Ben Werner 記者による2019-1-10記事「Mark VI Patrol Boats Sail 500 Nautical Miles in Record Transit」。
　　　　　　　「マーク６　哨戒艇」は、沿岸域（ただし港外）にて、船舶の護衛、船舶への乗り込み、船内捜索と拿捕（ＢＶＳＳ）作戦等に任ずる目的で建造されている米海軍の高速小型ボートである。
　カタログスペックでは航続力が６００海里あることになっているが、米海軍は外洋長駆航海を試したことはなかった。
　このたび、グァム島所属の２隻が、じっさいに５００海里近くを走ってみた。
　正確には４５６浬（845km）離れたヤップ島まで人員を運んだ。
　これで、パラオやミクロネシアもカバーできることが確認された。
　平均速力は25ノットだった。※高速コンテナ船並の巡航速度かよ！
　2018-10には、グァム所属の「マーク６」複数隻は、１００海里走って、台風にやられたティニアン島とサイパン島に人員と資材を輸送している。
　「マーク６」の主機は、ＭＴＵの16気筒２０００馬力ディーゼル「Ｍ94」×２基。それでハミルトンのウォータージェット「ＨＭ６５１」を駆動させる。
　乗員は通常５名。お客（乗り移り突入隊員）は、８人乗せられる。
　※ストラテジーペイジによれば、北鮮西岸の公海上で密輸監視にあたっている日本、カナダ、豪州、ニュージーランド軍の哨戒機が、中共軍のジェット戦闘機からイヤガラセを受けていることが2018-12-19の時点で分かっていると。本当なら、なぜ報じられないのだ？
　次。
　Charlotte Jee 記者による2019-1-9記事「Opioid overdoses could be prevented by an app that listens to breathing」。
　　　　　　　全米にオピオイドが蔓延しており、毎日１１５人が死んでいる。
　オピオイドの筆頭はフェンタニルである。
　米国は「銃社会」といわれているけれども、じつは、年間の死亡原因別では、薬物が、銃器も自動車をも抜いているのだ。すなわち米国はダントツの麻薬禍社会なのである。
　ワシントン州立大学のチームはこのほど、オピオイド濫用者を死から救うアプリを完成した。これをスマホに組み込んでおくと、オーナーの呼吸音がモニターされ、過剰摂取で呼吸が低下～停止し、かつ本人が身動きもしなくなったといった状態をアルゴリズムが察知し、自動的に、家族に通報してくれる。
　これを、フェンタニルだけでなく、ヘロインやモルヒネの常用者でもテストし、有効であった。
　ただし、スマホの電池がなくなっていたら、アウトである。

　すなわち、戦後フランス哲学／文学／映画のことだ。
　ビシー政権が成立した時点で仏人たちは戦後のＰ５の資格などなくした。
　なにがレジスタンスだ、早々と白旗を掲げた連中が、威張るな――と自由世界から指弾されて当然だったのだ。
　その前に南仏で部隊全滅するまで徹底抗戦するのが筋だった。南仏が全滅したら北阿で継戦するのが筋であった。じっさいに英米はそれを促したのに、フランス国家は断り、卑怯者として生き延びる道を選択したのだ（ビシー政権）。
　その後、彼らは５年弱、積極的に対独コラボ（協力）した。ユダヤ人逮捕にも全力でコミットした。彼らは枢軸支援者だったのである。
　イタリア人ならばこのような過去に恥など感じず、あっさりとマルクシズムを受け入れて済ますところかもしれないが、フランス人はなまじいにアングロサクソンに対する見栄があり、世界文化の最先端から後落した戦後の自分たちの姿を直視したくなかった。庶民と文学者は誰も彼も「自分はレジスタンスだった」との嘘話を捏造せねばならなかった。そしてかぎりなく乱れたプライドを再確立するために論筆家どもが苦悩を重ねた産物が、戦後フランス哲学に他ならない。
　この哲学は、根底需要が卑怯者集団の自己韜晦であったがゆえに、戦後の日本人知識人たちから、歓ばれた。戦後の日本のインテリも「悪と戦わず、卑怯に生き延びる」正当化の哲学を欲してやまなかったからだ。
