西鶴の『日本永代蔵』を読んでいて、こんなものがあったのかと感心した。この発想をほんのすこしだけ拡大して、遊覧船と温泉施設を結合させれば可いのだ。その発着場は隅田川もしくは江戸川でいいだろう。
　次。
　Yossi Melman 記者による2019-3-24記事「China Is Spying On Israel to Steal U.S. Secrets」。
　　　　　　今月、イスラエルの国家安全保障会議ＮＳＣが、内閣に対し、外国からの投資はもっと受け入れろと勧説した。これは具体的には中共資本のことを指す。
　イスラエルの調べによれば、中共から中東への投資額は、2012年から2017年の間に、１７００パーセントも増加している。
　中共はいまや７０００億ドルも中東に投資しているのだ。
　うち半分はエネルギー分野。
　１５００億ドルは研究開発分野。
　１１３０億ドルは工業分野。
　１０２０億ドルは輸送交通分野。
　６８０億ドルは軍事分野。
　４０億ドルは金融。
　１億５５００万ドルが人道支援。
　イスラエルと中共の間の貿易額は、1992年には５０００万ドルだったが、2017年には１３１億ドルになった。その金額は、ＥＵとの貿易額、米国との貿易額に次いで、第三位なのである。
　２０１８年上期、中共はイスラエルから27億7000万ドルの商品を買った。これは前年同期と比べて47％増。
　ＮＳＣはこうした経済関係は増強させるべしとする一方で、外国資本にイスラエルが支配されないように気をつけろとも警告する。
　イスラエルの国営および民営軍需企業に食い込むことにより、シナ人スパイやロシア人スパイは、間接的に米国の秘密を抜き取ることができる。
　中共が狙いを定めているのは、ＩＡＩ社と、ラファエル社（このふたつが規模的にイスラエルを代表。どちらも国営）、および、エルビットシステムズ社（航空機アビオニクスに強い）だ。
　上記３社ともに、米国支店をもっている。米国内の工場で製造しないと、米軍には売りにくいからだ。
　イスラエル企業は、レイセオンやボーイング、ロックマートと、さまざまな共同開発をすすめている。たとえばＡＢＭのアロー・ミサイル。Ｆ-16やＦ-35。
　そこで中共はイスラエル企業にハッキングすることで、米国防企業へのバックドアを見つけようとしている。
　中共がテルアヴィヴ市内に大使館をもっているのは当然だが、さいきん中共は同市北郊の高級住宅街で、かなりの広さの土地を買おうと動いている。
　そこは、モサド司令部に非常に近い。
　イスラエルの公安であるシンベトは、イスラエル国内でのシナ人の経済行動を監視しているが、軍民共用商品のビジネスであれば、その監視は行き届き難い。
　そもそもシナ人に関しては「民間人」はありえない。中共党の方針に背けば、シナ人は厳しく罰せられる運命なのだ。
　中共からのイスラエル企業への投資は15年以上前から。
　すでに、国内最大の日用品メーカーである「Ｔｎｕｖａ」社は、シナ資本により買い取られている。
　さらに道路建設、テルアビブ市内の軽便鉄道、ハイファのカーメル・トンネルの工事などの入札も、シナ土建がどんどん勝ち取っている。
　もっか、保険会社、銀行の買い取りを欲しており、ネゲヴ砂漠の農地化事業や、テルアビブ～エイラート間の鉄道建設工事にも手を挙げている。
　イスラエル最大の貿易港であるハイファとアシュドドの拡張工事も、シナ企業が請け負い中。
　しかもそれら２港を25年間にわたって運営する権利までも獲得している。
　どちらの港にもイスラエル海軍が所在し、潜水艦のブンカーもあるのだが。
　ハイファには米第６艦隊が寄港するから、米政府はこの中共によるイスラエル港湾支配に特別な関心を示してきた。
　ジョン・ボルトンとトランプは既にイスラエル政府に対し、港から中共を追い出せと注文をつけている。イスラエルは困ったことになった。契約は正式に結ばれてしまっているのだ。
　次。
　James Stavridis 記者による2019-3-23記事「Brazil Isn’t Ready for Trump’s Invitation to NATO」。
　　　　　　ＭＮＮＡ＝主要な、非ＮＡＴＯの同盟国。これにはイスラエル、エジプト、豪州、日本など15ヵ国以上が含まれる。
　　※なぜ「以上」という曖昧な表現をするのか、ずっと気になっていたが、思うに、台湾の位置づけが微妙なのだろう。
　スタヴリディス大将はサザン・コマンドの司令官も３年やったから、知っているが、ブラジルの将官たちは、米国との協働拡張には賛成している。
