焔硝の生産に蚕の糞が使えると発見した日本人は誰なのか? またそれはいつなのか?

 ここが大いなる謎。飛騨高山へ行ったらヒントがあるのだろうか?
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 Bill Gertz 記者による2019-3-15記事「Trump Administration Approves Sale of F-16s to Taiwan」。
      米国は66機のF-16Vを台湾に、130億ドルで売却する。
 ジョージ・W・ブッシュは2007に台湾へのF-16売り渡しを阻止。
 オバマ政権は、台湾からのF-15C/Dのリクエストを拒絶していた。
 現在台湾にあるF-16A/Bは、ジョージ・H・W・ブッシュ政権が認可して1992から1999の間に150機売り渡されたものである。
 オバマ時代には台湾へ140億ドルの武器が売られた。ただし2016-12には10億ドル分の引渡しが阻止されている。
 トランプ政権はこれまで8155億ドルの武器を台湾へ売った。
 F-16のV型は、2015年から売られているバージョン。
 AESAレーダーとスナイパー・ポッド等が付く。
 2009-12時点で9人の台湾人パイロットが古いF-16の事故で死んでいるという。
 米政府は間接的に台湾政府を援助して、対地攻撃用の巡航ミサイルの開発を幇助してきた。
 2018-1にはスティンガーミサイル×250の売却も許可した。
 現在台湾軍のF-16は144機ある。
 売却はFMSで行なわれる。
 ※F-35Bを売ってくれというリクエストは予算不足で最初から不可能だったというのだから、ブラフにもなりはしない。何をやっているんだこの国は? ナショナルジオグラフィックがコロンビアの麻薬組織のハンドメイド潜航艇(木骨FRP殻)の特集をしたのが2011年。ギャングにできていることを国家ができていない。
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 ストラテジーペイジの2019-3-15記事。
   フランスのメーカーMBDAは、ミストラルSAMを10フィート・コンテナに組み込んだ発射装置「SPIMM」をナウオンセール。
 ミサイル兵装がこれまでなかった輸送艦、給油艦などに、簡単に自艦防御用の対空能力を付与することができる。このコンテナを載せるだけでいい。
 ペルシャ湾での使用を想定する。
 捜索と誘導は赤外線。夜間でも10kmまで目が効く。
 SPIMMは箱全体で7トン。中に操作員が1~2名、入る。
 ミサイルは、射ち放し式。
 寸法はだいたいスティンガー類似。しかしポータブルではない。肩射ちはできない。
 スティンガーは距離4500mまで有効。
 ミストラルは6500mまで有効。
 まぎらわしいことに、エジプトに売った揚陸艦の名前もミストラル。


米国用の巨大レーダーは、北海道は無理だな。

 北本連系線の増設話が遅々としたペースでしか進んでいない。この増強が必要だということは東日本大震災の当時から力説したが、ようやく政府が動いたのは2018地震でブラックアウトが起きた後だった。
 この種のインフラ・プロジェクトは、計画の始動が遅かったら、あとからどんなに急がせたってダメだ。初動の不明が、末代祟るのだ。
 電力インフラに不安要素の大きい北海道では、巨大レーダーサイトは専用発電施設とコミで建設するしかない。
 たぶんそれは北本連系の充実をまつのと同じくらい時間を喰う話になる。
 だったらいっそ、南鳥島(東京都)に建設するというのはどうだ?
 ロケーションは、ハワイと経ヶ岬とグァムの中間だ。
 設備一式は船で米国から持ち込める。
 建設ハンタイを叫ぶ住民はいない。
 とりあえず発電所はフローティング式にして繋留したっていいのだ。
 どうせ発電所と港湾の建設が必要になる。離島の開発に日本政府が出資するのに反対する日本人はいない。
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 Mandy Mayfield 記者による2019-3-12記事「JUST IN: Marine Corps Aims to Buy Reaper Drones in 2020」。
     トランプ政権のFY2020要求で、海兵隊用に「MQ-9 リーパー」を3機、調達したがっていることが判明した。この予算要求案は3-12に公表された。
 3機のためのコストは7700万ドル。
 海兵隊はこれまでリーパー級の大きさのUAVを運用したことはない。
 海兵隊は前年度はF-35Bを22機要求したが、FY2020では10機に減らしている。
 CH-53Kキングスタリオンは6機要求。その総額10億ドル強。E型を更新する。
 8輪の水陸両用装甲車は56両要求。総額3億1800万ドル。
 JLTV×1398両。総額5億5800万ドル。これはFY2019より6.8%少ない要求。


