これを西側の防空ミサイルで迎撃しようとしても、量産が追いつきはしない、という話だ。

　2022年よりもずっと前から私が強調し続けている《新現実》が、そろそろ人々のアタマの中にも入ってきたように思う。
　「都市防空」は、ビーム兵器や適当な「高射砲」がすぐに実用化できないのであるならば、「地下化」「地上部の徹底不燃化」によって対処する以外に、現実的に、ありはしないのだ。

　１発10億円のABMなど調達しているカネがあったら、そのカネも、人も、物も、敵国都市や港湾施設に対する報復攻撃兵器の大量生産と備蓄のために集中投資しておく方が、戦争の長期化を防ぐための近道になってくれるのだ。

　「12日間戦争」においてイスラエルは、ABMでの上層迎撃に失敗した「脅威」をすぐにレーダーとAIで判定し、下層でSAMによる再度の阻止を講ずる、という重層ミサイル防空を、世界で初めて、実用化した。そこまで念を入れていながら、どうしても１割以上の撃ち漏らしを許してしまった。また、人口密集地でない町村への落下弾頭については、最初から、インターセプトを見送る方針であった。

　次。
　Evan Ratliff 記者による2025-7-24記事「Confessions of a Laptop Farmer: How an American Helped North Korea’s Wild Remote Worker Scheme」。
　　　2020年にミネソタの田舎町〔のトレーラーハウス？〕に住んでいたおばさん（現在44歳）は、父親が海兵隊員だったので幼少期には韓国を知っている。

　ネットで仕事探しをしていたら、Zhonghua と名乗る人物から唐突にコンタクトがあった。中国企業のためにリモートで働いてくれるＩＴ職のアメリカ人たちとのあいだのコーディネイターを探しているのだという。新コロで、誰もがピンチに陥っていた当時、これこそ夢の仕事だと思われた。

　手始めにちょっとした仕事があり、そこで報酬が確かに支払われた。
　その数ヵ月後、住所に小荷物が届いた。中味はラップトップPCだった。
　さらにその翌日、Skype 経由で、Zhonghua の仕事仲間だという複数の人物からコンタクトあり（数ヵ月後には12人以上）。

　どうも、そのPCを組み立てて、オンライン受信できる状態にセットするだけで可いお仕事のようであった。
　ややすると、さらに複数のラップトップが自宅に届いた。
　これらをセットアップして、オンラインで使える状態を維持しているだけで、そのPC１台ごとに月々３００ドルの報酬が振り込まれることになった。

　Zhonghua の会社は、じつは、北朝鮮政府機関のフロント・エージェントであった。
　このPC基地を経由して、多数のアメリカ人たちが、そうとは明瞭には認知せずに、北朝鮮のためのリモートＩＴジョブを、請け負った。その結果の儲けの総額は大きく、毎年ざっと、２億５０００万ドルから６億ドルが、米国人アルバイターたちのおかげで北鮮の懐に回収されたものと考えられている。

　Zoom や AnyDesk といったソフトを噛ませると、米国内にあるPCを、外国から操作できる。それにより、IPアドレスが米国内だと表示されるから、末端の相手は、何も怪しまない。

　しかし、たとえば Zoom の場合、連続24時間以上は、つなぎっぱなしはできない仕様になっている。だから、ホストPCに於いて、それをいったん遮断して、毎日、リセットせねばならぬ。手仕事が必要だ。300ドルは、そういうシステム・メンテナンスの駄賃というわけだ。

　「muling」とは、カネが欲しいアメリカ人が、北鮮の工作員に、社会保険番号やIDを使わせてやって、見返りに小遣い（数百ドル）を得ること。
　こんなことをしてくれるアメリカ人を探すのは簡単で、ギャンブル中毒者のフォーラムに入ればいいという。

　米国には、個人のバックグラウンドチェックをしてくれる　SentryLink　というサービスもあるのだが、北鮮の偽ID工作は、このチェックを易々と潜りぬけているという。

　米国内でフリーランスの仕事を探している個人を見付けたいなら「Freelancer.com」とか「Upwork」を見ればいい。
　あからさまにそこで「Remote Laptop Management」の仕事人を探している、と募集をかけても、喰いついてくる。イージー・マネーのグレーな仕事であることは瞭然としているのだが。

　北鮮人の雇用主は、おばさんのような中間アルバイターに、だんだんとずうずうしい要求をするようになる。特定銘柄の「腕時計」を買って中国の某宛先へ郵送しろ、といった雑仕事が加えられたりした。北鮮人が直接に入手するのが困難な商品があるのだ。

　次。
　Roman Pryhodko 記者による2025-7-26記事「Latvian Company Wins ●24 Million Contract to Supply Ukraine With Drones Under Drone Coalition」。
　　名称非公表のラトビア国内のメーカーが、ウクライナのために、2400万ユーロで、FPVドローンを量産することになった。契約はラトビアの国防省がした。
　総数はすくなくも1300機になるだろう。
　最初のバッチの納品は、この秋からとなる見込み。