月刊『中央公論』はタダで（しかも正確に引越し後の住所宛てに）送られてきますので、毎月はやばやと目を通させて貰っている媒体です。いつもは「こんなんで売れるのかよ」と他人事ながら首を傾げるコンテンツばかりなんですが、どうしたわけか今月号の橋本五郎氏の岡田克也党首に対するインタビューは傑作でした。
　なんと、聞き手の台詞であるゴチック体の部分だけを拾い読みすると、「いや御尤も」と首肯できる社説になってるんです。明朝体部分は読む価値はほとんどない。国益を損ねているのはこういう腰抜けたちのせいなんだなと再認識されるのみです。
　こんなインタビュー記事、初めて見ました。読売の編集委員さんは違うなと感服仕った。
　朝日新聞の言うとおりにすればとても不利なことになるんだとシナ政府にわからせる「ゲームのルール」（(c)佐藤優）を、日本政府は機械的に実施しなくちゃダメでしょうね。それには同時に橋本氏のような才能をヘッドハンティングして専属のスピーチライターに雇って、シナのスパイどもが何か発表する度に、間髪を入れずに反撃のコメントをしていくことが肝要でしょう。
　今月の中公は、秦郁彦氏に全国新聞の社説を批評させていて、これも読ませました。
　月刊『ｖｏｉｃｅ』は今月号は送られてきませんでしたが、なかなか面白いという噂があります。
　唯一自腹で購読している月刊『軍事研究』。７月号では志方さんが例のシナ原潜の日本領海侵犯が「軍部または原潜艦長の独断であったのだろう」と書いています。大丈夫かよ？　また黒井文太郎氏の『国家の罠』寸評がパンチが効いていました。（前に黒井さんってどういう人なんですかと加藤健二郎氏に訊いたことがありますがエラく謎のようでした。）
　すでに旧聞ですが今月の初めに、オーストラリアの南西部のパースに近い砂浜に、またも鯨が85頭打ち上げられたと、ネットのニュースで知りました。
　これは東シナ海と「浅さ」が似ていて、しかもシナのスパイの潜伏をしっかりと監視し易い同海域を使って、米海軍が「低周波ソナー」のテストをしているからだろうと想像されるところです。４月にもこのようなことがありました。
　以下は、靖国関係と遺族会に関するいくつかの資料の摘録です。
　なお靖国問題に関する兵頭二十八の見解は『武道通信』ｖｏｌ.19 （Ｈ-14-10）に掲載された拙稿「武士道と宗教と靖国」をご参照ください。
▼『近代真言史の研究』Ｓ６２、所収・藤原正信「『靖国』問題と日本遺族会」
　※これは日本遺族会についてよく調べてある感じです。
　Ｓ２４時点で、遺族年金も、弔慰金もゼロであった。
　これでは困ると、８００万遺族の「犠牲者」自覚がつのる。→利権団体化。
１９５０年から、「運動」の柱に。
　１９５２−４−３０「戦傷病者戦没者遺族等援護法」公布。これで遺族年金が実現。
　しかし小額のため、すぐに増額運動が。
　１９５６−５−１、遺族会は要求した。すなわち靖国神社は「国事に殉じた人々」の「みたま」を祭神とし、「その遺徳を顕彰し慰霊するものであること」と。
※このへんから「寺院化」が始まった。
　１９６５の全国戦没者追悼式は、遺族会の願いには反して、武道館で行なわれた。
　靖国法案第一条（１９６７−３の案）
　「靖国神社は、日本憲法の精神にのっとり、戦没者及び国事に殉じた者に対する国民の感謝と尊敬の念を表わすため、その用に供される施設を維持管理し、これらの人々の遺徳をしのび、これを慰めその功績をたたえる等の行事を行ない、もって社会の福祉に寄与することを目的とする」
　１９６９−３の修正案の第一条
　「靖国神社は、戦没者及び国事に殉じた人々の英霊に対する国民の尊崇の念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、その事績［蹟カ？］をたたえる儀式行事等を行ない、もってその偉業を永遠に伝えることを目的とする」
　法案が廃案となって、Ｓ５１−６に議員が中心の「英霊にこたえる会」ができた。
▼靖国顕彰会『靖国』Ｓ４１
　昭和２７年５月２日。これが戦後最初の政府主催の全国戦没者追悼式。新宿御苑。両陛下が御親臨。
　昭和２８年３月、（財）日本遺族会、発足。
　昭和３４年３−２８に、千鳥ガ淵墓苑ができるとき、遺族会は、そこを国家的権威に支えられた「合掌の場」とせぬこと、また、全戦没者の遺骨を象徴・代表するものでないことを政府に確認させた。
　　※追悼施設だと定義されれば、そこは遺族会が絶対の場になってしまう。もはや戦後遺族会は戦前戦中の遺族とは異なったいびつな存在である。
　竣工日には両陛下が親拝。
