5G時代のソフトウェア開発に人と資金を集中したいのに、装甲鈑の開発なんぞ自社内でやってらんないぜ――というご判断か?

 AFVからの撤収を決めたコマッタ製作所さんは「データ偽装はできない」と判断したわけだから、メーカーとして「誠実」だよね。
 そこはプラスに評価しなくては。
 軽くてしかもIEDに強いなんていう金属素材が(相場値的に)あるわけないんだから、そこはオフザシェルフの新旧諸素材の組み合わせでどうにか工夫してみる以外、方途は無かったはずだ。
 でもってその方針で行くとして、そもそもIEDのビッグデータを持っていないし集めてもいない国内メーカーや防衛省に、さて何ができるんですかという話。
 もう「現地調達」でいいだろう。
 国内部隊のためには、もっと水陸両用車(無装甲)を増やす必要があるんじゃないんですかい? そっちの方が日本の防衛にとって根本の意義があるはずだ。
 次。
 Will Flannigan 記者による2019-2-19記事「Facts over Fear; T-14 Armata」。
    ロシアの副首相ユーリー・ボリソフは2018-7に、T-14の単価は400万ドルだと語っている。それはロシア財政には高すぎるので大量配備はできないとも。そして「T-72B3」計画でNATO相手には十分だとの見通しも語った。
 AFVは質が大事だ。「ティーガーI」は「シャーマン」よりずっと数は少なかったが、最後まで連合軍に対する戦術的な優越を可能にしているではないか。
 ※それを言い出したらなぁ……。しかし「AFV」という言い方が廃れていなかったのを確認できたのは、この記事の収穫也。
 T-14より早くヨルダン軍が「チャレンジャー1」に120ミリ自動装填の無人砲塔をのっけて部隊配備していた。
 次。
 David Axe 記者による2019-2-18記事「The Case of the Chinese Aircraft Carrier Spy」。
  中共の2隻の空母の建造を監督していた造船所幹部が上海で裁判にかけられている。情報を外国に売り渡していたという容疑。
 1961生まれの被告は大連の国営CSICに数十年勤続。党員ランクも高い。
 この者がてがけた大案件はウクライナから半成空母を買い取って仕上げること。2012の『遼寧』である。
 次に、そのそっくりコピーを新品として建造すること。この第2号艦は今年中に就役する。
 3番目の、より大型の空母は、この男とは無関係で、上海の造船場で建造が始まっている。デザインは1~2号空母とはまるで別物になるはず。
 昨年夏の逮捕と同時に、この男は党籍を剥奪された。中共においては、党員ランクとセキュリティクリアランスの等級が比例している。
 海軍専門家のアンドリュー・エリクソンによると『遼寧』はタッタの20ノットしか出すことができないという。
 次。
 Patrick Tucker 記者による2019-2-19記事「You Have 19 Minutes to React If the Russians Hack Your Network」。
          コンピュータセキュリティ会社のクラウドストライク社によると、ロシアの政府系ハッカーは平均19分にしてデータブリーチに成功していると。つまりひとつの足掛かりマシンから、もっとも貴重な奥の間の資料室へあがりこむまでの時間が。
 その次に仕事が速いのが北鮮系ハッカーだと。足掛かりマシンから奥の金庫室へあがりこむのに2時間要していると。
 中共系は4時間かかっていると。
 つまり防禦する側としては侵入の試みを18分以内に察知できないと、データをぜんぶ、ぶっこ抜かれてしまいかねない。
 ※もう常識的に判断できると思うが、ロシアは日本外務省の「忖度」など全部ハッキング済み。ただちに対露交渉を止めないと、とりかえしのつかないことになるだろう。
 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-20記事。
    せかいじゅうのF-35ユーザーがALISにブータレている。
 機能しない。たまに機能するときはユーザーを困らせるばかりなので。
 イスラエルだけは早くから見識を示し、F-35のメンテナンスにALISを主用することは拒絶していた。
 そもそも各国の軍事行動は軍機である。誰がどのミッションのために飛んでいるか。そのミッションは何をするものなのか。
 それは軍機であり、国内法によって漏洩が禁じられている。
 ところがALISは、そのデータを米国に自動的に筒抜けにさせるシステムなのだ。だからイスラエルは外してしまった。
 それにF-35の部品サプライはムチャクチャなのである。ロッキードマーティン社は、すべての連邦下院議員がF-35計画に反対できなくするために、全米に435ある連邦議員選挙区に、まんべんなく、部品工場を配分させた。
 その結果、F-35の部品に関しては、合理的に必要十分である数を遥かに上回る数の会社が、サプライチェーンに不可欠的に噛むようになっている。
 ということは、そのサプライチェーンの最も弱い1箇所が、全体を機能麻痺させられるということに他ならない。
 敵のハッカーは、とうぜん、その最も弱い1箇所を、探している。既に、みつけているかもしれない。中小企業のNC工作機械にネット経由で不正アクセスして、微妙な欠陥品を製作させ、その検品データも編集してしまうことなど、敵の政府系プロハッカーには、たやすい。
 また、敵のハッカーは、米国内のサプライチェーンのいちばんセキュリティの弱いところからALISの本体サーバーに侵入し、そこから、各国ユーザーの全F-35の、過去の全飛行履歴と、これからの飛行計画を、入手できるようにもなってしまう。
 米軍は仕方がないが、海外のユーザーは、すでに、ALISを使わないでF-35の機体コンディションを把握するように努めている。どこかから別なソフトを、各国めいめい探してきて適用しているのだ。
 どの機体が作戦飛行可能な状態であるか。どの機体がメンテナンスを必要としているか。
 ※遅くとも四月までには、陸自の装備するスーパーツカノで韓国に勝つ方法を1冊にまとめるから、みんな、待ってろよ!