先に為したる誤断を自己批判してプランBに切り替えることが、部内権力闘争の都合上、すぐにできないということ。

 これが、「失敗の本質の本質」である。
 こうした、プランAへのこだわりの理由は、AIにインプットすることもできない。
 インプットした行為によって、没義道漢であることがばれ、政治的な弱みを他者に握られてしまうからである。
 より新環境にはふさわしい「プランB」が浮上した結果、いまやまったく個人的、私的な利益問題となり、公益的なものではなくなったと当人たちすら自覚するような「プランA」……。それを、当事者は捨てられない。
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 Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-3-12記事「Why DoD Cut A Carrier in 2020 Budget: Survivable Robots & Missiles Vs. China」。
        パトリック・シャナハンは2019-1-2にペンタ入りし、その第一声が、俺のフォーカスはチャイナチャイナチャイナ だよというもの。
 米空母のリーチよりも向こうのミサイルのリーチの方が長い。空中給油機もターゲットにされるので空中給油前提のアウトレンジ攻撃も難しい、と。
 空母には自衛手段もあるし、10万トンのフネは被弾しても戦闘続行できる。しかしそれは問題ではない。問題は支那人がどう信じるかなのだ。支那海軍現役提督が公言している。2隻の米空母を沈めれば戦争は北京の勝ちだ、と。
 支那人がそのような単純な考え方をしないような軍備を、米国は揃えておく必要があるのだ。すなわちもっと広いレンジの兵器体系によって、中共の開戦衝動を抑止せねばならない。そのための兵器開発費を捻出するため、核空母『トルーマン』は早期解役する。空母11隻体制を10隻体制に減らす。これがシャナハン長官代行の考え。
 水上艦も水中艦も、無人ロボット艦を増やして行く。支那軍はそれを攻撃するのがとても難しく、米側はそれを損失しても少しも痛くない。対支の抑止の上では理想的である。
 米海軍のひとつの考え。前路偵察&ピケットを主務とする無人警戒艇を先行させ、その後ろから無人のミサイル艇が続行する。支那軍が前衛の無人警戒艇を攻撃すれば、米軍は敵の所在を知ることができるので、ミサイル艇によって反撃して潰す。
 これからの米四軍の中軸装備は、INF射程の非核精密ミサイルにする。
 それらは長期的には、ハイパーソニック弾になる。
 空母『トルーマン』を予定より25年早く退役させて燃料棒交換工事を取り止めれば、一時的には65億ドルの予算が自由になり、さらに年々10億ドルのランニングコストを他に転用できるわけである。
 2020年度~2024年度の計画では、ドック型輸送揚陸艦LPD×2隻がキャンセルされ、攻撃型原潜×1隻が増やされる。海兵隊を運ぶ大型艦は正規空母以上に敵岸に近寄らねばならず、支那沿岸ではとても生き残れない。SSNは、支那軍にはそもそも探知ができないので、敵に近づく有人艦としては海軍で最も安全だ。
 もちろんペンタ内では、巨額予算をめぐる激闘があった。そしてシャナハンが勝ったのだ。
 しかしシャナハンには次のハードルが待っている。工場労働者の既得利権代表者である米連邦議会をどうやって説き伏せるのか。
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 ストラテジーペイジの2019-3-13記事。
   イスラエル製の自爆無人機「ハーピー2」のことを、インドでは「ハロプ」と名付けている。
  インドは2018-2に54機発注した。
 2009いらいインド軍はすでに110機、買っている。単価91万ドル。その性能に満足したので、追加するのだ。
 インドが期待するのは、敵防空ミサイル陣地に最初にとびこませる役目。
 実戦実績は2016年前半からある。
 二段後退角の三角翼機形状で、プロペラは尾部にある。カナード付き。
 6時間滞空。弾頭重量23kgのすごいやつ。片道特攻ならレンジは1000km。
 空中からも放出できるし、車両や船舶からも放出できる。
 ウイングスパンが3mもある。縦長は2.5m。自重135kg。最高速度185km/時。
 初代ハーピーは90年代からあり。ハーピー2は2005年に設計された。
 現在イスラエル軍はシリアに対してこれを使い続けている。
 実戦初使用者は、アゼルバイジャン軍。アルメニアの軍隊バスを直撃し、7人を殺し、バスも破壊した。
 他のユーザーは、インド、トルコ、ドイツ軍。
 150km以上コントローラーから離隔する場合は、無線中継用のUAVが必要である。
 完全自律プログラムにするなら、リモコンの必要はないが。
 2018前半、イスラエルはこの自爆機で、シリアの「Pantsir」自走防空システムを撃破した。SEAD任務である。
  ※韓国からのミサイル攻撃に対する報復攻撃は、財閥幹部と政党ボスたちの個人プロパティに不可逆的な損害が及ぶような目標セットを選んでおくのが合理的である。庶民は快哉を叫び国内は団結できないだろう。


