アヘ死にするという勢い。

 ストラテジーペイジの2019-8-2記事。
   米のINF離脱は対支の政治決定である。それはロシアも知っている。
 7月24日に判明したこと。露潜『ロシャク』の7-1の火災原因は、リチウムバッテリーの過熱によるものであった。
 火災は潜航中に発生した。消火はされたものの、煙によって乗員のうち14人が死んだ。
 乗員用の非常用の酸素吸入器はあったが、その酸素が、『ロシャリク』が浮上する前に尽きてしまった。
 もともと『ロシャリク』には、ウクライナ製の「銀-亜鉛」電池が用いられていた。しかし2014にウクライナに軍事侵略したロシアがウクライナからは必要物資を正常に輸入できなくなったため、ロシア製のリチウム電池に転換されたのだ。
 火災を起こした『AS-12 ロシャリク』は2003就役。全長65mしかない深海スパイ工作用の原潜である。6000mまで潜って海底ケーブルに盗聴器を仕掛けたり回収したり切断したりできる。
 乗員の定員は25名。
 西側の最先端軍用機が海に墜落したときもこいつが出て行って電子部品を拾おうと試みることがある。
 『AS-12』の母港はコラ半島にある。
 7月21日、シリアのホムス県で、テロリストが貨物列車を脱線させた。貨物は、最近ロシアが営業再開させた硫黄鉱であった。肥料の原料となるものである。
 ストラテジーペイジに潜入している韓国人による工作記事。UNCLOSの建前上、誰も島とは認めることができない Liancourt Rocks に韓国の主権があることをまるで日本政府が支持しているかのように書いている。
 ※わが外務省に「戦争のセンス」がないのは昔からだが、外相に韓国問題について語らせるときのスピーチ原稿の中に「毒針」を仕込むというあたりまえの宣伝テクニックがスピーチライターのおつむりの中に無いのは、いつ見てもみじめなものだ。間接的且つ適宜な表現で韓国主導の反日ヘイト、反日レイシズム、対支・対テロ支援の真相を世界に刻印し続ける話法はいくらでもあるのに、それができない。北陸の方言でタラズ(足らず)と言うけれども、あたかも河野外相が「タラズ」に見えているはずである。列強の外交スタッフの眼には。誰もが知っている基本。韓国を敵手とする宣伝戦は、無停止連続攻撃 でなくてはならない。防御や休止は墓穴を掘るだけである。
 7月15日、ロシアは77歳のロケット技師を国家反逆容疑で逮捕した。昨年には75歳の科学者も同様に逮捕されている。彼らは外国のマスコミから、ハイパーソニックについて質問を受け、それに答えただけである。


G型グラウラーの騒音は米北西海岸ですら訴訟沙汰になっている。

 NANCY MONTGOMERY 記者による2019-8-1記事「Top Gun: Maverick  is Navy approved, down to the plot details」。
   1986年の『トップガン』1作目のオリジナル・シナリオでは、マヴェリックの相棒のグースは空中衝突事故で死ぬ設定となっていた。が、内容を事前に相談されていた海軍航空隊が、当時、墜落死亡事故が相次いでいたので、失速旋回からエジェクトしようとして事故死するという展開に変えてもらった。
 第一作ではプロデューサーは海軍に180万ドルを支払っている。F-14を撮影のために1時間飛ばしたら7600ドル払うという契約だった。それも含めて。
 ちなみに、今日のF/A-18 スーパーホーネットを1時間飛行させた場合の実費は2万4400ドルである。これはジェーンの算定。
 次。
 Shigeki Tosa and Yoshihiro Makino 記者による2019-7-31記事「Bolton suggests fivefold rise in Japan’s spending on U.S. military」。
    7-21~22に訪日したボルトンは日本の外相らに対し、思い遣り予算を5倍に増やせと要求した。
 オバマ政権時代に日本は5年間で87億ドルを米国に支払うことで合意している。その期間は2016から2020である。
 よって2021から先5年間の思い遣り予算額は交渉対象になる。
 2004年のDoD報告によれば日本は米軍駐留費の74.5%をすでに負担しており、これは欧州のどのホスト国よりも高率だ。
 2019年に韓国が米国に支払う駐留費分担額は954億円くらいである。
  ※これは THE ASAHI SHIMBUN なんだが、朝日の日本語版ネットニュースでこの話を見かけた記憶がない。どういうこと?


