▼本郷大将記念事業期成会『陸軍大将本郷房太郎傳』Ｓ8-12
　今日、剣道の試合で「残心」が強調されているのは、そもそもこの将軍が日露戦争後に徹底改革したから。「宮中某重大事件」の渦中には、久邇宮家当主（陸士中隊長時代の教え子）から頼られた。
　古書店で探すと、１万２０００円以上する大部の資料です。
▼『中国軍事教本（上）』1976訳刊、原1974
▼リヒャルト・ハイゼ『独逸人の見たる会津白虎隊』Ｓ16-5
　著者は飯盛山に碑を残した教授。
▼沢本孟虎『会津戦争の回顧』Ｓ18-11
　著者は土佐人。
▼内田茂文『藩風と古城』大7-11
▼藤 等影『薩藩と眞宗』大5-11
▼前田繁一ed.『小額金融の話』Ｓ5-7
▼ジー・ローラン著、佐藤市郎tr.『戦略研究序説』Ｓ4-3、原1927
　ボン・サンスは「良識」ではない。
▼佐藤六平『国防原論』Ｓ5-8
▼山田幸五郎『眼鏡』Ｓ10-6
▼勝正憲『日本税制改革史』Ｓ13-2
▼陸軍省調査班『東支鉄道の過去及現在』Ｓ7-5
▼橋爪大三郎『冒険としての社会科学』1989
▼Ｒ.Ｐ.シャーキー『貨幣、階級および政党――南北戦争』1967
▼ウィルスン『戦争と文学――南北戦争と作家たち』Ｓ49
▼松岡 理『核燃料サイクル関連核種の安全性評価』1995-2
　再処理廃液の高レベル廃棄物に沃素131も混ぜるが、半減期が８日と短いのでじき衰滅してしまう。よって貯蔵中の高レベル廃棄物を奪ってダーティ・ボムにしようとしても、沃素131パニックは起こせない。
　1957のウインズケール事故では沃素131は風下70kmまで飛んだ。※だから米国は福島第一原発では避難の勧告範囲を80kmと言ったのだ。
　◆　　◆　　◆
　「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。（配信されるファイルはＰＤＦスタイルです。）
　あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
　大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
　また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
　「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。１号分の購読料は５００円です。
　バックナンバーも１号分が５００円で、１号分のみでも講読ができます。
　過去のコンテンツは、配信元の「武道通信」のウェブサイト
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Podcast28_Military_News_Blog
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　14日、チャンネル桜の３時間討論の収録前に、渋谷の「電力館」でヒマ潰ししようと思ったら、閉まっていてガックリ。リニューアルが延期された模様だ。
　たぶん、展示・表示内容は、劇的に変更するしかないであろう、電力館も。
　それで、しょうがなく、集合時間より１時間も早くスタジオ下の待機室に行ってお茶をすすっていたところ、元原研理事長の斉藤さん、元原燃社長の竹内さん、元日立〔だったかな？〕の林さんがおそろいでお見えになったので、わたしは本番前にいくつかの質問をすることができたのは大収穫であった。
　３時間番組の内容は、土曜日の放送らしいから、興味ある人は御覧ください。ちなみに最初の60分間、わたしには発言のチャンスが一度もなかったので、録画で視聴しようという方は、開始後、２時間目以降から、特にご注目だ。
　早めにご報告をしなければならないことがある。わたしはこの日を境に、商用大規模原発の増設には賛成しないことを決めた。工事が進んでいる大間原発については、これから述べるようなオレの提案を電源開発さんがまじめに検討してくれるかどうかで態度を決めることとしよう。
　さきほど帰宅したばかりで、あまり整理もできてないが、縷々、説明しよう。
　日本人には、「エネルギー安全保障」が必要である。
　安くて豊富な電力なしでは、京浜地区の製造業は潰滅する。それは全日本人の権力（飢餓と不慮死の可能性からの遠さ）を減らすことにつながる。きちがい揃いの隣国から、自国を防衛することもできなくなってしまうのだ。
　人々の生活も、安楽にならない。特に光熱費を第二のエンゲル係数とみなす他ない北国では、火力発電にシフトして化石燃料の取引価格が高騰すれば、ダイレクトに貧窮化が進むだろう。
　日本の火力発電の臨時増強がなされる上に、シナ・印度の経済成長＝エネルギー需要増は止まらず、中東動乱は長期的に終息せず、既知の油井は枯渇し、新規の採掘コストは漸増する。石油も天然ガスもじりじりと値上がりするはずだ。
　したがって国内の商用原発の一斉シャットダウンは、民を安んずる所以［ゆえん］ではない。
　では商用原発は安全かというと、この神話は2011-3-12を以って完全に崩れた。
　〈原発は、その原理から言って、原爆よりもコントロールし難くて危険〉という話を、オレはデビュー当時から活字にしてきている。しかし一方でオレはメーカーの説明も信じてきた。つまり、アメリカ発のコンセプトである軽水炉（核兵器用のプルトニウムを取り出せないというのがウリ）は、圧力容器と格納容器がものすごく頑丈なので、たといジャンボ・ジェットが墜落して激突したとしても、放射能災害だけは起こしませんよ、という説明だ。