　昭和３７年８月１５日に、郷友連盟（日本遺族会と並ぶ圧力団体　※昔の在郷軍人会）が、殉国者顕彰慰霊祭をやっている。
　戦後最初の全国戦没者追悼は、Ｓ３８に、日比谷公会堂で。
　第２回は、遺族の強い要望で靖国神社で。
▼（財）日本郷友連盟『日本郷友連盟十年史』Ｓ４２−２
　Ｓ２９−１１　　　全国３３都道府県の戦友団体の代表があつまる。
　Ｓ３０−６−６　　「日本戦友団体連合会」結成。植田謙吉が会長。Ｓ３１から岡村寧次が理事長。
　Ｓ３０−８−１４　終戦時の自決烈士顕彰慰霊祭を靖国神社内で。
　Ｓ３１−５−１２　会名を日本郷友連盟に改む。
　Ｓ３１−８−１４　殉国諸霊顕彰慰霊祭を靖国神社で執行。
　Ｓ３１−１０−１０　社団法人の許可。
　Ｓ３２−８−１５　大東亞戦争殉国英霊顕彰慰霊祭。神社内にて。
　Ｓ３３−８−１５　大東亞戦争殉国者顕彰慰霊祭。これは九段会館にて。
　Ｓ３８−６−１　　全国在郷軍人会を合併。
　Ｓ３８−８−１５　運動が実り、この年から、国家行事として政府主催の全国戦没者追悼式が行なわれる。この年は日比谷公演にて。
　Ｓ３９−８−１５　政府主催の第２回全国戦没者追悼式。
▼田中伸尚・他『遺族と戦後』１９９５（岩波新書）
　地方の遺族会に入ると、年１〜２回、バスで靖国に行ける。会費は年に￥1,000-だ。
　九段会館は国有財産なのだが、１９５３の特例法により、（財）日本遺族会に無償貸付され、同会が運用している。
　そもそも１９３４の即位大礼にあわせて帝国在郷軍人会が建設したもの。終戦後は１９５７−１まで、米空軍の将校クラブなどとして接収されていた。貸付としたのは、無償払い下げだとその後の固定資産税の負担が生ずるため。貸付実施後に「九段会館」と改名し、日遺連の事務所も置かれた。
　軍人援護は、支那事変で拡充された。
　１９３８に、いろいろな援護団体が「恩賜財団軍人援護会」に統合される。
　　→１９４６−４「恩賜財団同胞援護会」に。
　１９３９に「軍人保護院」という役所もできる。
　　→１９４５−１２廃止。
　　※兵頭いわく、これは警察、消防、海保などといっしょにして復活させるべきだ。
　支那事変中に、例大祭に遺族が招待されるようになったが、招魂式では、「わが子を返せ」などのヤジも飛んだという。いかに事変が不人気であったか。入江侍従も日記で、肝心の事変が未解決なままでは２６００年をちっとも祝う気分になれない、と書いている。　１９４５−１１−２４、ＧＨＱ覚書にもとづき政府が１９４６−２−１に公布した「勅令第６８号」は、軍人恩給を事実上、停止した。
　　※傷夷軍人手当ては残された。しかし、遺族の年金と、退役軍人本人の年金が、なくなってしまったのだ。これは理不尽だった。というのも、旧軍人はサラリーの１％を恩給の原資として天引きされ、強制積み立てさせられていたからだ。
　ＧＨＱいわく、軍人恩給が日本の軍国主義を助長したからである、と。
　　※兵頭余談。官僚の天下り退職金制度が誰もが官僚になりたがる日本の仕組みを助長していると言えよう。
　戦前の軍人恩給は、最終サラリーの１／３以上が貰えた。しかも、資格が生ずるまでの年限が、やたらに短い。外地加算などがあるため。短い者は３年で有資格者となれた。
　１９４５−１２−１５、ＧＨＱは「国教分離指令」いわゆる“神道指令”を出す。
　　特定神社の国による優遇を禁ずるもの。
　　　※これ以前には、幣原喜重郎首相がＳ２０に参拝している。
　１９４６−２−８にＮＨＫラジオで「戦争犠牲者遺家族同盟」の結成をよびかける「私達の声」が読み上げられ、大反響。
　　※はやくも「犠牲者」「被害者」のスタンスに切り換えていることに注意！！！
　１９４７−１１−１７、各地遺族会の全国組織「日本遺族厚生連盟」設立。
　　その規約の第４条はなんと「本連盟は、……平和日本の建設に邁進すると共に、戦争の防止と、世界恒久の平和の確立を期し、以て全人類の福祉に貢献することを目的とする」
　１９４８当時は「遺族８００万」と呼号され、選挙の圧力に使われた。
　１９４９−５−１４、衆議院は「遺族援護に関する決議」を採択。ただし、なんらの新法を実現したものではない。
　１９５０−６の参院全国区で、遺族厚生連盟会長の長島銀蔵（もと貴族院議員）が１０位という高位で当選。票田としての遺族会の力を示す。
　しかし具体的な法律はなかなかできなかった。占領下なので。
　１９５１−２−２３、一ツ橋の共立講堂で、「第１回全国遺族代表者大会」。（第２回から、全国戦没者遺族大会、となる。）
