人手が足りないのはわかっている。
　だったら、昼間のあかるいうちは閉っていて、深夜～早朝だけ開店する店舗を、１箇所だけ構えたら可いのだ。それで成り立つような売り場に、まとめてしまえば可いじゃないか。「えっ、これがドラッグストア？」という狭さにね。
　そうすれば、貴重なパートタイム勤務者の夜←→昼シフトの融通性が高まる。じつはそれを望んでいたベテランたちもいるはずだ。
　昼間はじぶんのすることがある、というバイトさんも、深夜コンビニよりは深夜ドラッグストアを選好するじゃないか。
　荷卸しにやってくるトラックドライバーも、日中に楽々と駐車場を占拠できるから、リラックスできる。バックヤードの倉庫だけは浩闊だ。
　場所はもちろん、高速出口に近いところでなくてはいけない。道南全域の緊急需要者たちに、きっと重宝されるだろう。
　そして、いつも朝３時に目が覚めてしまう、爺さんバイヤーたちは、定期的にここに立ち寄らずには、夜が明けない。
　消費税が上がる前に、決断して欲しいと念願する。

　Col. Liam Collins　＆　Capt. Harrison “Brandon” Morgan 記者による2019-1-22記事「King of Battle: Russia Breaks Out the Big Guns」。
　　　　湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争では、敵砲兵が戦闘員の死亡原因になる率は低かった。しかし2014のドンバス戦線（ウクライナ）では露軍の砲兵が圧倒的な力を見せ、ウクライナ兵の死亡原因の８割を占めている。
　米陸軍は射程22kmの１５５ミリ野砲を使っている。
　しかし露軍は射程37.5kmの２０３ミリ自走砲「２Ｓ７」を倉庫から引っ張り出してきた。
　露軍はまた、迫撃砲のお化けも倉庫から復活させた。「２Ｓ４」といい、口径２４０mm、射程は通常９６５０ｍだが、ロケットアシスト弾を使うと20km飛ぶ。
　いっぽう米陸軍の重迫は１２０ミリである。
　露軍は、時間あたりの発射レートの低さを、砲数の集中でカバーする。その威力は2014のルハンスク国際空港に対する砲撃で示された。空軍のＣＡＳ並の破壊をもたらしたものだ。
　また露軍の一大特徴は、野戦砲兵を、独立して機動できる諸兵種連合大隊に分属させていることである。
　米陸軍は、大所帯の旅団が砲兵を控置している。露軍の方が、最前線の部隊長からの火力支援要請が即座に叶えられるようになっているのだ。
　露軍砲兵は、ＵＡＶ観測との連携も、近年、板についている。
　さらに露軍の「撃ち返し」のスピードが速い。これは対砲レーダーを実用化できていることを傍証する。ウクライナ砲兵は、数発撃ったらすぐに陣地転換をしないと、その場に、クラスター弾頭やサーモバリック弾頭の多連装ロケット弾が雨注するのだ。
　※サーモバリックの研究がわが国では遅れているのは何とかしないとね。１９８３年、米海兵隊が宿舎にしていたベイルート市内の４階建てビルのロビーに突っ込んできた自爆テロリスト（２名）のワゴン車が大爆発を起こしてビルが崩壊、２４１人もの米兵が死亡した。入手の比較的に容易な、プロパン、ブタン、もしくはアセチレンのような気体をまず主燃料として空気中（１階スペース）へ放散し、酸素とほどよく混ざったタイミングで起爆剤の軍用爆薬（ＴＮＴやヘキソーゲンのようなもの）に点火して全体を轟爆させたとすれば、その破壊原理はＦＡＥそのものだ。１９９３年２月の、米国の世界貿易センターに対する、アルカイダによる爆弾テロでは、地下２階の駐車場にとめた自動車の中で６００kgの自作爆弾を炸裂させ、ビルの地上４階までを破壊（電気配線と電話回線はビル全体で瞬時に断線）した。犯人は水素入りのボンベを、爆発の威力を増強するために添えていたという。また02年のインドネシアのバリ島のナイトクラブに対するイスラム過激派の爆破テロでも、粉状の固体の可燃物がまず飛散させられて、次に爆薬が炸裂し、効果を倍化したのだともいわれる。対テロ掃討作戦の最終局面では「ビル壊し」がどうしても必要になる。シリアでも、比島（マラウィ市）でも、同じ教訓が得られている。それを戦闘機に頼れば誤爆が起き、砲兵に頼れば時間ばかりかかる。サーモバリックを背負ったロボット工兵（無人トラック）に突っ込ませるのが一番だ。それを今から研究しておかないでどうする？
　しからば米軍は、露軍と対決するときには、何に気をつけたらよいか？
　一つ。擬装の徹底。注意深くカモフラージュできる部隊は、敵のＵＡＶにも見つからないし、電子的なエリントによって居場所がバレてしまうこともない。偽装こそが対砲兵戦の勝利の入り口と言える。
　※ＵＡＶの前に偵察衛星をごまかすテクニックを磨くことだ。露軍や北鮮にはそれができる。
　二つ。指揮所の移設訓練。もし味方部隊の指揮所が露軍のＵＡＶに発見されてしまったなら、即座にそこを移動しなくては、指揮所は全滅だ。しかも移動はてれんこてれんこやっていたらダメで、最大速度でその場から遠く逃げ去る必要がある。これを部隊長以下、習性化するためには、「野戦シミュレーター」では緊張感がなくてダメ。野外の演習場や生地で、徹底して「指揮所の夜逃げ」を繰り返さねば、身に付くものではない。
　演習情況では、めったに「大隊指揮所、全滅」という情況は付与されない。これもよくない。露軍相手の実戦となったら、この事態はしょっちゅう、発生するはずなのだ。もちろん、敵からの正確な砲撃によってである。
　演習シナリオでは、敵が強烈なジャミングをして通信できぬ情況、および、野戦砲兵の先進的戦術データシステムＡＦＡＴＤＳが使えなくなったという情況を常に混ぜなくてはダメだ。
　その三。対砲兵戦の演練。米軍はあまりにも長くゲリラ相手の掃討戦をしてきたために、対砲兵戦の腕がなまっている。対砲レーダーを使えば、そのレーダー放射源も敵から電波標定され、数分後には攻撃されると思わねばならない。
