固定目標に対してすら誤差30ｍあった。
　高速運動目標に対し、なおかつ2000kmオーバーのレンジ＝より終速が大　では、当たるわけがないと考えるのが、穏当。
　次。
　Charlotte Jee 記者による2019-3-18記事「Russia wants to cut itself off from the global internet. Here’s what that really means」。
　　　　ロシア政府が外国のインターネットを遮断すると立法。
　言うは易いが技術的には途方も無く難しい。
　着手予算として露政府は３８００万ドルほど組んでいる。だがそんなものではきかぬはずだ。
　ブルームバーグのライターは必要予算を３億４００万ドルと見積もっているが、それでもなお過少だろう。
　もちろんロシア人にもこの法は不評。３月にモスクワで１万５０００人が路上で反対デモした。
　方法。ロシアのすべてのインターネットサービスプロバイダーに、ロシア政府の電気通信管理局が承認した、ロシア国内にある特定のエクスチェンジ・ポイントだけを使わせるように強制する。
　ロシア最大のエクスチェンジ・ポイントはモスクワ市内にある。それまた、リガ市（ラトビア）ともつながっている。
　同エクスチェンジ・ポイントには500以上のプロバイダーがつながっていて、平日のピークには１４０ギガビット／時以上のデータが通過する。
　ロシアには他に６箇所のインターネット・エクスチェンジ・ポイントがある。
　全地球的にドメイン名を決めるＤＮＳの体系からもロシアは遮断されることになる。
　ＤＮＳを支配する者は、インターネットをコントロールできる。ここが技術的に面倒。
　完成すれば、たとえばロシア人ユーザーがフェイスブックにアクセスしようとすると、勝手にｖｋ．ｃｏｍというロシア国内のＳＮＳにリダイレクトされてしまうようになる。
　次。
　Robert L. Bradley, Jr. 記者による2019-3-20記事「We Need North American Energy Trade」。
　　　　　　メキシコはいまや米国産天然ガスの最大の輸入国である。
　ガス田や油田の関連機材の輸出先としてもメキシコは四番目。
　この市場の伸びは2031まで止まらない。
　カナダは米国から原油を買っている。この商売も伸びている。
　また２０１７の実績では米国は、イラクからよりも多くの原油をメキシコから買っている。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-21記事。
　　　　２０１９-１月の第一週、中共はＤＦ-26Ｃをゴビ砂漠に移動させ、それをもって米海軍のＦＯＮＯＰへの対抗だと称している。
　内陸に2000km引っ込んでいれば、ブースト段階で撃墜されないということを強調したかったようだった。
　ＤＦ-26の射程は3000km＋だと2018年に中共はフカしている。
　ＤＦ-21のレンジは1500kmだろうと米軍は2010年に推定していた。
　米国のＩＣＢＭのＣＥＰは90ｍである。短距離弾道弾だと50ｍである。
　ロシアのＩＣＢＭのＣＥＰは200ｍである。

　アラスカで大活躍している、100フィートの荒地滑走だけで離陸できてしまう高翼単発機だ。無理すれば数人で乗れる。
　陸マイルで換算すると片道707km。ざっくり３で割れば、コンバットラディアスは235kmか。
　下地島から魚釣島まで190kmだ。
　宮古海峡が270kmなので、晴天時に沖縄本島から下地・宮古まで渡るのにも不都合はない。
　先島群島内の連絡飛行は、これで済んでしまう。
　敵の固定翼機では着陸できない短さの、こうしたＳＴＯＬ機しか利用ができない臨時滑走路（草地）を、先島群島中の未開発の無人島に民間用として整備しておくことにも問題はない。これで敵は対抗不能である。
　有人島の場合、普通の道路をそのまま滑走路にすればいいだけ。飛行場が無い西表島にだって、100フィート以上まっすぐで植生に邪魔されない道路部分はある。
　オスプレイの取得費１００万ドルあれば、５万ドルのレシプロＳＴＯＬ機は20機取得できる。
　別にゼニスに限らない。ＫＩＴＦＯＸはレンジ902マイルで６万ドル。
　モール社のブッシュプレーンならレンジ１０００マイル。