儒教圏には「保守」も「リベラル」もありはしない。唯、「反近代」だけがあり続けるのだ。

 よって問われねばならないのは、「いつ近代化するのか?」だが、それは地理が変わらない限り、ありえないのである。
 近代とは、公人が公的な嘘をついたら恥じる、そのようになって以降の社会空間である。
 近代空間に背を向ける反近代空間における〈保守〉〈リベラル〉は、論ずるだけ無意味である。儒教圏では、それは、どちらも同じ「嫉妬心からの反日」だからだ。
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 Thomas Callender 記者による2019-3-11記事「Does USS Truman’s Early Retirement Herald a New War on Carriers?」
    空母『トゥルーマン』は設計寿命がまだ20年あるが、燃料棒交換時節になったのを機会に、早期退役させる。
 『フォーリンポリシー』によると、シャナハン国防長官代行は、空母はもはや時代遅れであると考えているようだ。
 中共やロシアの相手にはなれないと。
 ※いかなる作戦ユニットも戦術上、「集中と分散」が随意にできなくては、社会が許容できない損失を蒙ってしまう。空母は集中するには便利だが、分散ができない。いちどに5000人が死傷するなんて許容できるわけがない。敵地のはるか後方まで機材を輸送するだけの「大空母」と、その前縁に散開して「跳躍台」を提供する多数の「小空母」をネットワーク運用するのが今日では合理的なのだ。もちろん小空母の格納庫は普段はガラガラにしておく。
 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-12記事。
    3-3にジンバブエ政府が北鮮のビジネスマン多数を追放した。
 追放しなければこんどはジンバブエが国連から制裁を受けてしまうから。
 他方、ロシアのバラ積み貨物船は2092トンの穀物を北鮮に寄付。45万ドル相当。
 先のベトナムサミット。三代目は往復ともに同じ鉄路を使った。時速80kmで、片道4500を行ってまた戻った。
 2月下旬、牛の口蹄疫が満洲から北鮮に入っているのが把握された。最初、栄養不良で死んだのだろうと獣医が診立てた。それで対策が遅れた。
 北鮮では牛はほぼすべて「役畜」である。肉牛も乳牛も基本的にはいないのだ。
 口蹄疫で牛が死ぬとそれは埋められるか焼かれねばならない。
 しかし北鮮では政府の許可なしに家畜を殺すことは大罪である。
 北鮮では2014に豚の口蹄疫が流行したことあり。
 2001に英国で口蹄疫が流行ったときは、その処理コストが数十億ドルにもなった。
 口蹄病のウィルスは家畜の呼気に混ざって拡散される。