最初から脚を出さずに地面効果のようにして押し出せば……?

 そう、艦上機として運用するときは「脚」なんて要らなかったのかも……。すぐにホンダジェットで実験すべし
 次。
 GERRY SHIH 記者による2019-2-18記事「Chinese troops sit on Afghanistan’s doorstep」。
    少なくとも三年間以上、中共軍部隊がタジキスタン国内に相当規模の哨所を置いている。タジク国内にはシナからの援助インフラが満ち溢れているが、この施設はセキュリティが異常。
 中共は、米軍が撤退したあとのアフガニスタンに入ろうと考えているのか? 哨所は、だいたいワハン回廊の喉元から10マイル。
 2016年にドイツの山岳探検隊が、バザイゴンバド施設の近くで、中共軍兵士から尋問された。そのときからタジク領内の中共軍駐屯地の存在が知られるようになった。
 そのとき撮影された写真を見ると、シナ軍はシナ版MRAPでパトロールしており、そのマーキングは人民解放軍ではなく、パラミリタリー〔武警?〕のようであると。
 北京は公式に打ち消すが、間違いなくアフガニスタン領内で中共軍が警備活動をしているのだ。
 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-19記事。 February 19, 2019:
   米海軍が2005年に創設したNECC=海軍遠征戦闘コマンド。
 たまたま小型パトロール艇として48隻購入した、50トンの「マーク6」の成績がすばらしい。
 まず、外海を1100kmも航走できる。それも45km/時で。
 2018-10に実証例。台風災害を救援すべく、支援員と物資を載せた2隻の「マークVI」艇をグァム島からマリアナ諸島に派遣した。2隻は、時速45kmをコンスタントに保ち、途中で給油することなく、800kmを航走した。
 「マーク6」艇は、全長26mである。トップスピードは80kmに達する。
 巡航速力が40~45kmで、最も経済的に走った場合の後続距離は1400kmに達する。
 武装はリモコン砲塔の25ミリ機関砲×2、12.7ミリ機関銃×6。艇の単価は600万ドルである。
 ※戦車1両買うよりも、同じ重量50トンでもこのボートを1艇調達した方が、陸自は遥かに日本の安全保障に貢献できますよね? しかも安価に。
 乗員は10名。お客は8人乗せられる。
 うんと遠くまで派遣させたい時は、LPDのウェルデッキに収容しておけばいい。
 ※マークVIのすてきなところは、その艇じたい、尾端が斜路になっていること。そこから機雷を敷設できると思う。このレイアウトだと、遠くからは作業が全く目立たない。
 同艇のヴァイタルパーツ(エンジン、燃料タンク、操縦デッキ)は軽度に装甲もされている。
 座席はスプリングで波のショックを吸収する。
 無補給で洋上に36時間いられるが、まあ、だいたいは24時間以内にどこかへ寄港するのが前提だ。できれば8時間で戻りたい。
 ※したがってこれは海自向きではなく、南西方面と日本海の陸自向きであろう。石垣島から魚釣島まで170km。「マーク6」艇で最高速力を出せば2時間強でかけつけられる。警察官も同乗させられるからとても好都合。シナ軍の高速ホバークラフトは5時間しないと尖閣には到達しない。
 その前に米海軍は、「サイクロン」級のパトロールボートをペルシャ湾で活用しようと考えた。しかし傷みが酷い。
 NECCはサイクロン級ボートを13隻、リファービッシュして、寿命を30年延長させた。
 さかのぼると全長55mの「サイクロン」は90年代に14隻建造されたが脚光は浴びず。
 それが2011-9-11テロで急に再評価されることになった。
 2005以前は海軍はこれは役立たずだと思っていた。
 それでコーストガードやSOCOMに数隻をリースしたり、外国へ売ろうと試みた。唯一買ってもらえたのは、フィリピン海軍の1隻。
 NECCを2005年に創設したとき考えていたのは、「海軍が歩兵を持つのだ」というコンセプト。沿岸をも、河川をも、機動して支配できるようにする。
 336トンの『サイクロン』には将校4人と下士官兵24人が乗り組んだ。
 シールズのような「お客」は36人まで乗せられた。
 基地には週に一度、戻るだけでよかった。
  ※こういうのは海自向き。
 最新の海軍のパトロールボートは4連装のグリフィン・ミサイルのチューブも2基、据える。スティンガー・ミサイルは6発、収容している。
 25ミリ機関砲は距離4500mを過ぎると効かないが、グリフィンなら8000mまで交戦できる。
 グリフィンは1発、15kgである。
 イランが繰り出してくる無人爆装ボートを阻止するのに有効だと考えられている。
 サイクロンは65km/時出せる。
 ペルシャ湾(バーレーン)に18ヶ月いて、それから米本国のドックに入るというローテーション。
 海軍は13隻の古いサイクロン級の仕事を、48隻の小型の「マークVI」で引き継がせるつもり。
 すでに数隻はペルシャ湾にあり。
 ※GPSやAISの無かった時代とは違い、いまは衛星ナビ手段も2種類以上に増えたのだから、日本のEEZ内で違法操業している外国漁船はぜんぶ確信犯だと看做し得る。ゼロトレランスで船長の同行を求め、従わないなら即船体に銃撃を加えて可いだろう。AIS非搭載で日本のEEZに入っているのはスパイ船と看做して、これも即撃沈でいいだろう。陸自が戦車などを全部捨てて高速ボートを大量装備することで、海保の「お手伝い」をしてやることができる。シェリフの後ろでショットガンを抱えているデピュティシェリフ(保安官助手)のようなもの。
 次。
 Mike Orcutt 記者による2019-2-19記事「Once hailed as unhackable, blockchains are now getting hacked」。
      先月の前半、コインベースを使っている暗号通貨のひとつ「エセレウム・クラシック」の様子がおかしいことにコインベースのセキュリティチームが気づいた。
 ハッカーはネットワークのコンピュータパワーの半分を乗っ取り、過去の取引履歴を書き変えていた。
 そうすることにより、同じ暗号通貨を「二度使い」できるようになるのである。
 操作された額は110万ドル分。しかしコインベースによると通貨は実際にはまだ盗まれていない、とか。
 二番目にポピュラーな取引所「ゲイト」はリアルにやられた。20万ドルをハッカーに抜かれた。不思議にも、ハッカーは後日、その半金を返してきたという。
 ほんの1年前まで、ブロックチェーンはハッキングできないとかいう与太話が信じられていた。もはやそれも幻想であると証明されている。
 2017年いらい、世間に公表されただけでも20億ドル近くの仮想通貨が交換所から盗まれた。
 Chainalysis という分析会社によれば、2つの高技能なプロ組織が、合計10億ドルは交換所から盗み出しているところである。某国家がバックにいるのだ。
 ユニークなセキュリティがあれば、ユニークなヴァルネラビリティもあるのだ。
 「ハッキングできない」などという愚かなスローガンこそ、ありえない。
   ※財務省は消費税増税のためにキャッシュレス経済を導入したがっているんじゃないんですかい――という『米中AI大戦』のヨミ、ほぼ当たっていたんじゃないの? 徐々に「宣伝記事」が増えとる気がするわ……。


