蚊やブヨの吸血メカニズムを機械で再現すれば、ロボット注射器/自動注射器になるだろう。

 河野氏をワクチン接種担当者にしたのは電通の総合判断なのか? 日本政府のペースでは、変異型ウイルスの蔓延にワクチン接種で先制することはとうていできそうもないだろう。誰がやっても政府が叩かれることになる。だったら誰をテレビの顔にするか。その判断だ。

 次。
 Thomas Newdick 記者による2021-1-18記事「The Story Of The Jet That Would Have Delivered South Africa’s Nuclear Bomb」。
   南アフリカは、自国内で原爆を完成し、そののち自国内でそれを廃棄した、唯一の国である。
 アパルトヘイト時代、南アは、ホーカーシドレー社の攻撃機「バッカニーア」を原爆運搬手段にしていた。

 サハラ砂漠以南のどこであれ、これで攻撃できた。
  ※南アは特例的にウラニウムリッチだったので濃縮原料を得るのに苦労しなかった。ウラン素材で原爆を仕上げたなら、実験も《駄目押し確認》程度で済む。他国にはこんな路線は不可能なのである。

 1970年代にまずウラン濃縮燃料による発電を民間主導で考え、そこから軍の核武装計画がスピンオフした。

 今ナミビアになっているところを南ア軍が占領していた。
 またアンゴラにはキューバ傭兵がソ連によって送り込まれていて、南アとの長期戦争状態にあった。
 ザンビアもスワポーの基地になってた。

 南アの核については今日でもまだハッキリしないことが多い。1979年の南極海における「ヴェラ」実爆実験の詳細もそうである。

 ハッキリしていることは、南アは1977年までに、広島型=ガンバレル式 の最初のウラン原爆を完成させた。

 その実爆実験をまず陸上でやろうと櫓を組んでいたとき、ソ連の衛星に嗅ぎ付けられ、米国が干渉してきた。
 最終的に、実戦使用できる量産原爆5発と、実験原爆装置1個が、製造された。

 いつでも使える、かなり洗練された原爆兵器としての最初の1発が仕上がったのが1982年である。6キロトンの威力であった。
 さいごの1発、1989年に製造中だったものは、政府が工程を中断させた。

 すべてガンバレル式であった。
 1985からは爆縮式(ただしコアは濃縮ウラン)も設計され始めていたのだが、実現しなかった。

 運搬手段としては、イスラエルから「ジェリコー2」地対地弾道ミサイルを買うオプションもあった。

 しかし南アの原爆はサイズが小さいので、バッカニーアからリリースする「滑空爆弾」に仕込むことも可能であった。バッカニーアはもともと英海軍の艦上攻撃機である。

 英国は1965から翌年にかけ、南アにバッカニーアを売った。1964には対南アの武器禁輸が始まっていたのだが。

 16機の「バッカニーアS50」は特注品で、南アの暑い陸上基地からの運用のためにいろいろ改造されていた。
 英国は言い訳を考えていた。ケープホーン周辺の商船航海の安全を守るための防御的な兵器である、と。
 しかし、対アンゴラ核爆撃用であることは状況的に隠せないので、英国は追加の14機の売却は断っている。
 バッカニーアの乗員の訓練は英本土で行なわれている。

 バッカニーアの消耗率は高く、1979時点で6機しかなくなっていたという。乗員10名が死亡している。

 南アが開発した滑空核爆弾は「H-2」または「ラプター1」といい、テレビ画像リモコン式だった。レンジは37マイル。データリンクポッドを吊るした友軍機が125マイル以内にいれば、その機に無線誘導をひきついでもらうこともできた。

 航空機からの重力落下式核爆弾の直接投下には専門の面倒な訓練が必要だが、滑空爆弾とするならば、他の通常弾頭兵装と同じ手順が応用できるので、余分な訓練の手間が省けて合理的だった。

 1982から86は、原爆の安全装置開発に注力された。ガンバレル式は原理的に、電子回路なしで起爆可能である。うっかり飛行機から落としてしまったようなときに、衝撃によって核爆発を起こしかねない、けっこう危ない方式なのだ。
  ※もしエノラゲイを撃墜していたら、墜落したところがグラウンドゼロになってたかもしれないのだな。

 滑空爆弾の弾頭にされた量産原爆5発は、出力が20キロトンだったという。

 1989にデクラーク大統領は、核放棄を決定した。
 アパルトヘイト撤廃はすでに動き出していたしソ連は崩壊寸前だ。南アが核武装していることは、その後の対西側外交の邪魔にしかならない。

 南アの核滑空爆弾を1998に洗練した通常弾頭型は、パキスタンとアルジェリアに輸出されている。「ラプター2」と称する。

 南アの技師たちは、パキスタンの核巡航ミサイルの開発も手伝ったらしい。

 次。
 Kristin Huang 記者による2021-1-19記事「China’s military uses new all-terrain vehicle to get supplies to troops in Tibet」。
   チベット高地への補給用に中共軍は、非装甲の前後二連の装軌車を導入。テレビで宣伝した。
 ただし積荷は1.5トン。

 メーカーは、シンガポールのSTK社の中共子会社であるGJKである。型番は「JY813」という。
 時速5kmで浮航することもできる。

 ※前後二連車の強みは湿地で発揮される。単体の水陸両用車だと、湿地で横に傾いたときに絶対に回復しない。前後二連車ならば、どちらかが引っ張り上げることで、喪失を免れる。陸自は北海道では雪上車ではなく前後二連車を採用することにより「夏と冬で別な装備が必要」という「装備の二重投資問題」を解消できる。すでにこの話は既著でしていますよね。わたしの提案をわが自衛隊よりも中国人民解放軍の方が先に採用してしまうパターンが続いています。複座型のステルス機案も同様です。



「新しい戦争」を日本はどう生き抜くか (ちくま新書)

幸運な人生完結?