　さすがにスーパーカブだとレンジ220マイルしかなく、離島での運用は危ういように思われる。
　回転翼機の整備は南西諸島方面ではとても面倒である。台湾軍はアパッチの錆びるはずのないギアを錆びさせてしまった。
　よくよく損得を考えるべきだろう。
　次。
　CHRISTIAN LOPEZ 記者による2019-3-20記事「Coast Guard cutter keeps eye on North Korea during patrol of East China Sea」。
　　　　新鋭の米コーストガード船『バーソルフ』が3-3に佐世保の米海軍基地に到着。瀬取り（ship-to-ship transfers）の監視に加わる。
　『バーソルフ』の母港は加州のアラメダ。乗員１７０名。
　※米国の瀬取り監視にかける努力がすさまじい。世界中を動員している感じだ。満鮮陸境からも物資はどんどん搬入されていて国連禁輸はザルだと分かっているのに、なぜ？　理由はおそらく、将来の対支ブロケイドの準備だろう。機雷戦になってしまえばこっちの勝利は容易なのだが敵も利口なのでこちらになかなか口実を与えないはずだ。すると、機雷戦の前の段階として、水上軍艦のコーストガード船による海上ブロケイドを考えるしかない。その体制を着々と固めておきたいのだろう。

　個人的に最もインパクトを受けた道標であった……。
　次。
　Zhenhua Lu 記者による2019-3-18記事「Beijing plans ‘strategic service and logistics base’ on Woody Island, two islets in South China Sea」。
　　　　ウッディ島と、それに隣接するトリー島、ドラモンド島を、中共は一大補給基地化するつもり。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-19記事。
　　　　イスラエルのＲａｆａｅｌ社は「ＲＯＣＫＳ」という新ＡＳＭをこしらえた。
　Ｆ-16もしくはＦ-35から発射されると、いったん高く上昇し、ＢＭ並のスピードで落下する。中間誘導はＧＰＳとＩＮＳ。
　敵は、中距離弾道弾を迎撃できる能力でも持たないかぎり、このＡＳＭを防禦できない。
　モーターは、イスラエルが弾道弾防禦訓練用に使っている標的ミサイルのものを転用。
　この標的ミサイルは、イランの射程2000kmの「シャハブ３」の弾道に擬態すことができる。
　イスラエルは米国からＪＤＡＭを買い続けているが、同格性能の国産品（値段は２倍するが）もいちおう準備している。この製品をＳＰＩＣＥといい、2005からあり。
　ＳＰＩＣＥの弾頭センサーはカメラで、誘導装置内のライブラリには標的をいろいろな角度から撮影した画像データが入っている。
　そのセンサーをそっくり、ＲＯＣＫＳにとりつけた。
　Ｒｏｃｋｓの前にはＩＡＩ社がＲａｍｐａｇｅという弾頭重量100kgのＡＳＭを2016にこしらえている。これは地対地ＧＰＳ誘導ロケット弾のＥＸＴＲＡ（径306ミリ、全重570kg、レンジ150km）を、空中発射式に転用したもの。高速機が高度3000ｍ以上から発射することで、射程が延びる。
　その数値は非公開だが200km以上は確実だ。ポテンシャルとして500km＋まで行くかもしれないが、イスラエル軍としては敵〔シリア〕を疑心暗鬼にさせておくのがよいため、公表されていない。
　ＲＡＭＰＡＧＥにはレーザーホーミングセンサーがとりつけられるだろう。ＵＡＶから標的を照射し、その反射源にホーミングする。
　ロシア製ＳＡＭである「Ｓ３００／Ｓ４００」のレンジ外から航空攻撃するためには、ＡＳＭのレンジは２００km以上でなくてはどうしようもない。射程２００km未満のＡＳＭの価値が、イスラエルにとっては急減しつつあるのだ。
　※次の関心事は韓国がいつＳ-４００を買うかだな。自動的に米国と絶縁できるので文左衛門は大満足するだろう。

　充電池内蔵型の家電製品群。
　深夜電力を溜め込み、朝７時から夜７時までは、ＡＣ電灯線を遮断して、内蔵電池のＤＣだけで動作する。
　ＤＣ家電が全国に普及することにより、大手電力会社は、社として対応責任を負わされるＭａｘピーク給電能力を、下方修正してもよくなる。
　これによって電力会社が免除されることになる設備投資額やランニングコストは巨額なので、そのぶん、電気料金は下げられる。
