブラルタルであれば、英国の .uk ではなく、独自の .gi ――が割り振られている。それらを、国務省の役人ではなく、マシンが、独立国としてカウントしたのではないかと疑えるのだ。すなわち米政府の中枢では、ＡＩに重要な仕事をさせており、それをヒューマンがチェックしてないらしい、と。
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Caitlyn Burchett 記者による2025-4-4記事「Navy to install security cameras on MSC ships to deter sexual assault」。
米海軍はこの６月から、シーリフトコマンドが傭船している民間の貨物船１００隻について、その中層デッキの通路にセキュリティ・カメラを設置する。性犯罪やセクハラを抑止するためだという。
動画＋録音。船室ドアを、カメラの視野内に入れる。
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Eun Seol 記者による2025-4-4記事「N. Korean students reject state university offers in favor of local education」。
北鮮の高校生たちは、進学先として、遠くの有名国立大学を忌避し、自宅の最寄りのローカル大学を選ぶようになった。
たとえば、薬科大学として名望ある国立の Hamhung 大学は、30名以上を合格させたのに、皆、そこに進学してはくれず、今年は募集をやめたという。ちなみに薬科課程は６年間コースである。
これはかつてであれば考えられないことであるという。
事情は単純。授業料と生活費の学生の負担が重すぎるのだ。実家の近くならば、なんとかなるが。
有名な国立大学ではなく、地方の医薬系大学の薬学課程なら、５年で卒業できて、しかも薬剤師としての資格に違いはないのだという。
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Gerrick Wilkins 記者による2025-4-5記事「Tariffs, Transitions, and Opportunities for Automotive Industry」。
フォルクスワーゲンやBMW等は、米国向けの船荷を止めたという。新コスト、新規制が、不確実化したので。
米国内で自動車の組み立て工場のセンターになっているところは、アラバマ州、テキサス州、サウスカロライナ州。しかし、サプライとロジスティクスと労働力の再構成が必要だろう。
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Justin Wolfers 記者による2025-4-4記事「Your Life Will Never Be the Same After These Tariffs」。
※記者はミシガン州立大学の経済政策学の教授。
このたびのタリフは、第一期トランプ政権のタリフのときの、50倍の痛みを人々にもたらすだろう。
それによって、あなたの生活は、根底から、これまでとは一変する。
2018年にトランプは、輸入の洗濯機に関税をかけて、それらの小売価格は100ドル近く、上昇した。すぐに消費者は、ガタのきた古い洗濯機の買い替えを、先延ばししている。
結果、アパートでは深夜の騒音が続き、衣類の乾燥サイクルは短縮されず、電気代と水道代が嵩んだものだった。
タリフは、物の値段を上げるだけでなく、あなたに、新しい面倒をかける。今までとは違った決定を、あなたは、さまざま強いられてしまう。それは「余計な時間」などの無形のコストのこともある。
少額のタリフは、小さな問題を生む。巨額のタリフは、大きな問題をつきつける。
自動車に25％関税がかかると、ふつうの世帯でセカンド・カーに買おうと考えていたクラスの車体価格は４０００ドル〔58万円〕高くなる。記者レベルの所得の世帯では、セカンド・カーを、諦めるであろう。その影響は、古びた洗濯機の悩みよりも、おそらくは、大きい。
複数の子供が複数の習い事やアクティヴィティに参加するためには、一家の送迎車は２台あるのが理想的だが、それが１台しかなく、その１台で通勤や買い物までもすべて兼用しなくてはならないとなったら……？
これから消費者は、生鮮野菜の代わりに冷凍野菜を、選ぶようになるだろう。
効き目の優れた薬品が高額で手が届かなくなり、病人たちは、低額の、あまり効かないクスリを、惜しみつつ服用することになるだろう。
社会全体で、ひとびとが、ほんらいならば望まないことのために、敢えて労力を使わなければならなくなる。それは、社会全体が、生産性が悪くなる、ということなのである。
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Anna Koper, Marek Strzelecki, Filipp Lebedev and Andrius Sytas 記者による2025-4-5記事「Sex toys and exploding cosmetics: Anatomy of a ‘hybrid war’ on the West」。
ロシア発の小包が時限装置で発火する事件が西側諸国内で続発。新手のハイブリッド・テロに警戒が呼びかけられている。
小包の中味は、偽の化粧品、マッサージ枕、夜の遊び道具。爆発装置は、いずれも手作り。
昨年の夏、英国、ドイツ、ポーランドで、それが発火した。
いずれも発火装置は、マグネシウム粉に化学反応を起こさせる仕組みだった。
紛失した鍵のありかをつきとめる、中国製のチープな電子部品で、タイマー発火させる。
化粧品の容器の中に、ジェルが入っている。その成分はニトロメタンを含有し、よく燃える。
GRUは記者たちの質問に答えなかった。
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Defense Express の2025-4-5記事「Ukrainian Drones Strike Unique Optical Fiber Plant After Traveling Up To 1,500 km Inside russia」。
４月５日夜に宇軍の片道特攻ドローンが露領内の複数箇所を空襲。そのうち「Optikovolokonnye Sistemy」工場は、ロシア国内で唯一の、光ファイバー・ケーブル製造拠点である。
同工場では、年産４００万kmの光ファイバー・ケーブルを製造していた。
最前線から９００km離れた Chapayevsk では、年産３万トンの爆薬工場「Promsintez JSC」が大爆発。
ロシア側の報道によると、特攻機は、直線飛行ではなく、発見されにくいコースを1500km飛行してきたそうだ。