　80年代末、ソ連邦が自壊してくれたおかげで、卑怯者の哲学者たちは、長年の重しが取れたと感じた。わが国にも「ニューアカ」という酔生夢死の集団が登場する。
　多年、卑怯者たちは、もし東西軍事均衡が破れてソ連軍が侵攻してきた暁には、国外逃亡するか、支配者の手先を志願するつもりでいたが、その言い訳の準備に、内心では困っていたようだ。
　しかるに1990年、「イラク対米英軍」の湾岸戦争の可能性が生じ、一切は振り出し（1940年）に戻る。
　このとき「ニューアカ」を含む日本のいい気な集団が米国大手新聞に掲載させた意見広告は、なんどでも回顧するに値する。
　韓国の国防費は日本の国防費に接近した。今年よりも来年、来年よりも再来年、彼らはますます強気になる。今でもアレなのだから、いずれ戦争も不可避であろう。
　後方で誘導しているのは中共である。しかしそんな構図は疾うから織り込んでいなければならぬことの筈だろう。南西方面と日本海方面、同時２正面から圧迫しようと考えるのは、北京から見れば、あたりまえの話だ。
　若年人口減の近未来にそこに対処するには何をどう変えておいたらよいのか。それにも頭がまわらずに陸幕は、九州から尖閣へ往復し得ぬ、また中国から竹島に往復も叶わぬＡＨなどに貴重な国防資源を投じ続けた。
　ふたたび、卑怯者たちの哲学が需要されている。これから一、二年は、即位礼と五輪と北方領土が、そのダシに使われるのかもしれない。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-10記事。
　　　現在、在韓米軍は「エレファント・ウォーク」と呼ばれる一斉離陸訓練ができなくなっている。トランプが三代目に遠慮しているために。
　この訓練は敵の奇襲開戦がありそうになったとき、短時間のうちに１機でも多く地上から離し、地上で破壊される機数を減らすという意味もあるが、空中で最短時間で「編隊」を組み、燃料を徒費させないための技倆を維持するという目的で、ＷＷI中から行なわれていたもの。純然たる防空戦闘であっても、発進から編隊結成までの時間を短縮しないと、甚だ非効率なので。
　戦闘機だけでなく、大型の輸送機や重爆もこれをやらねばならない。30秒以内の間隔で次々に離陸するのだが、その前に１列縦隊でタキシングする。そのありさまが、さながら象の群れのようなのだ。
　ＷＷII中の経験によれば、重爆によるエレファントウォークはとても危険である。もし１機が搭載弾薬の自爆事故を起こした場合、各機は燃料も満載なので、次々に延焼・誘爆しかねない。もちろん、爆発した機より後ろの爆撃機は離陸ができなくなる。
　エレファントウォーク訓練はとても費用がかかるので、最前線の在韓米軍・韓国空軍でも、このごろは、年に１回しかできない。
　米韓合同でやる場合、Ｆ-16戦闘機×50機以上もが１列縦隊をつくり、その先頭が横に４機づつ並んでは次々に同時に発進。かくして50機は15分以内にすべて空中に浮かぶ。壮観である。
　京城［ソウル］圏には、外国人が10万人から20万人、所在している。米軍人も含めて。
　しかし在韓米空軍と韓国空軍は、北鮮の長距離ロケット砲や加農砲を制圧できる空対地兵装をふんだんにストックしている。
　だから、エレファントウォークが実戦でうまく行けば、京城［ソウル］圏の住民２５００万人は、僅少な被害しか蒙らずに済む。しかし味方空軍機の最初の離陸がモタモタすれば、住民被害は拡大するはずである。北鮮砲兵が沈黙しないので。
　開戦初盤では、米韓空軍は「サージング」を行なう。これは半島戦域では、１日に２０００ソーティ以上を送り出すことを意味する。
　サージングを続ける期間は、１週間以上になるかもしれないと、米韓空軍は予期している。
　1991湾岸戦争のピーク時でも、米軍航空隊のサージングは１日に１２００ソーティであった。
　2018-11に、米空軍はＦ-35×35機を使ったエレファントウォークを米国内の基地で初実施した。35機は18分にして全機、離陸できた。