 Robin McKie 記者による2011-9-24記事「Scott of the Antarctic: the lies that doomed his race to the pole」。
    1912-12-12に英国捜索隊はロス氷棚上になかば雪に埋もれたテントを発見した。それがスコット隊の最期の地点だった。内部の食糧と燃料は尽き果てていた。
 寝袋はトナカイ皮製である。

 テントの柱はいかにもスコット流に完全に打設されていた。
 中央にスコット。その両側に、バウワーズ海軍中尉と、ウィルソン博士。
 スコットの表情だけは苦悶を呈していた。

 他のメンバーの運命は、残された日記によって判明した。
 隊でいちばんのちからもちのエヴァンス海軍兵曹は、クレバス転落時に脳を傷め、南極点から引き返す途中で死亡したようだ。
 前後してオーツ陸軍大尉は、脚部の凍傷から、このままでは隊の足手まといになると判断してブリザードの中をテントから出て行き、行方しれず。

 また日記から、スコット隊は、ノルウェーのアムンゼン隊に、南極点一番乗りの先を越されていたことも確かになった。
 3名の皮膚は黄色いガラス状になっていた。

 捜索隊は、竹製のテント支柱を抜き、テントをカバーとして、3名の遺骸の上に被せ、その上にケルンを築いて目印とした。
 そして捜索隊長のアトキンソンが、『コリント書』の一部を読み上げた。

 この悲報を英本土に届けるまでにそれから3ヵ月を要した。最寄の海底電信線の端末はニュージーランドまで戻らないと無いからである。

 アムンゼン隊5名はスコット隊よりも34日も前に極点に到達していたのだった。

 アムンゼンはノルウェーの船会社社長の四男であった。彼はカナダ沖に北極航路を見つけようとして失敗したジョン・フランクリンの壮挙に影響されていた。
 また1895年に北極点まであとすこしのところまで到達した自国人のナンセンも景仰していた。

 フランクリンを乗り越えた以上、次の目標は、ナンセンが果たせなかった北極征服だ。
 ところがその準備を整え終わった1909年、米国から誤報が到来する。
 2人の米国人がそれぞれ別経路から、北極点を目指して進発したというのだ。
 今日、その2名が北極点に到達したとは信じられていない。報告されたその移動スピードは速過ぎて、非現実的なのである。2人はじぶんの行動を証明できなかった。
 ちなみに2人は別々のニューヨークの新聞社によって冒険資金を提供されていた。ネタのための新聞社企画だったのだ。

 アムンゼンはすぐに目標を変更することにした。

 しかし南極点征服を目指すとなると、こんどは42歳の英国海軍将校スコットがライバルになる。スコットは1901と1904にも南極大陸にとりついており、43歳で三回目での目標達成を期していた。

 ノルウェーと英国の同盟関係は深い。ノルウェー王妃は、ヴィクトリア女王の孫娘である。
 だからノルウェー政府が、アムンゼンに「英国人を刺激するような余計な競争はやめろ。探検は許可できない」と言ってくる可能性もあった。

 それで、俺たちはケープホーン回りでアラスカ沖から北極点を目指す――と偽り称して、『フラム号』をさっさと南下させた。

 スコットは豪州のメルボルンに到着したところで、アムンゼン本人からの電信を受け取る。アムンゼンは攻略の矛先を南極へ転じたのである。アムンゼンは有名人であり、スコット隊は緊張した。

 ある者いわく。米国新聞のフェイクニュースがなければアムンゼンは北極へ行った。その場合、スコットには焦る必要はなにもなく、ゆっくりと南極点に到達できたはず。帰路も士気が高揚しているから、往路で途中に設営しておいた巨大デポまであと11マイルというところで力尽きることもなかっただろう――と。

 ※阿呆か。こんなことを言っている英国人がいるのか。スコット隊は「地質学調査」「サンプル収集」で貴重な時間や体力をものすごく無駄にしているのだ。アムンゼンが軽い橇を使って動いているのに、余裕をかましすぎていた。「目標のシンプル化」という軍事鉄則に反していた。馬の代わりに馬鹿力人間の下士官を橇曳きに酷使して疲労から凍傷を促すなど、現地を甘く見すぎていた。

 スコットは、妻子と老母、さらに独身の姉妹複数も養わねばならぬ家長であった。だから死後の遺族のめんどうを頼むと書き残している。この願いは叶えられ、遭難隊員の遺族全員が年金を得ている。

 最後の3名には自殺するにじゅうぶんな量のモルヒネがあったが、彼らはそれを使わなかった。
 ※どうやって凍結防止した?