　ところが、使用済み燃料の貯蔵プールは、格納容器の内側ではなく、建屋の天井裏に、蓋もなく、置かれていたのだ。すべて。建屋の壁や天井は、ペラペラであり、小型機が低速で突っ込んでも穴が開くだろう。
　ということは、シナ軍および韓国軍は、それぞれすでに実用化している長射程の巡航ミサイル〔弾頭は核弾頭ではなく、通常の軍用爆薬にすぎない。番組中、竹内氏はこれを誤解していたようだ〕を日本海の潜水艦から発射するだけで、太平洋岸の日本の原発の建屋を横から直撃して、使用済み燃料を爆発によって飛散せしめることも可能である。バラバラになって地面に落下した使用済み燃料からは「沃素１３１」が煙とともに立ち昇る。これで、現場近くには、しばらくは、誰も人が近寄れなくなってしまう。住民のうち40歳未満の人は、ただちにできるだけ遠くへ避難しなければならなくなる。日本の太平洋岸から人がいなくなってしまうだろう。
　日本海側に面して立っている軽水炉となれば、もっとヤバい。北鮮は巡航ミサイルを持っていないが、短射程の対艦戦術ミサイル（もちろん非核弾頭である）を多数、保有している。その弾頭の破壊力は、巡航ミサイルに劣らない。建屋にはかんたんに孔が開き、貯蔵プールを直撃すれば、使用済み燃料棒はバラバラに飛散するだろう。
　さらに、最近は巡航ミサイルの飛翔速度が超音速化する傾向にある。トマホーク級の巡航ミサイルの飛翔速度は、ジャンボジェットと略同じだった。したがってジャンボジェットよりも衝突時の運動エネルギーは小さい。しかし、これが超音速化すれば、衝突時の運動エネルギーは速度の二乗に比例して効いてくるから、ジャンボジェットに対しては安全であった格納容器や圧力容器が、損傷させられる可能性も出てくる。ヒビが入っただけでも、その原発は商用運転を続けられないであろう。
　米国はスリーマイル島の事故いらい新規原発を建設していないようだが、9.11の教訓から、この使用済み燃料貯蔵プールを、格納容器の内側の、しかも低いところに移すべきだと考えているようだ。最悪事態を想像しているのだ。
　しかるに日本で「第三世代原発」と呼ばれる最新鋭の改良型沸騰水式の大間原発でもこの配意はない。柏崎から進歩してないのだ。討論会に出ていらした菊池さんのお話によると、貯蔵プールの位置を半地下にした場合、クレーンではなくシューターを使って燃料棒を、圧力容器内から貯蔵プールへと移すことになるが、そのシューターの途中で万一、燃料棒がひっかかってしまったら、どうするかという難問が想像され、けっきょく貯蔵プールは高い位置にするしかなかったのだ、という。
　だったら、貯蔵プールは「装甲」で多重に囲むしか手はないはずだ。しかるに、それを考えた者が、誰もいないらしい。わたしはこれにあきれ果てたわけです。北鮮ですら持っているありふれた対艦ミサイルで、建屋の上部が狙われた場合、こんどの福島第一の騒ぎと同じことが再現されるのですよ。それを誰も考えなかったのか。ダメだこの人たちは！　任しておけないわ。
　もっとおどろいたのは、軽水炉原発を地下式、あるいは半地下式にすることは、不可能ではなかったのだそうです。最初っから……。しかし、それをやると建設費がやたらに増えてしまうので、採用しないのだそうです。
　安全よりも経済性を優先して、危険を呼んでいいわけないでしょ？
　「多々ますます便ず」式の経済性を追求し、リアクターを四つも七つも並べるというレイアウトも、ダメだということが、今次の事故でわかりましたよね。
　なにしろ、１基から「放射性の煙」が出ただけで、附近一帯、人が近づけなくなってしまう。安全管理やバックアップをすべき立場の職員も、みんな一斉に職場放棄しなくちゃならないわけです。話にならない。
　リアクターを複数並べる原発は、3-12以後の日本では、もう計画なんて許されるものじゃない。
　ということは、大出力商用原発も、もはや計画は不可能である。単基、半地下式の小型原発の、コストとパフォーマンスを比較した経済性は、天然ガスを燃やすガスタービン火力発電所にくらべて、あるいは最新世代の石炭火力発電所にくらべて、歴然と、不利でしょう。
　わたしは例の田母神騒動の年いらい、「核武装論者」ではありません。あの田母神氏とその支持者の言動を見、日本人には「核抑止ゲーム」のような高度な近代的な政治芸術はとうてい不可能であったとわたしは悟ったからです。日本のインテリ民度が、近代政治の力量に著しく欠けているのだから誰にもどうしようもないでしょう。
　そして今回、わたしは原発推進論からも蝉脱しました。
　エリートだと思っていた原発一家は、じつは、あったりまえの「戦時」防護措置をあらかじめ考えておくという智恵も回らぬ、人民に対して甚だ無責任な連中だったのです。
　こうなってしまった謎は簡単で、レーニンが看破したように、電力は工業を支配するからです。蒸汽力ではなく、電気モーターで工場を動かすのが、近代強国です。
　そして支那事変以降、陸軍統制派（隠れマルキスト）の統制経済がすすめられ、日本国内の電力事業者は強制的に統合させられ、その体制が戦後まで継続し、京浜工業地帯の工場主の死命の権を東電一社が握るようになった。
　競争が働かないうえに誰からも逆らわれない絶対君主だものだから、じぶんたちがいちばん儲かる原発スキームをつくりあげ、みずから腐ったという次第なのです。