在韓米軍主力である「米陸軍第八軍」の肩章(Shoulder sleeve insignia)がほぼ日章旗なので笑。

  David B. Larter 記者による記事「Korean Fat Leonard? Feds probe new US Navy corruption case in Asia」。
    米司法省は、釜山を拠点に米海軍のビジネスを取るためにさまざま贈賄していた韓国人“デイヴィッド”・キムを訴追した。身柄はすでに押さえられている。
 釜山にある「DKマリン・サービス」というハズバンディング・サービス・プロバイダの経営者(韓国人)だ。これは米海軍にとっては《第二のファット・レオナルド事件》になるかもしれない。
 ハズバンディング・サービス・プロヴァイダーとは、艦船が入港したときに、諸検査、タグボート手配、水先案内、通関事務、給油、給水、糧食補給、ゴミ回収、汚水回収、入渠修理、碇泊中のケーブルTVやインターネット環境の提供、スペアパーツ調達、倉庫貸し、乗組員の世話、陸送などを請け負う民間の港湾業者である。
 DKの経営者は元、米軍の軍事海送コマンドが傭い上げて太平洋で運用していたドライ・カーゴの貨物船『チャールズ・ドゥルー』の水夫頭だった。
 この関連で先に起訴されていたジェイムズ・ドライヴァーは7月16日に有罪を認めて結審。量刑の申し渡しを待っている。※収賄側か? 何の説明も記事に無し。
 DKマリンサービスは、米軍海上輸送コマンドだけでなく、空母『レーガン』と『GW』、掃海艇『チーフ』、駆逐艦『ステレット』など多数の米海軍艦艇の仕事も釜山港に於いて受注していた。したがって贈収賄=米海軍汚職の全容は相当に大きなものになり得る。
 2013露顕のレオナルド事件では経営者は、ゴルフ接待、売春婦、ブロードウェイミュージカルのチケットなどを米海軍の司令官/艦長たちに贈賄していた。それほどに、ハズバンディング・サービスは独占利益が大きいのである。
 キムはドライヴァーに対し、協力病院に通院するための韓国高速鉄道の切符、ホテルの部屋代(同伴家族分も)などを与え、就職斡旋も約束し、見返りとして、米海軍艦艇の入港予定表(部外秘)や、ライバルプロヴァイダーの付け値などを聞き出した。ドライヴァーはその打ち合わせ通信に、個人のeメールを使っていた。
 姓名未公表のシーリフトコマンドの幹部も本件には関与している。
 艦艇は、入港の前に、LOGREQというメッセージを送る。入港したときにどんなハズバンディング・サービスが必要なのかを知らせるものだ。
 米海軍の規則では、このLOGREGはまず横須賀にある契約エージェンシー「FISK」に送られねばならない。しかしドライヴァーはその手順を変更し、直接に、釜山の姓名未公表共犯者へ送っていた。