有坂銃―日露戦争の本当の勝因 (光人社NF文庫)

軍用ヘルメットの裏地ライナーに特殊毛細管を密植することにより爆薬のブラストの悪影響を緩和する方法(案)。

 鉄帽の裏面に、毛細管構造をした人工ウィスカーを密植する。
 毛細管の中には純水または薬用アルコールのような液体を少量、注入しておく。
 鉄帽の外表面に達した衝撃波は、鉄帽の裏面の毛細管ウィスカー内の液体を蒸発させるはず。そのときにエネルギーが消費されるはず。

 それによって、装着者の脳まで到達する衝撃波の毀害力は緩和されるはず。


フィル・スペクターは刑務所の中で80歳で老衰死した。アイク&ターナーもプロデュースしていた。

 Joseph Hincks 記者による2021-1-15記事「Israel Is Leading the World in COVID-19 Vaccination. But Palestinians Aren’t on the List」。
    イスラエルでは毎日25万人に新コロワクチンを注射しつつあり。2月末までには16歳以上の国民全員が二度の接種をされることになるだろう。

 ただしヨルダン川西岸とガザ地区でイスラエルの監視下にあるパレスチナ人450万人に対しては接種する計画は無い。西岸に不法入殖しているイスラエル市民には接種されるが。

 60歳以上の国民のうち75%強、すでに予防注射を受けた。そこには正規のイスラエル国籍を有するアラブ人も含まれている。

 1-14時点でイスラエル国民の2割以上が予防接種を受けている。
 この高速ペースに続くのはUAEで、住民の1割。
 英、米、デンマークではまだ2%だ。

 ちなみにフランス人にはワクチン嫌いが多くて、アンケートでは国民の4割しか注射を受けるつもりがないという。既接種率も英米よりずっと低い。

 ワクチン嫌いの背景には各種の都市伝説的《陰謀論》がある。これを払拭するためにイスラエルでは首相のネタニヤフがTVがライブ中継する中、最初の注射を受けた。ユダヤ教原理主義実践集団にも注射を促すため、その団体のラビたちが動員されている。

 ニュージャージー州よりちょっと大きい程度のイスラエルの国土のひろがりも、ファイザーのワクチン(摂氏マイナス75度で保管しないと効き目がなくなる)の輸送制約を克服するのにさいわいしている。

 ※オリンピックはイスラエルで開催したらいいだろう。ネゲブ砂漠あたりは適当ではなかろうか。

 どうしてイスラエルはそんなに早く大量のワクチンを入手できたのか。『ポリティコ』の1-7報道によれば、ネタニヤフが直接ファイザー社とかけあって、接種された国民の追跡臨床データをぜんぶ提供することを見返りにして100万注射分のアンプルを獲得したという。
 もちろんモデルナ・ワクチンも購入した。

 しかもそのさいイスラエルは、他国よりも高い代金を渡してワクチンを買い付けたのだ。すなわちファイザーもモデルナも、2回注射分として47ドルを払ったという。米国の場合、2回分は19ドル50セント。EUの場合、14ドル76セントなのに。

 イスラエル軍はガザ地区からは2005に撤退し、2007からはハマスが自治しているが、同地区はイスラエル軍によって常時ブロケイドされ、物資の流入は陸海空ともにすべて統制されている。
 国連によれば、イスラエル政府に、この地区住民に対する予防接種の義務がある。

 パレスチナ人に関してはイスラエル政府に保健のめんどうを見る義務はないとイスラエルは主張する。1990年代にイスラエル政府とPLOはオスロで合意している。公衆衛生に責任があるのはパレスチナ自治政府なのだ。
 イスラエル政府は、パレスチナ自治政府が援助を求めてくればそれに応ずる用意があるが、そのような要請が無い。

 国連によれば、ヨルダン川西岸のパレスチナ人のうち16万人がチャイナウイルス陽性。すでに1700人は武漢肺炎で死亡した。
 イスラエル国民の陽性率が7.4%なのに、占領下のパレスチナ人は30%だという人もいる。
 ガザには47万人の患者がおり、464人が死亡した。同地区は人口密度が高いため蔓延が心配される。

 次。
 ストラテジーペイジの2021-1-17記事。
    イスラエルですらハッキング攻撃の被害に遭う。
 2020年後半、多数の運送会社がひそかにデータをぶっこ抜かれてしまった。
 商品配送のロジスティクス管理ソフトウェアを開発している「アミタル・データ」社がハッカーに侵入され、スパイウェアを仕込まれ、それが顧客に配られた。
 結果、空輸会社、通関ブローカー、シッピング会社など40社がやられた。