　サージングを支えるのは地上スタッフである。実戦では彼らは12時間交替シフトに移行する。基地に帰投した戦闘機は、燃弾を補給され、15分後には、再び離陸して行く。もちろん、パイロットは別人と交替だ。
　Ｆ-16の１個スコードロンは、12機からなる。所属のメカニックは１２０人である。そのうち37人が、最も頼りになる下士官の整備長で「クルーチーフ」と呼ばれる。
　米空軍の場合、最優秀の整備班は、州兵空軍からやってくる。
　というのも、最前線部隊よりも本土内の州兵空軍の方が年間の整備の仕事が３～４倍くらいあって、しかも彼らは、同じ飛行機を５年から10年も整備し続けているというプロ揃いなのだ。
　サージ中のＦ-16は、１機が、24時間で、６ソーティ以上、こなすこともある。
　中東戦域では、「サージ」中の整備兵は、滑走路近くに設けた天幕内で寝泊りを続ける。周囲では、離着陸の轟音はひっきりなし。警報音はしょっちゅう鳴るし、空軍基地の警衛部隊が腕慣らしのために発砲する小火器音まで聞こえるという環境だ。
　真っ暗闇の中での機体整備では、整備員は身体のあちこちに切り傷をこしらえることになる。
　だから、昼間、フライトラインに続いている整備兵たちの「血痕」の濃度から、現在おこなわれている空爆作戦の烈度が、判定できるのである。
　年に１度、サージ演習をすることは大事である。過去１年間の、作戦計画者、整備員、搭乗員、すべての練成具合が確かめられる。そして、なんの障害もなくそれが実行できたときの部隊の士気は、とても高まる。
　もしサージ訓練で問題の所在が明らかになれば、それは直さねばならない。
　かくして北鮮は、在韓米空軍のサージ演習とエレファントウォークを１回阻止しただけでも「大捷利」だと言えるのである。
　次。
　Ankit Panda 記者による2019-1-10記事「Report: Russia Developing 4,500 Kilometer Kalibr-M Range Land-Attack Cruise Missile」。
　　　　　　　　　　ロシアは2020年代後半の実用化を目指して、「カリブルＭ」亜音速対地攻撃用巡航ミサイルのレンジを延伸し、現在2350km飛ぶものを、4500km飛ぶようにする。
　今のカリブルＭは、タスの報道によれば、長さ6.2ｍ×径43センチである。
　※こんな報道をＴＡＳＳにさせるということは、ロシアはＩＮＦに戻る気はサラサラ無いと自国民向けに事前に虚勢を張っているのか。

　水産庁が、水産庁の予算で、「協力漁船」にモニターカメラと衛星通信機材を取り付ける。
　漁船長が、「これは撮影して知らせなくては」と思う違法操業事案等に遭遇したとき、電源を入れると、水産庁の漁業監視船（データ中継局・兼任）、協力漁協、さらには陸上の水産庁連絡室と映像回線がつながる。
　カメラの向きとズームは水産庁側からでもリモコン操作できるようにする。
　水産庁はモニターしたビデオ映像をすべて証拠資料として保存し、外国漁船等による違法行為監視の強化に役立てる。
　漁協は得られた映像を、漁業の法令や安全に関する啓蒙活動の一環としてインターネット上に公開してもよい。
　この体制が拡充することにより、韓国と北鮮がタッグを組んだわが国のＥＥＺ内での巧妙な泥棒活動も、赤裸々に天下に知らせることができる。
　次。
　記事「New ‘global Britain’ sets naval sights on Asia」。
　　　ＥＵから抜けた英国は、アジアに関与するようになるだろう。
　シンガポールもしくはブルネイに、英軍の新基地が建設される見込み。
　大産油地のブルネイにはすでに、英軍のロイヤル・グルカ・ライフル連隊から、１個大隊が派遣され常駐している。その給与はサルタンが支払っている。
　人口１００万人に満たないブルネイの統治者は、ハッサナル・ボルキア。かれこれ50年以上、サルタンとして君臨している。同国には、多政党政治は存在しない。