　こちらが砲撃する前には、弾道途中に味方航空機が割り込んでこないかどうか、調整がされていなければならない。それも演習するしかない。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2019-1-29記事「The Pentagon Wants a Nuclear Reactor That Fits in a Transport Jet」。
　　　　　　　　ペンタゴンは、Ｃ-17で運搬できる、つまりＭ１戦車くらいの重さにおさまるポータブル原発を、欲している。これを任意の戦地まで空輸して、レーザー兵器などの電源にするためだ。
　また、アフガニスタンのような土地では、灯油（米陸軍はディーゼル燃料としてもガスタービン燃料としても油種を灯油で統一している）を遠隔哨所まで補給してやるトラック列がゲリラのＩＥＤに狙われるので、これを護衛するための費用が馬鹿にならない。
　モバイル原発があれば、灯油（車両用と発動発電機用）の補給量を減らせるわけだ。
　具体的なスペックは、重さ40トン未満で、１メガワット～10メガワットを発生し続けられるもの。寿命は３年以上。
　この可搬式原発を開発できるという会社は応募してくれ。公募は、2019-2-8までなされている。
　いま、ストライカーに搭載できるレーザー砲は５キロワット。これを2023年には50キロワットにする予定だ。その電源が要るだろう。
　参考。１９６４年から72年にかけ、南極のマクマード基地には「ＰＭ-３Ａ」という1.8メガワットの原発が持ち込まれていた。しかし故障が多く、稼働時間はトータルして72％であった。しかも、基地の研究者たちの発癌率上昇と関係があったと結論付けられている。
　※優勢なゲリラにすっかり取り囲まれ、哨所を放棄しなくてはならなくなったとき、40トンの原発を置き去りにするのか？　反米ゲリラにダーティボムの素材を進呈するのか。常識で考えろっつーの。

　韓国のアパッチと日本のオスプレイが、この流れで押し付けられた。誰もそのスキャンダルを検証しないのだから呆れるしかない。
　そして今、同じことが繰り返されようとしているけれども、韓国の方は断乎拒否、日本はホイホイ受け入れと、明暗が分かれてきた。
　次。
　David Axe 記者による2019-1-30記事「U.S. Navy Nightmare: The Chinese Fleet Doesn’t Have 300 Ships, It Has 650」。
　　　　中共海軍は2020までに３１３隻～３４２隻の陣容になるだろう。これは米海軍情報部による分析。
　これに対して米海軍は2018年中ごろにて２８５隻也。
　中共の海上戦力は、海軍、海警、そして海上民兵（ＰＡＦＭＭ＝People’s Armed Forces Maritime Militia）からなる。
　中國海警は、５００トン以上のフネだけでも２２５杯も持っており、それ以下のフネ１０５０隻と合わせて１２７５隻の大艦隊である。
　周辺国のコーストガードを全部足した規模よりも巨大なのだ。
　海上民兵は、２０１５にパラセルに「市制」を宣言してから、フルタイム稼業に昇格した。常備のプロ兵力である。大型鋼鉄船だけでも84隻。放水砲を備え、ラミング用にレールで外殻を補強してある。
　米国も海軍とは別にＭＳＣ（ミリタリー・シーリフト・コマンド）を有している。輸送に関しては民間船舶を軍が雇い上げている。
　65フィート長以上の米コーストガード船艇は２４０隻ある。
　ＭＳＣの貨物船は１２０隻である。
　次。
　Tyler Rogoway 記者による2019-1-29記事「USAF Chief Just Said Next Air Refueling Tanker May Fly In Space… Huh?」。
　　　　　　米空軍参謀総長のゴルドフェイン大将。将来のタンカーは大気圏外のＬＥＯを飛行すると言い放った。
　これは低軌道衛星に対して軌道変更用の燃料を補給してやるシステムのことなのかもしれない。
　低軌道衛星が軌道変更をふんだんに為し得るようになれば、ロシアもシナもその軌道が予測できなくなり、妨害ができなくなる。
　次。
　 Sandra Erwin 記者による2019-1-30記事「Maxar’s exit from DARPA satellite servicing program a cautionary tale」。
　　　　　　　マクサー・テクノロジーズ社のＳＳＬ部門が、ＤＡＲＰＡとの提携から離脱した。
　軍の、ＲＳＧＳ＝ロボティック・サーヴィシング・オヴ・ゲオシンクロナス・サテライツ　を打ち上げる計画を、忌避した。
　ＯＴＡという流儀。企業と軍が、開発コストを折半し、儲けも折半するというビジネスモデル。今回はＳＳＬが必要資金の三分の一を出すはずだった。
　計画では、ＤＡＲＰＡの側から、ロボットアームを提供することになっていた。それを開発したのは海軍研究所なのだが。
　今回の仕事には縛りが……。衛星（バス）が回っている限り、そのオペレーションとメンテナンスのコストをＳＳＬが負担しなければならない。それには地上施設の維持運営も含まれる。やってられない。
　太陽同期軌道、つまり北極と南極を通過する縦周りのぐるぐるを続ける衛星。そこにマジックハンドをとりつけ、近似軌道の他の衛星を修理〔ついでに燃料補給も？〕してやれという目論見だった。
　このたびの事業をとるときにＳＳＬは、ノースロップ資本のオービタルＡＴＫ社と競り勝っている。それに不服のオービタルがＤＡＲＰＡを訴え、宇宙での民業圧迫を禁じた2010年の国家宇宙政策法違反だと騒ぎ、2018にオービタルが敗訴。
　こうした努力がすべて水になるわけ。
　次。
　Peter Baker 記者による2019-1-29記事「Why Did Soviets Invade Afghanistan? Documents Offer History Lesson for Trump」。
　　　　　　　トランプは１９７９アフガニスタン侵攻は対テロ作戦だったと狂った頭で口走ったが、記録は、アミン大統領が米国ににじり寄ろうとしたので、ソ連に軍事干渉されたことを示している。
