Taras Safronov 記者による2025-6-7記事。
　　　フランスの国防大臣いわく、名称非公表のフランスの大手自動車メーカー〔ルノーしかねえだろ〕が、ウクライナ国内に、ＦＰＶドローン量産工場を建設する。
　製品は、ウクライナ軍に供給されるのは無論だが、同時にまた、仏軍にも納品される。最新にアップデートされたＥＷノウハウを、仏軍装備に直接注入できる仕組みだ。

　※日産も同じことをやって生き延びて見せたら？

　※Alberto Rizzi 記者による2025-6-4記事によると、これから数十年間、西欧内で人口政策にいちばん奮闘するのはフランス。本気度が違う。欧州各国のこれまでのあらゆる種類の努力の結果、「移民」以外に有効策は無い事はハッキリしたという。ただ、アフリカ移民には教育が足りてないのが大問題である。わが国はこれを他山の石にできる。今から先手を打って東南アジア全域に、日本の三流私立大学をそっくり移転させてしまう大プロジェクトを始動することだ。十年もせずして、日本社会が歓迎できる新人材が、毎年数十万人も渡来するようになるだろう。

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　Nandita Bose 記者による2025-6-8記事「Trump says Musk relationship over, warns of ‘serious consequences’ if he funds Democrats」。
　　トランプはマスクに警告した。予算法案に反対する民主党議員に献金したりしたら、報復してやるぞと。

　マスクは、米国有権者の８割を構成する中産者のための、「第三の政党」が必要だと言っている。

　※ゼロからこしらえる時間はさすがに無いはずなので、既存の民主党員を取り込むことになるのではないか。

　次。
　『ストラテジーペイジ』2025-6-7記事によれば「プロジェクト・メイヴン」はハマス奇襲直後から全面的に実用化されている。それはモサドよりも確実に役に立つと証明されてしまったので。

　※当然、NATOの情報センターでは、次の露軍の出方予測に、こいつを使っていることだろう。

　次。
　Dmytro Shumlianskyi 記者による2025-6-記事。
　　親子式ドローンを、敵の固定翼偵察機に対するインターセプターとして活用する新案。実機の動画が公表された。

　ウクライナ国内の「Justifier Drones」社というスタートアップ。
　母機は、固定翼・電動牽引式で、ゴムカタパルトを使って地表から射出される。
　その主翼下のパイロンに、左右合計２機の、ＦＰＶドローン（４軸ローターだが全体は砲弾型）を吊るして上昇し、上空で旋回待機。

　敵の偵察用ドローンや片道特攻ドローンがあらわれたら、高い位置から、砲弾型のＦＰＶドローンを放つ。
　「子機」は、「Sting」と称される空中衝突専用ドローンに酷似しているが、同一かどうかは報道では明かされていない。

　※このシステムを大型化することで、そのまま、長距離の対艦兵器になる。敵艦の近距離ＳＡＭの射程外ギリギリの海面で、親機（レシプロエンジンで大航続距離）は２機の子機（機敏だが電池は数分しかもたない）を分離する。そして３方向から同時に敵艦を脅威する。ウクライナで得られている実戦データによれば、敵のＳＡＭレーダーを破壊するための衝突型ドローンは、爆装している必要はない。キネティック・エネルギーだけでも「ミッション・キル」は実現する。もちろん、このシステムを、続けて何十機も飛ばしてやるのである。