メガドンパチ。

 Bill Gertz 記者による2019-7-30記事「China Covertly Subverting Trump Reelection」。
        在米亡命シナ富豪の郭文貴によると、中共は2020の大統領選でトランプの再選は絶対に阻む決意だという。『ワシントンフリービーコン』のインタビュー。
 そのように国家副主席の王岐山が最近、北京で話したのだという。
 反トランプ・キャンペーンは2018年の中間選挙からスタートしている。動員されているのは米国内の親支エレメンツ。
 習近平と王岐山の2人がこの作戦を仕切っている。
 ペンス副大統領は昨年10月4日に中共の選挙介入プロパガンダについて声明していた。
 郭によれば、先の中間選挙では中共は中西部の農家に狙いを定めて、反トランプを焚き付けようと工作した。
 中共からカネを貰って中共の宣伝を一緒に届けた地元新聞としては、たとえば『デモイン・レジスター』紙の付録増刊を見よ。
 4つの武器が使われるだろう。
 まず、ウォールストリートの大物たち。
 大物投資家たちは基本的に、中共の収奪政治家たちの味方をしていた方が、儲けさせてもらえるからである。
 武器の第二は、もとからアンチ・トランプのロビイストたち。中共はもう何年も前から彼らにカネを渡している。
 武器の第三は、概して反トランプのマスメディアとSNS。
 米国の新聞社社主は、中共内に利権をもっている。それを失いたくないので中共発の反トランプ・キャンペーンと対決するようなスタンスを敢えて採用することに、メリットがない。
 四番目の武器は、世界の華僑と、在米のシナ系住民。特にシナ系米国市民は、カネも、投票権も持っている。
 7月前半、NYにて、台湾総裁の訪米に合わせて台湾支持を表明していた群集が、中共系の住民によって襲撃され粉砕された。
 郭いわく。2020選挙は、共和党と民主党の戦いではない。実際には、トランプ対習近平の戦いになっているのだ。
 郭は、連邦議会が、米国内での中共の影響力工作を取り締まる機関を設置するよう、訴えている。
 中共は、たとえば「郭はじつは中共のスパイなのだ」といった信用毀損ルーモアを簡単に米国内で流布させ得ることが、最近でも、証明されている。
 中共高官の汚職ぶりを告発するようになって以来、英語SNSで郭を泥棒だとかレイピストだとか誹謗する投稿は無数に蓄積されているので郭はいまさら驚かない。
 郭は過去に何度もプロ中共団体から告訴されている。そのたびに勝訴してきた。
 これを『WSJ』はまったく報ぜずに、最近の1件だけを報じたのには驚いた。ストラテジックヴィジョン社はわれわれから100万ドルを騙り取った。同社の反訴は裁判所によって斥けられた。『WSJ』はそのことは報じない。おかしいじゃないか?
 中共は郭の身柄を中共に取り戻すために7000万ドルもの工作宣伝費を既に投入しているのだ。
 郭の兄弟2人は中共内で収獄されている。
 郭の会社の元従業員270名は中共本土で逮捕されて人質にされたままである。
 郭が中共のスパイなら、中共はなぜそんなことをする?
 10家族のトップ20人ほどが人民のすべての富を握る仕組みが今の中共だ。党もその奉仕機関にすぎない。だから9000万人いる党員も含めて、99.9%のシナ人は中共が早く消えることを望んでいます――と郭。
 次。
 Masashi Murano 記者による2019-7-30記事「Ensuring Indo-Pacific Security Post INF」。
      日本領土はアジアINF基地候補である。
 地上発射式のミサイルの配備は、SLCMやALCMより安価である。
 それが車両機動発射式であれば、中共はますますその迎撃手段やISRに投資しなければならなくなる。
 カウンター・ターゲティング〔とは何だ?〕のために、中距離ミサイルを〔日本の〕陸上に配備する必要はない。
 核報復ならSSBNや爆撃機があるし、非核ならば毀害力で見劣りしすぎるから。
 敵のTELを破壊するのに亜音速のGLCMなんぞを展開してもしょうがない。こっちから届く前に敵はミサイル発射を済ませちまうので。
 但し、敵が大量発射するつもりのときは、それも無意味じゃないけど。
 一般に弾道ミサイルは巡航ミサイルよりも高速だが、小さい標的に対する命中精度は巡航ミサイルが勝る。
 こっちが破壊しようとする標的が、固定された動かないものであるなら、こっちのミサイルは巡航ミサイルでも弾道ミサイルでもどちらでもよい。
 中共には40箇所以上の分散された滑走路のネットワークがある。これを使用不能にしてやるためには、600基以上の戦術弾道ミサイルが必要である。
 その600基のためには地下構造のシェルターも必要だろう。それは中共から見ると、大規模な攻撃によって優先的に破壊せねばならない高価値目標となる。
 航空基地破壊用の戦術弾道ミサイルを核弾頭にすれば600基も要らなくなるが、〔それを日本に配備するのには〕政治的なハードルがある。
 中共は、ロケット軍のTELを生き残らせるための広大な陸地の縦深をもっている。
 これに対して日本と米国には、西太平洋で対支戦争用に使える大きな航空基地は、5~6箇所しかない。
 米軍から見て対支ミサイル基地として最適なのは沖縄だ。しかし反対運動が起きるだろうから日本政府は国内と米国との間で政治的に板ばさみになってしまう。むろん中共はインフォメーション工作を仕掛けることによって日本の世論を分断する。
 結論。自衛隊が、米軍の非核/核戦力とシームレスに連繋した攻撃力を増強するしかない。
 日本政府は米国の2018版NPR(低出力核弾頭オプションを打ち出している)を強く支持している。
 まず日米間のEDD(拡大抑止対話)をアップグレードせよ。
 グレーゾーン事態対処から核攻撃に至るまでのエスカレーション・ラダーについて、日米間であらかじめ対支方針が確立していなければならない。
 日米合同演習には、米軍核戦略コマンドも加わるべきである。
 西太平洋で対支の緊張が高まると、まず米軍のDCA(核爆撃も通常爆撃もできる作戦機)が当地に展開される。そこから始まり、最後は、低威力の核弾頭がSLBMによって運搬されて、中共のTELを先制破壊する。
 日本政府と自衛隊がこの一連のプロセスの蚊帳の外ではいけない。
 日本はTHAADを買うべきである。
 ※記者はプロフィールによると日本政府の政策立案にもかかわっていたことがあるという。それにもかかわらず日本政府=防衛省はTHAADを拒絶しているのはご承知の通りである。英文ニュースを読めて、日本人民の生命財産を真剣に重視する軍事マニアならば、THAADがSM-3にくらべてアテにならないことは理解できているはずだ。ロックマートはまだ対日売り込みをあきらめていないのか? おそろしいもんだ。
 ブーストフェイズ迎撃(最近の言葉で「レフト・オブ・ランチ」という)を宇宙兵器によって実現することでも日米は協働すべきである。
 自衛隊が潜水艦から発射する巡航ミサイルによって、〔TELではない〕固定目標を攻撃する。かたや米軍は、〔TELや飛行場のような〕急いで破壊しなければならぬ目標を攻撃する。こういう分担になるだろう。


