JOHN VANDIVER 記者による2019-11-22記事「High-tech ‘hoodie’ helps protect military working dogs’ hearing, early tests show」。
　　　　軍犬をヘリコプターで運ぶと、一時的に聾状態になってしまい、ハンドラーの命令を聞き漏らすことになってしまう。
　この問題を解決するため、米陸軍が、頭巾状の耳覆いを開発した。犬の後頭部をこれで包むことにより、機内の騒音から鼓膜をプロテクトする。

　音響吸収剤の厚さは１インチ強。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-11-22記事。
　　　バグダディはトンネル内で自爆死したが、首から上はほぼ無傷で回収された。
　そこでまず顔面写真が撮影され、とりあえずバクダディだろうと確認された。
　次に、２時間で結果が出るＤＮＡ検査セット（重さ45kg）がヘリコプターに積まれていたので、それを使ってＤＮＡを検証した。

　バグダディは2004にイラクの刑務所で囚人だったので、そのときにＤＮＡ情報が得られている。

　バグダディの娘たちからもＤＮＡが採られていて、照合された。

　２０１１のビンラディン殺しのときは、ＤＮＡ-ＩＤの確認にまる１日かかった。アフガニスタン内にラボがあって、そこで確かめた。

　ＳＯＣＯＭがポータブルなＤＮＡ検査キットを２セット受領したのは2015年で、１セットが25万ドルした。重さは１個55kgと91kgの２タイプ。検査中は冷蔵機能がフル稼働している必要があり、電力供給が欠かせなかった。しかし90分で結果を出してバイオメトリック・データをデジタル化して、オンラインでデータベースとの照合ができる。

　※アメドラの『ＣＳＩ-ＮＹ』では１時間もしないで結果が出るように描かれていたが、それが誇張であることは、意識の高い視聴者は皆、理解していた。ラボは大混みで、結果が出るのには当時は７日くらいもかかったはずである。１時間でＤＮＡが判明するのなら、世界中の警察が争ってそれを採用し、冤罪もなくなっていなくちゃおかしいわけさ。

　もともと韓国は米軍将兵にとっては単身赴任が原則の赴任先だったのに、いつの間にか将兵の家族も現地に居住させることになって、これが政治的にも軍事的にも少しも合理的ではない。わざわざ米国の弱みを北鮮に握らせているようなものなのだ。

　家族の帯同が無くなると米陸軍の兵隊が韓国に赴任したがらない――というのなら、それはそれでトランプ氏にとってはむしろ好都合だろう。

　米連邦議会は軍人家族の帯同政策については大統領を授権法によって縛ることはできない。だから米政府は、平時から家族をエバキュエーションさせると言えばいいだけだ。

　次。
Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-11-21記事「US Electronic Warfare: You’re Doing It Wrong」。
　　　　　戦略予算分析センター＝ＣＳＢＡからの対連邦議会報告書。

　２０２０年度予算のうち、ペンタゴンが電子戦のために投入するつもりの金額は１０１億ドルである。
　しかし配分がよくない。デカい企業が無駄な旧式事業のためにその大半をとってしまう構造となっている。たとえばグラウラー用の新ジャマー、軍艦用のＳＷＥＩＰシステム。

　これらのシステムはプラットフォームも超高額で、人間が張り付いており、したがって、使い捨てがならない。
　その路線は中共やロシアとまったく同じである。たとえば、たくさんの、大きなトラックに、大きなアンテナを載せて、大出力で妨害……。
　それを真似するのは頭の悪いやりかたなのだ。そんな路線では敵の頭を平時からおさえつけて戦争を抑止することはできない。技術と戦術の両方で平時から敵を圧倒しておく必要がある。

　ユーバーの商売スタイルを見習うべし。

　小型無人機のようなプラットフォームを目立たぬようにオムニプレゼンスに拡散させておいて、特定区域で必要なアセットを臨機に有機的に動員する、無駄のない効率的な電子戦がイメージされるべきである。

　ユーバーのアルゴリズムは、運輸サービス利用希望客と、車両提供可能人のマッチングを、数秒にして提示する。それを連日、何百万回もやっている。
　これだ。未来の電子戦の運用スタイルのイメージは。