　英軍は、マレーシア、シンガポール、アンザックとは、1970年いらい、合同軍事訓練を続けて来ている。
　しかし今のマレーシアの首相マハティールは反英スタンスなので、マレーシアには基地は求め得ない。
　マレーシア、フィリピン、タイには、庶民レベルで、中共から大金を借りることは間違いだという認識がある。ロイターの世論調査で判明。
　台湾政府は、英軍基地を歓迎すると表明。
　英国はバーレーンに、2018-4に新海軍基地を開いた。1971年にスエズ以東から撤退していらい、初。
　2019年中には、オマーンにも訓練基地を新設する。
　英国は現在、海外に16箇所の基地を持っている。
　次。
　Elizabeth Woyke 記者による2019-1-9記事「Smart cities could be lousy to live in if you have a disability」。
　　　　街中の、何かの販売端末、受付端末が、高いところに固定されたタッチスクリーンであったなら、車椅子からは手が届かないことがある。
　売る方は省力化されて便利になっても、身障者が利用するときは却って不便になる、そんな例がたくさんあるのだ。
　車椅子、且つ、腕を上に伸ばせないという市民だったならどうなるか。横断歩道の歩行者用ボタンを押すことができない。このようなケースは、スマホを近接リモコンとして利用可能にするアプリの導入によって、解決できるかもしれない。
　ダウン氏症の市民の場合、通例のバス運行がほんのわずか変化しただけで、混乱してどうすべきかわからなくなってしまう。
　アイラ社というスタートアップ企業は、盲人の眼の代役をリモコンで提供する有料サービスを提供する。全米30箇所の空港や英国のヒーススロー空港等では無償である。
　これは、利用者に、カメラと無線送受装置の付いた「スマートグラス」を装着してもらう。晴眼者がそのカメラ映像をモニターしながら、どちらへ進むべきか、目の前に何があるか、値札はいくらか、等を音声でアドバイスする仕組み。有料の場合、１分間に1.5ドルである。

　一旦停止や、進入禁止の道標／サインも同様に、車が勝手に読み込んで、ブレーキを作動させる。
　交通違反を犯すドライバーは、半減してしまうだろう。
　緊急車両は、この道標から影響されない。よって、軽自動車のパトカーでも、犯罪に関与した逃走車両にやすやすと追いつくことができる。
　老人が増えてあぶなっかしくなった街は、これで再び、安全になるだろう。
　次。
　『北海道新聞』の1-7号に巡視船『おくしり』の航海長（勤務延長＋再任用で65歳。海保はどんだけ人が足りないんだ！）のインタビューが載っていた。それによると北鮮の違法操業船団は、１隻の鉄製漁船が５隻の木造漁船を曳航して、日本近海までにやってくる。漁場で曳き綱が外されて以降は、木造船は自航するが、木造船のエンジンは最大６ノットしか出せない低馬力なので、北西の強い季節風に吹かれると、流されてどんどん日本列島へ近寄るという。
　西風が弱まらない限り、これら木造船は、自力では帰港できない。たまたま帰港する仲間の鉄製船にうまくピックアップしてもらえない限り、半永久に日本のＥＥＺ境界以東を漂流する。
　これら木造船には無線すらないのだから、任意の洋上の一点で再集合などできるわけはない。
　そこで、韓国公船と軍艦のご登場となるわけだ。鉄製漁船の代わりに韓国公船と軍艦が、木造漁船を探し出し、給油し、あるいは曳航して、北鮮の港まで送り届けてやるのだろう。
　これは日本のＥＥＺから資源を公々然と略奪するために、北鮮と南鮮が結託して編み出した、グレーゾーン工作スキームである。
　日本の海上保安庁は、違法操業船が日本のＥＥＺ内から資源を持ち去るのを黙って見逃してやってよいわけがない。しかし、その現場に韓国公船だけでなく、韓国軍艦が寄り添っていたならどうなる？　韓国軍艦から威嚇されたら、海保は手出しできないであろう。
　韓国軍艦が出てくる理由は、日本の海保船艇を追い払い、日本のＥＥＺを北鮮漁船のために違法に自由に利用させてやるためなのだろう。