　地熱（温泉業者と利益が背反しない方法がある）とか、波力の開発に十分なおカネが回されなかったのは、素人目にはいかにも不思議です。歴代政府の、代替エネルギー開発戦略に、「ヘッジ」がなさすぎました。しかしこれも、種が明かされてしまえば単純な話で、東電や原発エリート一家が未来永劫、いちばん得をするスキームじゃないものは、その一家によって排除されたまでなのでしょう。原発こそが、彼らが得をする「マトリックス」だったのです。
　米国で石油業界が占めている「工業の王様」の地位を、日本では原発一家が占めんとした。しかしこのスキームも、もうおしまいです。
　こんご、許される原発研究は、ポータブルな超小型原発や、「固有安全性」を有する第四世代原発（斉藤さんによれば、今、カザフに建てているような高温ガス炉は、まだ「第四世代」とは呼べないのだそうです）の試験などに限定されるでしょう。第四世代原発ができるまでには30年はかかるでしょうが、用意周到な共同体にとっては30年などあっという間です。30年後にはシナ人とインド人の一人あたりの化石燃料消費量がいまの北米並になっているかもしれません。となるとガソリンなどはリッター１万円になっていてもおかしくありません。そのとき、わたしたちの子孫を極端に貧窮化させ、自存自衛もできなくさせてしまうのが面白くないと思うならば、第四世代原発の技術研究まで今からオプションから外してしまうのは、間違っているでしょう。
　これから３年間が、日本の人民にとっての苦難の日になります。
　というのは、50ヘルツ→60ヘルツ変換の設備の増強や、高圧直流送電ケーブルの新設は、お役所手続きに従ってやっていると、３年くらいかかってしまう。日本の内閣総理大臣にＦＤＲのような指導力があれば２年以内の突貫工事だって可能ですが、いまの日本には「政府」すら存在しません。「政府ごっこ」があるだけなんだから。
　この３年の悪夢をすこしでも短縮する方法は、あります。「民活」です。
　東電以外の電力会社が、京浜地区の工場に対して、独自の給電ケーブルで、デュアル給電できるように、するだけでよいのです。
　関西電力や中部電力、北陸電力などにとっては、これは大いに儲かる話ですから、最大スピードでつくってしまいますよ。そこからは、健全な競争も、始まります。
　もちろん東電は百の屁理屈を掲げ、総力を挙げて反対するでしょうけどね。
　安い夜間電力を溜めておいて、昼間に使う方法も、いろいろあり得ますが、これまた歴代政府の「ヘッジ」がなさすぎて、すぐにモノになるかどうかはわからない。しかし、やるしかないでしょう。たとえばフライホイール。また、酸化還元物質の液体プールを地下につくって、それを「巨大バッテリー」にする方法も、外国で提案されています。
　こうして夜間に「蓄電」した電力を昼間、工場に対して自由に売ってよい、という「規制緩和」が必要です。それによってベンチャーの「蓄電屋」が簇生し、彼らがあっという真に京浜工業地帯の夏の電力問題を解決してくれますよ。
　京浜の大工場が、自前でコジェネ発電して、少し電力が余ってしまったのを、隣の工場に売る。こういう商売も、工場限定（つまり一般住宅は対象とさせない）で、どんどん許すことです。またそうした工場間の「売電」の斡旋をするベンチャー企業も、許すことです。
　そうした新商売は、民間工場も助けるし、日本政府には税収増になるし、景気はよくなるし、雇用は増え、よいことばかりです。
　天然ガスを燃やしてガスタービン発電してその電気を京浜の契約工場に売る、そういう商売も、東電以外の新規参入会社に対して、自由化してやることです。ミニ火力発電所を海上、つまり船や筏の上に置くことも自由化することです。それやこれやで、規制緩和をすすめたら、３年もせずに、日本の電力不足は解消してしまうでしょう。復興増税の必要はありません。
　石炭火力発電所も、できれば日本中に分散的に多数、建設する必要があります。天災や人災のリスクを抑制する最善の策は、あらかじめ、発電所を徹底的に分散しておくことだ、というのが今次の教訓ですから。もちろん京都議定書からは「一抜けた」。誰も文句はいわんでしょう。
　壊滅した東北地方の産業は、苫小牧に移すことです。人もいっしょに、です。すでに漁業者の一部は、道東に移転をはじめましたね。商売道具が漁船だから、なじみの寄港地に身を寄せやすいのです。農業だって工業だって、北海道には収容の余地がありますよ。
　1999のＪＯＣ臨界事故の直後につくられた、原発災害用というロボットに、放射線に強い「ガリウム砒素」チップを使っていないなんて、粗忽にも程がありますよね。これを発注し受領している諸機関にも、原発を扱う資格なんてないでしょう。
　また、ロボットの足回りが、「ガレキ」を克服できるものではなくて、ガレキが存在すると、もうそこから先へは進めない、というのも、お話になりません。つまり彼らは「テロ」を予想していなかった。終わってます。最初から終わってます。日本の原発専門家に、原発を運用する資格はなかったのです。
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　「Ｔ-ホーク」なんていう失敗作が、建屋の壊れた炉の真上から墜落した日にゃ、目も当てられねぇことになるぜ。
　固定翼の無人機ならば、原発直撃の率は低いんだが、ＶＴＯＬ機にホバリングさせておいて、放射線でコントロールを失ったときがヤバすぎるって。周波数だって、日本の電波割り当てとバッティングしかねない。混信のおそれはないのかよ？