　ＤＡＲＰＡがいいこといっている。従来のシステムはジグソーパズルのピースのようなものから構成されていたと。特定のピースは、他所には使うことができないのである。
　これからは、モザイクにしていく必要がある。モザイクのタイルは、どこにでも使える。オールドメインのどこにでも使える電子戦器材を考えることだ。

　次。
　Philip Lowry IIIおよび Matt Suarez 記者による2019-11記事「Li-Fi Could Light Up the Dark Battlefield」。
　　　　敵には傍受も妨害も不可能な、光波長を使った艦隊通信が、これからの米海軍にとっては、５Ｇよりも有望である。

　※艦隊の通信手段が電波だと、中共軍が米艦の所在地を概略推定することが可能になってしまうし、その電波にホーミングする長射程の対艦ミサイルも有効になってしまう。艦隊通信を徹底的に光波長化することで、中共軍は米艦の居所をまったく掴めなくなる。

　Yuri Lapaiev 記者による2019-11-20記事「Russia’s Black Sea Dominance Strategy?A Blend of Military and Civilian Assets」。
　　　　国際法では黒海で実弾演習するのはどの沿岸国にも自由だが、それには国際海洋機関に公式のリクエストを提出しなければならない。

　しかるにロシアは2019夏、何の事前通告もせずに黒海で演習を実施。ジョージア、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナの艦船の自由航行を妨害し、海上封鎖寸前まで追い込んだ。

　ロシアは「タークストリーム」「ブルーストリーム」という２系統の海底パイプラインを黒海に敷設中である。このパイプラインに外国船を近づけさせないために、新型の機雷堰「シェルフ」を黒海艦隊がいつでも構成できるようにする演習を2019-7に実施した。また、平時から他の沿岸国に近寄らせないようにこのパイプラインに沿ってロシア版のＡ２／Ｄ２を既成事実化すべく、あらゆるイヤガラセを他国艦船に対して実施中である。

　※樺太からパイプラインを引いたりすれば、同じことが北海道沿岸で起きるわけである。

　ウクライナのシンクタンクによれば、やがてロシアは、バルト海でも同じことを始める。そこにロシアは「ノルド・ストリーム２」という新パイプラインを建設中なので。
　バルト海の商船密度は黒海とは比較にならず高い。大混乱が生ずるだろう。

　次。
　Karen Hao 記者による2019-11-20記事「A giant, superfast AI chip is being used to find better cancer drugs」。
　　　　　　　シカゴ郊外にあるアルゴンヌ国立研究所。そこでは、特定の癌を精密攻撃できる新薬を開発するために不可欠な、高性能ＡＩチップの開発に挑んでいる。
　新薬や新型電池に求められる高機能な化学物質の分子構造についてシミュレートするのは、宇宙の歴史をシミュレートするのと同じくらいに、多数の計算を短時間に必要とする。
　いままでのチップでは、計算に何十年もかかってしまい、患者の寿命が尽きてしまう。だから高速ＡＩチップが求められている。

　これを、ベンチャー企業「セレブラス」が試作した。ソフトウェアではない。ＡＩのハードウェアである。

　現況ではＡＩ計算に使われているのは、グラフィカル・プロセシング・ユニット＝ＧＰＵ。並列処理ができるＣＰＵだ。

　しかしＧＰＵはＡＩ計算＝ディープラーニングに特化したものではない。ＡＩ用としては無駄な設計になっているのだ。だから計算が遅い。早く仕事をさせようとしたら、倉庫のような規模のサーバーを構築する必要があった。莫大な電力をそれは消費する。

　しかし最初からＡＩ用にチップを設計すれば、計算は1000倍の速さになり、電力消費量は現況よりも少なくできる。
　セレブラスのライバルのスタートアップ企業はすくなくも４社ある。競い合っている情況だ。

　セレブラスの試作チップは、アイパッド並の大きさ。詰め込まれているトランジスターは１兆２０００億個。
　いままで数週間を要していた計算なら、数時間でできる。

　新薬の候補分子が、特定の腫瘍にどのように作用するかを、短時間の計算で予測できる。
　また、複数の種類の腫瘍に、ひとつの新薬がどのように作用するのかも、予測できる。
　複数種類の薬の投与が、ひとつの腫瘍にどう作用するかも。