　もちろん、無害航行ではない航行であることは、その時点で明らかだ。
　そのような韓国軍艦の行為は主権侵害なのであるから、日本政府はただちに自衛艦をして韓国軍艦を追い払わせねばならない。だが日本政府内に腰抜けしかいなければ、日本政府は何もしないだろう。さらに、日本の野党とマスコミがスパイおよび売国奴の集まりであるならば、野党もマスコミも何もそこは追及しないはずである。
　この冬のうちに強い対応を打ち出せなかったならば、日本のＥＥＺ海面における半島人によるグレーゾーン侵奪は、毎冬の「慣行」と化してしまい、次のシーズンには、韓国軍艦に護衛された韓国の違法漁船団が堂々と日本のＥＥＺ内を傍若無人に荒らしまわることになるのも必定だ。
　ところで日本海側の漁村では漁民たちは怒っているはずだ。これが陸上の案件ならば、すぐに動画がユーチューブにＵｐされて世論が喚起される。ところが漁民はスマホで動画など撮影している暇はないし、洋上からそれをアップロードする手段もない。だからおそろしい国家後援犯罪が進行していても国内では誰も何も知らされないまま……ということになってしまう。
　漁村を抱える自民党の議員はひとつの法律を通せ。漁協の漁業無線を、動画の送受に適した方式に強化させるべきである。そして他国漁船から迷惑を蒙ることの多い漁協の所属船に対しては、人手間のかからない、半自動で撮影ができる舶載のビデオカメラと電送装置を、補助金をつけて普及させてやることだ。
　それにより、南北朝鮮その他による洋上での犯罪行為が常続的に監視されることになり、日本国の安全は、大いに増すことになるだろう。
　水産庁の漁業監視船が、洋上の「画像データ中継局」となるのも一案だ。
　次。
　Amy McCullough 記者による2019-1-7記事「Lost Satellite Link Leads to Predator Disappearance in CENTCOM」。
　　　　　　　　2017-9-4に、中東で作戦させていた「ＭＱ-１Ｂ　プレデター」×１機が、衛星回線が中断して、その再確立に失敗したために、逸走して墜落した。
　操縦は、ネヴラスカ州のクリーチ空軍基地内から衛星経由でなされていた。　事故当時の飛行高度は１万３０００フィート。
　それまで16時間飛行しており、操縦クルーが交替した。その交替のときに衛星リンクが切れてしまった。
　通信リンクが切れた場合、無人機は、その場で周回を続けることになっている。しかし、現地の地上レーダーや在空の戦闘機のレーダーでも、機位の確認ができなかった。
　けっきょく、行方不明となり、どこに落ちたのかも分かっていない。機体の損害額は４０９万ドルである。
　いろいろ調査したが、何の問題も発見できなかった。機械にも、人にも。
　次。
　Belinda Smith 記者による2019-1-7記事「Why dreams like flying, falling, being chased are so common, and how your brain creates them」。
　　　　レム睡眠時には、人は眼球は動かせるのだが、首から下は麻痺したも同然の状態になっている。
　このとき脳が何か危険を察知した場合、まず首から下の麻痺状態（リラックス状態）を解除しなければならない。さもないと危険状態から脱することができない。
　そのためには、脳橋が、延髄と中脳との信号連絡遮断を復活させなくてはならない。
　脳橋はまた、内耳の前庭系から、ただいまの顔の向きや身体の向き（寝相）についての信号も受け取る。
　脳橋がレム睡眠状態から覚醒する過程では、まず首から下が遊離した身体状態が感覚される。これが、自分が浮遊または落下している夢を観る理由である。
　人が落下する夢を見ても、地面に激突するところまでは決して“体験”できない。その前に目が醒める。
　快感物質であるセロトニンの分泌は、深夜と早朝にレベルが下がる。このときに悪夢を観るのは、だから、不思議ではない。
　次。