　しかも、ＤＣ家電は災害時に作動が停止しない。
　韓国からミサイル攻撃を受けても首都圏がブラックアウトに陥らずに済む。
　住民は安全になり、発電所はクリーンになり、国家は強靭になり、電気代は安くなり、軽電メーカーは新需要分野を得る。
　ＤＣ家電が普及すれば、個人宅のソーラー発電を直接にひるまのＤＣ家電の電源とすることも簡単である。したがって九州地方でますますソーラーパネルを売ることができるだろう。
　ますます日本は安全になり、省エネが進み、無駄がなくなり、人々の商売も繁盛するという、良循環。
　すべては《充電池を内蔵したＤＣ家電》から。
　次。
　CHRIS HORTON　＆　CLIFF VENZON 記者による2019-3-16記事「Xi’s South China Sea ‘fishermen’ risk hooking US into conflict」。
　　　　　　３月前半、比島メディアいわく。中共はスプラトリーのティトゥ島周辺を実効支配していると。
　漁船を装った中共のパラミリタリー船が漁場を支配している。
　１月後半にはティトゥ島上空をシナ軍のヘリコプターが飛んでいた。
　ヘリは2012からシナ軍が占領したスビ・リーフの飛行場から飛来したもの。24km離れている。
　パガサ島も、中共の非武装ミリシャ船団によって狙われている。
　数百隻のシナ漁船がスビ礁およびミスチーフ礁に連日所在するが、ぜんぜん漁などしていないことは衛星写真によって確かめられる。
　現在中共はラオスとカンボジアにはいかなる文句も言わせない支配力を確立している。ＡＳＥＡＮで中共と領土をめぐってハッキリ敵対しているのは比島、ベトナム、マレーシア、ブルネイだが、近年これにインドネシアも加わりつつある。

　 Sam Blum 記者による2019-3-14記事「Natural Gas-Powered Bus Explodes After Colliding With Low Tunnel Overpass」。
　　　　　　　　ＬＮＧ燃料バスの燃料タンクは天井部にある。頭上クリアランスの低いトンネルに進入した非番のバスが、天井部を激突させ、爆発的火災に。
　　　場所はストックホルム市内のクララ・トンネル。
　液化天然ガスは気体になると上へ昇る性質があるので、バスの天井部にタンクを設置しておけば、万一の漏出があっても安心。後方から他車に激突されてもタンクが潰されにくいだろう。炎上しても、乗客が脱出する時間が稼げるはずだという計算から、天井にタンクが置かれている。
　だが、運転手が高さ制限警告を無視してショートカットしようとするキャラクターだった場合には、裏目に出る。
　このドライバーは重い火傷を負ったが命は助かった。
　※ちなみにカセット・ガスこんろのカートリッヂの中身は液化ブタン。ＬＰＧ。
　次。
　Joe Pappalardo 記者による2019-3-13記事「It Looks Like A U.S. Air Base Is Coming To Poland」。
　　　　　　　　　ポーランドは国内に是非とも米軍基地を招致する運動を進めてきたが、どうやら努力が実り、米空軍基地が開設される流れになってきた。
　数年以内には実現しそうだという。
　「フォート・トランプ」と命名され、Ｆ-16の２個飛行中隊が常駐する可能性あり。
　３月１日にはポーランド国内に米空軍のあたらしい無人機基地が完成。
　ここから「ＭＱ-９ リーパー」を飛ばす。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-17記事。
　　　ポーランド版のハイマーズが挫折。
　米ＧＭＬＲＳの新バージョンは射程が１３５km。テストではすでに１１０kmに達している。
　　※135kmでは石垣から魚釣島までも届かない。ＡＴＡＣＭＳでないとね。詳しくは来月発売の拙著で。
　新ロケットは３年以内に実用化されるだろう。
　サイズはＧＭＬＲＳと不変。
　外見は、違う。ＧＭＬＲＳはノーズに動翼があった。ＴＣ-ＭＬＲＳは、尾部にその動翼を移動させた。これだけで射程が延びたという。
　加えて、モーターも新型に。
　ノーズにはレーザーホーミングセンサーも組み込む。したがってＧＰＳよりも正確に当たるようになる。