　このチップを使えば、リチウムを使わない高性能電池の発見も早くできるだろう。

　Mark Pomerleau 記者による記事「China’s Achilles’ heel when it comes to cyberspace」。
　　　海兵隊の第一人者による中共の弱点分析。インターネットをオフラインにしてやるだけで中央集権は成り立たなくなり、複数の地域に分裂するだろう。サイバー攻撃にいちばん弱いのが、中共体制なのである、と。

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　Lara Seligman 記者による2019-11-18記事「With an Eye Toward China, Pentagon Weighs Slashing Global Hawk Drone」。
　　　　　　　　　　数ヶ月前、イランがペルシャ湾でグローバルホーク型無人機を撃墜したことから、米空軍は、35機保有する「ＲＱ-４　グローバルホーク」のうち21機をスクラップにして、新型機を開発することを内定した。
　中共やロシアならばイランよりももっとやすやすと、高々度低速無人機を撃墜できてしまうので。

　2018にマティス長官が、対テロから、対中共＆ロシアに、米軍の軍容を変えろ、という大方針を定めている。それに基づいた改廃である。なにかをスクラップにしないと、新規予算は捻出できない。その作業をエスパーが進めていた。

　21機のグロホは「ブロック30」である。

　空軍は2014年に、グロホを全廃しようとした。しかしこれは連邦議会が阻止した。すると米空軍は、有人のＵ-２（やはりＳＡＭ回避能力が無い）を廃止しようと言い出した。これも議会に阻止された。

　グロホはＵ-２より滞空時間が長い。しかしＵ-２はグローバルホーク以上に上昇できるので、なまじなＳＡＭでは届き難い。偵察器材の搭載余地も、Ｕ-２の方が上回る。

　空軍はグロホの後継を何にするつもりなのか明かしていないが、いろいろな情況証拠から、「ＲＱ-１８０」だと見られる。

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　Col. Tom Hewes (Retired) 記者による記事「An open letter to the leaders of Marine aviation」。
　　　　日本近海で空中衝突事故を起こしたＦ-18が所属する「ＶＭＦＡ-２４２」は、海兵隊航空隊史上、最低練度の飛行中隊だった。指揮官たちのレベルが、そもそもどうしようもなかった。

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Patrick Tucker 記者による2019-11-18記事「Nanotechnology Is Shaping the Hypersonics Race」。
　　ハイパーソニック兵器の成否を分けるのは、ナノテクの「カーボン・ナノチューブ」構造である。摂氏１９００度にも耐えてくれるからだ。

　HANA KUSUMOTO 記者による2019-11-18記事「US did not request five-fold increase for stationing troops in Japan, nation’s defense minister says」。
　　　河野太郎は防衛大臣のウェブサイト上で、共同通信の報道を否定した。
　共同通信は、ボルトンが７月に来日したときに日本政府に駐留費負担を５倍にせよと要求したと報道していた。

　共同通信の出している数字。2019予算案では駐留費負担は18億ドル。在日米兵は５万人以上。もし米側の要求を呑むと、駐留費負担は90億ドルを越えるだろう、と。

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　Lara Seligman, Robbie Gramer 記者による2019-11-15記事「Trump Asks Tokyo to Quadruple Payments for U.S. Troops in Japan」。
　　　複数の米高官（元も含む）は『フォーリン・ポリシー』誌に語った。ジョン・ボルトンと、当時ＮＳＣのアジア部長であったマット・ポッティンガーの２人が７月に日本を訪れ、日本政府に対して、駐留米軍費用の負担額を約４倍にせよと注文した。在日米軍の人数は５万人強である。

　ボルトンとポッティンガーは東京の次にソウルへ足を伸ばし、韓国政府に対して、駐留費負担額を５倍にするように要求した。在韓米兵の人数は28500人である。

　駐留経費分担に関する日米の合意は2021-3に期限が切れる。
　現状では、５万５４０００人の米兵が日本に居り、日本政府は20億ドルを支払っている。
　米政府は、その金額を80億ドル、もしくは３倍にせよと日本政府に求めている。

