自民党は「新格差対策」を早く打ち出せ

 極東の軍事バランスは急速に動いています。
 また、石油需給の急変で、米国経済も刻々とヤバい方向に転がっています。ブッシュ政権は永遠に続くわけではありません。
 ところが困ったことに日本の国会は意味もなく2院もありやがり、決断が遅いんです。そして国政選挙は毎年行なわれてはくれないと来ています。
 このために、もしたまたま行なわれる国政選挙に、有権者がイージーで阿呆な選択をやっちまいますと、その後5年とか10年くらいも、怖い祟りが続くんです。日本の国権が、とんでもない危機にさらされることになるのです。過去の対米関係、対支関係を思い出してください。この次は、あんなものでは収まりません。
 今回は、間違ったコースを選ぶわけにはいかない。まさにみんなで自殺することになるでしょう。
 プロ・コイズミ派の候補者は、過半数ではなく、衆院議席の2/3以上の圧勝でなくてはなりません。そうなれば「全特」も「創価」も恐るべき集票マシンではないことが立証されます。「連合」も同じです。つまり今までの悪い民主党も丸焼けになって、小沢、鳩山、菅、岡田、横路といったゾンビ世代は皆、党内放逐されて、「真人間の第一野党」に生まれ変わる好機も到来するのです。健全な二大政党政治と改憲の実現のためにも、今ここで、自民党は「ダメ押し」の政策を出す必要があります。
 ひとつは「国民健康保険と国民年金保険の合計月額を最低1万円にまで減額する」と公約することです。とうぜん、財源は消費税率を上げ、税金を突っ込むことで補わねばなりません。
 わたくしも貧乏暮らしが長いので分かりますが、国保と国民年金の合計月額が3万円前後(最低線)になってしまっている現状では、定職恒産の無い人は国家への信頼をどんどん失います。月々3万円は、アベレージ以下のスキルしかない、何の取り得も無い若い男女の負担限界を、軽く超えているのです。払えないものは払えません。
 この現状を放置していけば、日本社会はとても悪い姿に変貌してしまうでしょう。そして不可解な慣習により脱税を公然見逃され、その公平ならざる資本金のお蔭で権勢を得たよこしまな勢力がますます羽振りをきかせる、そんな愛するに足りぬ反近代国家になってしまいます。そうなっては、もはやわたくしたちはシナの奴隷に落ちぶれる他に無いでしょう。誰も日本を防衛しません。
 もうひとつは、高校の廃止です。より正確には、大学の受験資格から「高校卒業またはそれと同程度の云々」という要件は外してしまう。日本国民ならば誰でも中卒からすぐに、入試に合格しさえすれば一足飛びで大学に進学して良いことにするのです。
 これで何が良くなるかというと、貧乏な家庭からも国公立大学に子供を上げられるようになります。現状では、豊かな家庭の子弟しか国公立大学には行けていません。貧乏家庭は「中学+高校」の6年間も、子供の塾通いの月謝や私立通いの授業料を捻出できるものではないからです。しかし短期決戦なら、無理をすればなんとかしてやれる。それが親です。
 超人的な詰め込みは、高校生にはたいがい不可能ですが、中学生なら十分可能です。高校を、制度として固定するのは、はじめから間違いだったのです。小役人統制の、最もよくない遺物です。
 DQN家庭の子は、遅くとも高校の段階で人生DQNループ決定でしょう。しかし中学3年生に大学受験の選択肢を与えれば、1年間本気になってそのループから自力で抜け出そうとするDQN家庭の中学生は必ずいる。そいつらです。そいつらが、日本を強い国に生まれ変わらせてくれるに違いない。
 中学生のうちなら、まだ間に合うのです。高校では遅すぎる。小役人にはここが分かりません。
 高校が制度としては廃止されても、高校教諭は皆失職するわけではない。塾講師とカテキョーのマーケットは数十倍に拡大するでしょう。これも民活です。