 こうした運輸データが抜かれたことにより、平時や戦時のイスラエル物流の緊要弱点が敵に把握されてしまった。
 犯人はイランだろうと疑われている。

 次。
 Snigdha Poonam 記者による2021-1-16記事「India Has a Fake-Jobs Problem」。
    ニューデリー市内の一女性の被害。機械系エンジニアなのだが失職の淵にあり、それでネットの転職サイトに登録していたら、ある一流の不動産会社から管理職候補に選ばれましたという一報があり、続報で、保証金68万ルピー=9200ドルを振り込めと言われた。
 勿論詐欺である。女性がこれに応じたところ詐欺師は味をしめ、さらに数度にわたり、いろいろな名目でカネを振り込ませた。

 その転職サイトは正規に存在していたのだが、偽サイトに誘導するひっかけテクニックや詐欺師の電話トークを、女性は見破れなかったのである。
 警察は、この女性が振り込んだ先の口座からカネをおろした奴を逮捕したが、そいつは真の黒幕に「1割の報酬」で臨時に雇われて口座を開設していた、下っ端であった。
 真の黒幕は捕まっていない。

 ネット情報を頼りに若いビジネスエリートが転職を頻繁にするようになった都市では、この種の詐欺は、必ずあると思わなくてはいけない。
 チャイナウィルスの蔓延で各国の経済が打撃を受け、中層ビジネスエリートの失業者が増えるに伴い、ネットを使った高等詐欺もまた増加するはずである。
 なかんずくインドは米国の次くらいに武漢肺炎の患者が爆増。

 ※そこへ行くと「ユグドア」は安心できるシステムです。これまで問題がありません。

 次。
 Avery HurtJanuary 記者による2021-1-14記事「How Medieval Europe Finally Ditched Roman Numerals」。
  ローマ数字はいかにしてアラビア数字にとってかわられたか。
 アラビア数字――正確には「インドアラビア数字」――とくらべて、ローマ数字には何か良いことがあったのだろうか?

 インドで十個の数字が発明されたのは西暦6世紀か、それよりも早い。
 大発明だった。1から9の自然数、それと0を用いることで、「10」をあらわすのにそれ専用の記号を必要としないのだ。

 インドアラビア数字表記は、桁の値を採用したシステムである。たとえば末尾からふたつめの数字は十の桁だと決まっている。その位置に書かれている数字に、10を掛けた値が、含意される。

 こんなに便利なのに、ヨーロッパ人は、13世紀になるまで、ローマ数字表記を使い続けていたのだった。
  ※十字軍時代の終わりとともに、変化があった。

 絶対数を明確に記録するのには、ローマ数字は悪くはない。
 しかし数字をさまざまに駆使して計算をしようと思うと、ローマ数字の表記システムは不便なものである。
 ローマ数字のおかげで、中世欧州の貿易や商売、科学の進展は、ブレーキをかけられていたといえる。
 インドアラビア数字が、たんなる「算数」ではない、複雑な「数学」を可能にしたのだ。

 インドの貿易商人たちが、北アフリカへ、その数字システムを伝えた。
 だから地中海沿岸の商港では、インドアラビア数字は、12世紀までに使われるようになっていた。

 スペインを支配したアラブ人が、同時にイベリア半島へこの数字表記法をもちこむ。

 そして最初にイタリアの学者たちが、科学研究のためにはアラビア人の数字の方が便利であることを認識した。
 1202年、フィボナッチ(ピサのレオナルド)が『算術書』を著して、アラビア数字を普及させる。彼は、計算をするならアラビア数字を使え、と奨めたのだ。
 フィボナッチは幼少をアルジェリアで過ごし、そこでアラビア数字に親しんでいた。

 フィボナッチのおかげでコンピュータもある。というか、彼がやったことは、中世にコンピュータ言語を導入したような偉業だったのだ。



極東日本のサバイバル武略

(管理人Uより)

 右や左の旦那様、ユグドアの事はこちらに記載しております。

家内が「うちはびんぼうだ」といっていますので、またユグドアのことを思い出していただけますと、ありがたいのであります。

 某御所に何者かが忍び込み、電気的なアラームが詰め所へ通報しているにもかかわらず、警備官が誤報とみなして出動しなかったという。
 電気だけのトラップ警報システムは、これがあるから困る。

 大きな体重やモーメントによってしか作動しない、物理的スイッチを用いた警報装置の併用を、おすすめする。
 賊は、その場で発生する大きな音や光や煙が警備隊や通行人や住人の注意を惹いたと自覚する他ないため、それ以上の侵入はただちに諦められるのである。

 本格的な仕掛け装置の代表例としては、米軍が1943年から朝鮮戦争期まで使っていた「M48 トリップ・フレアー」がある。

 径2.4インチの発射パイプが土中に鉛直に埋められており、その脇に、トリップワイヤーの支柱が、地表へ頭を出している。そこからはワイヤーが地表近くに水平に張られて、近くの立ち木かペグに、他端が結び付けられる。
 支柱の頭には、圧迫式点火装置も仕込まれている。

 何者かがこのワイヤー線をひっかけると、支柱内の撃針バネを圧縮保持しているピンが抜かれ、軍用手榴弾に類似した延時薬に点火され、3秒後に発射筒基部の75グレインの発射薬に着火。落下傘付きの照明弾が、高さ91m~152mへ打ち上げられる。そして黄色~白色の「吊り星」が20秒間、半径300ヤードを煌々と照らし出す。