　誤差１ｍになる。従来は誤差10ｍ。
　　※レーザー式の利点は、動いている舟艇にも当てられるようになること。
　ポーランドはＨＩＭＡＲＳ発射車両と誘導ロケットの自国版を開発する気だったが、2018に投了した。価格面で米国製と競争できないので。
　ポーランド製の車両はできていたのだが、それに米国製ロケットを合わせるためには余計な費用がかかるとわかった。
　ＨＩＭＡＲＳを米国から買えば、１セットが５００万ドルで済む。
　ＧＭＬＲＳのロケット１発の値段はだいたい10万ドルである。
　次。
　John Wenz 記者による2019-3-13記事「Clever New Landing Gear Allow Drones To Set Down Like Birds or Bats」。
　　　　　　　イェール大学のポスドクのシナ人が、鳥やコウモリのように地物を足でつかんで止まることのできるマルチコプター型ドローン用の「足」を開発した。
　この「脚」は３Ｄプリンターで製作した。
　この脚は、平板な表面にも、また、カーブした表面にも、止まれなくてはいけない。
　また、直径の異なるポールをも、問題なくグリップできなくてはならない。
　そして、既存のマルチコプターＵＡＶに「後付け」ができなくてはならない。本来付属のスキッドの代わりとして。
　次の課題は、もっと細い木の枝にとまれるようにすること。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2019-3-13記事「Watch The Harrowing Way A Osprey Refuels in Midair」。
　　　カーター大統領の最後の賭け、イーグルクロー作戦がもののみごとに失敗した反省から、空軍は特殊作戦用のティルトローター機の保有を肯定している。プローブ・アンド・ドローグ式の空中給油は、空軍パイロットとしては厭なのだが。
　海軍のＣＨ-53を、空軍パイロットが操縦するというイーグルクロー当時の準備の悪さにくらべれば、事情はだいぶマシになった。
　というわけで、空軍はＣＶ-22を46機もっている。
　プローブ・アンド・ドローグ方式でＫＣ-10から空中給油を受ける訓練は、常に必要だ。
　オスプレイの空中給油中は、ローター回転外縁とホースとの間がわずか１フィートしかない。
　2016年、沖縄沖でＭＶ-22が夜間の空中給油をしていたとき、ローターブレードでホースをひっかけてしまった。その海兵隊パイロットは岸近くの海に機体を不時着水させた。５人が負傷。原因はオスプレイのパイロットの操縦ミスであるとされた。
　※1980のイーグル・クロウ作戦はなぜ失敗したか。生地の陸上で、いちどに多数の回転翼機に給油をしようなどという計画は、中東の砂漠では、確実にブラウンアウトをひきおこしてしまって、ダメなのだ。よって米軍は、長駆特殊作戦のための回転翼機には、空中給油させるのでなくてはならないと結論した。だが、自衛隊の回転翼機が、南西諸島の離島で、米海兵隊式の地上臨時給油（ＣＨ-53を地上給油機にするキットがある。その機体が着陸して待っているところにコブラやヒューイが着陸して陸上作業として給油。海兵隊はベトナム戦争中からずっとこれをやってきた。このキットは機内荷室に据えるものなので、ＣＨ-47にも簡単に積める）をするなら、ブラウンアウトは抑制できる。オスプレイなど要らないのである。

　発動発電機＋モーター＋電池の動力にするなら、「下り」で発電＆蓄電もできてしまう。
　60度とか90度の絶壁でも使えるようになる。
　岸壁も桟橋もない自然海岸に、資財・需品を急速に揚陸できるようになるはず。
　次。
　Lisandra Paraguassu, Anthony Boadle 記者による2019-3-15記事「U.S. to upgrade military ties with Brazil during visit next week」。
　　　　「主要な、非ＮＡＴＯである同盟国」＝ＭＮＮＡ。トランプ政権は、このタイトルをブラジルに与えることにより、ブラジルが米国製兵器を買い求めやすくする。
　すでにＭＮＮＡは世界に17ヵ国ある。南米では1998にアルゼンチンが認定されている。このたびブラジルが加えられれば南米で二番目のＭＮＮＡとなる。