　アミンは、アフガニスタンには勿体無いような人格者で、英語が話せた。
　ソ連政府は、アミンが米国のミサイルをアフガニスタン内に受け入れるのではないかとまで疑っていた。
　さいしょＫＧＢはアミンのコカコーラに毒を入れたが、炭酸で希釈されてしまった。
　次にＫＧＢはアミンの食い物に毒を仕込んだところ、ソ連大使館員が事情を知らなかったので医者を派遣してアミンを救った。
　しょうがないのでソ連軍を送り込んでアミンを殺した。ロシアこそが天然のテロリストなのだ。

　Marcus Hellyer 記者による2019-1-30記事「Australia’s Plan ‘B’ for the F-35」。
　　　　　　　　　　　　　豪州はＦ-35Ａを調達しつつあり、これは戦術機としては世界最高の選択。
　しかし進出限界距離があるのが痛い。空中給油を考慮したとしても。
　豪州が対支有事にカバーすべき空域はとても遠く、広い。
　Ｆ-35Ａの燃料は空中で注ぎ足されるけれども、弾薬は空中補給され得ない。
　弾薬の搭載のためにいちいち基地まで戻る必要があるということは、最初によほど多数機がないと、特定の空域に穴を開けてしまうことを意味する。
　※いいことかんがえた。「空中弾薬補給母機」という新機種を創ったらいいんじゃね？　ついでに空中でパイロットも交替させてやる。
　豪州空軍が掩護すべき海軍艦艇や上陸部隊の有事の位置は、最短でも豪州本土から１０００海里＝1852km以内ということはない。
　一千浬など、南太平洋やインド洋のスケールとくらべたらごく短い。
　水陸両用部隊が要求する支援火力は無限大だ。
　ところが近年、敵の手には地対艦ミサイルがあるものだから、味方の軍艦が敵性海岸には近寄れず、したがって、艦砲があったところで、艦隊は上陸部隊の火力支援をすることがほとんどできなくなっている。
　豪州海軍のＬＨＤである『キャンベラ』と『アデレード』には、欧州製の攻撃ヘリ「タイガー」を搭載できる。しかし、アフガンとイラクとシリアの経験は教えている。高性能ＳＡＭを持たない敵ゲリラしかいない地域であっても、ヘリコプターの生残率はどんどん低下している。ヘリではダメなのだ。
　豪州軍艦の、砲熕兵器を上回るレンジの対地攻撃手段としては、たとえばハープーンがあるが、防空駆逐艦ですら、８発のハープーンを発射できるにすぎない。
　防空駆逐艦のＶＳＬの中に、ハープーンよりもレンジ長大な艦対地巡航ミサイルを混ぜることはできる。だがそれをすると、弾庫の防空ミサイルが、しわよせを受けて減ってしまう。
　次期フリゲートには今の駆逐艦より多くのＶＬＳセルを持たせる予定だが、１番艦が2030就役予定で、２番艦はその２年後というスローペースだ。
　別な悩み。ロシアと中共は、ハープーンをアウトレンジする艦対艦ミサイルを用意して待っている。
　我が遠征艦隊も、反復的に、敵航空機からの長射程の空対艦ミサイル攻撃にさらされる。敵機はすぐに大陸の基地に戻っては燃弾を補給して再び襲来する。こっちの艦対空ミサイルは、敵機までは届かない。飛来する対艦ミサイルを迎撃できるだけだ。しかしこっちの艦隊の防空ミサイルは交戦中に補給されないのだから、遂にはこっちがタマ切れになる。
　米海軍の大艦隊にいつもくっついているならば心配は少ないが、そうでない時、ところで、我々豪州軍は重大な危険に直面してしまう。
　これらの解決策の決め手はＦ-35しかない。Ｆ-35を遠くで維持するためには、遠くにも複数の飛行基地を持てばよい。
　だが、ロシアとシナ以外の外国政府がいつも豪州政府に軍事協力してくれるとは限らない。
　また、陸上基地には固有の弱点がある。その座標は既知であり、スマホを持ったスパイが一人うろつけば、豪州空軍のＦ-35がいつ何機飛来し、あるいは離陸したか、敵側へは筒抜けだ。
　理想的な解決は、３隻目のＬＨＤを建造して、Ｆ-35Ｂを１個スコードロン分、新規調達して、その新要素を組み合わせることだ。
　現在のところ、人工衛星を総動員しても、洋上で行動中の特定の空母の所在を把握することはできない。
　垂直離着陸すら可能なＢ型は、敵のスパイが思いもよらない場所に陸上基地を創出し、その場所がバレたら引越しすることも随意。したがって攻防のイニシアチブは完全にこちらのものになる。
　地対艦ミサイルの前には、Ｆ-35Ｂがあろうとなかろうと、ＬＨＤ（艦尾ドック付きのヘリ空母＝強襲揚陸艦）は脆弱なのか？
　ひとつ確かなことは、Ｆ-35Ｂで守られていてさえも艦隊は脆弱なのであるとすれば、そもそも軍艦に１０００人以上もの陸戦隊を乗せて敵性海域へ送り出すこと自体を考えるべきではないということになるだろう。
　ミンダナオ島マラウィ市であったような攻防（2017-5～10月）を思い出そう。
　イスラム・ゲリラに現代の地方都市（20万人）まるごとひとつ占拠されてしまい、それを比島の政府軍が半年かけて奪回した作戦だ。すべてのビルが陣地化されたために、それを砲撃や爆撃によって１棟ずつ爆砕するしかなかった。誤爆による自軍被害がかなり発生している。
　Ｆ-35Ｂ×12機は、連日、２回出撃するだろう。１機は１ソーティごとに、24発の、精密誘導式２５０ポンド爆弾を投下して、味方攻囲軍のゲリラ掃討を効率的に支援できる。地上からのレーザー指示に従えば、誤爆はあり得ない。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-30記事。
　　　フラクチャリングによる天然ガス増産はカナダでも顕著。そして北米のガス市場は飽和しているので、カナダは、安価にＬＮＧを輸出したい。できれば西欧向けに。
　それにはＬＮＧタンカーがもっと必要になろうが……。
　※ほくでんよりも先見の明ある「北ガス」さんは室蘭の空き地にＬＮＧ火力発電所を新設してほしい。そこならカナダ産も安く利用できるだろう。韓国軍の巡航ミサイルからはじゅうぶんに間合いは取れる。
　中共政府は国内の造船所に軍艦・公船を多数発注し、かつ補助金や長期低利ローンまでも与えているので、韓国との造船競争を有利に進めつつある。