　しかしスタブリジスがＮＡＴＯ司令官だったとき、アフガニスタンへ部隊派遣してくれる気はないかとブラジル軍の高級将官たちにアプローチしたときには、彼らは大声でそれを拒絶したものだ。コロンビアやエルサルバドルなどのラ米諸国は派遣してくれたのに。
　北大西洋の域外国にＮＡＴＯの正式メンバーとなる道を認めるなら、ブラジルより前に、アンザックにその資格があるはずである。
　またブラジルの国防支出はＧＤＰの1.3％なので、トランプがＮＡＴＯ諸国につきつけている２％基準を満たせない。
　ちなみにコロンビアは3.4％も軍事費に回しており、これは米国以上の《優等生》じゃないか。
　よくいわれる。「ブラジルは未来の国である。……いつまでも」。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-26記事。
　　　台湾の新対艦ミサイル「雄風２Ｂ」は射程が250kmに延びた。旧「２」型は160km。
　「２」型の弾頭重量は１８０kg。
　「雄風２」は命中直前に加速し、終速は毎秒２５０ｍに達する。
　※この射程は台湾にとってはとても合理的だろう。台湾海峡の幅よりわずかばかり広いので、もしも海峡の海上で敵艦船目標を失探した場合、そのままシナ本土まで飛び続け、沿岸の強レーダー反射目標にテキトーに突っ込むことになるからだ。無駄にならない。
　次。
　Defense Industry Daily staff 記者による2019-3-22記事「Boeing gets $4B for Super Hornets | Qatar receives first Apache」。
　　　ボーイング社は、ＡＨ-64Ｅアパッチ ガーディアンの１機をカタールに渡す。場所はアリゾナの工場にて。カタールからは24機の注文を受けている。ＦＭＳである。
　ジェーンの報道によれば日本はＡＳＭ-３の射程を延ばす。
　ところが発射母機となるＦ-２のミッションコンピュータの完成が遅れており、いまだにインテグレートはできていない。
　２０１８-10報道によると、日本はロックマート、ボーイング、ＢＡＥからの提案を蹴り、Ｆ-２の後継戦闘機を純国産する方針を選んだ。
　※さる出版社の人から聞いたが韓国人の書いた原稿は典拠資料の扱いがデタラメでとてもそのまま和訳して書籍にはできぬそうである。おそらく諸外国の出版人たちにもそうした評判はとっくに共有されているのではないか。
　次。
　Will Knight 記者による2019-3-25記事「How malevolent machine learning could derail AI」。
　　　　　　　ＤＡＲＰＡは、敵による欺騙韜晦にはだまされにくいＡＩを研究する。略してＧＡＲＤと称する。敵対的マシンラーニング技法が使われるであろう。

　ＤＪＩ社のＭＡＶＩＣという商品の「アクティヴ・トラック」機能のデモンストレーション動画に感銘を受ける。
　撮影対象人物を機上搭載ＡＩが識別すると、あとは、ジンバル付きのカメラで執拗にフレーム中央に照準し続ける（もともとＤＪＩは映画撮影用のジンバル付きカメラが得意技術分野だった）。
　撮像対象人物の歩いている後上方から一定距離を保って追躡するモードの他、対象人物の動線に並走飛翔しつつカメラだけ90度横向きに照準し続けるモードも選べる。
　もちろんその間に機体が維持すべき高度は任意に指定できる。
　誰しもこのデモ画面を見ただけで、「このカメラと同軸にレーザー・デジグネーターをジンバル吊下したらどうなる？」と考える。とっくに各国軍ではその実験をしていること、必定也。
　機体は大掛かり（高機動車の後部荷台に１機だけ収容しておけるサイズ）になるが、交戦法規上のハードルが低いことから、近い将来、まず最初に、「対戦車ヘリ」の機能がドローンによって代行されるだろう。
　機載のジンバルカメラの代わりに、重力落下式の小型誘導爆弾の先端シーカー（画像ロックオン用）のカメラが、オペレーターの操縦モニターと無線結合されるようにする。往路の操縦と捜索はそのカメラを使って行なう。
　敵の所在を察した後、高機動車から垂直離陸させ、敵戦車（または舟艇）の頭上へ近寄せる。
　有人ヘリだと敵軍後方にある防空レーダーによって探知され、ＳＡＭの脅威にさらされるからとても敵戦車の真上までは飛んで行けないが、このサイズのドローンなら通常の捜索レーダーにひっかからないし、敵のＳＡＭ１発よりも価格が安い。もちろん囮用の小型ドローンも乱舞させて敵空域は撹乱すべきである。
　標的を選び、画像によるロックオンができたら、重力落下式の誘導爆弾をリリース。