「マウンテンライオン」といわれましても……。山猫だろ?

 Brian Metzler 記者による2019-2-14記事「Trail Runner Who Killed a Mountain Lion With His Bare Hands Speaks for the First Time」
      わたしがチャック・ノリスではないと知ってがっかりした人はいますか?
 2-4にコロラド州の山岳公園でランニング中、野生のクーガーに襲撃され、やむなく格闘の末、これを扼殺したランナーが2-14にマスコミインタビューに応じた。この件で、露出したくなかったのだが、全国区で知られてしまい、のがれられず……。
 振り向いて腕で防禦したらまずその手首を噛まれた。
 格闘するうちマウントポジションをとった。そやつの後脚を押さえつけた。 カウフマン氏は身長5フィート10インチ、体重150パウンドである。
 石と木で叩いたが、なかなか手首を離してくれない。
 しかしついにそやつの首を、みずからの片足により圧することに成功。チョークが効いた。
 そやつが口を開けて動かなくなるまでには数分を要した。
 病院へ行き、20針縫った。顔面と手首を。
 公園管理官が後ほどクーガーの屍体を確認。幼獣で90ポンド前後。
 カウフマンもこれが成獣でないと分かっており、いつ母親が現れるかと気が気ではなかった。
 カウフマンは5年前からこの近くに居住する。
 事件のあったコースは、マウンテンバイクで通ったことはあるが、走ったのは当日が初であった。6月にコロラドで開催の50kmマラソンのために鍛えようとしていた。
 コロラド州ではクーガーを見ることは稀である。ボールダー辺りも含めて。
 公園管理官氏自身もクーガーだけは見たことがないという。これは彼らが通常は人の目から隠れようとしていることを意味する。
 このたび公園当局はカメラを仕掛け、餌罠によって2匹の幼獣を捕らえたが、調査後にリリースした。母獣はかからなかった。
 同州内でクーガーのために人が殺されたケースは過去30年に2回ある。一人はハイキング中の10歳の少年で1997。一人はランナーで1991。
 しかし、今回の事件により当公園でランナーが規制されるようなことは一切ない。
 ※数十年前に『リーダーズダイジェスト』誌で、ピューマかクーガーか大山猫に襲われながら逆に絞殺したという米国男の話を読んだ記憶あり。体重のある者だったので、上から胸を圧しているうちに敵は弱り、窒息死したという。それもやはり幼獣だったのではないか。その記事には幼獣だとは示唆されていなかったが。たしかヴィスコンティ映画ではシチリアの古い貴族が「山猫」に喩えられていたな。欧州にもいたってこと?
 次。ストラテジーペイジの2019-2-16記事。
    核空母『フォード』の2017の公試運転中、EMALS、すなわち電磁カタパルトを徹底的に試したが、スチーム式より人手はかかるし航空機には余計なストレスがかかるしで、良いことが何もなかった。4台のカタパルトのうち3台は、終始、使えなかった。
 空母の実戦航海中、ひとつかふたつのカタパルトが故障してメンテナンスが必要になっても、のこりふたつは問題なく使えるようでなくてはいけない。
 ところがなぜか『フォード』級のEMALSはそれができるようになっていない。
 リペアをするためには、全システムをオフにする必要があって、かろうじて使える1つのカタパルトも使えなくなってしまう。
 だから、残り3基はリペアもせずに航海中、ずっと放置するしかない。これでは話にならない。
 ※発想を転換しよう。「電磁カタパルト」や「電磁ウォータージェット」ができるのならば、「電磁送風機」だってできるはずじゃないか。ダイソンだよ。フライトデッキの床面に、ビニールハウス内の散水パイプのような、小穴のたくさん開いたパイプを無数に横通させておき、艦首の鯨口から取り入れたエアを電磁的に加速して斜め後方へ噴出せしめる。これにて、本艦が風上に向かって30ノットを出しているのと同じ風圧を、碇泊状態でも甲板上層数mの厚さで創り出せるはずだ。小穴のひとつひとつをきめ細かく調節してやれば航空機もずっこけない。それどころか、運動会の大玉送りのように、「かわった」直後の小穴は空気噴射方向をこんどは艦首寄りへ転回させて「押し出す」こともできるはず。発進前には、アレスティングフックを艦の甲板側からも伸ばしてクラッチ結合しておく。それによってスタート寸前のごく短時間、タメをつくってやればいい。