中共は「地球温暖化」などもうどうでもいいと判断している。

 石炭火力発電所を国内にやたら新設するだけではない。
 同盟者のパキスタンに、1320メガワットの石炭火力発電所×7箇所+300メガワットの石炭火力×1箇所、建設してやるという。
 要するにこれからは原子力と石炭火力の2本立てで行くつもりだ。重油依存をとにかく減らさないと、米国とは対決ができないから。
 石炭は、豪州炭を買えるならば、LNG並に発電コストを低くできる。
 石炭の国内採掘と大都市供給の、ベーシックでドメスティックなサプライチェーンが維持されていれば、米日からブロケイドを食らった暁にも、当初は鉄道と電気自動車は動かせる。長期化しても、大都市の煮炊き用・暖房用の燃料だけは供給が維持される。よって市民が中共中央に叛乱を起こすまでには至らないだろう。
 高等政治判断が、環境問題に優先する。
 発電していないのにスモッグだけは頂戴する北朝鮮、哀れス。
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 ストラテジーペイジの2019-3-11記事。
  ひとりのオランダ人のインターネットセキュリティ研究者が、2017-2に偶然に、新疆で中共が集めている面相データベース(何のプロテクトもかかっていなかった)にアクセスができてしまった。
 彼は他の類似データベースも複数発見した。そして結論した。すでに中共はオーウェリアンの国、『1984』に出てくるビッグブラザー国家になっているのだと。
 これらのデータベースは「センスネッツ」という中共企業が構築していた。男はご親切にも「丸見えですよ」と教えてやり、結果、SenseNets社はプロテクトを講じた。
 新疆地区の住民は260万人。その半数がモスレム。
 なぜ監視社会をつくっている中共のネットが容易に外部から侵入されるのか? それはウインドウズの違法コピー品が支那大陸では広範に普及していることと関係する。
 海賊版ウインドウズは、マイクロソフト社からの自動セキュリティアップデートを拒絶しなければならない。というのも、違法品であるため、それをやられるとしばしばシャットダウンを惹き起こしてしまうからだ。
 そのかわりにユーザーは、定期的に新バージョンの違法海賊版を調達してインストールするという作業を繰り返すしかないのだ。
 このため中共内のシステムには常に、パッチ当てされていない、ハッカーにとって既知の「穴」が存在する。
 次。
 Leigh Phillips 記者による2019-2-27記事「The new, safer nuclear reactors that might help stop climate change」。
     オレゴン州にあるNuScaleパワー社。小型モジュラー式原子炉をほぼ完成した。
 基本、軽水炉なのだが、1基が60メガワットしか発生しない。並の原発だと1000メガワットだから、いかに小型化したかがわかる。
 ※パキスタン内に7箇所建設されるという1320メガワットの石炭火発のとんでもなさも分かるというもの。
 だがここから先が簡単ではないだろう。2011年に類似の小型モジュラー炉を開発した「mPower」社は、バブコック&ウィルコックス社から資金支援を得られたものの、発注してくれる顧客の数が伸びず、したがって単価を下げることができず、計画は流れた。
 NuScaleパワー社の場合、資金支援者すらまだみつかっていない。
 ビル・ゲイツが出資したテラパワー社はどうなっているか?
 使用済み燃料、劣化ウラン、天然ウランを燃料とし、ナトリウム冷却するという型式である。
 そのデモ・プラントを中共内に2022年までに建設するという契約をゲイツは結んだのだが、たぶんトランプ政権はそんなマネを許さないだろう。
 ※燃料体の安全試験のプロセスをすっとばし、中共内でいきなり人体実験させてもらおうというのに等しいじゃないか。どっちもどっちだぜ。
 カナダのテレストリアルエナジー社は、190メガワットの溶融塩炉を2030年までに建設し、その発電コストが天然ガスより低いことを証明するとしている。溶融塩炉は〔高温にしても燃えないし蒸発もしにくい一次冷却液の中にウラン化合物燃料を溶かし込んで発熱させる方式なので〕外部電源が全部落ちても冷却の心配がいらないゆえとても安全なのだとも主張されている。
 ※液状の燃料なら燃料じたいの物理的な構造強度を心配する必要はないんだからもっと早く完成してもよさそうなのに、どうしてそんなに時間がかかるのか?
 中共は山東省に210メガワットの高温ガス炉のプロトタイプをことしじゅうに運開する。ヘリウムガスを冷却に用いることで摂氏千度を取り出すことができる。
 こいつの燃料はぺブル・ベッド。 ※その新型燃料体の構造強度安全試験だけでもふつう何十年もかかるんじゃないの?