　弾頭は対装甲と対人を兼用する多目的弾頭。
　重力落下式ゆえ、ＡＴＭに必要なロケットモーターが不用なので、全重を抑えられる割には強力な弾頭とすることができる。
　誘導爆弾の動翼の面積を大きくしておけば、ある程度の滑空もできるので、かならずしも敵戦車の真上からでなくてもよい。
　命中したかどうかは、爆弾から送信された最後の動画により、居ながらにして「推認」できる。
　機体にはＩＮＳ／ＧＰＳを用いたＲＴＨ（リターンtoホーム）機能があるから、兵装リリース後は、カメラ無しの盲目飛行で、正確に出発点近傍まで戻ってくれる。
　次。
　Brandon Morgan 記者による2019-3-22記事「Up-Gunning the Queen of Battle: How the Army Can Fix the Infantry’s Anti-Armor Problem」。
　　　　　　　米陸軍のドクトリンが新しくなり、従来の「歩兵重火器中隊」は「対戦車中隊」に変わる。
　これは欧州でのロシア軍との対決を意識している。
　同中隊は、敵ＡＦＶの撃退が最重要の主任務となり、ライフル中隊への支援はその次だと定義される。
　一部のストライカーＡＰＣに25ミリ～40ミリの自動火器砲塔を設けるようにするメリットは、こっちが移動中にも即座に交戦できること。ＴＯＷでは移動中の照準が難しく、また初弾発射までにもずいぶん時間がかかってしまう。
　朝鮮戦争中、ボフォース40ミリ自動砲×２を搭載したＭ19自走対空戦車が、中共軍歩兵に対する対地射撃ですこぶる有効であった。
　※露軍をして、ＡＰＳやＥＲＡへ過重に投資することを強いて、軍事財政を苦しくさせ、あるいは地上侵攻を躊躇させるような「兵器開発アナウンス」が西側には必要である。これにも《小型ドローン転用の歩兵中隊用の超低速対戦車ミサイル》が役に立つ。トップアタックではなく、その逆を考えることだ。地面スレスレの斜め下で自爆させ、自己鍛造ジェットにより敵戦車の下面を攻撃させる。マルチコプター型ドローンは、瞬間的に機体全体を任意方位へ30度ぐらい傾斜させることが容易なので、成形炸薬のコーンは「真上」へ向けて機体中央に固定しておけばいい（ジンバル安定の必要はない）。このラインナップがあることで、露軍戦車は、底面や車体最下部の装甲についても悩まなければならなくなる。たとえば最新の「Ｔ-14」はトップアタック対策が万全だが、乗員が車体内だけに配置されている以上、「斜め下側」対策をおろそかにすることはできない。余裕のないエンジン出力に、さらに増加装甲の負荷をかけてやることができるわけだ。このように、敵の創案を実戦の前に「無効化」してやる「対抗創案のアナウンス」が、露軍やシナ軍の侵略抑止のためには、すこぶる重要である。敵軍上下の士気を挫き、「妄想」を悟らせて正気に返してやることができるからだ。このような「心理戦」の有益性に気づく者が西側要路に少ないのが情けない。
　次。
　Morris Jones 記者による2019-3-25記事「The ‘Satellite Clause’ for North Korea’s Rockets」。
　　　　　　４月15日は金日成の誕生日なので、その前に習近平が訪朝するのではないかとか、「ナンチャッテ衛星」がまたブチ上げられるのではないかと予想されている。
　※歴代日本内閣にはずばぬけて巧妙なところがある。《絶対に北鮮にはカネなどくれてやらない》ための予防線を張れていることだ。トランプ氏が三代目とどんなディールをしようが、この予防線が張られているかぎりは、日本は北鮮などのためにビタ銭一文出す必要はないのである。じつは対韓国についても予防線はかつて張られていた。それが《裏吉田ドクトリン》だったのだが（詳しくは『日本国憲法廃棄論』を見よ）、今はなくなり、その代わりの新予防線が創られようとしているところだ。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-25記事。
　　　「ＥＡ-18Ｇ　グラウラー」をフィンランドが輸入することが決まった。
　同機種をすでに豪州軍が買っている（2015年から受領開始。１機事故喪失し、現有11機）。フィンランドはそれに続く外国バイヤー第２号。
　※もし日本政府が、「対支渡洋爆撃を自衛隊もやるんだぞ」とアメリカ様から命令されているとすれば、空自もこれを買うことになるだろう。そしてこの飛行機は、悪い買い物ではない。オスプレイやアパッチのような筋悪商品と比べれば、何十倍も、国民の税金が有意義に使われることになるだろう。