　コロムビアは2018からＮＡＴＯ演習に参加するようになっている。
　ボーイング社はブラジルのエンブラエルＳＡ社と技術提携したい。技術を渡すときに、相手がＭＮＮＡのタイトルを有している国ならば、話が早い。
　2017年度のＦＭＳによる対ブラジルの武器売却は３９００万ドルしかなく、トランプにいわせると少なすぎる。
　ブラジル空軍が大西洋岸にもっているアルカンタラ基地。ここは赤道に近いのでミニサテライトの打ち上げビジネスには屈強のロケーション。米企業はそこを使いたい。ＭＮＮＡとなれば、話が前に進む。
　ブラジル軍はＷＷII中に欧州戦線へ派兵している。中南米ではブラジルが唯一の実戦参加国だった。
　しかし1977に阿呆のカーターが対ブラジルの武器禁輸をしたために両国関係は冷え込んでいた。

　ここが大いなる謎。飛騨高山へ行ったらヒントがあるのだろうか？
　次。
　Bill Gertz 記者による2019-3-15記事「Trump Administration Approves Sale of F-16s to Taiwan」。
　　　　　　米国は66機のＦ-16Ｖを台湾に、130億ドルで売却する。
　ジョージ・Ｗ・ブッシュは2007に台湾へのＦ-16売り渡しを阻止。
　オバマ政権は、台湾からのＦ-15Ｃ／Ｄのリクエストを拒絶していた。
　現在台湾にあるＦ-16Ａ／Ｂは、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権が認可して1992から1999の間に１５０機売り渡されたものである。
　オバマ時代には台湾へ140億ドルの武器が売られた。ただし2016-12には10億ドル分の引渡しが阻止されている。
　トランプ政権はこれまで８１５５億ドルの武器を台湾へ売った。
　Ｆ-16のＶ型は、2015年から売られているバージョン。
　ＡＥＳＡレーダーとスナイパー・ポッド等が付く。
　2009-12時点で９人の台湾人パイロットが古いＦ-16の事故で死んでいるという。
　米政府は間接的に台湾政府を援助して、対地攻撃用の巡航ミサイルの開発を幇助してきた。
　2018-1にはスティンガーミサイル×250の売却も許可した。
　現在台湾軍のＦ-16は１４４機ある。
　売却はＦＭＳで行なわれる。
　※Ｆ-35Ｂを売ってくれというリクエストは予算不足で最初から不可能だったというのだから、ブラフにもなりはしない。何をやっているんだこの国は？　ナショナルジオグラフィックがコロンビアの麻薬組織のハンドメイド潜航艇（木骨ＦＲＰ殻）の特集をしたのが2011年。ギャングにできていることを国家ができていない。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-15記事。
　　　フランスのメーカーＭＢＤＡは、ミストラルＳＡＭを10フィート・コンテナに組み込んだ発射装置「ＳＰＩＭＭ」をナウオンセール。
　ミサイル兵装がこれまでなかった輸送艦、給油艦などに、簡単に自艦防御用の対空能力を付与することができる。このコンテナを載せるだけでいい。
　ペルシャ湾での使用を想定する。
　捜索と誘導は赤外線。夜間でも10kmまで目が効く。
　ＳＰＩＭＭは箱全体で７トン。中に操作員が１～２名、入る。
　ミサイルは、射ち放し式。
　寸法はだいたいスティンガー類似。しかしポータブルではない。肩射ちはできない。
　スティンガーは距離4500ｍまで有効。
　ミストラルは6500ｍまで有効。
　まぎらわしいことに、エジプトに売った揚陸艦の名前もミストラル。

　北本連系線の増設話が遅々としたペースでしか進んでいない。この増強が必要だということは東日本大震災の当時から力説したが、ようやく政府が動いたのは2018地震でブラックアウトが起きた後だった。
　この種のインフラ・プロジェクトは、計画の始動が遅かったら、あとからどんなに急がせたってダメだ。初動の不明が、末代祟るのだ。
　電力インフラに不安要素の大きい北海道では、巨大レーダーサイトは専用発電施設とコミで建設するしかない。
　たぶんそれは北本連系の充実をまつのと同じくらい時間を喰う話になる。
　だったらいっそ、南鳥島（東京都）に建設するというのはどうだ？
　ロケーションは、ハワイと経ヶ岬とグァムの中間だ。
　設備一式は船で米国から持ち込める。
　建設ハンタイを叫ぶ住民はいない。