 次。
 Kyle Mizokami 記者による2019-2-13記事「Nearly a Dozen Russian Jets Practiced an Attack on a Norwegian Radar Base」。
        2018-2にロシア空軍は、ノルウェーのレーダー基地を一斉空襲する挑発的な演習を実施していたことが、1年してNATOから漏れ聞こえてきた。
 11機のスホイ24が実施した。
 離陸はモンシェゴリスク基地。経路はバレンツ海。目標はヴァルド。そこには、衛星追跡用の「GLOBUS-II」レーダーがある。 ※露軍のSLBM実験を追跡するセンサー類もあるはず。
 フェンサーはノルウェー領空直前で一斉Uターンした。
 次。
 Sam Blum 記者による2019-2-15記事「Rogue Drone Sighting Shut Down All Fights at Dubai International」。
        ドゥバイ空港がやられた。たった30分だが、ドローンの出現のため、全機の離発着が止められた。
 ドゥバイ空港の規模は、世界の第三位である。
 次。
 Brian Silvestro記者による2019-2-16記事「Here’s Why Cars Use Both Port and Direct Injection」。
     なぜ最新自動車のエンジンに、インジェクションだけでなくポートも残っているのか?
 低速回転時にはそれが効率的だからである。
 かたや直噴は、高回転時にノッキングを予防できる。
 ※イイことを考えた。後輪の駆動はモーター(左右別々)のみでさせることにして、前エンジンから後輪まで床下を縦貫するメカニカルパワートレインをなくしてしまえば、4WD車を最も軽量化できるのではないのか。通常モードでは、発進時や泥濘地脱出など、ローギアの状態のときにだけ、後輪独立モーターへ通電することにしておけば、高速巡航時は「FF+うしろ回生ブレーキ」の組み合わせとなり、マイルドハイブリッドが低廉コストで実現するだろう。
 次。
 JOHN VANDIVER 記者による2019-2-17記事「Trump warns Europe he will free ISIS fighters if allies won’t prosecute them」。
     トランプ氏のツイート。
 米軍はシリア内でIS捕虜を800人以上、拘束している。このたびシリア北部を去るにあたり、この800人を英仏独が裁くようにトランプは要求する。もし英独仏がそれをしないならば、この800人は解き放つ。
 これらのIS戦闘員は皆、欧州から馳せ参じた連中なので、欧州こそが取り締まるべき責任がある。
 次。
 Gary Dell’Abate 記者による2019-2-12記事「The Bose Augmented-Reality Sunglasses Are Awesome」。
        スピーカーメーカーのBose社が、音の鳴るサングラスを開発した。
 売価199ドル。試聴した人いわく、これはイイ! たとえばレイバンのサングラスはそれだけで250ドル以上するものである。そして音は出ない。
 本商品の音は、眼鏡の蔓から発せられる。
 なのに、聴こえるのはそれをかけた本人だけで、周囲の人たちには、聴こえない。
 右側のコメカミ部分にタッチすれば一時停止。再タッチすると、再生を再開。※パーソンオブインタレストかよ。
 このサウンドグラサンを再生したまま携帯電話をかけても、相手側は特段、そのBGMを騒音とは感じない。
  ※JBLとかマランツとか昔あったメーカーはどこに行ったのだろう。70年代後半にはボーズなんて聞いたことはなかったぞ。……と、『ナイスガイズ』の録画を視聴しながら思うたのさ。