　どうせメーカーの売り込みなんだから、ほんらいなら謝絶してもよいレベルの話なのだが、今回ばかりは、日本側に何の装備も無いものだから、断りにくい。じつに情けない話だ。
　しかし、急いで次のことくらいはやれるだろう。
　気象庁のゾンデに各種の放射線センサーを搭載し、繋留気球に仕立てる。
　これを、ＣＢＲ防護の万全な陸自のＡＰＣ／ＭＩＣＶから昇騰させる。
　この定点モニターを、原発の直近、数箇所で実施する。
　同時に、そのＡＰＣ／ＭＩＣＶの位置まで、コルゲート・メタルのかまぼこ型大型シェルターを自衛隊の施設科がつなげて行く。
　以って、少なくとも粉塵からは防護された交通路とす。（通行は簡易軌条＋線路保守用ディーゼル車を使い、以って、砂塵の巻き上げを最小限に抑制する。もちろん水や廃油も撒く。）
　ゾンデ作業要員の交替は、この蒲鉾状トンネルを伝って行なわしめる。（ＡＰＣ内常駐は無用。）
　諸ケーブルも、このカマボコ通路の内側に通す。
　この地上トンネルは、当初は長さ1.5km、最終的には長さ５kmまで延伸す。
　73式ＡＰＣは、このような任務のために使い捨てても可いのではないか？
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　東電もド腐れだが、この非常時に時を得顔の、昭和のアカ学生がそのまんまジジイになったようなキ印どもにこの日本国を「戦時統制経済化＝旧ソ連化」させるわけにゃ～いかねぇ。（言っておくがオレは自民党支持者じゃねぇ。特に安倍＆麻生のツラなんぞ１秒も見たくもねぇ。反吐が出るぜ。）
　東電管区内には日本最大の京浜の工場群がある。この工場がシーズン関係なしにフル稼働してくれなかったら、日本国民全員が不幸になっちまうんだ。アカどもには、この簡単な理屈も分からねえ。
　停電１回で失なわれるプロダクツ、それによって失なわれる市場、奪われちまう顧客のデカさが、――ひいては縮小する雇用と国内消費の深刻さが――、アカ共と、税金を使うことしか頭にねえ社会主義計画経済大好き利権虫共にゃあ、てんで分かってねえ。
　まず短期の解決策から書くとするぜ。
　東電の既得権を法的に剥ぎ取れ。
　たとえば中部電力や東北電力が、じかに、京浜の任意の工場（群）と契約して、直接に（つまり東電とは並行的且つ選択も随時自由に）、電力を給電する商売ができるように、古い規制をいっさい取っ払うんだ。
　必要な電線は、東電とは全く別個に独立して、中電や東北電力が専用線を敷設する。あくまで商売づくだからこれは早くできる。
　東京湾まで高圧直流海底ケーブルをもってきて、そこから岸壁（または桟橋）に繋留させた「変電＆配電船」に接続し、そこから沿岸コンビナートの契約消費者（工場群）に給電するだけだ。
　エンドユーザーの工場は、東電からも、また他の電力会社からも、同時に電気を受け取れるようにする。そしてユーザーが任意に、電気を買う先を切り替えることもおかまいなしにするのよ。デュアル給電だ。
　この、「非東電」会社の電力を、右から左へ配給するだけの民間サービス会社の設立も自由化せよ。そうしないと変電施設から先の配電体制が、スピーディには整備されねえからだ。
　こうやるのがいちばん速い解決策だろう。こうやって民間パワーをフル解放してやれば、彼らが勝手にてめえのケツを拭く。この夏までに給電体制に不安もなくなるよ。意地でも民間はそのくらいやるもんだよ。東電とその周辺の利権奴隷が、アカ議員とつるんで邪魔をしなければな。
　電力コストは昨年よりかかるようになる。が、工場がブラックアウトしちまう最悪の事態だけは回避できるんだ。
　さらに必要な規制緩和があるだろう。
　電力は、この夏の東電管区内ですらも、夜間は余ることになる。
　この夜間電力を「蓄電」する方法がいろいろとあるんだ。
　バッテリー船に貯める方法。地下のフライホイールに貯める方法。どこかに揚水して位置エネルギーに変える方法、……等々。
　そうやって夜間に私企業が貯めた電力を、昼間、任意の工場や病院やホテルやオフィスビルなどに売ることを、やはり完全に自由化する。（個人住宅相手のサービスは、不慮の事故の扱いが面倒なので、完全には自由化しない。法人だけだ。）
　これも、エンドユーザーとの間に、配電だけを担当するサービス会社があれば、便利だ。だからそういう業者も自由化する。
　（夜間電力は、工場の屋根に散水するタンクに夜のうちに揚水しておいたり、夜のうちに冷蔵庫を動かして製氷しておくという方法でも、活用することができる。真夏のひるまの停電時には、その水や氷が、冷房の代用品となるだろう。）
　外国から、ガスタービン発電機等を私企業が買い、それを岸壁で艀の上に載せて運転し、コンビナートに給電することもできるはずだ。
　私企業が、こうした臨機の措置を自由にとることができないのは、日本には電力に関する余計な規制がありすぎるためなのである。
　支那事変中の「統制法」の精神が、官僚たちの頭の中に、いまもって継続しいるのだ。
　明治～大正時代には、もっと電力の製造や販売は自由であった（私企業が水力ダムを経営したりしていた）。
　日本の今日の電力は、少しも自由化されていない。だから東電も傲慢になって、すっかり腐り果てたという次第だ。