　これに対して韓国政府が支払っている駐留分担費は、年額10億ドルでしかない。

　蒸気も出ないようになってるのねんのねんのねん。

　次。
　Caroline Delbert 記者による2019-11-15記事「How to Power a Steel Blast Furnace Using Only Hydrogen」。
　　　　　　ドイツの製鉄会社、ティッセンクルップがやってくれた。コークス＝石炭を全く使うことなく、水素だけで高炉を機能させる実験に成功した。

　水素の供給が今後、工業的に十分に増えたなら、大気中に炭素を増やさない製鉄が可能になる。

　従来、粗鋼１トンを得るためには、石炭が７８０kg必要であった。

　だから世界中で、製鉄産業は、毎年、１００億トンの石炭を燃やしている。2017統計だと、そのうち中共だけで40億トンだ。米国は７億トン、ドイツは２億５０００万トン。

　うまくいけば、クリーンな鉄鋼業というものが可能になって、ライン河～ウェストファリア地域の大失業問題も解決されるかもしれない。だが、すぐにはそうなりそうもない。

　Derek Woolner and David Glynne Jones 記者による2019-11-15記事「Science, not fiction: modern batteries for modern submarines」。
　　　記者のウールナーには単著『コリンズ級潜水艦物語』がある。相棒のジョーンズは、最新型電池とその応用に詳しいジャーナリスト。

　豪州内部での潜水艦用電池論争。
　リチウムイオンは艦内火災の危険があるからダメだという代表はポール・グリーンフィールド。すなわち彼らは旧来の「鉛-アシッド」バッテリーを強く推す。

　だが豪州の次期潜水艦が登場する頃には、世界の技術情勢はガラリと変わっている。グリーンフィールドの主張はもう古すぎるのだ。

　自動車産業がリチウムイオン電池技術を牽引している。韓国の計画艦『ＫＳＳ-３　バッチ２』は、リチウム電池のセルとして、ＢＭＷの電気自動車「ｉ３」の最新バージョンの電池セルをそのまま流用する気だ。

　次。
　Matthew Cox 記者による2019-11-14記事「Army Tests Out Drone that Can Fire Grenades into Enemy Hideouts」。
　　　40ミリ擲弾を３発発射できるマルチコプター型ドローンを、米陸軍は公式にテスト中である。

　機体自重は14ポンド。飛行レンジは２マイル。３発の40ミリ擲弾を射出できる。

　地上からこのグレネードを発射するとせいぜい400ｍまでしか飛ばせないが、ドローンから落とすならば２マイルも届くわけである。

　遮蔽物の影に隠れている敵ゲリラを制圧する武器として、以前、米陸軍は、小銃型の25ミリ擲弾銃（弾丸は空中爆発する）を考えていたが、これは２年前に放棄された。その代わりに急浮上したのが、ドローンで擲弾を配達するシステムだ。

　このドローンからは、ベトナム戦争末期に開発されたＭ72対戦車使い捨てロケットＬＡＷ（無反動）も発射できることはすでに実験済みである。
　その取り付けは下向きに垂直で、敵戦車の真上にホバリングした状態から発射したという。

　ＬＡＷの径66ミリの新弾頭に、破片型も開発されている。炸裂すると4000個の破片が飛び散る。

　次。
　WILLIAM CUMMINGS 記者による2019-11-16記事「Return to sender: Turkish President Erdogan says he gave back Trump’s ‘don’t be a tough guy’ letter」。
　　　　　エルドアンは、先月トランプからもらった「タフガイになろうとするな」という手紙をゴミ箱に捨てたのではない。16日にそっくりそのままトランプへ差し戻した。

　　SETH ROBSON 記者による2019-11-15記事「Marine pilot survived in sea for nearly 10 hours after deadly midair collision, smartwatch shows」。
　　　　2018-12-26の深夜１時44分、日本近海で海兵隊所属のＦ/Ａ-18とＫＣ-130Ｊタンカーが空中衝突し、双方墜落。
　このときホーネットからベイルアウトした28歳の大尉が、「ガーミン・フェニックス３」というスマートウォッチを手首につけていた。それが遺体とともに回収されており、データが分析された結果、この大尉は摂氏20℃の海面で約10時間、生存していたことが分かった。その発表が2019-9-26になされた。