阿吽[あうん]産業。

 Rachel S. Cohen 記者による2019-7記事「Fast-Forward with 5G」。
      2018年にサムスンはブログに投稿して予言した。5Gは空軍のフライトライン(格納庫周辺作業)を革新する。整備員は暗号化された5G端末を全員が持つようになるだろう。部品の在庫の所在などの必要な情報は瞬時に把握可能になる。航空機の点検に要する時間が著しく短縮される。
 米空軍は本土の複数の基地でじっさいにこのシステム構成に着手しつつあり。基地同士も5G無線で結ばれる。
 米空軍が作戦する地域でもし中共製のテレコム・インフラが支配的だったらどうなるか? 作戦中に有効な妨害を受けてしまうことは確実だ。
 ※もはや米本土内からファーウェイを追い出すという話ではないのである。欧州、アフリカ……とにかく中共以外の全世界地域からファーウェイとそれにつるんだ韓国通信会社を米国は追い出さねばおさまらないわけだ。あらためて拙著『米中AI大戦』を読み直してみて欲しい。
 国務省で5G問題を担当している高官のロバート・ストライヤーは5月に議会で証言した。AT&T、スプリント、T-モバイル、ヴェリゾン。これが米国の四大モバイル・キャリアなのだが、そのいずれにも、5Gに関して中共技術は将来絶対に使わせない。これはもう固まった。で、次のハードルは、「同盟国」にも同じポリシーを採用させることである、と。
 ファーウェイは、その5G技術を採用した他国の指揮・統制通信を、根本から麻痺させることが可能である。
 次。
 Zak Doffman 記者による2019-7-29記事「Space Wars: Military Satellites Will Be Armed ‘With Lasers And Guns’ By 2030」。
           昨年の秋、仏政府はロシアのスパイ行為を非難した。ロシアの通信衛星「Luch-Olymp」が意図的に軌道を変更して、フランスの軍用通信衛星「Athena-Fidus」に異常接近して張り付いたからだ。
 仏国防相は先週、フランスの宇宙戦略について公表した。
 軍用通信衛星をレーザー砲や自動火器で武装させ、異常接近する外国衛星から「自衛」できるようにする。宇宙ではアクティヴ・ディフェンスも自衛であるとの立場をフランスは採る。
 と同時に仏国防相は、大きな1個の高性能通信衛星では脆弱なので、無数の安価で小型で低軌道の通信衛星をネットワーク運用するようにしていきたいとも語った。1個が破壊されてもすぐにその穴が埋められるようでなくてはならない。
 フランスは2025年までに、宇宙武装予算として米ドル換算で7億8000万ドルから48億ドルを投ずるつもりである。


鎧の小札を実測した結果

 さる方から「南北朝末期~室町初期」の鎧の残片小札のサンプル群だというものを3群、頂戴した。それぞれ「縅」でつながっているので、私が群と呼ぶことにした。
 返却しなくてよいという有り難い思し召しだったので、さっそくそれをバラして慎重に検分を進めている。
 いずれ写真付きでご紹介もしたいが、まずはテキストのみでご報告しておこう。
 いただいたものを、残片群A、残片群B、残片群Cと名付けた。
 いずれも、甲冑のいったいどの部分に使われていたものであるのかは、浅学ゆえ、見当もつかない。
 このうちC群は、塊りとしていちばん大面積で、絹糸らしきものの紐で「ふくりん」のようなものが装飾されている。縅糸かと思ったら、機能的にはどうもそうではない。小札の表側全体が一括式にぶあつい黒漆で塗布されてあった。つまり、小札構造のように見せているが、全体として無可動構造なのだ。裏面は漆の上に金泥塗装してあり、十円玉のように光を鈍く反射する。
 この小札を一枚剥離させようとしたら折れてしまい、偶然に、C群は鉄板ではなくてすべてが木板材であることがわかった。(ひょっとすると固く加工された革なのかもわからないが、割れるときの感触は木材だと思われた。)
 A群とB群は鉄板の小札が革紐で縅されている。革紐はすでにボロボロな状態である。
 A群の小札がより大型で、B群の小札はより小型である。
 まずA群だが、それを構成している小札の1枚の外観は、薄い、細長い長方形で、ただし、その一端は、切り出し小刀のように角度約20度で斜めに画されている。すべてのカドはじゃっかん丸めてある。
 小札には2列に13個のまんまるな穴が空けられていて、むしろ「有孔鉄板」と表現するのが適当か。
 その小札1枚の外寸を、地元のある方からお借りしたデジタルノギス(100分の1ミリまで計測可能な工場用のマイクロメーター)で測ったところ、最大長67.72ミリ×幅17.94ミリ(複数回計って平均を出してある。以下同じ)×厚さ0.95ミリであった。厚さの最小値は0.83ミリである。
 孔の径だが、これが見た目にもバラつきがある。大きいので径4.35ミリ、小さいので2.96ミリであった。
 なお、ノギスを当てて測る前には、分厚い黒漆をナイフでこそげおとし、赤錆をワイヤーブラシで擦ってある。ヤスリは使っていない。
 料理用の秤に載せたところ、A群の鉄小札1枚の重さはちょうど10グラムだった。(これは漆塗装の重量を含んでいない。)
 次にB群。驚いたのは、最上部の2枚の小札は金属板そっくりの平面寸法でこしらえられた木板であった。漆で分厚く塗装してしまえば、それは見ただけではわからない。
 以下は、3枚目より下側に縅されていた金属板についてのデータである。
 長さは54.20ミリ。ただし長辺の一端は、切り出し小刀の如く角度約40度で斜めに画されている。幅は14.89ミリ。厚さは1.43ミリであった。
 小穴は14個。大きさは不揃いで、大きなものは径3.60ミリ。小さなものは径2.63ミリであった。
 B群の鉄小札の重量は、10グラムだった。
 A群小札とB群小札の1個あたりの重量が等しく、B群小札の方が短寸で厚いということは、原材料として同じ規格の「短冊状鉄板」が最初にあり、その素材鉄板を加熱し、A群用のは長く、B群用のは短く狭く叩き延ばしたのではないだろうか。
 B群鉄小札の1枚を、ペンチとプライヤーとで枉げてみたところ、ポキリと行くようなことはなく、また元通りに戻すこともできた。
 絶妙の硬さであり柔らかさであると思った。
 以下は、暫定的な所見である。
 軍記物に表現された「揺り上げ」「鎧づき」をした状態の小札群は、最も厚いところでは鉄板2枚分(すなわち鉄板真水分だけで2.8ミリ~1.9ミリ)、プラス、その数倍の厚みの堅い漆層によって防護されたことになるが、もしも、ちょうど革紐で縅している穴の部分にたとえば径2.8ミリの「尖り矢」がまっすぐに飛び込んできた場合、1枚目と2枚目の孔は重なっているから、防護力としては革紐の抵抗しか期待ができなくなってしまう。
 ただし、ユーラシア大陸とは違って、日本にはそのような「尖り矢」の征矢はなかったと聞いている。
 100円で売られていた千枚通しの、いちばんワイドなところが径3.65ミリ(マイクロノギスによる実測)あるもので、今回の鉄板小札の、それより小さい孔をこじってみたが、力をこめても、とても貫通しそうにはなかった。しかし大きな穴にはこの千枚通しが通ったので、おそろしいと思った。
 とりあえず本日はここまで。
 ご協力くださった皆さんに、深謝もうしあげます。