　電力を中小企業から買うことのリスクがよくわからない一般住宅の個人消費者は、電力情報弱者と考えておくべきで、官が法制で保護してやるのが善いが、工場や病院やホテルやオフィスビルは、電力情報強者と考えることができ、過保護の必要は無い。
　次に、中期的な「電力疎開」について提言する。
　京浜の工場のうち、疎開が可能なところは、北海道の苫小牧に移転せしめ、そこには東北から被災住民も移住させて、復興失業対策事業ともするべきだ。
　苫小牧には、広大な工場用地が造成されている。それは日本の景気が悪くなってしまったために、ほとんどサラ地のまま残されている。京浜の中小工場はいつでもそこへ移転できる。あわせて東北から移住した労働者のための住宅を建設するための用地も、いくらでもあるのだ。
　北海道電力の交流の周波数は50Ｈｚで、京浜と同じ。工場の機械類を、そのまま使用可能だ。
　北海道は「伊達市」の名も残っているように、東北諸藩が開拓した土地であって、東北地方から人々が移住しても、違和感は少ないだろう。
　安い電力なしでは、日本の製造業は潰滅し、人々の生活も、安楽にならない。北国では灯油代は「第二の食費」と考えられるくらい、削減不能なものだが、こんどの地震のおかげで、この灯油は必然的に値上がりする。
　火力発電コストも、これから暴騰する。
　なぜなら、日本の火力発電所はフル運転しなければならなくなった。
　シナとインドの経済成長も止まらない。シナ人が韓国人なみに個人で石油を消費するようになれば、アジアにもうひとつの「アメリカ合衆国」ができたと同じくらい、エネルギーを消費するようになるのだ。
　中東動乱も、終わることはなさそうだ。
　既知の油井はピークアウトしており、新規の採掘コストは漸増せざるを得ない。
　つまり石油／天然ガス価格は、これから高騰する一方だ。
　それにつれて灯油も値上がりするので、北国住民の貧窮化が進んでしまう。
　京浜では、夏場と冬場に、いつ停電があるかわからないという。
　それでは工場経営者は萎縮し、経済は右肩下がりになる。
　安価な電力が供給されなければ、日本の輸出品には競争力がなくなる。
　それでは、日本国民も、幸せになれない。
　だから長期的には「第四世代」の原発が必要である。
　第四世代原発は、水を使わないので、「水洩れ事故」も「水枯れ事故」もあり得ない。
　冷却材のヘリウムガスは、放射能を帯びないので、万一、大気中にぶち撒かれても、誰も迷惑をしない。
　冷却ガスが間違ってぜんぶ抜けてしまっても、炉心は熔けない。これを「固有安全性」という。
　この第四世代原発は、海際に建てる必要がない。山の中の地下に据えることができる。
　カザフスタンには、その１号機が、日本の援助で建設中である。
　艀の上で運転させることだってできる。（ロシアは軽水炉を載せた艀を建造中である。）
　ここに、日本の未来がある。
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▼伊藤仁太郎『伊藤痴遊全集　続　第六巻』Ｓ６
　山縣有朋の帰依者ではなかった同時代人による講談体の伝記資料。貴重であり必読。Ｓ６頃は、反長閥の気運が参本内に強かった頃だが、山縣は貶なされていない。痴遊は「試験エリート」の官僚が大嫌いだったのだと察せられる。
▼藁谷勇三郎『剣術道具ノ手入保存法』Ｍ45、戸山学校pub.
▼美濃部俊吉ed.『西湖 曾禰子爵 遺稿 竝 伝記資料』大2-11
▼江森泰吉『旅順攻略　海軍陸戦重砲隊』
　黒井悌次郎による、ロシア艦砲の仮製信管についての証言などあり、貴重。
▼ハンス・デルブリュック著、山中謙二tr.「羅馬の盛衰と軍隊」（興亡史論刊行会編『史論叢録・前』大８所収）
　ＷＷIの直前にロンドン大で講演した話。古代戦記の中の「数字」に着目する。
▼東京物理学校雑誌・第六百号別刷「宋の陳規の守城録と投石機の間接射撃」／三上義夫、Ｓ16-11
▼Prof.Dr. H.Arntz　編、牧信tr.『今日のドイツ　シリーズ　第２版　５・防衛』（在日ドイツ大使館よりＳ43-10-18寄贈）
▼坂口楯雄『現代の科学戦』Ｓ12-12
▼橘純一ed.『橘守部全集第六』「蒙古諸軍記弁疑」大９
▼原田二郎『戦闘神技　戦術の常識』Ｓ18-12
▼ドイツ海軍軍令部ed.、軍令部tr.『潜水艦通商破壊戦史』３巻、原1914～1918
▼ブラッドリー・Ｉ・フィスク著、松宮春一郎tr.「海軍力の権威」（大類伸ed.『史論叢録　下』大7-9所収）
▼黒沢文貴『大戦間期の日本陸軍』2000-2
▼小林康雄『ソ連航空作戦史』1979
　著者は防研の戦史部員。なぜ「イリューシン２」は対独戦中にのみ活躍できたのか、等が分かる。
▼Ｓ・Ｉ・ルデンコ著、小林tr.『大祖国戦争中のソ連空軍』Ｓ51、原1977
▼渋江 保（羽化）『英国革命戦史』Ｍ29-2
　リボリューションとシヴィルウォーの違いとは何か。
▼防研史料『飛行集団作戦準備　並ニ開戦劈頭ニ於ケル用法ノ研究』Ｓ14-1
　対ソ開戦計画のおどろくべきアイディアの数々。
▼防研史料『満州上海事変ニ於ケル航空部隊所見集』Ｓ8-6-24陸軍航本
▼バーナム・フィニイ著、吉田哲次郎tr.『米国国防計画の全貌』Ｓ16-12-1
　「死の商人」のレッテル貼りが、戦間期の米国メーカーを武装解除させたのだ。
▼トビン＆ビッドウェル著、原田禎正tr.『アメリカ総動員計画』Ｓ16-7、原Ｓ15-4
▼大戸喜一郎『若鷲とふる里』Ｓ19-9
　ハワイ散華の甲種予科練出身兵たち。
▼小野隆太郎『護謨印画法』Ｓ7-11小西六本店pub.