ケーブルじたいをコンピュータにしちゃ いかんのか?

 Kyle Mizokami 記者による2019-3-5記事「DARPA Wants to Turn Sea Life Into a Giant Submarine Detection Network」。
        DARPAの新しい研究テーマ。
 海中における、魚、エビ、顕微鏡サイズの植物プランクトン等の動静をモニターすることにより、敵潜水艦を探知できてしまうのではないか?
 宿存水中生物センサー=PALS と称する。
 たとえば、巨大魚のタマカイ(ハタ科)。大きな声を発して警告する魚である。もし近くを潜航艇が通過したなら、やはり、啼くであろう。そのときの特徴的な音声をパッシヴ・ソナーで収集して解析したら、特定海域の潜水艦の存否を察する手掛りとなる筈。
 開発チームを率いているレイセオン社が注目するのは、テッポウエビ(スナッピング・シュリンプ。よりふさわしい訳語は「ピストル海老」かも……)。
 テッポウエビはごく小さな海老だが、そのハサミを、撃鉄のカラ打ちのように機能させることによって、ピーク1ミリセコンド未満の爆発的なキャビテーション泡を発生させる。その衝撃波と音圧によって捕食者は怯まされ、獲物は気絶する。近くのガラス瓶を割るほどの威力あり。
 おまけに仲間とのコミュニケーションにもこのスナップ音を使うものだから、海軍のASW担当者にはとても耳障り。広い海でもいちばん騒々しいノイズ源なのだ。
 しかしこれを利用することも昔からあった。WWII中に米潜が、日本軍の港湾に侵入するさいに、テッポウエビの群落を隠れ蓑に役立てたという。
 海中のサウンドスケープをモニターし続けてデータを集め、マシンラーニングによって、潜水艦の通過がそれをどう変化させるのかを調べておけば、将来は、生物ノイズをそのまま、ASWの一手段に利用し得るわけである。
 問題は、テッポウエビは広く分布しているが、タマカイの分布域は限られており、しかも絶滅危惧種であること。やはり無法な乱獲国を許してはいけないのである。