　とりあえず発電所はフローティング式にして繋留したっていいのだ。
　どうせ発電所と港湾の建設が必要になる。離島の開発に日本政府が出資するのに反対する日本人はいない。
　次。
　Mandy Mayfield 記者による2019-3-12記事「JUST IN: Marine Corps Aims to Buy Reaper Drones in 2020」。
　　　　　トランプ政権のＦＹ2020要求で、海兵隊用に「ＭＱ-９ リーパー」を３機、調達したがっていることが判明した。この予算要求案は3-12に公表された。
　３機のためのコストは７７００万ドル。
　海兵隊はこれまでリーパー級の大きさのＵＡＶを運用したことはない。
　海兵隊は前年度はＦ-35Ｂを22機要求したが、ＦＹ2020では10機に減らしている。
　ＣＨ-53Ｋキングスタリオンは６機要求。その総額10億ドル強。Ｅ型を更新する。
　８輪の水陸両用装甲車は56両要求。総額３億１８００万ドル。
　ＪＬＴＶ×1398両。総額５億５８００万ドル。これはＦＹ2019より6.8％少ない要求。

　これが、「失敗の本質の本質」である。
　こうした、プランＡへのこだわりの理由は、ＡＩにインプットすることもできない。
　インプットした行為によって、没義道漢であることがばれ、政治的な弱みを他者に握られてしまうからである。
　より新環境にはふさわしい「プランＢ」が浮上した結果、いまやまったく個人的、私的な利益問題となり、公益的なものではなくなったと当人たちすら自覚するような「プランＡ」……。それを、当事者は捨てられない。
　次。
　Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2019-3-12記事「Why DoD Cut A Carrier in 2020 Budget: Survivable Robots & Missiles Vs. China」。
　　　　　　　　パトリック・シャナハンは2019-1-2にペンタ入りし、その第一声が、俺のフォーカスはチャイナチャイナチャイナ　だよというもの。
　米空母のリーチよりも向こうのミサイルのリーチの方が長い。空中給油機もターゲットにされるので空中給油前提のアウトレンジ攻撃も難しい、と。
　空母には自衛手段もあるし、10万トンのフネは被弾しても戦闘続行できる。しかしそれは問題ではない。問題は支那人がどう信じるかなのだ。支那海軍現役提督が公言している。２隻の米空母を沈めれば戦争は北京の勝ちだ、と。
　支那人がそのような単純な考え方をしないような軍備を、米国は揃えておく必要があるのだ。すなわちもっと広いレンジの兵器体系によって、中共の開戦衝動を抑止せねばならない。そのための兵器開発費を捻出するため、核空母『トルーマン』は早期解役する。空母11隻体制を10隻体制に減らす。これがシャナハン長官代行の考え。
　水上艦も水中艦も、無人ロボット艦を増やして行く。支那軍はそれを攻撃するのがとても難しく、米側はそれを損失しても少しも痛くない。対支の抑止の上では理想的である。
　米海軍のひとつの考え。前路偵察＆ピケットを主務とする無人警戒艇を先行させ、その後ろから無人のミサイル艇が続行する。支那軍が前衛の無人警戒艇を攻撃すれば、米軍は敵の所在を知ることができるので、ミサイル艇によって反撃して潰す。
　これからの米四軍の中軸装備は、ＩＮＦ射程の非核精密ミサイルにする。
　それらは長期的には、ハイパーソニック弾になる。
　空母『トルーマン』を予定より25年早く退役させて燃料棒交換工事を取り止めれば、一時的には65億ドルの予算が自由になり、さらに年々10億ドルのランニングコストを他に転用できるわけである。
　２０２０年度～２０２４年度の計画では、ドック型輸送揚陸艦ＬＰＤ×２隻がキャンセルされ、攻撃型原潜×１隻が増やされる。海兵隊を運ぶ大型艦は正規空母以上に敵岸に近寄らねばならず、支那沿岸ではとても生き残れない。ＳＳＮは、支那軍にはそもそも探知ができないので、敵に近づく有人艦としては海軍で最も安全だ。
　もちろんペンタ内では、巨額予算をめぐる激闘があった。そしてシャナハンが勝ったのだ。
　しかしシャナハンには次のハードルが待っている。工場労働者の既得利権代表者である米連邦議会をどうやって説き伏せるのか。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-13記事。