　Loren Thompson 記者による2019-1-7記事「White House, Congress Transform Security Clearance System As Massive Backlog Begins To Shrink」。
　　　　　　　　ノースロップグラマン社が困っている。新戦略爆撃機を受注したはいいか、秘度の高いプログラムに従事する技師数百名のセキュリティクリアランスを取るのに、あと何年もかかってしまいそうなのだ。
　ＳＣが取れないうちは、人を雇えず、彼らに仕事を始めてもらうことすらできない。
　ＳＣの責任機関はＯＰＭ（Office of Personnel Management）だが、そこがシナ人ハッカーからまんまとやられてデータブリーチされちまっているものだから、どうにもらならないのだ。
　ある技師がトップシークレットに触れてよいかどうか、その基礎的なバックグラウンドチェックには３９０日。そして精査完了までには５１８日、平均してかかっている。
　　　※これではシリコンバレーからＤｏＤ案件を受注したいと思うタレントも少ないわけだ。
　２０１７年の新法により、国防省で契約する関係請け負い人のバックグラウンドチェックは国防省でやればよい（ＯＰＭではなく）ということになってはいるが、それでも連邦関係の契約者の三分の一は依然としてＯＰＭがチェックしなければならず、５１８日しないと彼らは国防省プロジェクトには関与ができないわけなのだ。
　トランプ大統領は2018-6に、すべての連邦関連のＳＣ付与業務を、ＤｏＤが新設する新機関にさせなさいという行政命令を準備。まだ署名はしてない。

　しかも、過去に係わり合いのある車両のナンバーや知り合いである通行人の顔、または捜索中の店の看板を見かけたら、それをドライバーに教えてくれるようになるだろう。
　ドラレコをオプションにするような時代は終わり、それはダンプにも乗用車にも軽トラにも当然に最初からビルトインされている車両安全ＡＩシステムの不可欠な構成要素のひとつとなるだろう。
　次。
　Hal Foster 記者による2019-1-4記事「Exercise Illustrates NATO’s Long-Range Fires Problem」。
　　　　　米陸軍は、いま射程30kmにとどまっているＳＰのパラディンの２倍以上、70km先を砲撃できるＥＲＣＡという大砲を開発中。これで射程44kmのロシアの「２Ｓ３５」をアウトレンジしたい。東欧戦線で。
　１９８５年においては、加農砲のレンジは25kmであった。それで１個旅団の担当正面、35～40km幅を火力支援したのである。ところが今では旅団の担当正面はもっと広い。※欧州では。
　そこでＥＲＣＡですよ。155ミリ径で砲身口径長58、すなわち砲身長30フィート。タマはロケットアシスト弾。ちなみにパラディンは39口径長＝砲身長20フィートである。
　ＥＲＣＡは2023年に前線部隊に配備されるだろう。
　軍団レベルの支援火力としては、精密打撃ミサイル「ＰｒＳＭ」が開発されているところ。こちらのレンジは４９９kmある。
　※ＩＮＦ条約は、射程が５００km～５５００kmのミサイルを対象にする。それには抵触させないという意思表示だが、同条約からは米国は離脱するので、いまや無意味な数字になった。
　この「ＰｒＳＭ」でもって「ＡＴＡＣＭＳ」（射程190～300km）は更新される。
　ＡＴＡＣＭＳと同じ発射車両に、ＰｒＳＭは、２倍のミサイル（ランチ・ポッド・コンテナ）を載せられる。
　ＰｒＳＭは今、２つのメーカーに競争試作させている。比較試射は2019-8実施予定。
　大砲とミサイルの使い分けだが、米陸軍では、ソフトスキン相手には大砲の弾、ハードニング目標に対してはＳＳＭを撃ち込むつもり。