　Avery Thompson 記者による2019-3-21記事「One of the Worst Earthquakes in Korea’s History Was Caused by Humans」。
　　　　韓国の浦項にある地熱発電所の試験プラントが、フラッキング技法を使ったために地殻変動を誘発し、2017年の地震（マグニチュード5.5）を惹き起こしたという。
　フラッキングによる地熱発電の試みが地震を起こすことは最初にスイスで知られた。2006にマグニチュード3.4の地震を誘発したので。
　地震の後、浦項の実験発電所は永久閉鎖された。
　しかるに米国では「グリーンニューディール」とやらでこのタイプの地熱発電所が多数計画されている。
　推進派によれば、10億ドルの建設費を投ずるだけで、数十年間にわたり、100ギガワット以上の給電が可能になるのだとする。
　次。
　Joe Pappalardo 記者による2019-3-20記事「Can the U.S. Save Alcantara, Brazil’s Cursed Spaceport?」。
　　　　　　ブラジル新大統領は、「アウカンタラ」宇宙ロケット発射基地を米国資本に使わせてやるという協定を結んだ。
　米企業は、ほぼ赤道直下〔南緯２度24分。ちなみに欧州ロケットのギアナ発射場は北緯５度３分〕の発射場を使うことによって、〔フロリダから打ち上げるのと比較して〕ロケット燃料が30％もの節約になる。
　すなわちミニサテライトの打ち上げ請負い会社は、顧客にそれだけ安い料金を提示できる。
　ブラジルは2003-8-22にここから国産のＶＬＳを打ち上げようとしたが、固体燃料が地上で自爆し、巨大火球が発生。作業員21人の死骸はその「歯」によって個人特定するしかなかった。
　※アリアンロケットがいつのまにかソユーズに駆逐されていたのだとは知らなかったよ。このシビアなコスト競争をどうやって日本企業はしのぐ気なんだ？

　佐世保は対支用としては好位置であるが、日本海海上における北鮮・南鮮の策動を監視する拠点としては間合いが遠すぎる。
　また第七艦隊の水上艦艇が横須賀にあつめられすぎているのも、北鮮・南鮮を増長させる原因となっている。日本海から離隔されすぎていて、平時の睨みがきかないのだ。
　山陰の港に米海軍／米コーストガード用の泊地がひとつ用意されていれば、米駆逐艦はいちいち横須賀から出張してくる手間が省けるので、配乗されている水兵たちの肉体的な負担も軽くしてやれる。
　また、韓国内の反米工作も冷水をぶっかけられるだろう。
　この基地はポーランド方式で建設するとよい。
　全額日本政府が負担して「誘致」するのだ。
　これで在韓の米陸軍を減らしたいトランプ大統領にもひとつの「言い訳」が与えられる。
　日本の山陰地方に米海軍の新拠点ができたから、在韓米陸軍は削減できる――と。
　トランプ政権に２期目があるかないかとは関係なく、この施策はわが国の国益に適う。なぜなら韓国の「離米」は、止まりはしないからだ。
　次。
　2019-3-22記事「China to Use First Atomic Icebreaker as Test for Future Nuclear Aircraft Carriers」。
　　　中共の総合原子力企業ＣＧＮ社が、３万トン級の核動力砕氷船の建造を公募した。
　国営核会社ＣＮＮＣはすでに2018-6に、舶用の小型原子炉の入札を募っている。
　計画では25メガワットの加圧水型炉×２基で動かす。
　砕氷船の全長は152ｍ、幅30ｍ、吃水18ｍ、排水量３万69トン。
　これはロシアが現用中の４隻の核砕氷船よりは大きいが、2023年就役予定の33450トン型よりは小さい。
　砕氷船が成功したら、次は核空母だろう。
　※いま１隻ある中共の２万トン級の砕氷船は、ディーゼル主機からギアで動力をリレーしてスクリュープロペラを回す方式。この古めかしい流儀は今日の砕氷船向きとはいえない。内燃機関もしくは原子力ボイラーで発電し、その電力で電気モーターを回す方式としないとダメなのだ。それができないために空母の『遼寧』も必要なスピードを出せず、大失敗してしまったわけである。中共の技術的なアキレスの踵は依然として各種内燃エンジンにある。
　※余談だが、国産のディーゼル電池（ただしリチウム）式潜水艦にはまだ改善の余地がある。非常時にはリチウム電池ケーシングをまるごと、外殻から海中へ分離・投棄できるレイアウトにしておくべきだ。それによって火災被害を局限し、且つ、非常時の緊急浮力が得られるように。また内殻内にはリチウム式ではない緊急バックアップ用の安全な電池槽も別に備えておくべきである。それは、一次電池だってよいはずだ。