全縦深迅速展開力。

 「全縦深展開力」を有しない部隊・装備では、たとえば西方を強化せんとすれば北が弱まって、ロシアに舐められるといった事態に悩まされてしまう。
 しかし 固定翼軽攻撃機=ライトアタックのように、全縦深に迅速に展開する機能を有した兵科ならば、日本のどの一角に所在していようと、そこから、全方位に睨みを利かせることができるのだ。
 たとえば帯広に有力なLA隊があったとして、それは尖閣海域警備のためにも、たちどころに移動&集中ができるのである。
 次。
 JOHN VANDIVER 記者による2019-3-8記事「Trump wants Germany, Japan and others to pay full cost plus a premium for US troops, report says」。
    ブルームバーグの特だね。
 「コスト プラス50」だとトランプ様が言い出した。
 同盟国は米軍駐留費の全額に、さらにその5割を上乗せして米国に納付しなさい、という新プラン。
 独、韓、日の場合、従来の負担額の5倍から6倍の金額となるだろう。
  ※これにくらべたらF-35のオトナ買いなど安いというわけか。
 この要求は先日妥結した韓国との交渉の途中で飛び出したらしい。
 ドイツ人は猛反発するだろう。ドイツ国内には3万2000人の米兵とその家族が所在するが、隣のポーランドはすでに敵国ではなく、ドイツは最前線ではない。
 つまり在韓米軍の場合とは意味合いか異なる。べつにドイツ国内に米軍がいてくれなくてもドイツ人は困らない。
 冷戦最盛期には、西欧に30万人もの米軍が常在した。今は在欧米兵はぜんぶで7万人くらい。
 ドイツ国内に限ると、米陸軍は1個歩兵旅団を置いているだけである。
 日本は対支の防波堤として在日米軍に期待しているところが大。しかしドイツは米軍無しでも当座困らない。
 ドイツ国内の最大の米軍拠点は、ラムスタイン空軍基地である。米軍はここを策源にしてイラクやリビアに介入した。ベルリンはそれを熱烈に支持したわけではなかった。まったく米国の対外政策のインフラとして利用されているだけである。
 米国外における米軍最大の軍病院は、ドイツのラントシュトゥール地域医療センター。アフガニスタンで負傷した米兵はみんなここに空輸されてくるのだ。しかしドイツ人はこの病院のお世話にはなっていない。
 スペインとイタリアには、米海兵隊が、危機対処部隊を置いている。これは北アフリカ諸国内の米国大使館がもしまた暴徒に襲撃されそうになったときにかけつけるために新設された部隊。欧州防衛には特に貢献はしてない。
 イタリア政府とスペイン政府はこの基地について何か金銭的に負担をするべきなのか?
 逆に、カネを払うから米軍が常駐して欲しいと正式に要望している国もある。ロシアの侵略に直面しているポーランドは、米軍基地を国内に置いてくれるのなら、開設費用の20億ドルを負担する言っている。
 一試算によると、ドイツは米軍関係の駐留コストの2割にあたる10億ドルを支出しているという。
 ただしドイツ政府はキャッシュを米政府に納めているわけではない。ほとんどが、現物やサービスの供給。
 トランプ政権は、米国の政策に協力的な国に対しては駐留費負担をディスカウントする、といった方針も検討中であると。