　　　イスラエル製の自爆無人機「ハーピー２」のことを、インドでは「ハロプ」と名付けている。
　　インドは2018-2に54機発注した。
　2009いらいインド軍はすでに110機、買っている。単価91万ドル。その性能に満足したので、追加するのだ。
　インドが期待するのは、敵防空ミサイル陣地に最初にとびこませる役目。
　実戦実績は2016年前半からある。
　二段後退角の三角翼機形状で、プロペラは尾部にある。カナード付き。
　６時間滞空。弾頭重量23kgのすごいやつ。片道特攻ならレンジは1000km。
　空中からも放出できるし、車両や船舶からも放出できる。
　ウイングスパンが３ｍもある。縦長は2.5ｍ。自重135kg。最高速度185km／時。
　初代ハーピーは90年代からあり。ハーピー２は2005年に設計された。
　現在イスラエル軍はシリアに対してこれを使い続けている。
　実戦初使用者は、アゼルバイジャン軍。アルメニアの軍隊バスを直撃し、７人を殺し、バスも破壊した。
　他のユーザーは、インド、トルコ、ドイツ軍。
　150km以上コントローラーから離隔する場合は、無線中継用のＵＡＶが必要である。
　完全自律プログラムにするなら、リモコンの必要はないが。
　2018前半、イスラエルはこの自爆機で、シリアの「Pantsir」自走防空システムを撃破した。ＳＥＡＤ任務である。
　　※韓国からのミサイル攻撃に対する報復攻撃は、財閥幹部と政党ボスたちの個人プロパティに不可逆的な損害が及ぶような目標セットを選んでおくのが合理的である。庶民は快哉を叫び国内は団結できないだろう。

　よって問われねばならないのは、「いつ近代化するのか？」だが、それは地理が変わらない限り、ありえないのである。
　近代とは、公人が公的な嘘をついたら恥じる、そのようになって以降の社会空間である。
　近代空間に背を向ける反近代空間における〈保守〉〈リベラル〉は、論ずるだけ無意味である。儒教圏では、それは、どちらも同じ「嫉妬心からの反日」だからだ。
　次。
　Thomas Callender 記者による2019-3-11記事「Does USS Truman’s Early Retirement Herald a New War on Carriers?」
　　　　空母『トゥルーマン』は設計寿命がまだ20年あるが、燃料棒交換時節になったのを機会に、早期退役させる。
　『フォーリンポリシー』によると、シャナハン国防長官代行は、空母はもはや時代遅れであると考えているようだ。
　中共やロシアの相手にはなれないと。
　※いかなる作戦ユニットも戦術上、「集中と分散」が随意にできなくては、社会が許容できない損失を蒙ってしまう。空母は集中するには便利だが、分散ができない。いちどに５０００人が死傷するなんて許容できるわけがない。敵地のはるか後方まで機材を輸送するだけの「大空母」と、その前縁に散開して「跳躍台」を提供する多数の「小空母」をネットワーク運用するのが今日では合理的なのだ。もちろん小空母の格納庫は普段はガラガラにしておく。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-3-12記事。
　　　　3-3にジンバブエ政府が北鮮のビジネスマン多数を追放した。
　追放しなければこんどはジンバブエが国連から制裁を受けてしまうから。
　他方、ロシアのバラ積み貨物船は２０９２トンの穀物を北鮮に寄付。45万ドル相当。
　先のベトナムサミット。三代目は往復ともに同じ鉄路を使った。時速80kmで、片道４５００を行ってまた戻った。
　２月下旬、牛の口蹄疫が満洲から北鮮に入っているのが把握された。最初、栄養不良で死んだのだろうと獣医が診立てた。それで対策が遅れた。
　北鮮では牛はほぼすべて「役畜」である。肉牛も乳牛も基本的にはいないのだ。
　口蹄疫で牛が死ぬとそれは埋められるか焼かれねばならない。
　しかし北鮮では政府の許可なしに家畜を殺すことは大罪である。
　北鮮では2014に豚の口蹄疫が流行したことあり。
　2001に英国で口蹄疫が流行ったときは、その処理コストが数十億ドルにもなった。
　口蹄病のウィルスは家畜の呼気に混ざって拡散される。