次は「槍」の実験の協力者を募集します。長期的にね。

 Franz-Stefan Gady 記者による2019-7-25記事「The Significance of the First Ever China-Russia Strategic Bomber Patrol」。
        露支初の空軍機合同長距離洋上ミッション。
 飛んだのは、2機の「H-6K」と、2機の「Tu-95MS」であった。
 どちらも核兵器搭載機である。そこが今回のメッセージの本質だ。
 1ヵ月前、習近平とプーチンは共同で声明した。核兵器管理、核兵器軍縮および核兵器不拡散に関する既存の国際合意体系を壊すようないかなる試みも、受け入れることはできない、と。
 これは米国のMD配備のことを指す。
 すなわち今回のデモ飛行は、その声明を実行で裏打ちしようとしたものである。
 自国の核戦力が、露支の最大関心事だ。
 韓国内のTHAADについて中共とロシアは共に反対を表明している。それが露支の核攻撃能力を揺るがすものなので、反対だというわけだ。だから韓国近くを飛行した。共同で憤りを表したのである。
 露支は米国製のMDすべてに反対である。
 トランプが前によびかけた三国核軍縮交渉に中共はまったく応ずるつもりはない。しかしその立場と関係なく、中共がロシアと核に関して歩調を合わせていると強調しておくことは、米国に対する露や支の立場を、強化するだろう。
 露支が核問題に関して対米共闘するということは、ユーラシアの陸上に配備されている中距離の弾道弾と巡航ミサイルを削減できる見込みは当面無いことを意味する。
 軍事アナリストのドミトリー・ステファノヴィッチは警告する。露支がその長距離爆撃機に相互に「空中給油サービス」を提供するようになれば、極東の軍事バランスは一変するだろうと。
 ロシアと中共の間には「軍事協働計画2019」という秘密協定が前々から存在したらしい。これまでまったく公表されたこともないものだが、とつぜんに、露支双方の国防大臣がその存在を口にした。
 中共国防部の広報員は言った。求めているのは対露同盟ではなく、パートナーシップまでだ、と。
 たぶん19世紀欧州の「アンタンテ」のような緩い協商を目指すのだろう。
 次。
 J. Daryl Charles 記者による2019-7-25記事「US Army or Islamic War College?」。
     カンザス州フォートレヴンワースにある米陸軍のCGSC(司令官とその参謀幕僚を養成するための大学校)は、政治スタンスが保守寄りである中東史専門家のレイモンド・イブラヒム氏に講演を頼んでいた。
 ところが、全米の大学で保守系の論客を呼ぶなという運動を繰りひろげている親イスラムグループのひとつ、「アメリカン・イスラミック関係会議」が陸軍大学校に抗議書簡をよこし、それを読んだ校長が、イブラヒム氏の招請をCGSCに撤回させてしまった。
 イブラヒム氏は、2018年に『剣とシミター(三日月刀)――西欧対イスラムの千四百年戦争』という著作を公刊している。イスラム問題の専門家である。
 抗議を寄せた団体CAIRは、米司法省によれば、「まだ起訴されたことのない陰謀賛助団体」である。過去の米国内のテロ事件の資金集めに手を貸しており、UAE政府では明瞭に「テロ機関」と分類している。
 CAIRの書簡によれば、イブラヒムはアンチムスリムでありレイシストだそうだ。
 イブラヒム氏は、民族的にはエジプト人であり、ネイティヴ言語はアラビア語である。
 イブラヒム氏の信仰は、キリスト教コプト派である。
 コプト派は、過去1400年間、イスラム圏内で暴力的に弾圧を受けてきた人々である。
 コプト派のエジプト人は、イスラム教がまだどこにも存在しない昔において、エジプト内でキリスト教に入信していたのだ。
 だからアタナシウスなどのキリスト教史上の「教父」たちの多くもエジプトの出身なのだ。
 コプト派に対する宗教迫害はA.D.650年から記録されている。
 アレクサンドリアにあった世界最古最大の貴重な図書館の蔵書を燃やし尽くしたのは、エジプトに侵略してきたアラブ人たちの仕業であったことは、アラブ人も認めている。
 聞くところでは講演予定日の9日前になって中止を告げられたイブラヒム氏は陸大側に、講演がダメなら、その代わりに、CAIRの選んだ代表者と自分とが陸大学生たちの前で公開討論するというのはどうですかと逆提案した由。だが陸大校長らは、テロリズムシンパのイスラムクレーマーに降伏開城する決心を、変えなかったようだ。
 ※以下、イスラム系クレーマーの特徴叙述がしばらく続くが、あまりに韓国系クレーマーにそのままあてはまっていることが興味深い。日本は米国内のイスラム系クレーマーを例に挙げることで、簡単に、米国世論に向けて真実を宣伝することができるのである。
 記者は『戦争、平和、正義におけるプロテスタント改革』などの宗教倫理系の著作がある教授である。
 脚注でいわく。イスラムの1400年史は暴力とテロの歴史であることには証拠があるが、CAIRなどのイスラム擁護団体は、その歴史を抹殺する活動に必死である。そのような過去はなかったことにしようと本気で動いている。
 ※日本でもあるよね。イスラム絡みの事件が起きると、《コーランと暴力はもともと関係ない》などと必ず報道に付け足さないといけないと思っているかのような学者・解説者のあらずもがなの一言が。現代のイスラムテロを説明する分析を自分が持ち合わせないなら黙っていればいいものを、事実上何の関係もないコーランの一部の記述をわざわざ持ち出し、人々が現実をありのままに把握しないように無理やり誘導しようと努める。そこまで行けばもはや学者の看板とは無関係に、政治宗教運動そのものだろう。