宇宙無法時代の始まりか?

  Bill Gertz 記者による2019-2-15記事「DIA: China to Deploy ASAT Laser by 2020」。
   米国防情報局の報告。中共軍は来年、レーザー砲搭載衛星をLEOに投入する。
 偵察衛星の光学システムを機能破壊するには、1平方センチメートルあたり300ワットを照射すればガラスも融けてしまう。


もしアルバトロスという飛行機があってそれを海保が採用したら「あほわし」という愛称がついてしまうのであろうか?

 Kyle Ferrier 記者による2019-2-15記事「What Does the Signed Cost Sharing Agreement Mean for the US-South Korea Alliance?
     米政府によれば昨年の韓国の負担は米軍駐留費の40%だった。
 日本政府との思いやり予算更改の折衝は、2020春の開始となるだろう。切換えが必要になる今の合意の期限が2021-3である。
 国務省におけるこの折衝の担当者は、ティモシー・ベッツ。韓国に引き続いて、日本との交渉も彼が指揮する。
 日本の思いやり予算も次からは5年単位ではなく1年単位になる可能性あり。
 トランプがこの更改交渉に口を出せば、それは「リスク高くして得る物低し」となるだろう。
 トランプは2月初頭の「フェイス・ザ・ネイション」のインタビューでも、在韓米軍の撤収を匂わせた。韓国には4万の米兵がいて費用がかかり過ぎる、とも発言。
 トランプは韓国が駐留費負担を5億ドル増額すべきだと発言し、数年後にはもっと値上げしたいと閣議で語った。
 次。
 ロシアメディアの2019-2-10記事「China to sell aircraft carrier to Pakistan」。
    中共海軍は2035までに6隻の核動力空母を保有する計画を建てた。
 そのため通常動力空母は捨てる。『遼寧』はパキキスタンに売って、中共のライバルであるインド海軍をイヤガラセせしめる。売値はまだ決まっていない。
 空母を6隻同時に作戦させることはできない。常に4隻が前線へ出せるようにし、ローテーションで2隻は港にてメンテナンスを受ける。
 もともと中古である『遼寧』は転売される前にもまた大改装が必要である。
 建造中の国産空母第1号艦は中共海軍創立70周年記念の2019-10に間に合わせるため、4月には就役するはず。
 1号空母は核動力ではないが、これが就役すれば、ボロ船の『遼寧』は不要になる。


アーティストではなくファーティスト

 Joseph Trevithick 記者による2019-2-11記事「The U.S. Army’s New Up-Gunned Stryker Armored Vehicles Have Been Hacked」。
   2017-12からドイツに送り込んでいる米陸軍の30ミリ機関砲装備型ストライカー「ICVドラグーン」が、さっそくロシア軍から、最新ネットシステムへのハッキング攻撃をされてしまっていたことが、今になって判明。
 このシステムはストライカーの同士討ちを避けるために必要なもの。
 次。
 Franz-Stefan Gady 記者による2019-2-14記事「F-35B Stealth Fighters Drop Smart Bombs Over Philippine and East China Seas in Drill」。
    マリンコのF-35Bがはじめて誘導爆弾を演習で投下してみせた。
 つまり使える状態なんだぞとシナ軍に向けてPR。
 次。
 Will Knight 記者による2019-2-14記事「An AI that writes convincing prose risks mass-producing fake news」。
       サンフランシスコの某チームが、偽ニュース大量製造アルゴリズムをついに開発した。
 デタラメな記事の出だし1文だけ人間が入力してやれば、あとはAIが残りの起承転結の全文をそれらしく書き上げてくれる。
 出だしの1文は、「ロシアが米国に宣戦布告した」でもいい。じつにもっともらしく、説明文が続く。すべてAI作である。
 必要な「取材」はすべてネットの既往の報道文から拾われて、それが適宜に組み合わされ編集される。その過程が全自動。
 開発者のひとりいわく、あと1、2年でこのソフトはもっと洗練される。すると、真のフェイクニュース濫造マシーンのできあがりだ。
 次。
Erin Winick 記者による2019-2-14記事「Why the future of satellite internet might be decided in rural Alaska」。
     アラスカ住民の15%から39%が有線でのインターネットプロバイダーとの接続ができない。衛星経由だけが可能。
 早くLEOコンステレーションでG5環境がもたらされないかにゃんとまちこがれているのである。


