タラズとは北陸の方言でｉｄｉｏｔのことです。
　昨日までの時点でほとんどの政党が、まず公務員の共済年金とリーマンの厚生年金を統合する、次にそれと自営業の国民年金を統合する──とＴＶカメラの前で語っていました。
　もうね、アホかと。馬鹿かと。ｓｔｕｐｉｄかと。
　今の日本社会はフリーターとプータローで若者のほぼ半分ですよ。ということは国民年金こそが最大唯一の問題です。しかも、それは保険金じゃなくて保険料の問題。それが払えない。厚生労働省という役所の問題じゃなくて、国民の問題なんですよ。これは健康保険も同じこと。若い国民が払えなくなっている。役所が「集められない」から問題なんじゃないんだ。
　それをなんですか、まるで役所のスピーカーではないか。政党人に九官鳥を越える頭脳は無いのでしょうか。
　「このままでは破綻。だから統合だ」と厚労省の二流役人は言いますよ。そりゃ言いますよ。役人には自分の省の経営しか眼中にない。総合政策なんか考えつけないようにできているのです。
　それを党幹部が鸚鵡返しに党の方針にしますと語って、どうするんですか。
　むかし選挙投票日前に大蔵省と取引のつもりか、大蔵の一セクションの要求そのマンマの拡声器になって「増税しなければ」と公言して、自爆した馬鹿総理が一人か二人、いましたよ。そこから何を学んでるんですか。
　政党人の頭は、どのように使うべきなのか？
　たとえば、間接税を上げたら、直接税は同時に下げると公約する。
　税金を上げるから、保険料は据え置けよとマスコミの前で役人に命令する（パフォーマンスでＯＫ）。
　有権者のみなさん、わが党は、保険料をすぐに下げたいので、その手当てとして消費税をどのくらい上げたらいいか検討する、と、こう言えなきゃダメなんですよ。選挙前の政党ならば。
　ところがこれまでの与党は、間接税を新設すると同時に直接税を激減する、いくつかの特別税は廃止する、そういう劇的な演出が打てなかった。
　大蔵省のために税率を増してやった直後に、厚生省も保険料を増してくる。そんなふざけた真似を認めてしまった。
　そして今、消費税を上げなくちゃならんといいながら、「プータロー階級の保険料はグーンと引き下げます」と言えないと来た。
　もう役人に翻弄されて役人に統帥権干犯されて自滅しかかっているんじゃないのですか。政党は。
　これらの税金、保険をとりしきる役所は異なります。また役所の中にもセクションがあって、課レベルのめいめい勝手な都合を政党に言って来ます。
　その一つだけをとりあげてそのマンマ採用したら、そりゃ国民にソッポを向かれるにきまってるじゃないですか。あたりまえじゃないですか。その政党は一体どっちに顔を向けてるんだと。一省庁、一局・一課の言うなりかよ、と。そんなの頼りにならんぜよと思われても仕方がない。
　厚労省も財務省も、手前の役所・部局の都合だけ満足させる要求を、てんでバラバラ勝手に政党につきつけているのみ。それを聞き置いて、独自の発想で統合し、なにより政治家を選んだ有権者のためになり、また同時に、国家の未来のためにもなるスーパーソリューションを考えつくのが、良い政治家じゃないんですか。
　もしその智恵が出ないというのなら、政治は役人に丸投げしたも同然。それこそ戦前の幕僚ファッショと変わりない。「幕僚統制」という名の無統制。たちまち亡国です。シナの餌食です。シナ人エリートには忠誠心はゼロだが、政治工作力は日本の役人よりも遥かにある。忠誠心ゼロの人間を動かす訓練を積んできていない日本の才子など、ハナから敵ではありません。
　日本をシナと戦争できる国にするには、今度の選挙ではプロ・コイズミに圧勝してもらう以外に国民の選択はあり得ません。戦争を堂々とうけて立てる国であって、初めてシナ人との共存も考えられるのです。
　プーの保険料は、年金と医療とあわせて月々１万円まで引き下げますと公約しなさい。穴は税金を突っ込んで埋めると言いなさい。その財源の手当てとして、消費税を15％以上に上げると言ってしまいなさい。この15％は、宗教にもパチンコにも投網がかかるものです。日本国政府への草の根の信頼を元から腐らせつつある「法の下の不平等」の現状が是正されることになります。
　ガソリン税や自動車税は将来、廃止したいと言いなさい。プータローの関心はクルマしかないんだから。そこをアピールしなさい。
　三種類の保険の統合など、その後でも良い話だ。有権者は誰もそんな話に興味は持ってません。そもそも理解してません。自分が月々納めねばならぬ保険料が、実感として払える金額まで下がるのかどうか。それだけが関心です。
　松原隆一郎先生は、日本の消費がどんな手を打っても回復してこないのは、みな老後が心配でたまらず、貯金を崩せないからだ、と仰っていましたね。説得力があると思います。
　プー共の保険料を毎月１万円の納付まで引き下げてやることで、老後に対する国民の漠とした不安感は緩和されます。それによってしか、消費は復活しないでしょう。
　「消費税が上がれば消費は冷え込む」と叫んでいる人々は、老後に何の不安もない、自分さえよければ良いという小金持ち階級の人々でしょう。そして反日最左翼政党の共産党がその尻馬に乗っていることは間違いありません。皆さん、悪質なプロパガンダに騙されないようにしましょう。