　※我が国では、宮古海峡を閉塞するのにＳＳＭの射程３００kmが必要であり、沖縄本島から尖閣海域を火制するためには射程４００km以上が必要。また３００kmあれば先島群島から尖閣海域は余裕で制圧できる。となるとＡＴＡＣＭＳ＋ＨＩＭＡＲＳのランチャー車両を第一次で導入しておき、第二次にＰｒＳＭを買えばいい……と古い頭の連中は構想しているところなのかもしれないが、それでは「スピード感競争」に負けてしまうことが彼らにはわからない。解決策は、２年目にして１個スコードロンが揃ってしまう「スーパーツカノ（複座型）」のブラジルからの直輸入しかないのである。スーパーツカノに短射程のＡＳＭを運搬させれば、日本の装備体系の欠陥はいっぺんですべて埋まってしまう。そして複座型機は先任空中勤務者が乗務を通じておのずから新人空中勤務者を教導することになるので、遠い将来にわたり、最小のコストと最少の人員にて、最大に弾撥的な戦力が維持されて行くのだ。

　「ボヘミアンラプソディ」は刑務所（少年院？）の歌である。「思い出のグリーングラス」は死刑囚の歌である。英語圏では監獄や死刑の歌が普通に人気を得る。彼らの伝統であり文化である。供給があるのは、需要があるからだろう。しからば何ゆえに英語圏の人々は、監獄や死刑の歌を歓んで聴きたがるのか？　また、なぜテレビドラマや映画のおなじみの舞台としてもしばしば刑務所が選ばれるのか？　それほどまでに身近だから？　この不思議についてもう何年も考えているが、いまだに解らない。
　次。
　Kyle Mizokami 記者による2019-1-4記事「Taiwan is Reverse-Engineering Fighter Jet Engines to Power a Cruise Missile」。
　　　　　台湾はＦ-５から取り外したＪ85エンジン（J85-GE-21）で、超音速の巡航ミサイルを組み立てる気らしい。
　Ｆ-５は、単座と複座あわせて308機も過去に調達された。
　このエンジンをリバースエンジニアリングするとも言っている。
　Ｊ85は外径17インチ。
　冷戦中、このエンジンは、Ｂ-52が自衛用に放つ囮ドローンの「ＡＤＭ-20　クエイル」にも搭載されていた。
　また台湾は、ボロボロの２隻の潜水艦のうち１隻を半分にカットして、潜水艦の構造の勉強を一から始めるつもりでもあるという。
　※いまのいままで、何をやっていたんだ、という話。パキスタンですらトマホークのコピーに成功しているというのに。じつは台湾人は本気で何かをするつもりはないので、こうした宣伝報道に騙されてはいけない。
　次。
　ストラテジーペイジの2019-1-6記事。
　　　ＧＣＣ諸国はイスラエルのテロ封殺ノウハウを学びたがっている。
　中東は例外なく部族混合国家。そしてほとんどの国家で、マイノリティが社会を牛耳っている。ヨルダンではベドウィンが。シリアではアラウィ派が。イラクではスンニ派が。サウジではNejdisが。
　そうなると「能力主義」は不可能である。能力よりも忠誠が、出世のカギになる国家・社会ができる。
　アラブ人はコーランを機械的に丸暗記する。西洋人がその字句の意味について辞書で調べようとすると、馬鹿にして見下す。コーランの翻訳じたいを喜ばない。
　西欧諸国は、教科書をどんどんよりよいものに書き換えていく。
　アラブは、けっしてそうしようとはしない。
　アラブにはミドルマネジメントがない。軍隊でいう下士官層が機能していない。支配者とモブの２階層しかない。誰もそのなかだちをしない。
　支配層は責任を取らない。致命的な労災のような大事故が発生しても、誰もモブの犠牲などに気をかけない。
　アラブの支配者は、部下（機関）の相互連絡・連携を嫌う。部下が結託して政府を転覆するのではないかと疑うからだ。
　アラブのリーダーは、他のリーダーが、約束した通りのタイミングで正確に仕事（作戦）をするだろうなどとは思っていない。他人をまるで信用していない。
　アラブのリーダーは、部下や同盟者（他国のリーダー）に嘘をついてもゆるされると思っている。そしてそれを責められると「彼らは誤解している」と言い直るのが常である。
　西欧人は、知識やスキルを他に分け与える教育に燃える。しかしアラブ人は知り得たことは一人で独占しようとする。