風呂場で良いアイディアが出るのは、一瞬、短期記憶が解消されるからではないか。

 ストラテジーペイジの2019-2-13記事。
   米潜水艦の電子画像潜望鏡の操作端末が、ゲーム機のXBoxに換えられた。もともと3万8000ドルの手持ち操作盤がついていたのだが、これが水兵に不評で、アンケートの結果、40ドル~140ドルのエックスボックスにされた。
 メーカーのマイクロソフト社はXBoxを逐次に改良している。特に2005年に大きく改良した。
 米陸軍は、このゲーム機で銃撃戦をやっている若者をリクルートすればいいんだと気がついた。
 さらに陸軍は、各種無人兵器の手持ち操作盤を、できるだけXBoxに似せるように努めていて、これまた、成功している。入隊前にFPSゲームで使い込んでいる兵隊たちは、すぐに習熟してくれる。
 マルチコプターに狙撃ライフルを組み合わせた2008年のARSSという実験兵器。これのコントローラーには、XBoxのものがそのまま使用された。
 マイクロソフト社は、軍需メーカーがXBoxのコントローラーのそっくりモノを製造することにうるさいことを言わず、寛容である。
 ※もうさんざん、パイオニア・パテントで稼いでいるからな。
 次。
 James Temple 記者による2019-2-13記事「Climate activists with cheap balloons could create a DIY geoengineering nightmare」。
     いま人々は25ドルで、高々度用ゾンデの風船を購入できる。
 近い将来、もし誰かがネットで「ジオエンジニアリングで地球を冷やそう」とよびかけ、それを信じた世界中の無数の阿呆どもが、安価なヘリウム入りのバルーンに二酸化硫黄を数キログラム混ぜて、成層圏に放ったら、とりかえしのつかない全地球的な災厄が引き起こされる。
 バルーンは高度2万mほどで破裂し、自動的に中味を大気中に撒布するだろう。
 2012年に加州の実業家が、海洋に鉄を投入することによって植物プランクトンを殺して二酸化炭素が増えることを証明しようとしたことがある。
 DIYで全球環境テロができるのか、試算した者がいる。
 1億個の大型風船にそれぞれ10kgの二酸化硫黄を混ぜて、高度1万mで放出させたとすると、次の年、地球平均気温は0.1℃、下がるだろう――とのこと。


