フェンスはあくまで「結界」標識として野獣に意識せしめるにとどめ、フェンスによって物理的に野獣の通交を止めようとは考えぬ方が、対羆に関しては、合理的となる可能性がある。
熊をたじろがせるだけの通電機能を、長大な柵の全周について24時間×周年、保守できるものではない。
しかし、「結界」に近寄る生物に、レーザー光によって警告を与える「セントリー銃巣」機能ならば、その機能の点検・保守は低コストで周年可能。
そして「結界」前縁および「結界」の内側においては、「水（電解溶液）鉄砲」＋「パルス通電」による追い払いができるはずだ。
「結界」には、触れると強烈な臭いを付着させる機能があるとよい。羆はそのサバイバルを嗅覚に頼っているので、「落ちない特殊臭気」には、閉口するのだ。その臭気は、人間に対する警報にもなる。
「セントリー銃巣」は、ジップラインを伝って圃場の上空を水平移動できる、空中機動型にもできる。
感電水鉄砲の前に可視レーザー光が警告を与えるシステムとすることによって、知らない人間がひっかかることはなくなる。通電はパルス状なので、人畜を斃す力は無い。着衣の人間に対しては、原理的にテーザー銃よりも低リスク。
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Robin Brooks and Ben Harris 記者による2025-8-21記事「An update on the efficacy of sanctions against Russia」。
われわれは2025-6に、欧州はロシアの商船隊に対する本気の制裁を加えなくてはダメだと主張した。
EUと英国はこの期待に応えてくれた。シャドウフリートのタンカーに対する追加制裁や、ロシア産原油を買う場合のバレルあたり上限価格を一段と引き下げた。
ところが米トランプ政府はこれに同調しない。
バイデン政権は2025-1-10に、政権最後の対露制裁として財務省が、ロシアがあやつる多数の商船を制裁リストに加えた。それっきりだ。
われわれの見解では、対露経済制裁は、ＥＵが仕掛けた場合よりも、米国が仕掛けた場合の方が、ロシアをビビらせる効果が強い。
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ブルッキングズ研究所の Robin Brooks 氏による2025-8-26「Ｘ」投稿。
ＥＵの対露の自動車輸出は、2022から今日まで、ぜんぜん減っていない。それは、トルコ、カザフスタンなどを表向きの仕向け地として輸出して、途中で露領に荷物を卸してしまうという手口を使っている。輸出元においては、初手から確信犯である。
Robin Brooks 氏による2025-8-21「Ｘ」投稿。
2025年の上半期、ジョージア共和国へのドイツ車の輸出は、2021年の同期と比べて600％増加した。ドイツの首相には、トランプの前で偉そうな顔をする資格はないのである。裏ではロシア相手に最大の商売を続けているのだ。
Robin Brooks 氏による2025-8-22「Ｘ」投稿。
2025年7月の韓国のキルギスタンへの輸出は、ロシアのウクライナ侵攻以前と比べて3100％増加した。もちろん最終消費者はキルギスにはいない。ＥＵと韓国は、常に綺麗事を語りつつ、侵略者を経済的に幇助しているのである。
Robin Brooks 氏による2025-8-19「Ｘ」投稿。
じつは、ＥＵは、即効的にプー之介を弱められる手段をもっている。それはバルト海でのシャドウ・フリートの活動を禁圧することだ。これには余計な軍事費支出などほとんど必要ない。ただし、西側諸国政府に勇気がないので、それは実行できない。
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Ed Conway 記者による2025-8-21記事「Europe tried to starve Putin’s war machine with sanctions – but something else has happened」。
今日、ヨーロッパは、ロシアの石油を直接には買っていないが、インドの製油所でロシア原油を精製した石油製品を大量に購入している。
トランプが対インドの関税を痛烈に引き上げることによって、ようやく、この抜け道が塞がれる。対露制裁はヨーロッパ主導では実効性がなく、米政府が乗り出すことで初めて実効性を纏う。バイデンもできなかった対インド制裁を実行すれば、トランプは偉い反露戦士であると評価されるだろう。
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ロイターの2025-8-25記事「Iran Expects Russian Gas Deliveries via Azerbaijan to Begin Soon」。
イラン政府は、ガスプロムとずっと交渉してきた。ようやくまとまりつつある。ロシア産の燃料ガスが、アゼルバイジャン経由で、イランへ輸出されることになりそうだ。
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Michael Forsythe, Jay Root, Bianca Pallaro and David A. Fahrenthold 記者による『NYT』の2025-8-25記事「How China Influences Elections in America’s Biggest City」。
マンハッタンの中共領事館は、在米のシナ人を動員して、反支的な傾向ある立候補者の落選運動を実行し、米国の選挙に干渉した。
台湾総統との晩餐会に出席したNY州上院議員を、彼らは実際に落選させた。
香港の民主主義を支援する立場のNY市議会議員に対しては、ＳＮＳを使った非難攻撃を繰り広げた。
米国で税金を免除されているNPOの皮をかぶった共産党支部が過去数年来、成長中である。
中核となる細胞は、出身地ごとに存在する華人会館。そこを鵜飼の鵜のように中共領事館が統率している。
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Tessa Wong 記者による2025-8-25『BBC』記事「Taiwan is preparing for a Chinese attack but its people don’t think war is coming soon」。
先月、台湾政府は、「Urban Resilience Exercise」と称する大規模防空訓練を実施。
数日間をかけ、台湾のすべての大都市圏が交代で加わった。指定区の住民はじっさいに避難所に入り、ホテル、ショップ、レストランは営業を止められた。電車や飛行機の利用も禁止。相当に本格的にテストした。
※ＢＢＣは熱心に報道しているが、NHKはこの大規模訓練について何を報道したのか？
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2025-8-26記事「The drone and the Lightning: Russian UAVs have learned how to destroy enemy large-caliber artillery」。
「モルニヤ」固定翼特攻機。標準ペイロードは６kgだが、標的までの距離が10km以内なら、爆薬を10kg積んでもよい。つまりは対戦車地雷をそのままくくりつけられる。もし40km先を攻撃したいなら、爆薬は３kgに減らす。
※ロシア語をＡＩに訳させると、「モルニヤ」が「ライトニング」に化けてしまう。
露兵にいわせると、宇軍のドローン・オペレーターは、離陸フェイズではリモコン電波を最弱にし、かなりの距離を飛行してから、リモコン電波を強くする。こうすることにより、露側がESMで見張っていても発進点を絞り込みにくくなり、したがって、最も価値が高いベテラン操縦兵を殺せなくなる。
露兵にいわせると、宇軍のマルチコプター型特攻機の中には、わざと建物の壁に衝突して「不発」のまま墜落させ、それを露兵が拾って四、五回もてあそぶと、モーション・センサーによって轟爆する、特製信管を備えたものがあるという。墜落機を一般の兵隊は拾ってはならぬ。※この記事はイズベスチア。お察し。
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「focus.ua/uk」の2025-8-26記事。
戦場から残骸として回収された露軍のFPVドローン「ガルベラ」の基盤に中国製の《マシンビジョン》専用チップが搭載されている証拠が、テレグラムに投稿された、
「Rockchip」という商品名。型番は kr3588 。これを１枚、フライトコントローラ基盤上に追加することで、ありふれたドローンが、終末誘導を自律モードに切り替えた、空中ロックオン式の特攻機になる。その機体に対しては、AFVに貼り付けたEWジャマーは無効。