　造船業の生産量は昔は単純なグロストンで比較したが、いまはＣＧＴ＝補正グロストン値を使う。これは、構造の複雑な船腹の価値を高くカウントする。たとえばケミカルタンカーのグロストンは、コンテナ船の４倍にカウントされる。
　ＬＮＧタンカーは非常なハイテクである。
　載貨重量ＤＷＴ＝30万トンのタンカーがマラッカ海峡を利用できる最大サイズだ。ＶＬＣＣと呼ぶ。バレルに換算すると、２００万バレル。原油だけの重さは、29万トンになる。
　それらＶＬＣＣは今は50人以下の乗員で運航されている。
　そんなすごい原油タンカーも、１隻＝１億３０００万ドルで建造される。かたや、自重11万トンのニミッツ級空母には、建造費だけで40億ドルかかる。乗員の人件費も、１００倍ではきかない。
　※韓国沿岸ぐらい機雷封鎖しやすい地形はない。水深が浅いので沈底式機雷で十分なのだ。

　Amanda Sperber 記者による2019-1-26記事「U.S. Developing Supply Route Along Dangerous Stretch From Djibouti to Somalia」。
　　　　　　　　　米国務省は、ジブチのキャンプレモニエから、ソマリアのバレドグレまで、陸上の道路を打通させたい。どちらも、米軍基地。
　その経路は、アルシャバブ（アルカイダ系）の支配地を通るのだが……。
　現状、外国人がモガディシュに入ろうと思ったら、装甲車に便乗し、且つ、ＰＭＣの護衛隊を雇わねばならない。
　彼らがソマリアの首都を出るときには、どんな近距離だろうとも、空から行くしかない。
　モガディシュには国際空港と、外国諸機関が集まっている。そこから米兵がバレドグレ基地まで行くときは、今はヘリコプターが頼みだ。
　ソマリアで道路を建設しようと思ったら最低７５００万ドルの予算は必要だ。
　こういう危険地での建設事業を請け負う、国防総省の契約企業が存在する。アフリコム（米軍アフリカ・コマンド。司令部は米本土南部にある）からよく仕事を受注している会社としては、ヴァジニア州に本社のある「パシフィック・アーキテクツ＆エンジニアーズ」社がある。この道路も請け負うだろう。
　※盲点でした。社名からして、陸軍工兵隊や海軍シービーズからスピンアウトした私企業に違いない。ＰＭＣの親戚業態として、こんな商売があり得たのか！
　パシフィック社はすでに2018-1に、モガデシュに事業所を開設した。アフリカ・エクスペディショナリー・サーヴィセズという。
　他にすくなくももう１社、契約されるだろう。
　※そして間違いなく中共もこの類似企業をいっぱい作って外地での危険建設を仕切らせるだろうね。ちなみに「一帯一路」とは、ようするに、世界の「先進経済層以外」「ドル以外」すべて、という意味である。字面にとらわれて「道」のようなものを想像していると、まるで本質は掴めない。克米のため、アフリカとアジアを先に「シナ圏」化して、将来の消費者人口比によってドル圏を圧死させてやろうという、トポグラフィカル＆デモグラフィカルな長期戦略なのだ。地球を碁盤とする囲碁、全人類を「歩」にした将棋だと思えば可い。南鮮の反日も「一帯一路」にジャストミートしている。これから半島は「元」圏に入るしかないのだから。北鮮ではとっくに「元」が主通貨になっている。

　J.P. LAWRENCE 記者による2019-1-28記事「The Army may say bon voyage to part of its seagoing fleet」。
　　　米陸軍は２５０億ドルの冗費をカットして他分野に廻さねばいかん。
　そのため海上運送アセットを削減する。
　それら船艇１０５隻のうち、予備陸軍の保管分が27隻あるが、これは廃止する。
　削減は、早ければ２年後、遅くも５年後までに実行される。
　陸軍所有の航洋船舶。
　小さい方では、「マイク・ボート」。ベトナム戦争中からある揚陸艇。
　大きい方は、15両のＭ１戦車をいちどに運べる、アメフト競技場の長さがあるもの。
　マイクボートは重機材を載せられないし、低速なので敵性海岸の前では脆弱すぎる。だからダメだという研究報告が、陸軍指揮幕僚大学校ＡＣＧＳＣから2015にあり。
　マイクボートは古いために、毎年のメンテ費用が１隻60万ドルもかかっている。これは２００４年の統計。
　そこで２０１７に陸軍は、36隻の新型揚陸艇の新造ため10億ドルの予算を用意した。
　※英文ウィキで補う。マイクボートとは「ＬＣＭ- マーク８」のこと。リーマ・チャーリー・マイクといわないといけないのでマイクボートと略称される。1959からあり。陸軍の下士官以下４～６人で動かす。プロペラ２軸で12ノット。９ノットなら１９０海里移動できる。吃水1.3ｍ。全長22ｍ。空荷で58トン、満載113トン。荷物は53トンまで載せられるが、Ｍ１戦車が重くなりすぎてしまい、余裕がなくなったため、新型のＭＬＶ（Ｌ）が発注された次第。こちらは長さ30ｍ、18ノット。１両のＭ１戦車なら余裕で載せられる。ストライカー装甲車なら２両。ちなみにマイクボートをベトナム戦争中に火炎放射舟艇に改造したものがＺｉｐｐｏである。
　次。
　Franz-Stefan Gady 記者による2019-1-27記事「Is This the Worst Intelligence Chief in the US Army’s History?」。
　　　※記事初出は2017-11である。
　朝鮮戦争でマッカーサーの情報幕僚長を務めたチャールズ・ウィロビーこそ、米陸軍史上最悪の情報参謀だった。
　この無能男が中共軍の介入は無いとマックに答申したために1950-12に鴨緑江から南鮮まで第８軍が１２０マイルも総退却せねばならず、その間に多大な人命が損なわれたのだ。
　1950-6に北鮮軍から奇襲されていったんは釜山までも追い詰められた米軍（国連軍）であったが、マックが９月に仁川へ逆上陸したことで流れが反転。
　敗走する北鮮軍を追いかけて国連軍も北上。
　大統領トルーマンは、ソ連軍や中共軍が参戦しない限り38度線を越えて北進しても可いと事前に注文していた。国防長官ジョージ・マーシャルは、マックに38度線超えを許可した。