放送法がそもそも違憲なのだという理論の組み立てをプロができないとは情ない。というか怖すぎるだろ。

 JOHN VANDIVER 記者による2019-7-25記事「US looks to Greece for more military rotations in Mediterranean」。
    ギリシャのソウダ湾には米海軍の基地がある。しかし手狭である。
 ギリシャ国内には他に基地用地がいっぱい余っている。それを米軍は使いたい。
 昨年、ギリシャ国防大臣は、米軍が新しい基地を造ってくれるように勧誘した。候補地は、ラリッサ、ヴォロ、アレクザンドロウポリ。
 米軍はすでにラリッサからMQ-9 リーパーを飛ばしている。
 米陸軍の航空隊をローテーション派遣するかもしれない。ラリッサではない新基地に。
 2010年に中共はギリシャのピラエウス港の買収に動き、今では完全に掌握している。
 商船であれ軍艦であれ、ピラエウス港に入ろうとする外国船を、中共は拒絶できるようになっている。
 次。
 Peter Pry 記者による2019-7-25記事「The Criticality of EMP Protection Guidelines」。
           全米に停電などをひきおこすためにはEMP核爆弾は上空30km以上で炸裂させる必要がある。
 電気なしの生活を米国人はしのげるか? 1800年代に電気がなかったころ、米国の人口は6000万人未満だった。人口が今もそのくらいであったなら、サバイバルはできるだろうが……。
 高度30km以上で核爆発させるための手段には、ジェット攻撃機が「投げ上げ爆撃」で空中爆発させる方法もあるし、高々度用のバルーンも使える。
 運搬体がミサイルであれなんであれ、EMP核爆弾は、爆発座標を「精密」にする必要がないところが、攻撃実行者にとっての利点である。
 米政府として求めるべき レベル1の対策。
 電力、食料、水を個人で準備。1週間またはそれ以上の業務に必要な量。
 レベル2の対策。
 耐EMPのハードウェアに替えて行け。フィルター、サージ切断等。データケーブルは光にするとか。
 レベル3の対策。
 数分間の停電でも破滅的であるような組織、設備には、EMP防御シールドの整備を要求する。高周波EMPならば97%はシールド面で食い止められること。
 レベル4の対策。
 わずか数秒の停電でも致命的となってしまうような機関、任務、システムについて、米政府はこれを要求する。民間では原発がこれに含まれる。高周波EMPのパワーの99.99%をシールドによって阻止すること。