　固定目標に対してすら誤差30ｍあった。
　高速運動目標に対し、なおかつ2000kmオーバーのレンジ＝より終速が大　では、当たるわけがないと考えるのが、穏当。
　次。
　Charlotte Jee 記者による2019-3-18記事「Russia wants to cut itself off from the global internet. Here’s what that really means」。
　　　　ロシア政府が外国のインターネットを遮断すると立法。
　言うは易いが技術的には途方も無く難しい。
　着手予算として露政府は３８００万ドルほど組んでいる。だがそんなものではきかぬはずだ。
　ブルームバーグのライターは必要予算を３億４００万ドルと見積もっているが、それでもなお過少だろう。
　もちろんロシア人にもこの法は不評。３月にモスクワで１万５０００人が路上で反対デモした。
　方法。ロシアのすべてのインターネットサービスプロバイダーに、ロシア政府の電気通信管理局が承認した、ロシア国内にある特定のエクスチェンジ・ポイントだけを使わせるように強制する。
　ロシア最大のエクスチェンジ・ポイントはモスクワ市内にある。それまた、リガ市（ラトビア）ともつながっている。
　同エクスチェンジ・ポイントには500以上のプロバイダーがつながっていて、平日のピークには１４０ギガビット／時以上のデータが通過する。
　ロシアには他に６箇所のインターネット・エクスチェンジ・ポイントがある。
　全地球的にドメイン名を決めるＤＮＳの体系からもロシアは遮断されることになる。
　ＤＮＳを支配する者は、インターネットをコントロールできる。ここが技術的に面倒。
　完成すれば、たとえばロシア人ユーザーがフェイスブックにアクセスしようとすると、勝手にｖｋ．ｃｏｍというロシア国内のＳＮＳにリダイレクトされてしまうようになる。
　次。
　Robert L. Bradley, Jr. 記者による2019-3-20記事「We Need North American Energy Trade」。
　　　　　　メキシコはいまや米国産天然ガスの最大の輸入国である。
　ガス田や油田の関連機材の輸出先としてもメキシコは四番目。
　この市場の伸びは2031まで止まらない。
　カナダは米国から原油を買っている。この商売も伸びている。
　また２０１７の実績では米国は、イラクからよりも多くの原油をメキシコから買っている。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-21記事。
　　　　２０１９-１月の第一週、中共はＤＦ-26Ｃをゴビ砂漠に移動させ、それをもって米海軍のＦＯＮＯＰへの対抗だと称している。
　内陸に2000km引っ込んでいれば、ブースト段階で撃墜されないということを強調したかったようだった。
　ＤＦ-26の射程は3000km＋だと2018年に中共はフカしている。
　ＤＦ-21のレンジは1500kmだろうと米軍は2010年に推定していた。
　米国のＩＣＢＭのＣＥＰは90ｍである。短距離弾道弾だと50ｍである。
　ロシアのＩＣＢＭのＣＥＰは200ｍである。

　アラスカで大活躍している、100フィートの荒地滑走だけで離陸できてしまう高翼単発機だ。無理すれば数人で乗れる。
　陸マイルで換算すると片道707km。ざっくり３で割れば、コンバットラディアスは235kmか。
　下地島から魚釣島まで190kmだ。
　宮古海峡が270kmなので、晴天時に沖縄本島から下地・宮古まで渡るのにも不都合はない。
　先島群島内の連絡飛行は、これで済んでしまう。
　敵の固定翼機では着陸できない短さの、こうしたＳＴＯＬ機しか利用ができない臨時滑走路（草地）を、先島群島中の未開発の無人島に民間用として整備しておくことにも問題はない。これで敵は対抗不能である。
　有人島の場合、普通の道路をそのまま滑走路にすればいいだけ。飛行場が無い西表島にだって、100フィート以上まっすぐで植生に邪魔されない道路部分はある。
　オスプレイの取得費１００万ドルあれば、５万ドルのレシプロＳＴＯＬ機は20機取得できる。
　別にゼニスに限らない。ＫＩＴＦＯＸはレンジ902マイルで６万ドル。
　モール社のブッシュプレーンならレンジ１０００マイル。
　さすがにスーパーカブだとレンジ220マイルしかなく、離島での運用は危ういように思われる。