木更津駐屯地の皆さん、どうもありがとうございました。

 ちょうどヘリコプターと固定翼機の比較検討をしているときだったので大いに助かりました。
 「全縦深《迅速》展開力」がない兵科(たとえば機甲や自走砲特科)は、慢性人手不足であるわが陸自が、迫る《3国同時事態》――韓国が尖兵となってミサイル奇襲で対日開戦し、中共が西方での牽制役を引き受けて後から火事泥参戦を窺い、北鮮は韓国に対する補給役と「口だけ掩護射撃」に徹する――に対処することを難しくするだろう、と、わたしは考えています。
 この話は四月の単行本で詳細に論じますのでご期待ください。
 CH-47の「空中受油プローブ」のある機体とない機体では、おそらく価格は「十数億円」違ってしまうであろうこと、後付け工事をするとすれば、もっと高くなるだろう――といったお話は、チヌーク教育隊の所在するこの基地ならでは、聞き出せない《相場値》だろうと思っています。まさに「百ネットリサーチは一インタビューにしかず」。
 LR-2=連絡偵察機(ビーチクラフト双発、並列操縦席)は航続距離3000kmで、木更津から沖縄まで3時間で到達できます(同じ時間で回転翼機のEC-225は松山まで到達できるがそこでガス欠となる)。そのLR-2の導入時の単価が16億円だったんですよ。ヘリコプターへのプローブ取り付け費用と同じぐらいなわけ。考えさせられますよね。(ちなみに離島の800m滑走路を利用するとすれば燃料の重さを限りなくゼロに近づけておく必要があり、やはり平時には1000mのR/Wが必要だそうです。)
 連絡偵察飛行隊にはナンバーがありません。つまり陸自でただ1隊だけ。このパイロットは皆、回転翼機パイロットが、教育の途中から固定翼へ(本人希望により)コンバートした人たちです。コンバートには何の支障もないのだそうです。
 たとえばOH-6は2020-3末で全機引退します。他にも帳簿上だけ維持されているAHのパイロットが多いはずだ。みんなすぐに固定翼単発複座のライトアタック(LA=軽攻撃機)にコンバートできるんですよ。木更津が狭ければ、海自の小月基地かどこかにEMB-314を2~4機置くだけでね。
 LR-2もそうだが、複座機の強みは、練習機ではない機体で常続的に新人の錬成ができることでしょう。
 まあこの話も次の本でたっぷりとさせてもらうから、どうぞお楽しみに。
 非常に面白かったのが、CH-47JAは洋上で着水した状態で「航走」したり(後脚がステアリングできるのでそれを舵に使うらしい)、さらにまたそこから飛び上がることまでできるが、VIP輸送機であるEC-225にはとてもそんなマネは無理だという話。これは馬力の関係じゃなくて、ローター軸がシングルのヘリコプターは、波の上でピッチングが起きたときに、それをパイロットの腕では制御しようがない。離水前にローターが前方水面を叩いてしまう危険が大きすぎるのです。
 CH-47JAは補助椅子も使えば55人の非武装人員をお客に載せられる……というのはカタログデータ。有事には、なんと「立ち乗り」で100人の邦人を詰め込んで韓国から飛び戻ることだって不可能じゃないらしい。聞けば聞くほど、こんなに頼りにできる回転翼機はないですよ。
 整備兵の腕前も高度に維持されており、米軍からときどき「潤滑油を入れてないのではないか?」と質問されるそうです。あちらでは、各所から液漏れしているのがスタンダードな姿らしいので……。
 後日、写真のご紹介も、このブログでしようと思います。今ちょっと忙しいので、お気長にお待ちくださいますよう……。
 次。
 KIM GAMEL 記者による2019-3-7記事「US soldiers wish for masks as air pollution smothers South Korea」。
    米陸軍のドレスコードではPM2.5が酷いからといってマスクなんかかけることは許されない。しかしさすがに烏山[オサン]の米空軍は、それを条件付で許すようになった。
 ※韓国軍だけの指揮所演習を今後はさせないように米軍がとりはからいつつあり。韓国軍だけの指揮所演習とは要するに対日開戦予行なので、勝手にさせておくわけにはいかんぞという判断なのだろう。
 次。
 ストラテジーペイジの2019-3-7記事。
  ロシア議会が新年早々にインターネット規制法案。
 露軍の軍事作戦を動画や静止画に撮影してSNSに投稿することを禁じたい。
 2018年なかばにロシア軍は、シリアにある露軍基地(フメイミム空軍基地とタルトゥス海軍基地)に対し、2Gと3Gの携帯電話の電波を妨害すべし、と命令した。これは画像投稿を予防するため。
 2018-2には、すべての在シリアの露兵は、カメラとGPS機能の無いガラケーしか使ってはいけないと命令された。2017末からISがドローンを使ったカミカゼ攻撃をしかけてきたのを承けた措置。
 ロシア軍が占領しているウクライナのドンバス地区では、ツイッターに露軍の装備等の写真を投稿した住民は最長10年間刑務所にぶちこむと布達された。2017後半に。
 次。
Niall Firth 記者による2019-2-27記事「The race to make a lab-grown steak」。
   生きている動物の筋肉から細胞を少しスクラッチし、あとはそれを人工培養して食肉にまで育てるという研究。これてもう、動物を殺す必要がない。
 過去5年、世界中のスタートアップが、この研究競争に勝たねばと、力闘中である。
 豆の植物細胞を培養して肉に代わりの食材に仕立てるという研究も。
 和牛肉の人工培養をしようじゃないかというJVもある。
  ※この流れは止まらぬ。次は人工牛乳(したがってバターとチーズまで)だ。畜産・酪農家のみなさんは、よくよく先を考えて行かないと、……。