▼高橋九郎『ゴム工業』Ｓ18-1
　マッキントッシュは防水布の代名詞だった。
▼宮川一郎「最近に於ける合成ゴムの研究問題」（Ｓ17-8『応用有機化学最近の諸問題　第２輯』所収）
▼小出武城『ゴム・ゴム製品読本』1974
▼南方経営調査会ゴム専門委員会『ゴム資源を圜る敵戦時経済の動揺』Ｓ18-7
　ソロモン方面で鹵獲Ｂ-17の防弾内張りをゴムの専門家が調査した。
▼森山藤吉郎『合成ゴム』Ｓ14-6
　本書以前に日本語の合成ゴムの教科書はなかったという。
▼八尾坂 正雄『昭和金融政策史』Ｓ18-3
▼伏見韶望『趣味 常識　俚諺と世相』Ｓ15-2
▼棗田藤吉『外国為替講話』Ｓ7-4
▼森賢吾『国際金融』Ｓ５〔？〕
　震災公債を米国で売ったときの話。
▼中村古峡『迷信に陥るまで――擬似宗教の心理学的批判』Ｓ11-8
　大本教など新興宗教の背景。ソ連爆撃機の東京空襲があり得るようになって、日本の破滅という空想にリアリティが生じていたのだ。
▼ミシェル・ヴィレー著、田中・赤井tr.『ローマ法』1955クセジュ
　なんとこの訳書の前には、日本語でローマ法について解説したものはないという。それじゃ戦争に負けちまうわけさ。
▼柴田光蔵『ローマ法の基礎知識』Ｓ48
　「何人も思考のために罰を受けない」という法諺は、西洋には３世紀からあった。
▼『黄檗山萬福全寺』フォトガイド、Ｈ９
　日本の禅宗の古い２つが停滞していたので、明朝からシナ語のまま直輸入したこいつが第三の教派として江戸初期に流行った。
▼阿倍理恵『禅の寺』1996
　隠元は、日本の仏像の姿形は変、とか批判していたので、幕府の要監視対象であった。
▼竹貫元勝「黄檗宗教団の形成と展開」（『禅と日本文化』1999所収）
　隠元はそもそも徳川幕府に鄭成功を支援させるための、アンチ清朝派の工作員だったのだという。
▼小島精一『世界経済の常識』Ｓ15-12
　資本主義陰謀論を科学的に解説する。
▼市村光恵『国家及国民論』大3-7
　旧幕時代、橋はひとつひとつ形を変えて風致としたものである。
▼ルドルフ・イェーリング著、日沖憲郎tr.『権利のための闘争』イワブンＳ６、原1925
　ローマの十二表によると、ローマでは債権者が債務者を寸断する権利まで認めていた時期があった。シェークスピアはそれを読んでいたのでシャイロックのキャラを思いついた。日常の戦いを停止すれば、自由は必ず失なわれる。
▼ドヲパルム著、和田順吉tr.『訓蒙勧懲雑話』Ｍ8-1、原1872
▼ボンヌ著、箕作麟祥tr.『泰西勧善訓蒙』Ｍ４、原1867
　小学生に立憲主義の憲法学をひととおり教えているフランスの教科書。
▼渡辺正雄ed.『アメリカ文学における科学思想』Ｓ49
▼高瀬武次郎『陽明主義の修養』大7-1
▼福田徳三『流通経済講話』大14-5
▼預金部資金局『大蔵省預金部の話』Ｓ14-5
　大蔵省は郵便貯金を駆使して自作農を創設維持させようというグランドデザインを支那事変中から描いていた。
▼松好貞夫『金持ち大名　貧乏大名』Ｓ39
▼波多越 薫『建築礼式大全』Ｓ5-2
▼大日本産業報国会ed.『戦時工場管理』Ｓ19-1
　労働「マネージメント」の和訳が「管理」。日本流の統制経済では、釘とかセメントとか、工場改築に必要な基礎資材が手に入らなくなってしまう。
▼朝日新聞社経済部『国際資本戦』大14-5
　関東大震災のとき、ナショナルシティー銀行が１億ドルくらい貸してやろうと井上蔵相に言ってきたのに、高慢な井上がそのチャンスをみすみす逃した。
▼土田杏村『島国家としての日本の将来』大13-7
▼鈴木茂三郎『日本財閥論』Ｓ9-9
　「南部銃製作所」は「大倉財閥」傘下だ。
▼金子白夢「旧約外典」（『日本宗教大講座（９）』所収）
▼エ・タルレ教授著、昇曙夢tr.『奈翁モスクワ敗退記』Ｓ14-3
　おびただしい捕虜殺しが、この戦争ではあった。斬首であったという。これを昭和14年に訳刊させているのは、Ｓ15に対ソ開戦予定だったからである。
　◆　　◆　　◆
　「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。（配信されるファイルはＰＤＦスタイルです。）
　あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
　大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
　また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
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　こうなったら６月30日までは東京23区内の公務員は24時間シフトで働き、７月１日から９月31日までは一斉休暇（欧風ヴァカンス）として、国家中枢機能は、夏の間は軽井沢にでも移転するしかあんめぇ！
　軽井沢（長野県）の周波数は西日本と同じだから、とりあえず停電の心配はねえ。（まあ、浅間山が噴火したら、溶岩流に飲み込まれるがな。）
　東電が回復するまで、そのまま、２年ばかりずっと軽井沢に居たって良いだろう。冬はスケートができるぜ。シカゴみたいによ。
　都下の大学は「都落ち」するべきだ。地方の倒産したホテルを買い取ればいいんだよ。北海道にも良い物件があるよ！
　東京23区内の小学校～高校は、６月から10月にかけては、月曜と金曜を休みにした方がいいと思う。そのかわりに土曜と日曜は授業をやるのさ。
　さらに、７月と９月は、学校の登校時間を１時間半くらい早くするこった。そして、昼休みも11時からの30分とする。これで電力ピークを少しは分散できる。終戦直後の「青空学校」のことを考えたら、なんでもないだろ。
　涼しい地方に引越したい方へ。青森県の十和田から三沢にかけての土地は、いいとこですわ。わたしは視察したことがあります。雪はぜんぶ八甲田に降ってしまうので、冬の除雪の苦労も、あんまりありません。災害時には、三沢基地がものすごく頼りになりますし。もう、任せ切っちゃって可いほど。