日本がブロケイドに参加しておけば、将来の対支・対韓戦の予行演習になる。

 DAM TAYLOR AND JAMES MCAULEY 記者による2019-7-24記事「US and Europe pursuing sharply different plans for patrols in the Persian Gulf」。
    インド洋連合艦隊についての米国の構想は、《その国の旗を掲げているタンカーは、その国の軍艦が守れ。ただし、洋上ISRには米国が関与してやるぜ》というもの。
 これを称して「オペレーション・センチネル」だそうだ。
 エスパーはすでに6月のNATO会議でこの案を欧州諸国に提示している。
 ダンフォード統幕議長によれば米国案はすっかり固まっており、同盟諸国が果たすべき役割はもうじき知られるだろうとのこと。
 7-19に米国は六十数ヵ国を呼び集めて、国務省と国防総省とが合同で、プランを説明済み。
 しかし英国外相は7-19に、欧州主導の別プランについて語った。
 何が米国と異なるのかと言うと、米国の狙いはイランに対する最大限の圧力〔要するにインド洋西部の全海面でイランを見張り、事実上の対イラン海上封鎖にもっていき、その過程で、IRGCに先に手を出させて開戦させる気〕だが、欧州はイランが核合意の枠組み内に留まり続けることを重視するので、ホルムズの「自由航行」の担保だけを連合艦隊の目的として限定すべきだと信ずる。
 オバマ時代の国務省で対イランに関係していたジャレット・ブランクいわく。米国は、米海軍ではなくてあくまで与国の海軍をして対イランの最前線を担当せしめると同時に、米国がその連合艦隊を背後から指揮して、対イラン圧力を高めたい。だが英国等は、米国の目的が《対イラン戦争への与国をまきこんだエスカレーション》でしかないのではないかと疑うのである。
 7-22にドイツの外相は、ドイツが英国案を支持することを表明した。フランスも23日に英国案を支持。欧州諸国はまだ対イラン合意協定から脱退していないからだ。
 かたやボルトンを迎えた直後の韓国は24日に、米国案を支持するかのようなリップサービスをしている。
 今回、ブレグジットの行方とは無関係に、英仏独は重要外交案件で団結できることが、はからずも示された。
 ロイズの広報媒体『ロイズ リスト』によると、24日にホルムズを英国の巨大商船が通航したさい、英軍艦『モントローズ』が直掩したと。
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 David Hasemyer 記者による2019-7-23記事「Military fights a deadly enemy: Heat」。
      華氏90度=摂氏32.2度になると、米陸軍の訓練場では「黒旗」を出す。
 熱中症リスクが高いぞ、という警告である。
 訓練指揮官は、1時間ごとに40分の休憩を挟まなくてはならないことになっているが、そんな既定に留意しない者も多くて、救急車の出動となる。
 2008年いらい、米軍の訓練中に熱中症で死んだ将兵は17人以上いる。そのなかには、ウェストポイントに入ったばかりの18歳の生徒、レンジャー教程初日の21歳、6マイル行軍したばかりの22歳の海兵隊員なども含まれているから、いくら若かろうとも、安心はできない。
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 Roger McDermott 記者による2019-7-24記事「Russia’s Military Leaders Exploit Lessons From Experiments in Syria」。
       ロシア軍の戦場研究報告によると、ミル24は、超低高度を飛べば、MANPADSを避けられるという。
 その機序は、自機が輻射する光学スペクトラムが、地面に反射して、その反射源にSAMの光学シーカーが惑わされるからだ、と。
 ※疑わしい。近年の光学シーカーは波長のウィンドウを細分し、紫外線やイメージとも照合する。いつの時代のSA-7だよ?
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 Dzirhan Mahadzir 記者による2019-7-23記事「Schultz: Coast Guard Expanding Western Pacific Operations」。
      米沿岸警備隊は、サモアなど西太平洋の米領諸島および豪州近海でのプレゼンスをこれから増強する計画である。
 豪州、NZ、日本のコーストガードとは密接に共同して行く。
 米沿岸警備艇のおさがりを西太平洋諸国に贈与し、警備能力構築を手伝う。
  ※GCCの資金で、米海軍のモスボール軍艦(浮かべる赤錆城)のでかいやつを数十隻買わせ、それをGCC諸国(ただしカタールは除く)に分配し、ホルムズの南半分を低速で常続的にパトロールさせるのがいいだろう。低速だから、IRGC(イラン革命防衛隊)は、ついつい、それを攻撃したり、乗っ取ってやろうという誘惑に駆られる。GCCの国旗を掲げる公船が襲撃されたとなれば、トランプは軍事膺懲の口実が得られる。めでたしめでたしではないのか? エンジン再生の難しい旧艦は、主機を敢えて再生せず、航洋曳船やプッシャー・バージによって移動させる、ステーション型の監視プラットフォーム(高速ボートマザーシップ)にするのがよかろう。これはイエメン主要港の沖合いに点々と投錨させ、それによってイランからの密輸船がフーシに武器弾薬を供給することを防ぐのだ。ボルトンが来たときにすぐにこういう提案ができなくちゃね。