　なおタンカー乗員の５人も全員死亡している。Ｆ-18の後席の男は、ゴム筏で浮いているところを救助されて、生還。

　スマートウォッチは心拍データを記録している。パイロットは毎分86拍を刻んでいた。１時45分から洋上漂流を開始し、11時30分にその鼓動が止まった。したがって９時間と45分、水の上で生きていたと分かる。

　このパイロットの漂流遺体が海自の『せとゆき』によって揚収されたのは、12時22分であった。

　大尉の遺体には切り傷や打ち傷があり、頭部も負傷していて、死因はあきらかに溺死であった。

　大尉も、後席員も、耐寒スーツは着用していなかった。

　耐寒スーツは、パイロットたちからは好まれていない。着用すると痛いのだそうだ。だから危険な夜間訓練のときも、普段着でやっている。

　後席員は、エジェクトから４時間後の５時43分に海自のＳＨ-60によって揚収され、「コマツシマ」へ搬送された。

　生存者によると、大尉はさいしょはゴム筏に乗っていたのだが、寒さに凍え、じぶんから海に飛び込んでしまったという。
　生存者いわく、寒い海上では50分以内に救助に来て欲しいと。

　なお岩国の海兵隊航空隊は、捜索救助能力は有していない。それはすべて海自に任せている。
　その決定は西暦2000年に第一海兵航空大隊長によってなされ、海兵隊の自前の救助ユニットは、他所へ転出した。

　海自は、事故の知らせがあれば15分で捜索隊を出せる。ただし、それはスタンバイをしていた場合で、予告なしで要請されたときには、出動までに２時間かかるという。

　事故原因のひとつに、海兵航空隊内での「処方薬」の誤用／濫用もあったようだ。クスリの管理が杜撰であったとされた。

　※記事にはハッキリ書いてないが、どうやらアメリカさんは海自の出動がノロマすぎると考えているようである。

　在日海兵航空隊は、自前の捜索レスキュー隊を岩国基地内に新編するであろう。

　また、海兵隊航空隊と海自との間に、捜索＆救助に関する覚え書きをとりかわすつもりであり、今、その文書作業にかかっている。

　４月には、海兵隊航空隊、空軍、海軍、自衛隊の４者による、捜索救難の机上演習も実施された。

　次。
　CDRSalamander 記者による2019-11-13記事「Let Kennedy be the Last President」。
　　　　米海軍が初めて元大統領の名前を空母につけたのは1945末の『ＣＶ42』で、ＦＤＲの名であった。

　それから半世紀して『ＣＶ67』には、ＪＦＫの名が付く。
　さらに『ＣＶ79』にはまた『ＵＳＳケネディ』と付ける。

　カーターの名前はＳＳＮについた。ＬＢＪの名はズムウォルト級駆逐艦についている。

　およそ政治家は党派的なものだし、歴史は後から見直されもする。将来、敵国と戦争しようとする海軍将兵をその時点ではちっとも元気付けなくなるような、対敵通牒的もしくは愚劣だったかもしれない政治家の名前を、半世紀以上現役にとどまるかもしれない新鋭空母につけるのは、もう、やめよう。

　フォード級空母の三番艦には『エンタープライズ』とつけられる。これだよ。こういう名前が、海軍軍人の士気を高めるんだ。

　他の候補としては、ホーネット、ラングレー、レンジャー、ワスプ、キティホーク、コンステレーション、サラトガ、がある。こんなに使える艦名が空白となっているのに、くだらない政治家の名前なんか、つけるんじゃねえ！

　俺は『ＵＳＳクリントン』とか『ＵＳＳ　ＧＷブッシュ』『ＵＳＳオバマ』『ＵＳＳトランプ』なんていう軍艦は、見たくはない。だがこの調子だと今から10年以内にはそれらは実現しちまうだろうな。

　次。
　 Mark Harris 記者による2019-11-15記事「Ghost ships, crop circles, and soft gold: A GPS mystery in Shanghai」。
　中共は、上海周辺で、ＧＰＳ撹乱システムを2018夏から運用中である。
　　　そのため商船搭載のＡＩＳが上海周辺では狂わされてしまう。危ないったらありゃしない。