　１９５１−１０−１８、靖国神社が宗教法人になって初めて挙行された秋季例大祭に、吉田首相らが公式参拝。
　（これ以降、首相の公式参拝は、昭和６０年まで５６回あるが、昭和６１年に中曾根が、８．１５参拝を停止するのである。）
　１９５２−１−１６、閣議で遺族年金と弔慰金（十年国債）を支給することなどを旨とする「戦傷病者戦没者遺族等援護法」案が決定。通称“遺族援護法”。
　戦没者一人について年に５万円。これでは少ない、１０万にしろという運動が、すぐに始まる。（１−２０の第３回全国戦没者遺族大会で決議。）
　が、ともかく１９５２−４−３０から遺族年金がやっと復活した。
　　※７年間もコジキ同然に放置されれば「８．１５」被害者意識が充満するには十分かも。
　１９５３−３−１１、（財）日本遺族会が設立さる。
　１９５３−６、日本遺族厚生連盟は解散。
　１９５３−８、恩給改正法が施行される。これで「勅令第６８号」は事実上消滅し、公務扶助料が復活する。
　１９６３〜６５、中公に、林房雄の『大東亞戦争肯定論』。
　１９６３に、初めて８．１５に政府主催の全国戦没者追悼式が日比谷公会堂で開かれ、その後、８．１５追悼は恒例化している。
　１９６９−６、靖国神社法案が上程される。
　１９７５、これを最終断念。
　１９７６−６、「公式参拝運動」へ転換。
　１９７８時点で、遺族世帯は１８５万ある。組織されているのは１０４万世帯。
　Ｓ５９−８から、中曾根の下で「靖国懇」が１年間、２０回以上開かれる。江藤淳、中村元、曾野綾子ら。
　平１３現在、武道館で毎年８．１５に行なわれる「全国戦没者追悼式」には天皇参席。
▼畑中市蔵『恩給──文官・旧軍人恩給の解説と手続』Ｓ３２−２
　そもそも明治８年に海軍が英国を真似て「海軍退隠令」、翌年に陸軍が仏国を真似て「陸軍恩給令」を公布したのが始まり。
　明治１６年に「陸軍／海軍恩給令」となる。
▼『靖国神社百年史　事歴年表』Ｓ６２
　Ｓ２７−８−１６、陸軍の終戦時自決者の慰霊祭。
　Ｓ３０−８−１４、陸海軍の終戦時の自決者の慰霊祭。
　Ｓ３０−８−１５に、拝殿前に署名簿を置いたら、一般人の３割の１２８０人が記帳した。
　Ｓ３８−８−１５、法務大臣の賀屋興宣が日比谷公会堂における政府主催の第１回全国戦没者追悼式に参列し、日本遺族会会長として神前奉告参拝。前日の１４日には、国務大臣の佐藤栄作が。また１５日には小林武治厚相が、「特別参拝」。
　Ｓ３９−８−１５、両陛下ご臨席にて、第２回の全国戦没者追悼式が、大村銅像の前で。
　Ｓ５０−８−１５、三木武夫総理が乗り込む。
　Ｓ５１−８−１５、「英霊にこたえる会」主催の第１回全国戦没者慰霊大祭。石田和外会長。以後、恒例行事に。
　Ｓ５３−８−１５、福田総理、特参。
　　※安倍晋三氏いわく、昭和54年に「Ａ級戦犯」が合祀をされたあと大平が公式参拝したときシナは何の文句も言わなかったと。
　Ｓ５６−８−１５、鈴木善幸総理、特参。
　Ｓ５７−８−１５、おなじく。※鈴木にもトウ小平は何の文句もつけず。
　Ｓ５８−８−１５、中曾根総理、特参。
　Ｓ５９−８−１５、おなじく。
　Ｓ６０−８−１５、おなじく。※ここでトウ小平が文句をつけた。トウ小平は97-2に死んだ。
　　※佐藤優氏が『世界』2005-1に寄せていた文章によれば、１９９７-11の橋本-エリツィンによるクラスノヤルスク合意の効果として「…その直前まで中国は、歴史認識の問題で日本にがんがんいっていたのです。あのクラスノヤルスクの直後からその話が消える。中国は日ロ関係の発展をよく見ていました」──とのこと。じゃあＳ54〜59年までの日ソ間にはどんな蜜月があったと仰るのでしょうか？　牽強付会の「地政学」的な説明が聞きたいものです。
　神社で祈るのに資格はいりません。また、偉い人が自宅に神棚を儲け、神主を呼びつけたって構いません。ではなぜ日本人がわざわざ靖国の社頭まで出向くことに価値があるのか。それは、そこが対外国の戦勝祈念に関しては最も意義の重い「祝詞」の公的空間であるからです。何事かを誓うのにもそれなりの空間が必要なのです。選挙カーの上での誓いは誰も誓いだと思って聴いてはいません。
　靖国は近代神社です。そこで表と奥を分ける必要は無い。参拝は社頭で十分です。否、国会議員であるなら、国民の目から見えない奥に招じ入れられてコソコソと秘密の儀式をやっていてはいけないのです。皇族ならば庶民の目にお晒し申し上げては不敬ですからそれで宜しいのですけれども、代議士に関してはあれがイメージを悪くしています。ほんらい「記帳」をする必要もないのです。