　マックは10月に命令して国連軍に38度線を越えさせた。
　10-15にマックはトルーマンに請合った。中共軍またはソ連軍の介入の可能性はほとんどないと。５～６万のシナ兵は鴨緑江を超えるだろうが、平壌に近づこうとすれば大殺戮されておしまいだと。
　10-19に平壌を占領した国連軍に対しマックはさらに鴨緑江まで行けと命ずる。
　しかし複数の情報ソースが、中共軍がすでに国連軍を待ち伏せていると報告していた。先遣隊がアンブッシュ＆Ｒｕｎをやっていた。
　マックと、彼の情報幕僚長のウィロビー大将は、それらの報告を無視した。
　ウィロビーはマックの追従者として出世した男なので、マックが何をしたいのかを最優先に忖度し、それに逆らう情報は捨象した。
　そのキャラクターは、Ｄ・ハルバスタムがよく調べてある。『ザ・コールデスト・ウィンター』に書かれている。
　ウィロビーはプロイセン軍人の家系だったので「バロン」とか「フォン」とか仇名されていた。
　自分の部下たちもイエスマンだけで固めていた。
　情報を管理する者が、意思決定を管理できる、というのが彼のモットーだった。
　ウィロビーは１９３０年代からマッカーサー一筋に仕えてきた。マックにとっては唯一の情報「大納言」。
　ウィロビーはひたすらマックの思い込みを強化してやった。いかにして戦争を進めるべきかについて。中ソは何を決意しているかについて。
　加えてマック自身も、ＣＩＡによる敵情分析を拒絶していた。
　ウィロビーがマックの崇拝者であったことは、彼が書いたマックの伝記を一読するだけで知られる。ほとんどお世辞だらけである。
　ウィロビーはロシアを憎んでおり、ロシアに使役される者も憎んでいたので、反共主義者としては筋金入りだった。
　ジョン・チリス中将（第８軍の下の第10兵団長）は、ウィロビーは軍刑務所行きがふさわしかったと証言している。司令官のマックが望むように、軍情を捏造したからだと。
　11月25日に、45万人のシナ兵が突撃してきた。国連軍はウィロビーのおかげで防禦工事などなにもしておらず、兵站線は延びきっていたので、各所で包囲殲滅される恐れが生じ、雪崩を打って南鮮まで総退却するしかなかった。
　史家のマックス・ヘイスティングスは書く。この潰走は、1940のフランス軍、そして1942のマレー半島の英軍のそれに類似したと。
　退却距離では、米陸軍史上、最長であった。
　米陸軍ＣＧＳＣの研究は、ウィロビーが最大の敗戦責任者であると断じている。
　惨劇のあと、ウィロビーもマックも、中共軍の兵力について「知ってた」と言い張った。
　この退却戦で有名な激闘を潜り抜けたウィリアム・マカフレイいわく。
　俺は、ウィロビーがある日、射殺死体で発見されたという新聞記事がいつ出るかと、心配でたまらなかったよ。というのも、もしもそうなれば、殺害犯の第一の被疑者は、まちがいなくこの俺だからな。
　パニックに陥って原爆使用まで要求しはじめたマックの首をトルーマンは1951に挿げ替えた。
　あとがまに着任したマシュー・リッジウェイは、まず司令部内の腐った情報参謀を一掃した。
　ＣＩＡはウィロビーを1951-9まで問い詰めて第８軍情報部内の真相を解明した。
　同年、ウィロビーは退役した。
　次。
　Kris Osborn 記者による記事「Navy Pursues “Offensive” Mine Warfare Strategy, Drafts New Mine War Plan」。
　　　　　水上海軍協会のシンポジウムでコフマン少将いわく。海軍作戦部長にあたらしい「機雷戦作戦プラン」を提出し、90日以内の署名を待っている、と。
　新眼目は、従来は浅海面への沈底機雷撒布が主に考えられていたところ、この新作戦プランでは、新技術を使い、もっと深い海にも機雷線を構築するとしているところ。
　※宮古海峡は沈底機雷では封鎖できない。別な技術が必要だ。日本はそれをＵＵＶに求めつつあると思う。ＵＵＶは対韓国戦にもとても使い勝手が良い。
　機雷のおもしろい特徴は、ステルスを追求してなくともしっかりと機能してくれること。そこに敷設されているのが前もってありありと敵に分かれば、それはそれで、阻止効果を発揮してくれる。

　だとしたら、航洋性の小型高速パトロールボートと荷物配達ドローンの組み合わせで、離島臨時守備隊への補給が継続できるのではないか？　舟艇による直接接岸をまったく考えなくてよくなるのだから、舟艇はＶ字断面にして波切り性を佳良にし、居住スペースも増やせる。よいことづくめ。
　次。
　Vaughn Standley 記者による2019-1-26記事「What’s Missing in the 2019 Missile Defense Review」。
　　　　米政府発表の「２０１９ミサイル防衛リヴュー」が意図的に言及していない話がある。
　それは、敵のＩＣＢＭのブーストフェイズを上からのレーザー攻撃で破壊するためには、レーザー砲のプラットフォームが航空機では非現実的で、やるならば、低高度周回する衛星に搭載する必要があり、かつまたそのメガワット級電源は、原子力発電機にするしかないことだ。
　衆俗を心配させたくなくて忖度して黙っているのだろうが、じつは、ＮＡＳＡが宇宙探査機に搭載しているプルトニウム熱源のアイソトープ熱発電機（ＲＴＧ）よりも、原発の方が、宇宙では安全なのだ。
　ＲＴＧは、地上で組み立てた瞬間から、のべつ幕なし放射線を出しまくっているのだが、メガワット級原子力発電装置は、レーザー発射の瞬間だけ稼動する。
　航空機搭載のレーザー砲、ＡＢＬによるＩＣＢＭ撃墜は見込みがないことがハッキリしている。米国は大軍需企業を動員し、大金を投じたものの、この計画は行き詰まり、２０１１に公式にキャンセルされている。
　レーザーの大気減衰を避けるためにはＡＢＬのプラットフォームは大気圏のできるだけ高い層に最初から位置してなければならず、しかも、常時、敵国のＩＣＢＭ基地の近くでロイタリングしていなければならない。ＩＣＢＭを持っている敵国ならば、高度３万ｍまで届くＳＡＭも、高々度迎撃戦闘機も、当然に持っている。前提条件がまるで非現実的で、話にならないわけだ。