　回転翼機の整備は南西諸島方面ではとても面倒である。台湾軍はアパッチの錆びるはずのないギアを錆びさせてしまった。
　よくよく損得を考えるべきだろう。
　次。
　CHRISTIAN LOPEZ 記者による2019-3-20記事「Coast Guard cutter keeps eye on North Korea during patrol of East China Sea」。
　　　　新鋭の米コーストガード船『バーソルフ』が3-3に佐世保の米海軍基地に到着。瀬取り（ship-to-ship transfers）の監視に加わる。
　『バーソルフ』の母港は加州のアラメダ。乗員１７０名。
　※米国の瀬取り監視にかける努力がすさまじい。世界中を動員している感じだ。満鮮陸境からも物資はどんどん搬入されていて国連禁輸はザルだと分かっているのに、なぜ？　理由はおそらく、将来の対支ブロケイドの準備だろう。機雷戦になってしまえばこっちの勝利は容易なのだが敵も利口なのでこちらになかなか口実を与えないはずだ。すると、機雷戦の前の段階として、水上軍艦のコーストガード船による海上ブロケイドを考えるしかない。その体制を着々と固めておきたいのだろう。

　個人的に最もインパクトを受けた道標であった……。
　次。
　Zhenhua Lu 記者による2019-3-18記事「Beijing plans ‘strategic service and logistics base’ on Woody Island, two islets in South China Sea」。
　　　　ウッディ島と、それに隣接するトリー島、ドラモンド島を、中共は一大補給基地化するつもり。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-19記事。
　　　　イスラエルのＲａｆａｅｌ社は「ＲＯＣＫＳ」という新ＡＳＭをこしらえた。
　Ｆ-16もしくはＦ-35から発射されると、いったん高く上昇し、ＢＭ並のスピードで落下する。中間誘導はＧＰＳとＩＮＳ。
　敵は、中距離弾道弾を迎撃できる能力でも持たないかぎり、このＡＳＭを防禦できない。
　モーターは、イスラエルが弾道弾防禦訓練用に使っている標的ミサイルのものを転用。
　この標的ミサイルは、イランの射程2000kmの「シャハブ３」の弾道に擬態すことができる。
　イスラエルは米国からＪＤＡＭを買い続けているが、同格性能の国産品（値段は２倍するが）もいちおう準備している。この製品をＳＰＩＣＥといい、2005からあり。
　ＳＰＩＣＥの弾頭センサーはカメラで、誘導装置内のライブラリには標的をいろいろな角度から撮影した画像データが入っている。
　そのセンサーをそっくり、ＲＯＣＫＳにとりつけた。
　Ｒｏｃｋｓの前にはＩＡＩ社がＲａｍｐａｇｅという弾頭重量100kgのＡＳＭを2016にこしらえている。これは地対地ＧＰＳ誘導ロケット弾のＥＸＴＲＡ（径306ミリ、全重570kg、レンジ150km）を、空中発射式に転用したもの。高速機が高度3000ｍ以上から発射することで、射程が延びる。
　その数値は非公開だが200km以上は確実だ。ポテンシャルとして500km＋まで行くかもしれないが、イスラエル軍としては敵〔シリア〕を疑心暗鬼にさせておくのがよいため、公表されていない。
　ＲＡＭＰＡＧＥにはレーザーホーミングセンサーがとりつけられるだろう。ＵＡＶから標的を照射し、その反射源にホーミングする。
　ロシア製ＳＡＭである「Ｓ３００／Ｓ４００」のレンジ外から航空攻撃するためには、ＡＳＭのレンジは２００km以上でなくてはどうしようもない。射程２００km未満のＡＳＭの価値が、イスラエルにとっては急減しつつあるのだ。
　※次の関心事は韓国がいつＳ-４００を買うかだな。自動的に米国と絶縁できるので文左衛門は大満足するだろう。

　充電池内蔵型の家電製品群。
　深夜電力を溜め込み、朝７時から夜７時までは、ＡＣ電灯線を遮断して、内蔵電池のＤＣだけで動作する。
　ＤＣ家電が全国に普及することにより、大手電力会社は、社として対応責任を負わされるＭａｘピーク給電能力を、下方修正してもよくなる。
　これによって電力会社が免除されることになる設備投資額やランニングコストは巨額なので、そのぶん、電気料金は下げられる。
　しかも、ＤＣ家電は災害時に作動が停止しない。
　韓国からミサイル攻撃を受けても首都圏がブラックアウトに陥らずに済む。
　住民は安全になり、発電所はクリーンになり、国家は強靭になり、電気代は安くなり、軽電メーカーは新需要分野を得る。