対ソ報復用なら海南島にSSBNを置くのが正しい。間合いが取れる。しかし対米用なら渤海湾からSLBMを射つのがマシになる。

 間合いが近づき、距離と時間でぜんぜん得なので。
 と同時に、インドからは間合いが取れるので。
 ということは日本が米国から求められる「Left-of-launch」能力は、はるばる南シナ海に空母機動部隊で遠征することではなく、渤海にロボット魚雷を送り込むこと、および、大連港・青島港のドックや埠頭を直撃できる弾道弾になるはずだ。
 次。
 KIM GAMEL 記者による2019-2-12記事「Stranded in Seoul: An Ohio Army veteran is stuck in South Korea over a military conscription mix-up」。
    父親の葬式に参列するためオハイオ州からソウルにやってきた韓国移民の元米軍人の40歳の料理店主。
 空港で出国禁止された。
 韓国人の法的義務である兵役を逃れているという理由で空港の監視リストに入れられていた。
 この40男は9歳のとき家族とともに米国へ移民。2004に米陸軍に入隊し、 アフガニスタンへも従軍し、2011年に米国市民権を得た。2012除隊。
 2004に米軍人の身分で韓国入りしたときにはその身分ゆえに見逃された。
 だが今回はシビリアンの身分ゆえ、お見逃しはなかった。
 移民韓国人は、18歳になったときに、国籍をどうするつもりなのか、韓国政府に知らせなくてはならない。それを怠っていたために、こんなことになった。
 この40男はすくなくも3月2日までは訊問対象となり、出国できぬ。いまのところ収監はされていないが。
 警察署によればこの40男は兵役法違反の容疑で書類送検される。
 韓国の兵役法は、二重国籍保持者は18歳になったとき、一つの国籍を選ばねばならぬと定めている。
 もし外国籍を取れなかったときは、男子であれば韓国軍に2年間服務しなければならない。
 韓国人移民の両親が米国内で生んだ男子〔この場合自動的に米国籍が得られる〕が、1年間英語を教えるために2002年に韓国に渡航したら、強制的に韓国軍に入営させられたという事例が過去に1件ある。当時22歳。
 この当事者はその体験を本にして出版している。
 もし入営しないなら、懲役刑だといわれた。
 次。
 Ewen Levick 記者による2019-2-12記事「The F-35B Won’t Solve Australia’s Defence Dilemmas」。
      「ミサイル発射をだめにする」手段が米軍とその同盟軍にあることと、中共がジリジリと海上民兵を使って海洋主権を勝手に広げて砂盛島に各種ミサイルを配備することとは、完全に両立する。それらのミサイルを発射しないで恫喝脅迫政治で勝てばいいのだから。
 ※ Left-of-launch は2015年かそれ以前から米軍上層で使われている名辞で、いまだに妙訳を得ないが、「(敵の)発射をダメにする」「発射をコケにする」で、当たらずとも遠からずだろう。
 豪州が使っていた短波放送の周波数は中共のラジオ局に乗っ取られた?
 次。
 ストラテジーペイジの2019-2-12記事。
   北鮮の出生率は、人口維持水準をずっと下回り続けている。過去10年以上。
 かたや南鮮は2010までに1.15%という世界最低の出生率を記録。
 この値が2.1%以上でないと人口は減り始める。
 南鮮の人口増は2020年代に5200万人で止まる。
 北鮮の出生率は1.9%である。
 1990年代に人口の5%が餓死した北鮮では18歳の徴兵適齢者がガックリ減っているため、17歳まで徴兵開始年齢を引き下げ、さらに16歳での志願入営を促していたが、最近はついに15歳まで勧誘するに至っている。
 北鮮人の栄養は悪く、同じ十代で比較すると南鮮人より8%身長が低く、体重は20%軽い。
 北鮮は24歳までの若者をすべて兵舎にブチ込んでおくことで、政府転覆革命の発生を未然に防止しているのである。徴兵服役年限は最短でも6年間。しばしば10年間もシャバには戻れない。
 北鮮では児童生徒が減っているので次々と学校が廃墟(廃校)化しつつある。教師(公務員)の仕事も減り、これさいわいと副業に出精している。
 半失業教師にカネを渡して子弟のための出前授業を依頼する階層が、あるのだ。
 黄海側では、北鮮政府が漁業権をシナ人に売り払っている。
 自国漁民が漁場をなくして飢えようと知ったことではないらしい。
 中共は漁船1隻につき7000ドルを北鮮に支払って、北鮮EEZに出漁している。
 三代目が「マイバッハS600」(100万ドル以上)に乗っているのが2019-1に平壌で目撃されている。
 三代目は2018-10までは、ロールズロイス「ファントム」の装甲カスタムカー(だいたい50万ドル)に乗っていたのだが……。
 これら贅沢品は国連制裁の禁輸品目に入っているのに、北鮮は簡単に輸入できている。いかに、大陸部では経済制裁がザルにならざるを得ないかという実例。
 高級車の注文はシナ人が受け、シナ人が運転して国境を越えて届けてくれるのである。
 三代目は、制裁なんて効かないよと外国に見せ付けるために、わざとこの車であちこち出没するのだ。
 北鮮は国連から、年に52万トンしか石油を輸入してはならないことになっている。これはすべて中共がタンカーで提供する。年に4回、タンカーが往復する。
 しかるに韓国は違法にこの枠を超えた石油を北鮮へ提供している。
 また中共も、タンカーの他にパイプラインで石油を北鮮へ送っているが、これは国連の決めた上限を2割上回る違法な供給であると見積もられている。
 おかげで現在、北鮮内の石油価格は、2017年前半の水準まで下がった。つまり制裁前の値段に戻っている。
 ※供給が増えたのか、需要が減ったのか。そこが問題だろ?