ロシアメーカーも自爆型無人機を商品化したと宣伝している。

 JOHN VANDIVER 記者による2019-7-23記事「Turkey hints at pulling access to Incirlik and Kurecik if US acts over Russian weapons purchase」。
   トルコのクレシクの山頂には米軍が運用する早期警戒レーダーがあって、NATOのBMDの要となっている。
 トルコ政府は、トランプが対トルコの制裁を決めれば、ここと、インシルリクを、米軍に対して閉鎖すると脅している。
 米軍がイラクに侵攻した2003年にも、トルコは自国内の基地の使用を米軍に対して禁止した。
 2017年にはドイツ軍が、トルコ政府からの要求に嫌気がさして、インシルリクから部隊を引き上げ、ヨルダンへ移している。
 ヨルダンのムワファク・サルティ空軍基地には過去2年間ほど、米国が1億5000万ドルを投じて、常駐米軍の数を増やしつつあり。もしインシルリクから出て行くことになった場合、この基地か、もしくはギリシャに引っ越すのだという。
 ※ギリシャは無いだろう。というのもトルコの仇敵なので、却ってトルコ人を余計に刺激するだけ。ただし可能性としてほのめかすことで、トルコ政府を牽制する意図があるのか。交渉テクニックとして。
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 ストラテジーペイジの2019-7-22記事。
  トルコは今日、ロシアやイランやカタールと仲が良く、他のすべてのアラブ諸国とは敵対的である。特にエジプト、サウジ、UAEとはよくない。
 トルコはリビア内戦にも介入中。リビア国内では、トルコ対UAEの代理戦争が進展中である。
 1550年代から1910年まで、リビアはオスマン帝国の支配域であった。
 こんなに長く統治していると、最初は本国から派遣されていたトルコ人の官僚たちも土着してすっかり地元の豪族となり、自分たちで自治をするようになるのは必然だった。
 ここに弱点があると見たイタリアは1911にリビアに侵攻。翌年、リビアをトルコから奪った。
 1943年に北アフリカの独伊軍が降服するまで、リビアはイタリアの殖民地として、それなりに産業革命も進んでいた。
 リビアを占領した連合軍は1951にリビアを独立させてやった。宗教指導者を王様に据えて。
 1960年代に南奥地の砂漠で油田が発見された。とつじょ、リビアは金持ちになった。1969年、近代主義集団の軍が宗教家から権力を奪い、2011年までカダフィ体制だった。
 イスラム王政リビアとトルコの関係は良かった。だが社会主義カダフィとトルコの関係は疎遠であった。
 そのカダフィが消えたので、トルコは大喜びでリビア内のイスラム武装ゲリラを後援し始めた。
 1951年当時のリビアの人口は100万人ぽっちであった。それが石油のおかげで労務者の流入を呼び、2011年には600万人。
 リビア人は外国の介入も嫌うので、国内が紛擾しても国連は介入しにくい。
 国連ができることは、トリポリの無力な正統政府を声援するぐらいである。そのトリポリですら反政府ゲリラが面積の大半を占拠している有様なのだが。
 ハリファ・ヒフターの一派(LNA)は、リビア東部から興り、漸次、リビア南部と西部をも支配せんとす。
 同勢力に軍事援助しているのは、エジプトとUAEだ。
 かたや、トルコが後援しているのはムスリム兄弟団。より原理主義的な一派だ。
 エルドアンが進んでいる方向は「トルコをもういちど偉大にしよう」路線。そのために諸地域のイスラム原理主義信仰を利用することを躊躇しない。
 エルドアンは旧領土の回復にも野心がある。しかしエルドアンを支援しているトルコ内のグループは、イスラム世界に対するトルコの指導力の回復の方を重視していて、旧領土はどうでもいい。
 エルドアンは2016にシリアにトルコ軍を送った。これは国内でのエルドアンの支持率を下げた。
 エルドアンはリビア国内に軍需品だけでなく、トルコ人の軍事アドバイザーも送り届けている。
 2015前半、リビア内で反トルコ感情が高まったので、トルコ政府はトルコ人がリビア国外に出るように警告した。
 LNAの強みは、油田とその輸出ルートを押さえていること。
 7月21日、トルコ空軍は自国産の「アンカ」というUAVを使って、リビア国内でLNAを空爆した。見た目はプレデター級である。ペイロードは200kgにとどまる。
 LNAが、トルコ製UAVを撃墜したこともある。
 トルコに対抗するUAEは、リビア国内で、シナ製の「翼竜」を2016から飛ばしている。
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  Jeff Jeong 記者による記事「South Korea to build ship for short-takeoff-and-vertical-landing aircraft」。
   ※韓国系記者による英文の宣伝ニュースとはどんなものか、ご参考に。
       韓国は『いずも』級に対抗して2万7000トン以上の空母を建造する。2020年代後半に就役させる。
 ※F-35Bを買う気になったのは真似しん坊の宿痾だが、その調達過程をトランプに対する外交賄賂としても使おうと、この頃は考えているはずだ。
 『いずも』級2隻は2023年までにSTOVL運用艦にコンバートされる予定である。
 中共は、ソ連式空母の系列の充実とは別に、『075』型と呼ぶ、強襲揚陸ヘリ空母の建造も進めているところである。
 韓国は新空母のために20機のF-35Bを買うのだという。
 そのさい、これまで計画していたF-35Aの調達数を減らすのかどうかは、韓国内で検討中。
 韓国型新空母は、F-35Bを16機、海兵隊員を3000人、AFVを20両搭載する。公式には「LPH(ヘリコプター揚陸艦)-2」級と呼び、飛行甲板はスキージャンプ構造にする。
 韓国のヘリコプター揚陸艦は、1番艦がフランスのタレス社製のSMA三次元レーダーをとりつけていた。V-22は1機を運用できる。
 2番艦ではイスラエルのエルタ社製のフェイズドアレイレーダーとし、V-22を同時に2機、発着させられる。
 ※V-22を買っているとは言っていない。持っていないのに、すでに持っているように印象させる。それで何を主張したいのか?
 既存の韓国製LPHの速力は最大で41km/時である。
 ※LPH-2のネックは中共空母と同様に、主機となるだろう。輸入するしかなかろう。
 既存LPHはウェルデッキを有し、上陸艇を2隻収容する。格納デッキには、2機のV-22を含むヘリコプター15機を収容しつつ、飛行甲板上に回転翼機×5を置くこともできる。
 ※トランプの怒りが将来増す事態があれば、V-22の新規購入を「宥めのカード」として切る準備が、韓国にはあるのかもしれない。こんなに強調するところを見ると。