　ＤＣ家電が普及すれば、個人宅のソーラー発電を直接にひるまのＤＣ家電の電源とすることも簡単である。したがって九州地方でますますソーラーパネルを売ることができるだろう。
　ますます日本は安全になり、省エネが進み、無駄がなくなり、人々の商売も繁盛するという、良循環。
　すべては《充電池を内蔵したＤＣ家電》から。
　次。
　CHRIS HORTON　＆　CLIFF VENZON 記者による2019-3-16記事「Xi’s South China Sea ‘fishermen’ risk hooking US into conflict」。
　　　　　　３月前半、比島メディアいわく。中共はスプラトリーのティトゥ島周辺を実効支配していると。
　漁船を装った中共のパラミリタリー船が漁場を支配している。
　１月後半にはティトゥ島上空をシナ軍のヘリコプターが飛んでいた。
　ヘリは2012からシナ軍が占領したスビ・リーフの飛行場から飛来したもの。24km離れている。
　パガサ島も、中共の非武装ミリシャ船団によって狙われている。
　数百隻のシナ漁船がスビ礁およびミスチーフ礁に連日所在するが、ぜんぜん漁などしていないことは衛星写真によって確かめられる。
　現在中共はラオスとカンボジアにはいかなる文句も言わせない支配力を確立している。ＡＳＥＡＮで中共と領土をめぐってハッキリ敵対しているのは比島、ベトナム、マレーシア、ブルネイだが、近年これにインドネシアも加わりつつある。

　 Sam Blum 記者による2019-3-14記事「Natural Gas-Powered Bus Explodes After Colliding With Low Tunnel Overpass」。
　　　　　　　　ＬＮＧ燃料バスの燃料タンクは天井部にある。頭上クリアランスの低いトンネルに進入した非番のバスが、天井部を激突させ、爆発的火災に。
　　　場所はストックホルム市内のクララ・トンネル。
　液化天然ガスは気体になると上へ昇る性質があるので、バスの天井部にタンクを設置しておけば、万一の漏出があっても安心。後方から他車に激突されてもタンクが潰されにくいだろう。炎上しても、乗客が脱出する時間が稼げるはずだという計算から、天井にタンクが置かれている。
　だが、運転手が高さ制限警告を無視してショートカットしようとするキャラクターだった場合には、裏目に出る。
　このドライバーは重い火傷を負ったが命は助かった。
　※ちなみにカセット・ガスこんろのカートリッヂの中身は液化ブタン。ＬＰＧ。
　次。
　Joe Pappalardo 記者による2019-3-13記事「It Looks Like A U.S. Air Base Is Coming To Poland」。
　　　　　　　　　ポーランドは国内に是非とも米軍基地を招致する運動を進めてきたが、どうやら努力が実り、米空軍基地が開設される流れになってきた。
　数年以内には実現しそうだという。
　「フォート・トランプ」と命名され、Ｆ-16の２個飛行中隊が常駐する可能性あり。
　３月１日にはポーランド国内に米空軍のあたらしい無人機基地が完成。
　ここから「ＭＱ-９ リーパー」を飛ばす。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-17記事。
　　　ポーランド版のハイマーズが挫折。
　米ＧＭＬＲＳの新バージョンは射程が１３５km。テストではすでに１１０kmに達している。
　　※135kmでは石垣から魚釣島までも届かない。ＡＴＡＣＭＳでないとね。詳しくは来月発売の拙著で。
　新ロケットは３年以内に実用化されるだろう。
　サイズはＧＭＬＲＳと不変。
　外見は、違う。ＧＭＬＲＳはノーズに動翼があった。ＴＣ-ＭＬＲＳは、尾部にその動翼を移動させた。これだけで射程が延びたという。
　加えて、モーターも新型に。
　ノーズにはレーザーホーミングセンサーも組み込む。したがってＧＰＳよりも正確に当たるようになる。
　誤差１ｍになる。従来は誤差10ｍ。
　　※レーザー式の利点は、動いている舟艇にも当てられるようになること。
　ポーランドはＨＩＭＡＲＳ発射車両と誘導ロケットの自国版を開発する気だったが、2018に投了した。価格面で米国製と競争できないので。
　ポーランド製の車両はできていたのだが、それに米国製ロケットを合わせるためには余計な費用がかかるとわかった。
　ＨＩＭＡＲＳを米国から買えば、１セットが５００万ドルで済む。
　ＧＭＬＲＳのロケット１発の値段はだいたい10万ドルである。