 支柱上端のプレッシャーキャップに上から20ポンド以上の踏み圧がかかった場合も、延時薬に点火される。
 地雷と違って筒も支柱も残るから、「再装填」すれば何度でもこれは使い続けられる。

 ところで陸自にこのような火工品はあるのかと気になるところだが、無いのではなかろうか。
 わが国はオタワ条約を批准しているため自衛隊は対人地雷をすべて捨てた。しかし非殺傷性の「トリップ・フレアー」やそれに類する信号火工品ならば装備できる。

 こうした信号火工品や、火薬類を使わぬ電気的なトリップ・フレアーには、あたかも対人地雷のように、敵ゲリラを驚かせ、その大胆不敵な行動を控制してしまう心理効果があるはずなので、研究を怠るのは宜しくない。

 特に研究が期待されるのは、空中から散布することができる、侵入警戒用の簡易な信号火工品だ。

 枯れ枝状の外観で、人が踏めば、間隔をおいて5回、連続爆鳴する信号火工品。破片が飛び散ることはなく、殺傷威力も無いが、附近を警戒している味方歩哨は、この、聞き間違えることがない音響によって、敵ゲリラの動きを察知できる。

 小石状の外観で、人が踏めば、識別しやすい波長・パルスの閃光フラッシュを発する「電気的トリップフレアー」。味方歩哨が双眼鏡で監視していれば、この光源を見逃すことはない。

 いずれも一工夫が必要なのは、保蔵中・輸送中や使用前の自然発火、あるいは暴発を防ぐ仕組みだろう。
 特別な磁気を出す専用のデバイスを通過させることによって、はじめて機能が活性化(アームド)されるようにしておいたら、いいのではないか。

 御用邸等、庭付き施設の警備用には、物理的トリップワイヤーをトリガーとする埋設固定式が適している。まさか照明弾を人家の庭先で打ち上げるわけにもいかないけれども、人畜無害な白煙のノロシを上げ、周囲を内臓バッテリーで電気照明し、ソレノイドによって「鳴子」を打ち鳴らすくらいの舞台効果はゆるされるはずだ。



「戦争と経済」のカラクリがわかる本 アングロサクソン「常勝」の秘密

(管理人Uより)

 神様! 頼むよ! お願いだよ! 何とかしてくれよ! 助けておくれよ!

インド国境では中共軍部隊が高山病でえらいことに……

 Antonio Regalado 記者による2021-1-13記事「We may have only weeks to act before a variant coronavirus dominates the US」。
   武漢肺炎の新種を圧殺するために米政府が持たされている時間は数週間しか残されていない。
 3月までに全米の住民にワクチンを打ち終わらないと、新種武漢ウイルスに米国は負ける。

 新変種は、去年のウイルスの約1・6倍の感染力をもっている。
 すでに新種は北米内部各地に伝播してしまっている。
 全米規模の有期限ロックダウンが必要だと唱える学者たちもあり。

 新種については「B117」というナンバーがつけられている。最初に英国から報告されたものだ。
 デンマークでのB117の広がり具合から考えると、去年までのウイルスより70%、感染力が強い。

 次。
 Thomas Newdick 記者による2021-1-15記事「North Korea’s New Submarine-Launched Ballistic Missile Is Its Biggest Yet」。
     北鮮は2020-10に「北極星4」なるものを公開し、先日の深夜パレードでは「北極星5」なるものをトラックに載せて運んでみせた。
 モックアップかどうかはわからない。

 2019-10には、固体推進薬の「北極星3」を水中の施設から射出する試験をおこなっている。
 その前の発射試験は3年前である。
 2019以後、これまで、SLBM発射実験はなされていない。ドンガラの写真だけが次々と公表されて来る。

 北極星の「2」「3」「4」はいまだに北鮮の潜水艦には搭載されていない。潜水艦に搭載できたらしいと考えられるのは、今のところ「北極星1」だけ。

 2019年にロメオ級を改造した新潜水艦が工事されている。ロメオ級は1950年代のソ連潜水艦である。

 「北極星5」の外観からは、全長のみならず胴径も「4」より増しているようである。これはもう既存の潜水艦に載せることを考えていないことを意味する。ほんらいなら、ずっと大型の潜水艦を、北鮮は新造しなければならない。『ロメオ』級を大改造する工事も続いている。が、それができあがるのが何年先か、見当もつかない。それまでは「1」以外のSLBMを海へ展開する手段は、北鮮には無い。

 火星シリーズがすべて液燃なのに対し、北極星シリーズはすべて固体燃料である。

 次。
 Barclay Bram 記者による2021-1-13記事「Jack Ma was China’s most vocal billionaire. Then he vanished」。
   中共一の富豪であるジャック・マーは2020-10-24の上海バンド・サミットには顔を出していた。
 ジャック・マーが人々に目撃されたのは、その夜が最後である。
 ジャック・馬はその会場のスピーチで忌憚なく中共党を批判していた。いわく、空港を運営するのに汽車の駅の方法を適用している、とか……。その場には中國人民銀行の頭取までいたのだが。