　ＮＡＳＡは今年、「レーザー通信リレー実験」ＬＣＲＤを実施する。これにより、航空機からよりも、周回衛星からの方が、ＩＣＢＭ標的に対する照準と追尾は楽であることが実証されるはず。
　宇宙配備型レーザーＳＢＬは、軍民デュアル技術でもある。広帯域指向性通信手段や、各種センサー、動くものの監視、デブリ撃墜など、応用が無限に効く。
　ＳＤＩ時代に発想された、軌道上の爆発性弾頭ミサイル。あんなものを民生に役立てられるチャンスはゼロだったが、今のレーザーは違うのだ。
　レーザーは繰り返し発射できるので、ライフサイクルコストは妥当な金額になる。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2019-1-23記事「Nuclear Submarine Involved in a Near Miss with Car Ferry」。
　　　　　　　　2018-11-6に、アイルランドとブリテン島の間の海域で、英原潜とカーフェリーのニアミスがあった。
　フェリーは『ステナ・スーパーファスト　７』号。自動車６６０台を積んでアイルランドとスコットランドの間を往復している。
　原潜の名は公表されていないが、潜望鏡深度だったという。
　英海軍には潜水艦は11隻ある。すべて原潜。７隻がＳＳＮ（アステュート級またはトラファルガ級）、４隻がＳＳＢＮ（ヴァンガード級）だ。ちなみに英国は核抑止のすべてを原潜に集約している。
　ヴァンガード級は常時１隻が外洋に出ている。母港はスコットランドのファスレーンにあり、それは今回のニアミス事故現場であるアイリッシュ海に面している。したがって、どうもＳＳＢＮがやらかしちまった公算が高い。そのフネにはトライデントＳＬＢＭが16基、水爆弾頭はその３倍以上が、搭載されていたはずだ。
　過去10年の、英原潜関与事故。
　2015-4に北アイルランド沖でトロール漁船の漁網に原潜がひっかかり、漁船を海中にひきずりこもうとした。漁船は漁網をカットして、あやうく惨事を免れる。
　2016には原潜『アムブッシュ』がジブラルタル海峡で商船を下から突き上げ、軽微に自損。
　　※高速コンテナ船の真下に寄り添って敵パッシヴ・ソナーからの探知を免れながら国際海峡を通峡する練習をやっていたものと疑われる。急に海水塩分が変化するかして、浮力を制御し切れなかったのだろう。
　2009には、『ヴァンガード』が、フランスのＳＳＢＮ『ルトリオンファン』と大西洋の海中でありえない正面衝突。どっちも全く探知できなかった。
　次。
　Paul McLeary 記者による2019-1-17記事「Marines Want Missiles To Sink Ships From Shores, And They Want Them Fast」。
　　　　　海兵隊は陸軍よりも早いペースで、大射程の地対艦ミサイルを取得したい。候補は３つ。ロックマートのＬＲＡＳＭ（レンジ200マイル＝370km以上）、レイセオンのＮＳＭ（レンジ115マイル＝213km）、そしてボーイングのハープーン（レンジ70～150マイル）。
　どうして陸軍よりペースが早くなるかというと、陸軍は弾道弾であるＡＴＡＣＭＳを「プレシジョンストライクミサイル」に進化させようとしているのだが、その試射は今年から始まる。海兵隊は、出来合いの巡航ミサイルを選ぶから、陸軍より先に取得して配備可能になる。
　※ＨＩＭＡＲＳの射程では不足らしい。
　そのミサイルを発射させるランチャー車両としては４候補、考えている。うちひとつはＨＩＭＡＲＳのトラック流用案。他の３案もすべて装輪式で、ＭＬＲＳなどは考慮外。
　海兵隊は、ランチャー車両と巡航ミサイルの組み合わせ試作を2019-3から着手し、試射は2020年予定。
　海兵隊はすでにＨＩＭＡＲＳを2017年演習のさいに、『エセックス』甲板上に車両ごと繋止して、その状態から発射して問題のないことを確認した。
　海兵隊の大きな構想は「ＥＡＢ」という。南シナ海等で、多数の群島にすばやく展開し、そこに対空ミサイルと対艦ミサイルの陣地を据えてしまう。それらが「かなとこ」となり、後からやってくる海軍機動部隊と空軍が「ハンマー」となって、近海の中共軍を立体的に押しつぶす。
　※それゆえに対艦ミサイルの射程がいちばん大事で、ＨＩＭＡＲＳではレンジが足らぬということか。しかしまた海兵隊はめしいておらぬか？　この運用で行くのならば、自走車両に載せる必要などない。リアカー（人力車）と牽引ロープと滑車（手動ウインチまたはキャプスタン）でも可いはずだ。システムをできるだけ軽くして、ＣＨ-53で素早く離島に持ち込めるようにすることこそが、最優先のはずだ。地積狭隘な小島の上で巨大装輪トラックをどうやって隠し、あるいは機動させようというのか。むしろキャニスターだけにして分散を図った方が利口というものだろう。ただし日本はダメモトで「94式水際地雷敷設装置」の車体を売り込んでみる価値はあるかもしれない。

　韓国が公式に日本の敵に回った以上、わが国の原発推進路線も公式に終了したと考えるべきだろう。
　原発よりも頼りになるのは、蓄電池だ。
　風力よりも頼りになるのは、蓄電池だ。
　ソーラーよりも頼りになるのも、蓄電池である。
　全工場、全事業所、全家庭に、「分散型の蓄電池」が普及すると、深夜電力を蓄めておいて昼に消費することができるので、発電所のピーク需要が劇的に減る。
　韓国軍からの巡航ミサイル攻撃で日本じゅうのパワー・グリッドを破壊されて、全国規模でブラックアウトが頻発しても、分散型蓄電池の用意がある家庭では、とりあえず困らない。
　蓄電池は人命を救うのだ。
　次。
　JON GAMBRELL 記者による2019-1-26記事「Military base in Saudi Arabia appears to be testing ballistic missiles, experts and images suggest」。