　函館に住みたいという人は、連絡ください。わたしがお目当ての物件を密かに偵察して公平にレポして差し上げます。もちろん無料奉仕です。よろこんでやりますよ。
　函館と札幌の間の鉄道はいま、不通ですからご注意くださいね。函館空港（関空と名古屋と羽田からは定期便あり）か、自動車（青函フェリーは生きている）を、使うしかないです。
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　青森、岩手、宮城、福島の「地デジ化」だけ来年度まで見送る――なんてわけにはいきません。日本国内の一地方でも、周波数帯を携帯電話に明け渡せなくなれば、それは日本全国で地デジ化をしなかったのと同じことになってしまうからです。
　茨城県や千葉県など関東でも、この震災で家屋が大変な被害を受けていますね。被害世帯にとって、地デジ投資なんて、冗談じゃないという話でしょう。
　もはや、ＮＨＫの衛星放送を恒久無差別無料化するしかないです。
　これは、ＮＨＫの会長がみずからがテレビでまっ先に公言すべきことでした。この発想なくして、どこが公共放送じゃ？
　ＮＨＫの衛星チャンネルを恒久無料化開放すれば、テレビで「募金」などよびかける以上の被災者救済効果が見込めるはずなんですよ。
　それだけではない。地デジが１年以上頓挫して打撃を受けることになろう家電業界は、「衛星放送解禁特需」でリリーフの息をつくこともできるじゃないですか。貧乏人ほど、あらそってパラボラと受信機を買いますよ。そしてきわめつけの被災者たちには、政府がそれを買ってプレゼントするのが筋です。
　復興後は、「衛星」＋「ケーブル」のＭｉｘで可い。地デジはもう、計画凍結してしまうべきです。どうせ必ず、難視聴地域がでちゃうんだから、意味無いにも程があった。
　地方のＴＶ局は、合同して新しい短波のラジオ局を設立して、統廃合したらいいんじゃないですか？　これからしばらく、全国的に節電が必要みたいだし。総務省は、地方ＴＶ局のために、短波の周波数を新規に割当てたらいいんですよ。話題になるし。シナ軍が核ミサイルを撃ち込んで来ても、短波ラジオは受信できますんでね。こんなに頼りになる災害放送はないよ。山の中でも頼りになるのは短波だけ。まあ、総務省の銭ゲバ役人も、たまには空気を嫁ってこった。
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　被災地支援のボトルネックが、燃料不足に起因する「運輸」にあることがハッキリしてきましたね。
　とり急ぎの解決法は、駕籠屋、人力車曳き、ベロタクシー（自転車タクシー）、駄獣、大八車、リアカー、一輪車、配送用自転車、帆船、櫓舟といった、化石燃料を使わぬ車両や船舶等による、人や物の輸送サービスを私人が提供して、それで勝手に人々から料金を取っていいと、政府が認めることです。
　そうした商売を、被災地限定で、臨時に公許すべきではないでしょうか？
　いろいろな統制を撤廃することで、救済が進捗するでしょう。
　ちなみに、動物では、ロバ、ラクダ、ラバ、牛が、「燃費」にすぐれています。馬は、こういうときはダメです。
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　武道通信の「告知板」にも書きましたが、「秋田～新潟」迂回新幹線は、福島県と宮城県のゴースト・エリア化後の東北の失業者を救済する切り札になるでしょう。
　こうした案件を含む兆単位の東北復興資金の配分権を握った者は、日本の支配者になれます。だから今、Ｏ氏やＳ氏は中共政府とも連絡をとりあって、みずからの権力をどう確立し、国税配分権によって日本をどのように支配し、非常時を呼号していかに反対勢力を沈黙させて国民総動員統制体制を築き上げてしまうか、プランニング中でしょう。
　国交省は臨時の補助金を出してでも津軽海峡フェリーを昼夜フル稼働させて北海道から物資を青森県の港湾に送り込め。青森も大間も函館も無事じゃないか。なに運休させてんだ。大間の住民は、函館市内の病院が頼みなんだぞ。
　同時に国交省は、動員可能なＲｏ-Ｒｏ船をすべて借り上げよ。防衛大臣は、自衛隊施設科に東北沿岸にポンツーンの人工桟橋を多数つくらせること。Ｒｏ-Ｒｏによって、被災地沿岸に重機と物資満載の車両を続々と送り込むべきなのである。こんなことは震災の３日目には方針が示されていなければならないことだ。それが、彼らはこの間、何もやっていないということが、１週間経って見えてきた。おっそろしいマヌケども。いや政府だけじゃないよ。自衛隊の制服からどうしてそういう提案が出て来ないんだ。上司が採用してくれないというなら、インターネットに投稿して世論を喚起しろよ。あらためて慨嘆す。ウェストポイント史上最高成績で卒業したというマッカーサー少尉がなぜ工兵科を選んでいるのか。連邦陸軍の工兵隊は、河川・運河改修と港湾工事の専門家で、災害対策部隊だった。馬鹿には大自然を相手の大作戦なんて、発想すら不可能だからだ。
　ポンツーン人工桟橋の根もとに、陸自が給油ステーションを臨時開設し、そこにチャーターした内航船の軽油タンカーやガソリン・タンカーを横付けすれば、現地の私有車で生き残っているトラックや重機も動くだろ。それで市民が自主的に救難／再建活動できるだろ。発動発電機だって使えるようになるわけだよ。
　烏山基地からＵ-２が飛んだのは、グローバルホークが飛んだ高度２００００ｍよりも高い２万5000ｍで大気中の塵を採集したのでしょう。北鮮の核実験を見張る機材が、役に立ったわけだ。北鮮にとっちゃ、いまがいちばん、実験のし時だな。
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　日本には原発は必要である。ただし、基本的に「アメリカ型」である「軽水炉」は、島国には向かないともうハッキリしたので、再建新日本の新原発は、海水にも海浜立地にも依拠しない、「ガス減速・ガス冷却・ガス駆動タービン」の型式に切り替えて、再出発を図らねばなるまい。