　次。
　John Wenz 記者による2019-3-13記事「Clever New Landing Gear Allow Drones To Set Down Like Birds or Bats」。
　　　　　　　イェール大学のポスドクのシナ人が、鳥やコウモリのように地物を足でつかんで止まることのできるマルチコプター型ドローン用の「足」を開発した。
　この「脚」は３Ｄプリンターで製作した。
　この脚は、平板な表面にも、また、カーブした表面にも、止まれなくてはいけない。
　また、直径の異なるポールをも、問題なくグリップできなくてはならない。
　そして、既存のマルチコプターＵＡＶに「後付け」ができなくてはならない。本来付属のスキッドの代わりとして。
　次の課題は、もっと細い木の枝にとまれるようにすること。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2019-3-13記事「Watch The Harrowing Way A Osprey Refuels in Midair」。
　　　カーター大統領の最後の賭け、イーグルクロー作戦がもののみごとに失敗した反省から、空軍は特殊作戦用のティルトローター機の保有を肯定している。プローブ・アンド・ドローグ式の空中給油は、空軍パイロットとしては厭なのだが。
　海軍のＣＨ-53を、空軍パイロットが操縦するというイーグルクロー当時の準備の悪さにくらべれば、事情はだいぶマシになった。
　というわけで、空軍はＣＶ-22を46機もっている。
　プローブ・アンド・ドローグ方式でＫＣ-10から空中給油を受ける訓練は、常に必要だ。
　オスプレイの空中給油中は、ローター回転外縁とホースとの間がわずか１フィートしかない。
　2016年、沖縄沖でＭＶ-22が夜間の空中給油をしていたとき、ローターブレードでホースをひっかけてしまった。その海兵隊パイロットは岸近くの海に機体を不時着水させた。５人が負傷。原因はオスプレイのパイロットの操縦ミスであるとされた。
　※1980のイーグル・クロウ作戦はなぜ失敗したか。生地の陸上で、いちどに多数の回転翼機に給油をしようなどという計画は、中東の砂漠では、確実にブラウンアウトをひきおこしてしまって、ダメなのだ。よって米軍は、長駆特殊作戦のための回転翼機には、空中給油させるのでなくてはならないと結論した。だが、自衛隊の回転翼機が、南西諸島の離島で、米海兵隊式の地上臨時給油（ＣＨ-53を地上給油機にするキットがある。その機体が着陸して待っているところにコブラやヒューイが着陸して陸上作業として給油。海兵隊はベトナム戦争中からずっとこれをやってきた。このキットは機内荷室に据えるものなので、ＣＨ-47にも簡単に積める）をするなら、ブラウンアウトは抑制できる。オスプレイなど要らないのである。

　発動発電機＋モーター＋電池の動力にするなら、「下り」で発電＆蓄電もできてしまう。
　60度とか90度の絶壁でも使えるようになる。
　岸壁も桟橋もない自然海岸に、資財・需品を急速に揚陸できるようになるはず。
　次。
　Lisandra Paraguassu, Anthony Boadle 記者による2019-3-15記事「U.S. to upgrade military ties with Brazil during visit next week」。
　　　　「主要な、非ＮＡＴＯである同盟国」＝ＭＮＮＡ。トランプ政権は、このタイトルをブラジルに与えることにより、ブラジルが米国製兵器を買い求めやすくする。
　すでにＭＮＮＡは世界に17ヵ国ある。南米では1998にアルゼンチンが認定されている。このたびブラジルが加えられれば南米で二番目のＭＮＮＡとなる。
　コロムビアは2018からＮＡＴＯ演習に参加するようになっている。
　ボーイング社はブラジルのエンブラエルＳＡ社と技術提携したい。技術を渡すときに、相手がＭＮＮＡのタイトルを有している国ならば、話が早い。
　2017年度のＦＭＳによる対ブラジルの武器売却は３９００万ドルしかなく、トランプにいわせると少なすぎる。
　ブラジル空軍が大西洋岸にもっているアルカンタラ基地。ここは赤道に近いのでミニサテライトの打ち上げビジネスには屈強のロケーション。米企業はそこを使いたい。ＭＮＮＡとなれば、話が前に進む。
　ブラジル軍はＷＷII中に欧州戦線へ派兵している。中南米ではブラジルが唯一の実戦参加国だった。
　しかし1977に阿呆のカーターが対ブラジルの武器禁輸をしたために両国関係は冷え込んでいた。