　　　　サウジアラビアの奥地の軍事基地で、サウジアラビア製の弾道弾の発射試験が行なわれようとしている。衛星写真でバレた。製造現場もその近くにあると疑われる。イランはずっと前からサウジのＢＭ開発疑惑を訴えていた。
　一研究者いわく。弾道弾に大投資して開発させている国は、しばしば、核弾頭も同時に開発させているものである。
　サウジの首都リヤドから西へ１４５マイルのところに、アルダウァドゥミという町がある。11月13日撮影の、この近くの基地の衛星写真を、ＷＰ紙が報道した。
　ジェーンＤＷ誌は2013年にこの基地の存在を世に知らしめた。過去に中国から買った弾道ミサイルをイスラエルとイランに向けて発射するためのランチパッドが２つ、できている、と。
　ＷＰ紙の写真は、この施設が、弾道弾を組み立てて、液燃注入ができるだけの規模を有することを示している。
　ロケットモーターの地上噴射試験用の設備も基地の隅にあるのが分かる。
　これらの技術は中共から流されたと疑うのが自然だ。
　サウジアラビアも、中共も、ＭＴＣＲには署名していない。長距離ロケット技術の拡散を禁ずる多国間の枠組み。
　イランの空軍は無いも同然であり、他方でサウジは近代空軍の一セットを持っている。ならばサウジは何を苦しんでこの上、弾道ミサイルを保有する必要があるのか？
　一専門家いわく。サウジ空軍は機材だけは一流だがパイロットは三流なので、米国から後方支援されない限り、その空軍は機能しない惧れがあるのだ。
　※王侯の子弟が能力と無関係に特権としてパイロットになることができ、適性ある庶民（サウド家の血筋でないすべての他部族である人民）はパイロットにも将校にもなれない。
　そこでもし、ある日、サウジ空軍が急にテヘランを空爆したいと思ったなら、どうなるか？
　米国は後方支援をしてくれない可能性がある。そうなったらサウジ単独ではイランを満足に叩きのめすこともできないのだ。
　だからロケットが頼りになる。ＳＳＭなら、アメリカの意向とは無関係に、発射・攻撃可能だからだ。
　サウジ自身がすでに弾道弾で撃たれ続けている。イランがフーシに渡したスカッド級ＢＭが、イエメンから１００基以上も発射され、一部はリヤドに着弾した。
　33歳の人殺し容疑者、モハンマド皇太子は、もしイランが核兵器を開発したら、サウジも開発すると「60ミニッツ」のインタビューで語っている。2018-3に。
　サウジがＢＭを試射すれば、もはや西側諸国はイランにミサイル開発を止めろとは迫り難くなってしまう。
　米国も、サウジに公式に制裁を加えねばならなくなる。
　米連邦議会は、ムハンマド皇子がカショギ記者殺しの黒幕だと思っているし、イエメンのゲリラを都市住民もろとも爆撃して粉砕するサウジ軍の流儀にも反発している。
　※スーパーツカノの翼銃（左右主翼に12.7mm×１門づつ）で、空中の小型のＲＰＶを破壊するような精密射撃を加えるのは簡単ではないだろう。しかし、「取り付け具」を工夫すれば、意図的な水平ディスパージョンを簡単なメカで実現することができるはずだ。すなわち１発タマが飛び出すごとに、その反動の一部を利用して、銃身の軸線が、微妙に機首軸線に対して閉じたり、また元のアラインメントに復帰したりを繰り返すように……。これで、勢い余って標的に近寄りすぎても、タマの当たる確率が増えてくれるかもしれない。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-26記事。
　　　イスラエル国民は、20代前半に、32ヶ月の現役に就く。除隊後も、30代後半まで、予備役に編入されている。
　予備役は年に36日間、訓練のために召集される。
　イスラエルの総人口は８００万人。
　２％が現役兵。５％が予備役兵。予備役は全員、元現役。
　１９８０年代前半だと、イスラエルは、全人口の15％を有事に動員した。これがピークだった。今は７％だからその半分だ。
　毎年、予備役の30％が訓練召集され、数日間から２週間、集中訓練させられる。
　予備役に占める女性の率は2008には11％だったが、今は15％強。
　予備役の訓練召集は、人数×月でみると、１９９０年代の四分の一。
　将官にはあらたな規制がつけられている。退役後、すぐに政治家になってはいかぬという。
　いまイスラエルの現役兵は17万6000人。うち６割は徴兵。また現役の３割は女子。徴兵年限は男32ヶ月、女21ヶ月。女子に禁じられている軍内職種はまだ１割ある。
　予備役は44万5000人である。全員、元現役である。
　18歳での徴兵を猶予される男子は四分の一あり、女子は半分いる。
　しかしこうした例外は国民のモラールを破壊するので有権者が騒ぐ。
　モスレムとキリスト教徒は猶予され易い。志願すれば別だが。

　もちろん、入れ知恵は中共がしている。北鮮ではない。
　次。
　Sydney J. Freedberg Jr. and Colin Clark 記者による2019-1-24記事「Hack, Jam, Sense & Shoot: Army Creates 1st Multi-Domain Unit」。
　　　　レイセオン社はＨＩＭＡＲＳ用の射程５００kmの対艦弾道ミサイルを開発中。５００kmにしたのはＩＮＦ条約を尊重したからで、そこから脱退するとなれば、射程は５００km以上に延ばせる。
　「ディープストライク」という商品名。
　既存のＨＩＭＡＲＳのトラック・ランチャーには２発。既存のＭＬＲＳの装軌ランチャーにならば４発入れられる。
　確実に敵艦に当てられそうな距離は３００km。対陸上用とした場合のＭａｘレンジは４９９km。最小射程は70km。