 熊プーは怒り、アントグループ株の上海および香港への上場を禁止することにした。

 11-2に、馬と、アントの重役エリック・ジン、およびCEOが、当局から審問を受けた。
 11-3、上海ストックエクスチェンジがアントの2日後の上場はさせないと決定。

 アリババグループはアントグループの株式の33%を持っている。

 それから数週間にして中共の独占禁止法が書き変えられ、この33%は違法だということにされ、中共政府はアリババに巨額の罰金を課した。この間、馬は誰にも目撃されていない。

 12月末までにアリババの株式保有は25%を下回った。ブルームバーグによれば馬の評価資産が一挙に100億ドルも減らされた。

 これにより、テンセント創始者の馬化騰がシナ一の金持ちになった。

 2020-9-16に中共の銀行保険業規制委員会は新ルールを布告した。銀行も、株主も、マイクロファイナンス会社の総資産額を上回る融資や出資は許されない、とするもの。
 これがアントには大打撃だった。

 アントがこれまで果たしてきた役割は、中共の巨大銀行と、中共の末端消費者の間とをつなぐクレジットとローンのマッチメーカーである。これに規制がかかった。

 零細な投資家を糾合したり、既存金融サービスの恩恵を受けられないでいる細民事業者たちにスピーディな金融サービスを提供して、そうした国家から忘れられた人々にもチャンスと利益をもたらし、じぶんも大きく儲けるというアントの流儀そのものが、独占エリート特権資本主義しか認めない中共党によって、否定されようとしていている。

 バイドゥ、アリババ、テンセントの3社だけで、2018年には124社あった「10億ドル資産企業」の半分以上を支配または操縦していた。この構図も中共専制政府には不愉快である。

 とくに中央を恐怖させたのは、アントが始めた「アリペイ」のようだ。このシステムが、当局が監視統制できない、人民本位のデジタル通貨インフラになってしまうことを中共支配層はおそれている。

 ※国家が仕切り、国家が好きなように操作できるデジタル通貨経済インフラは、徴税コストをゼロにし、税制を永遠に国家がうやむやにできるという点で、まさに日本の財務省とNHKがヨダレをだらだら流すスキームである。中共の「デジタル人民元」の誘いに最初に乗ろうとするのは、日本の財務省とNHK内の工作員にちがいない。

 2020年の実績でアリペイには7億人のユーザーがあり、17兆ドルがそのシステム上で動かされた。うち1000億ドルをのぞいてすべてシナ領土内である。

 馬の姿が消えたと欧米メディアが報じたのは2020-12-31だった。筆頭は英フィナンシャルタイムズ。
 中共では2019年に著名女優が4ヶ月、雲隠れしていたことがある。
 アント叩きを指示したボスキャラは熊プーだったと報じたのはWSJ紙である。
 『ワイアード』誌は独自のタレコミ源から、馬が自主的に隠れていると教えられた。馬は、その旗揚げの故地である杭州に居ると。

 馬は何も悪いことはしていない。旧来の銀行は質屋のように質草をとってからでないとカネを庶民に貸してくれなかった。馬はこのデジタルスマートフォン時代に、質草ではなく情報を信用根拠として、瞬時の審査で庶民に小口のカネを貸し、安全に回収して回転させるという事業を杭州からスタートしたのだ。

 次。
 ロイターの2021-1-16記事「Iran fires long-range missiles into Indian Ocean in military drill – media」。
   イランは射程1800kmの弾道ミサイルをインド洋に撃ちこんだ。これは動いている艦船を直撃できると吹かしている。

 ※イランの地対地ミサイルは中東全域の米軍基地とサウジ軍基地、UAE軍基地にとって、たいへんな脅威になりつつある。とりあえず、兵士の脳をコンカッションから守る新テクノロジーが開発されねばならない。爆圧がヘルメットに達し、そのヘルメットから脳に伝播するまでの中間の部分で、エネルギーをショックウェイヴとは別な形へ変換させねばならぬ。たとえば、衝撃波を受けると、その運動エネルギーを吸収・消費して、無害なガスを生成・放出するような、そんなケミカル反応装置はないだろうか。つまり爆圧のエネルギーが、ガスに変わるしくみである。『ケミアブ』を読むのが趣味な人は、探してみて欲しい。それができれば、ヘルメットのライナー内側面にその物質を塗布しておくことにより、ヘルメットに到達した衝撃波は瞬時に無害ガスに転換され、人の脳に到達する破壊エネルギーとしては、ずいぶん緩和されることになると思う。これは超軽量の民生用プロテクター(たとえばライダースーツ)の開発にも、結びつくと思う。



予言 日支宗教戦争

NF文庫『地獄のX島で米軍と戦い、あくまで持久する方法』の新装版が刷り上りました。

 月末には書店でみかけられるだろうと思います。
 じぶんで読み返してあまりの情報量の多さに「この著者にはようついて行けん」と投了したくなるほどです。わしも歳をとったね。

 次。
 2021-1-14記事「China’s Digital Currency: Mao Would be Proud」。
   過去十年、中共社会は民間主導でキャッシュレス経済への移行を始めた。アリババとテンセントが設計したモバイル決済システム――アリペイとウィチャットペイ。それによって西側先進国のカード決済システムを静かに飛び越した。