いよいよブラジル軍の出動か。

 Private E 記者による2019-1-18記事「The Tactical Application of Open Source Intelligence (OSINT)」。
  世界にオープンにすべきではない友軍の主情報要素をEEFIという。
 これが、スマホ時代には、いつ兵隊からSNS経由で世間に漏らされてしまうか、わからない。バカッターの大リスク。
 では、OSINTは具体的に、米軍側では、どう使われるのか。
 そのシナリオ。
 某ゲリラの国で味方パトロール隊Aが、IEDにやられた。
 遠くにパトロール隊Bもいて、音を聞いたが、状況がわからない。
 そこでB隊長は、上級部隊にいる「情報アナリスト」兵=BGIAに尋ねた。
 オシントにより、地場のゲリラが爆発シーンをソーシャルメディアにアップロードしていることが知られる。
 近傍のすべての部隊に、BGIAから、判明した重要情報が配られる。
 事件の正確な場所。爆発の規模。損害程度。無辜住民の存否……。
 おかげで、味方部隊Cにより現場近くでゲリラ2名が捕獲される。
 CからゲリラのマグショットがBGIAに電送される。
 BGIAがネットで顔検索し、ゲリラ集団の素性がますます絞り込まれる。
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 Jerry Hendrix 記者による2019-2-7記事「To Rule the Orbits」。
         中共が、中共領土上空の宇宙空間も、中共の主権の及ぶ領空だと言い始めているのである。
 だから、米「宇宙軍」が必要。
 中国人の悪癖は、じぶんたちが弱いときに結ばれた国際条約をすべて否定すること。 ※それは儒教圏人の通性。
 「1967外宇宙条約」は、署名国が地球外の天体上に領有権を主張することを禁じている。さいきん中共は、これを破る気満々なのだ。
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 Hal Wilson 記者による2019-2-11記事「Alternative Futures: United Kingdom Options in Venezuela」。
        近々、米軍のラピッドレスポンス部隊とブラジル軍がヴェネズエラを挟撃して、すくなくとも首都カラカスと主要港のマラカイボは占領するかもしれない。
 英国軍はこれに全面的に協力ができるだろう。
 というのは英国はBOT=British Overseas Territories をカリブ海に何箇所か持っているからだ。
 ※カリブの地図を見て印象的なのは、オランダ領の島が多いこと。オランダが平時から米軍の世界工作に協力しなければならない理由がよくわかる。
 英国では対艦ミサイルのことをAShMと略す。こいつを敵国が余計に入手できないようにする工作。フォークランドいらいの経験がある。
 ベネズエラ内にはロシア人傭兵が多数存在する。
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 SETH ROBSON 記者による2019-2-10記事「Air Force Ospreys make first-ever stopover in Vietnam」。
   タイでの「コブラゴールド19」演習に参加するための途中給油――という名目で、ヨコタのCV-22×4機が初めてベトナムのダナン空港に着陸した。1時間ほどでまた離陸した。
 この機体は、所属は沖縄の特殊部隊群(第353)だが、ふだんはヨコタに駐機しているもの。
 米軍の航空機がダナンで給油するのは、ちっとも珍しくない。だがCV-22は、これまで立ち寄ったことはなかった。
 コブラゴールドは1-20~2-23。米兵は4000名参加している。
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 ストラテジーペイジの2019-2-11記事。
    インドのSSBNアリハントが昨年、たったの20日しか外洋パトロールできなかったのは、ロシア設計の原子炉が不出来であることを示唆している。
 インドは水中からK4を発射して弾道飛翔させることには2016前半に成功している。ただ、レンジ3500kmではインド洋の南部から北京に報復できない。
 ※コルカタから北京までの最短距離が3264kmなので、おそらくベンガル湾の岸近くから発射すれば届くのだが、それでは中共のSSNが場所の見当をつけ易くなるので、安定抑止とは言い難くなる。
 K4は20トンの固体ロケット2段式の弾道ミサイルで、弾頭重量は1トンである。


DMZ近傍の飛行禁止政策は、MQ-1Cグレイイーグル配備を恐れた三代目のために文左衛門が企んだ手だったか

 2018-2-22報道では、MQ-1C グレイ・イーグルは2019-4から群山[クンサン]に配備が始まるという話だったが、これまで続報が途絶えている。
 それはピョンチャン五輪が終わった直後の米韓演習に参加するとも報じられていた。
 そもそも2017-3-13の米軍発表では、展開は2018からだと予告されていたのに。
 ところで、在韓米軍のOH-58Dは、いまどうなっているのか? これをグレイイーグルで置換するという話だった筈……。詳しい人、教えてください。
 次。
 KIM GAMEL 記者による2019-2-10記事「S. Korea, US sign $920 million defense cost-sharing deal in time for summit」。
 交渉妥結。韓国負担額が1兆ウォンをついに超えた。米ドルにすると9億2000万ドルだが。昨18年の実績は8億3000万ドルだった。
 ただし、合意は、韓国国会で承認されないと、発効しない。
 これまでの5年刻みと違ってこれからは1年刻みの金額更改となる。したがって、次の交渉はすぐに始まる。
 トランプは15億ドル/年を払わせたがっている。
 そして、これが一段落すれば、次は在日米軍の思いやり予算が俎上に乗る順番だ。
 トランプが春の米韓軍大演習「キーリゾルヴ/フォールイーグル」も中止するのかどうかが注目されている。演習予定日は ハノイ・サミット以前には発表されないと発表されている。
 韓国は米軍公用車の高速道路通行料金をタダにしてやっている。※あたりまえだ。
 次。
 Kyle Mizokami 記者による2019-2-6記事「That Time the U.S. Navy Sank a Fake, Yellow, North Korean Submarine」。
   最近ネット公表された2004年撮影の写真で、米海軍は北鮮の「サンオ」級ミニミニ潜水艦のそっくりモノをこしらえ、ASWシステムの仮装敵をやらせていたことが判明。
 この標的艦は、魚雷テストの的にした上で、加州沖へ曳航して処分されたという。
 詳しい人によると、サンディエゴの米海軍が、対潜魚雷に最適のプリセットをするためのデータを得るための「ウェポン・セットトゥヒット・脅威ターゲット」(WSTTT)として、これを建造したと思しいという。
 試験魚雷には実用頭部はつけない。標的潜水艦も、水上艦からの操作で単に垂直に深度を変えられるのみであったはず。