　上海の自転車乗りたちが使っているフィットネス目的のスマホアプリも、黄浦江の周囲では不意に妨害されてしまう。したがってこれは対船舶には限定されていない。

　※そのへんでＤＪＩドローンを飛ばせば、回収不能になるわけか。かわいそうにな。

　この妨害電波は、河川警察や、海警の船艇も、無差別に妨害しているようだ。

　揚子江では、砂金とよばれている資源がある。川砂だ。1980年代からの建設ラッシュは大量の川砂を需要した。それを掘りまくった結果、橋脚や護岸が崩壊するまでになった。だから2000年に、川底の砂掘りが全面禁止されている。

　違法に川砂を掘るには夜がよい。夜の作業にはＡＩＳが不可欠だ。当局は、それを妨害したいのかもしれない。

　それにじつは揚子江にも「密輸船」が暗躍している。タンカーが石油をどこからか運んで来るのだ。それを海警が取り締まろうとして、夜間の衝突事故なども起きている。

　※案外、フロッグマンの挺進偵察防止の実験かもね。

　H I Sutton 記者による2019-11-12記事「Japanese Navy May Have Gained Tactical Edge With New Submarine」。
　　　　　　　リチウムイオン電池が火災をよくおこすことは、サムスンのギャラクシー・ノート７で頻発した発火事故や、ロシアで14人が焼死した最近の潜水艦事故で周知だが、日本は敢えてそれを鉛バッテリーの代わりに新鋭潜水艦に採用した。

　各国の原子力潜水艦ですら、バックアップバッテリーは、「鉛-希硫酸」型なのである。

　なぜ日本はＡＩＰ（スターリング機関）を捨てたか。ＡＩＰはパワー不足なのである。水中で設計上の最高速力を出すためには、まったくパワーが足らないのだ。
　それに対してリチウム電池で回す電気モーターならば、水中で原潜並の高速を出すことも夢ではない。

　もうひとつのＡＩＰの欠点。バッテリーに充電するための発電マシンとしても、出力が低すぎた。そのため従来のＡＩＰ潜水艦は、鉛バッテリーに充電するために、ＡＩＰとは別に通常のディーゼル主機も抱えている必要があったのである。

　三番目のＡＩＰの弱点。液体酸素とか水素とか、潜水艦に内臓するには危ない物質と隣り合わせである。リチウムが危ないというなら、液体酸素だって危ないのだ。

　ＡＩＰと鉛電池をとっぱらって、リチウム電池に置き換えることができれば、メンテナンスの手間は激減する。同じ性能なら潜水艦を小型化できる。
　これは、ゲームチェンジャーである。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-11-14記事。
　　　　香港警察とは違う動きをする警察部隊。隊員の話し声は北支の方言であり、広東語ではない。すなわち、北支の「武警」（第二中共軍）が動員されて、香港警察に化けて香港に進駐しているのだ。

　香港警察は休日なしで連日12時間の上番を強いられており、士気は低下している。

　STEVE BEYNON 記者による2019-11-13記事「Foreign agents are targeting veterans online, and Senate Democrats want answers」。
　　　　20人の民主党議員が連名で、エスパー国防長官と、ウィルキー退役軍人庁長官に対し、書簡を送った。外国＝ロシアのスパイ機関が、在米の〔主としてベトナム戦争従軍の〕元軍人たちに、オンライン経由でディスインフォメーション工作を展開しているのを、なんとかしろ、と。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2019-11-12記事「V-22 Ospreys Still At Risk From Sand And Dust As Navy Attempts Third Engine Filter Redesign」。
　　　　オスプレイのエンジンは砂塵に弱い。砂分離器が、中東では力不足である。その最新リポート。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-11-13記事。
　　　　フランス政府のために暗号ネットを駆使してイランの内情をリポートし続けていた、民主主義を信奉するイラン人男。イラン政府にまんまとおびき寄せられてイラク領内で拉致され、イランへ連行されてしまった。「イスラエルのスパイ」としてテヘランのテレビが報道。

　インターネットでは渡せない情報がある、といわれて、その餌に食いついた。
　男は、かなりリッチな生活をしていた。情報提供の代金が収入だったと思われる。