 モバイル端末を所有するシナ国民のうち87%が、これら革新的サービスにアクセスしている。つまりついに中共が世界の先頭に立った。その仕掛けが、非共産党員であったジャック馬の功績だとは、中共党としては認めたくないだろう。毛沢東もできなかったことをジャック・マーがなしとげたのだから。

 しかし欧米はこれらのシステムが個人のデータを収集できる仕組みになっていることを警戒する。トランプは中共製の8種類のソフトウェアアプリとのビジネスを大統領命令で禁止した。その中にはアリペイとウィチャットペイも含まれる。

 国際銀行間決済システムSWIFT上を動く通貨のうち、人民元は2%しか占めていない。これではドルやユーロの世界経済秩序に対抗できない。

 まずはアジア諸国との決済を「デジタル元」にして行き、さらにゆくゆくはドル=米国に金銭力で対抗しよう、というのが北京の大構想だ。

 いま北京支配者がアントグループ(アリペイAppの親会社)をいじめているのは、アントグループが集めに集め、溜めに溜めている厖大な内外個人情報を、中共党がすべてかっさらって、世界個人情報の一元一党支配を実現したいからだ。カネは権力のゴールではない。情報が権力の基礎なのだ。

 ジャック馬は数ヶ月前、公然と批評した。中共の昔ながらの銀行は、質屋のメンテリティで運営されている、と。そしてその後、行方不明になった。

 中共党は、デジタル決済を民間に任せるつもりはまったくない。そのシステムまるごと、中共党が支配する必要があると考えている。

 ビットコインやエゼレウムのようなクリプト通貨についても同様だ。これらの仮想通貨は、国家統制からは離れた匿名国際通貨になる、と西側では謳われたものだ。だからシナ人には人気である。しかし当然ながら中共党指導部は、そんな通貨圏をゆるすつもりはまったくなく、仮想通貨も含め、一切の経済情報を党の最上階級が完全管理しなければならないと考え、その方法を模索しているのだ。

 すべての人民のカネ遣いを党が把握し、それを、ソーシャル信用(党が定める社会階級制度)と結合させる。党にふつごうなやつは金持ちにはさせないし自由も与えない。党に忠義なやつは金持ちにさせてやるし、いろいろ遊ばせてやる。税金はうむをいわさず党が必要なだけ取る。誰も脱税不可能。というか、納税の事務が存在しない。知らないうちに天引きされる。税率というものも存在しなくなる。デジタルだからこんな簡単なことはない。犯罪者や反政府主義者は一切の経済活動ができなくなる。公共交通機関を利用できなくされ、通交関所を通過できず、施設建物に入場を拒否され、いかなる買い物も不可能になり、自然死する。

 欧州人の意識は遅れている。スウェーデン政府だけが、デジタル通貨の創出に意欲的である。
 デジタル・ユーロが必要だという声を、フランクフルトは無視し続けている。

 プライバシー・プルーフを担保したデジタル版の欧州中央銀行券というものは設計可能である。まさに欧州がその分野でのパイオニアになれる条件を備えているのに、何をボヤボヤしているのか。
 手始めにユーロ経済をデジタル化せよ。

 ※『米中AI大戦』でもちょっと書いたが、贋札率がきわめて低く安全度の高い「円券」は、その個人保有者の自由をそこねずプライバシーを担保させている点で、日本社会によるすばらしい発明品だと申すべきである。国家発行のデジタル通貨と個人のプライバシーが両立するなんて言っている連中は、おめでたすぎるぜ。停電中の中共の諸都市で今、決済やソーシャルクレジットがどうなっているか、是非、知りたいもんだ。



地獄のX島で米軍と戦い、あくまで持久する方法 (光人社NF文庫)

ゴスロリだと思っていたらゴロリだった。

 Greg Waldron 記者による2021-1-15記事「Apache triumphs in Australian attack helicopter competition」。
    豪州軍は、2025年から29機調達する、次期武装偵察ヘリコプターとして、ボーイング社のAH-64E型「ガーディアン」を選定した。

 げんざい豪州陸軍は、エアバスヘリコプターズ社製の「タイガー」を22機保有している。これが更新される。
 太平洋地域では、インド、インドネシア、日本、シンガポール、韓国、台湾がアパッチを保有している。

 米陸軍がAH-64を2050年代以降まで使い続ける路線を打ち出しているので、対支戦争では米軍と合同作戦することになる豪州陸軍としては、それに合わせておけば、将来のアップデート・サポートにも不安がなかろうと考えたようだ。《リスク消去法》で、この選択となったようである。



大日本国防史

米軍の関係者ですら、抗体ができるのは今年の夏以降になる。

 NANCY MONTGOMERY 記者による2021-1-13記事「Military in Europe finishes its first round of coronavirus vaccinations」。
    在欧米軍のうち武漢肺炎対策の最前線に立つ職種の者たちに対する第一回目のワクチン接種が火曜日までに実施された。3週間後には第二回目の接種が必要である。このワクチンは「モデルナ」である。