　ＡＢＷＲ（改良型沸騰型原子炉）は、大間原発の竣工をもっておしまいにするべきだろう。
　旧来のアメリカ式軽水炉の専門技師は、米国に移民してＧＥかウェスティングハウスの社員となってもらうのが良いだろう。
　じつは日本で最初に導入した東海村の一号炉（いまは廃炉）が、英国型（コールダーホール型）の「ガス減速・ガス冷却・蒸気駆動タービン」の型式であった。
　が、しかし、「それはプルトニウムを取り出しやすい（核武装の道具になりやすい）」というイチャモンがアメリカからつけられて、そのご、「軽水炉」などという、まったく地震国や島国にはふさわしくない方式が押し付けられた。
　軽水炉は、プルトニウムを取り出しにくいので核武装の道具とはなりにくい。が、そのかわり、地震や津波やテロや敵国からの攻撃には、根本的に脆弱だったのである。
　島国や地震国で陸上軽水炉が脆弱となる理由は単純で、水はガスより重いためだ。どんな圧力容器も敵軍に爆弾をヒットされたらヒビくらい入る。まして二次冷却系の取水システムを大地震や津波のパワーから防護し切れるわけはないのである。そこから水が下へ洩れてしまう。
　圧力容器内の軽水も、二次冷却系の海水も、予備の冷却水を貯えるタンクも、それが海抜０ｍより高い基礎の上に存在するならば、重力によって、破孔から漏出してしまうことがあり得る。あり得ることは、起こり得るわけだ。
　これがたとえば、加圧水型原子炉を海面以下の水中に置くスタイル（すなわち原潜のエンジンに他ならない）だったならば、最後の手段として一次冷却系に海水を導入する弁を設けておきさえすれば、それを手動で開くだけで、軽水が炉心に殺到するから、炉心融解は起きない。電力も、ディーゼル動力も、ポンプもいらぬ。弁を開くだけだ。
　だから今後、この「原潜方式」の沖合い海中発電所を考えるという手もあるのだが、もっと早く、たくさん整備ができるのは、やはり、内陸に分散的に新設する「ガス減速・ガス冷却・ガス駆動タービン」の型式であろう。詳しくは小著『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』を読んで欲しい。
　規模はもちろん今までよりもずっと小さくして、多数分散するのがいい。発電所の規模を大きくして場所を集約するのは、地震国の日本では、国家安全保障に反するのだ。それは理論的可能性であったものだが、今次の震災以後は、現実の実例である。誰も机上反論はできない。
　日本政府と議会が急いで決心すべきこと。ＨＶＤＣ（高圧直流）による全国網羅の融通送電線を、先づは鹿児島の川内原発から太平洋経由で東京まで１系と、北海道の泊村から日本海経由、新潟新幹線併走で東京まで１系と、つごう２系、敷設すること。これは新規原発計画の１００倍早く、東京の電力不足を解消してくれるだろう。
　アフリカでは１７００kmのＨＶＤＣ送電線があるといわれ、シナでは２０００kmのＨＶＤＣ送電線が建設中である。札幌から福岡までの直線距離は１４２０kmにすぎず、それぞれ東京までなら約半分。ほぼ海底ケーブルなので十分にフィージブルである。
　第二日本海系として、玄海～島根～敦賀を海底ケーブルで串刺しして、そこから陸路、塩尻経由で東京にＨＶＤＣ送電できる系も、続けて着工すべし。こちらは陸路部が長いだけに、少し手間はかかるだろう。
　天災も人災も、理性を働かせれば、事前に「最悪の事態」を想像することはできる。
　遠い昔、チグリス河とユーフラテス河にはさまれた一帯で畑を耕そうとした者は、地形によっては冠水のリスクを覚悟していた。ある村では、大洪水に備え、救命ボートを常備した。家畜を乗せる大型の筏まで製作された。他の土地の者が見て、無駄な投資だと冷笑した。ある年、チグリス河の源頭山地に、かつてない激しい雨が降った……。
　これが、古代メソポタミアの伝承である「ノアの箱舟」の原話の背景なのだろう。
　日本でも、渡良瀬川と利根川の合流点附近（今の群馬県板倉町や埼玉県北川辺町）の低地の農家は、江戸時代より今に至るまで、軒に舟艇を吊るしておき、突発的な河水氾濫にも慌てぬよう、常日頃から備えを怠らないでいるという。
　今回の大震災の前から、ＡＣ電源が長期間使用できない非常時をいろいろと想像して、「自然通気式・開放式」の石油ストーブをじぶんの家庭に１個以上確保しておいたり、やはり同じ理由から、ダイヤル式の固定電話機をわざわざ予備用に買っておいた人も、いることであろう。そうした危機想像力の働く人ならば、如上のわたしの説明が腑に落ちてくれるはずだ。
　屋根式ソーラーパネルは、災害時には家ごと壊れてしまって頼りにならなかった。だが、独立式のソーラー・ライトは頼りになる。
　「災害時ヘリ取材制限法」をすぐ通そう。成立までは「勅令」で。
　１９９５年の阪神淡路大震災から16年経つのに、あいかわらず、大災害が発生して人命救助や行方不明者の捜索が進行中の現場の上空を、報道大手各社の旧式の有人ヘリコプターが乱舞しては、その耳障りなパルス状の騒音によって、地表と半地下におけるかすかな肉声の聴取・伝送を、いちじるしく妨げているようだ。彼ら報道ヘリは、ときには自衛隊や消防等の救難航空機の活動を空中で邪魔することもある。
　「災害時ヘリ取材制限法」（仮称）を早急につくるべきである。
　マスコミは、上空からの映像取材がしたくば、外国製の固定翼無人機を買って飛ばせ。それらなら、数百ｍの高度でも、そこから地上に到達する騒音はほとんどなく、さらに高度を上げれば、有人救難ヘリの活動を邪魔することもない。
　この緊急法案には新聞社とテレビ局が総力で抵抗するに決まっているので、雑誌かネットが主導するしかなかろう。
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