　※これは「尖閣スペシャル」と言ってもいいぐらいの新兵器。沖縄本島の南端から発射して魚釣島をダイレクトヒットできる。４２０kmだから。石垣島や宮古島から尖閣周辺領海の敵艦船をダイレクトヒットできる。２００kmもないので。もちろん宮古海峡２７０kmは余裕で封鎖（むしろ問題は最短射程があることだが、70kmまでは既存の地対艦巡航ミサイルが短時間で到達してくれる）。そればかりか、先島群島に展開すると、台湾までの「列島線」も全部閉塞できてしまう。さらに尖閣諸島にこの砲兵を上陸させれば、シナ本土の空軍基地さえ、陸自が打撃してしまえることになる。そして忘れてはならないのは、ＨＩＭＡＲＳは輸送船舶の最上甲板からでも発射し得ること。陸自の装備を洋上機動させ「ディープストライク」を対韓国戦に充当することも可能なのだ。ちなみに島根県松江市から竹島までは２３０kmだから輸送船艇なしでもどうにかなるのだが、一方が片付いたら他方に移動して集中するという戦略機動が自在にできなければ、軍事費の無駄使いは免れない。それと政府は、今から、この装備を決して韓国軍が取得することのないように、米国務省に対して公式に申し入れておかなければなるまい。

　たとえば地中海上空で、国際的な悪党が偽名で搭乗した民間旅客機を米軍戦闘機が空中で取り囲んで強制着陸させて逮捕する、といった作戦が実行されるとする。もし戦闘機が機関砲で時折脅してやることができないとしたら、その民航機の機長は従うだろうか？　特にそれが普通の国の民航機じゃなかった場合は？　たぶん、脅かし用の機関砲の需要が、今後もあるはずだ。
　次。
　BRIAN FERGUSON 記者による2019-1-24記事「Air Force SNCOs no longer need Community College of the Air Force degrees」。
　　　いままで、米空軍の古参下士官（整備兵）が昇進するためには、「空軍コミュニティ・カレッジ」の卒業証書が必要であった。しかしこれからは不要である。
　1-23に公告された新ポリシー。これからは、米国の、もしくは地域の、単位制度大学の、准学士（短大卒に相当）以上の卒業証書を有することが、古参下士官の昇進の必要資格である。
　同時に、部隊指揮官がその部下下士官のための昇進の推薦を上申するのために必要な条件とな。
　つまり空軍コミュニティカレヂの４年制の単位卒業認定は不要になった。
　※ＡＩ時代にはどう考えてもフィットしないのが、「単位制大学」だ。十代～二十代の有限の時間を、本人が不必要と思うくだらない単位の取得のためにまで費やさせる「大学」の枠組みは、現代の個人にも社会にも国家にも無益であり、地球経済のためにはむしろ有害であるから、早々に解散されるべきである。大学サービスをセットで売買するのではなく、特定の授業そのものがサービス業商品として完結しているのがこれからのニーズだろう。すなわち、受講認定証を発行して商売するのは授業の主催者＝先生個人でいいはずだ。最先端の企業や研究所は、新人労力の採用にあたり、応募者がどこの大学を無難に出たかよりも、どの先生たち（プロフェッサーＡ,Ｂ,Ｃ……）の知識を選択的にアグレッシヴに吸収したのかに興味があるはずだ。むろん実験研究室設備が不可欠な分野の高等教育は「私塾」では無理で、集合的な「大機関」でなくては教育サービスの質を維持できまい。またむろんブランド力ある大学は今のホールセール商売を続けてもいいし、大金持ちの子弟はそこで４年間遊べるようになっていても、わが国が自由主義経済である以上、サービス業種としてまったくＯＫだ。しかし実家が大資産家でない大多数の若い才能をフルに開発して日本の全世帯を幸せにするためには、今の大学システムは、殊に実験研究設備等を要しない学問の伝授に関し、経済効率が悪すぎる。数の減りつつある若い頭脳が強制的に無駄遣いされてしまい、幸薄い世帯と、他国と競争もしかねる社会が再生産されている。この仕組みは早く整頓しないと、将来の全世代が損をするばかりか、日本そのものが、近隣のキチガイ国家群からの破壊圧力を凌げなくなろう。
　次。
　Rick Joe 記者による2019-1-23記事「Pondering China’s Future Nuclear Submarine Production」。
　　　　　　中共にて唯一、原潜を建設できるのは、渤海重工業ＢＳＨＩＣ。
　同社が葫蘆島に、新しい原潜建造プラントを増築しているのが、グーグルアースで確認できる。
　世界の衛星写真マニアたちがその棟屋やレールの寸法を測って、他国のＳＳＮ／ＳＳＢＮ造船所と比較し、以て、中共海軍の次の原潜のサイズと建造ペースを言い当てようとしている。
　工場建物の１棟の長辺は長さ２８８ｍもある。
　おそらくレール幅から判断して新ＳＳＮの横幅は11ｍ前後だ。
　もっと幅の大きなレールも見える。こちらは横幅14ｍ弱のＳＳＢＮ用だろう。米オハイオ級も、露ボレイ級も似たようなものだ。しかしひょっとすると横幅18ｍのバケモノＳＳＢＮになるかもしれない。
　ＳＳＢＮは全長が１６０ｍ前後になると考えるのが常識だ。
　※海自は韓国との宣伝戦に場当たり的に対応する姿勢を捨てよ。この戦いは長期恒久戦争になるので、英語版のファクトシートを過去に遡って徹底整備し、敵の当座の出方とは無関係に、仕上がり次第にコンスタントに、果てしなく大量に、インターネット上にアップロード公開し続けなければいけない。まず第一弾のファクト資料集は、《日豪両海軍はそれぞれに多種の哨戒機を飛ばして、中共沿岸海面での北鮮船の瀬取り活動を空中から過去にこれだけ発見し続けている。が、比較して、韓国海軍はそのような現場をひとつとして発見していない》ことがシンプルに読者に強く印象されるような、写真付きの比較タイムライン表。それを眺めれば誰でも、《韓国はおかしい。もしや北鮮の仲間なのではないか》と心象されるようにする。そして今後、事あるごとに、そのウェブサイトをついでに参照してもらうように、誘導するのだ。このブログで過去に指摘したように、韓国政府は在外ネット工作員を動員して、韓国海軍こそがＰ-３Ｃで北鮮瀬取りの監視の成果を挙げているかのように英文での嘘宣伝を捏造し積み重ねている。それに対して外務省・防衛省は何等の反論宣伝も講じていないのだから呆れるしかない。ある意味、今日の事態は、頭の悪い日本指導部の自業自得である。サイバー以前に「ホワイトプロパガンダ戦」が大事だということを10年以上も前から説いてきたが、それを理解できる議員も軍人も外交官もいやしなかったのだからね。ぼやいていても始まらない。さあ、作業を急げ！