 欧州の全米軍基地に配られたワクチンの数量は秘密にされている。全世界の米軍基地だと、35万3500注射分がすでに配給されたという。

 イタリアのヴィセンザ陸軍基地の場合、200注射分が配られたことが分っている。基地病院の看護師らがすでに一回目の接種を受けた。その家族にまではまだ行き渡っていない。

 ドイツのラムステイン空軍基地の場合、2020-12-30に数百ショット分が届けられ、すでにその接種は済んだようである。

 アヴィアノ空軍基地、ならびにナポリ市にある米海軍病院の場合、金曜日から接種がスタートした。
 ブリュッセルの軍病院は、職員の数が少なく、木曜日までに第一回接種は終わるという。

 ポルトガル領アゾレス諸島の米空軍基地にはまだ最初のワクチンも届けられていない。今月末に届くかもしれないというペース。

 海外の全米軍関係者への二度の接種が終わるのは、2021年の半ばになる見通しである。
  ※民間人はさらに遅れる。したがって最短あと1年くらい、世界のどこであろうが、オリンピックなんて開催できるわけがないってこと。

 次。
 Megan Eckstein 記者による2021-1-12記事「Navy Wants to Shed Aegis Ashore Mission, But Army Still Hasn’t Agreed to Take It」。
   米海軍はコアなミッションに集中したいと思っている。地ージスはコアなミッションではないので、海軍の人員をそこに置きたくない。地ージス事業は陸軍にやってもらいたい。ところが、陸軍も、ルーマニアやポーランドの地ージス運営を引き取りたがらない。

 これは海兵隊がその戦車と十五榴をすべて陸軍に譲渡してしまったのと軌を一にする指向である。ちなみに海兵隊は陸軍と合同で作戦すれば、戦車も十五榴もけっきょく同じ戦場にやって来るから、困らない。

 しかし戦車や十五榴とは違い、陸軍はこれまでイージスシステムにはまったく馴染みがないため、二の足を踏んでいる。簡単に、それでは引き取りましょう、とは言えない。

 ※イレギュラー抛物線弾道弾や、コース可変式ハイパーソニック巡航ミサイルの実用化により、イージスの基本コンセプトそのものが無意味化する趨勢を見越して、サンクコスト発生源は早く他のサービスへ押し付けて逃げ切りたいというのが米海軍の本音だろう。そこにかける予算と人員すべてが無駄になると予見できているのだろう。



人物で読み解く 「日本陸海軍」失敗の本質 (PHP文庫)

霊滅の下品館より

 Derek Thompson 記者による記事「How Big Tech Impeached Donald Trump」。
    フェイスブック、スナップチャット、ツイッターは大統領のSNSアカウントをブロックした。
 アップル社、グーグル、アマゾン社は、SNSアプリのパーラーをホストしていたが、それを停止。
  ※グーグルはアマゾンの傘下企業だろ?

 レディットは、r/DonaldTrump のサブレディットをbanした。
 トウィッチは、トランプのストリーミング・チャンネルを不可能にした。
 ショピファイはトランプのアフィリエイト・ストアーを終了させた。
 ユーチューブは、大統領選挙の結果に疑問をなげかける動画を投稿したすべてのチャンネルを削除するとアナウンスした。
 ティクトクとピンタレストは、「#stormthecapitol」「#StoptheSteal」等のハッシュタグがついた投稿を削除しつつあり。

 化学企業のダウ社は、大統領選挙の結果に文句をつけている人への寄付・醵金はしないと声明。

 トランプ支持者たちはフォックスニュースの中で、これは1938年のナチのクリスタルナハトと比べられるものだと主張。

 ※複数の有力プラットフォームを1社で兼営し、さらに巨大サーバーまで抱える業態は、どう考えても独占禁止法の趣旨に合致していないように思う。いままで何故誰もこれを指摘しなかったのだろう?

 次。
 本日、半藤一利氏のご逝去を未明のネットと夕刊にて承知し合掌。うわ背があったし、身体と頭脳の両軸エリートだったのだなぁといまさらながら確認した。どの会社でも欲しくてたまらない人材だろう。
 文春新書『零戦と戦艦大和』の座談が終わったあとの雑談で、石川信吾かだれかの名をわたしが出したら半藤氏がすぐ反応した。ああきっと生前にじっさいに本人に取材したこともあるのだ、と思った。わたしは元軍人に片端からインタビューできるような歳回りでも財産持ちでもなかったので、せめて図書館で戦前の本を読み漁ることに決め、活字から戦前の文脈を吸収することに努めたのだ。
 その成果をたとえばPHP文庫『日本陸海軍失敗の本質』の「石原莞爾」で、古手の書き手の人たちに問うてみたつもりだったのだが、何の反応も聞かれなかったのは心残りだ。それは最新書き下ろしの『封鎖戦』でも同じで、わたしはもうこういう無反応に慣れっこになってしまった。
 まあ人間、できることをするしかないよね。

 このたび光人社さんが、文庫の『地獄のX島で米軍と戦い、あくまで持久する方法』を増刷してくださる。近々、書店に出るだろう。ほんのすこしだが、内容を修正したところがあります。



零戦と戦艦大和 (文春新書)