　というのは、他に誰も知らないことを知っていることが、アラブでは、人の値打ちだからだ。誰に何を教えたかではなく。
　米国のアドバイザーたちは学んだ。アラブ人に技術を教えることはできる。しかし「リーダーシップ」（指揮官／上司としての振る舞い）を教えることは不可能であると。
　個人のイニシアチブ発揮も、アラブ人にはなじまない。自分で何か考えて賭けに討って出るよりも、集団全体で確実に失敗する道の方がよほど安全だと考えられている。
　アラブの上官は、部下のこまかいところまで監視し統制しようとする。部下を統制できていることが、戦争に勝つことよりも大事なのだ。
　アラブ人の指揮官は、米軍のアドバイザーに、なぜ自分が「決心」をしないのかは説明しない。それで米軍のアドバイザーは怒る。
　欧米の軍事学校に留学したアラブ人将校でも、けっきょく、同じである。彼らが中堅指揮官や下級指揮官としてのイニシアチブを発揮することはない。それは伝統文化に反するからだ。
　中間指揮官にイニシアチブがないと、最先端の兵器・機材を現地で適切にメンテナンスし、修理するということも不可能である。アラブ人将校は、すべてのメンテナンスを中央補給処がやってくれることを期待する。自分の責任を免れるために。
　したがってアラブ軍の装備稼働率は、低い。
　中東地域で事業を展開する、非アラブのモスレム経営者たちも、この問題に直面している。
　アラブ世界では、軍や公務の話は全部厳秘である。
　西側軍隊では、将校の昇任は定期的に公示される。官公署の人事異動も然り。だがアラブでは、決してそのような情報はオープンにされない。
　このため、外国軍や外国企業と協働してきたカウンターパートが、突如、何の予告もなく、転属・転勤していなくなってしまう。築かれてきたネットワークはそこで断絶する。チームスピリットは育ちようがない。
　西欧社会は、新約聖書中に政教分離に都合のよい句が記されていたおかげで、政教分離できた。
　しかしイスラム教では政教分離は不可能である。まず「イスラム」とは「服従」を意味した。そしてイスラム聖典は、人々の生活の細部についてだけでなく、政府の形態に関しても規定しているのだ。
　ここから最初に抜け出そうとしたのは1920年代のトルコだった。
　ついで1950年代のマレーシアが、英国システムを導入して経済的に成功した。
　今日マレーシアにはイスラム過激主義に対して拒否的な精神風土があることは特筆される。
　トルコは1928の法律によってアラビア文字からローマ字に国語表記を切り換えたのだが、さいきんトルコ内には、この法律を廃止しようという運動もある。大衆は支持していないが。
　※ストラテジーペイジの記事がほぼ無署名であるのには理由があるだろう。このようなエッセイは、欧米の大手新聞ならば載せてはもらえない。たちまち「レイシズム」のレッテルを貼られてしまうからだ。しかし、イスラエル系の記者がアラブ世界について書くことが概ね本当の事実であったら？　日本がイスラエル発のこうした地道な英文宣伝活動に学ぶことは多いはずだ。

　Jacob Nagel & Jonathan Schanzer 記者による2019-1-5記事「Israeli Security As the U.S. Leaves Syria」。
　　　　先月イスラエルは、レバノン領内から密かに岩盤を掘り進んでいたヒズボラの地下トンネルを破壊し、セメントで埋めてしまう作戦を実施した。
　これにさきだってネタニヤフが抜き打ちでブリュッセルへ飛び、ポンペオと面談している。表向きは、レバノン内に精密誘導兵器の工場がイランの手によって建設されているのでそれを空襲して破壊する。その事前相談のため。ポンペオはまた、ヒズボラやイランに対する警告も伝える役目を引き受けた。
　だがイスラエルと米国はもっとデカい相談をしているのではないか。
　ヒズボラを筆頭とする東地中海のイラン系ゲリラへは、イランから、民航機で、ベイルートもしくはダマスカスに、空輸によって、ＰＧＭ兵器等が渡されている。
　しかしイスラエルは、ヒズボラがいかなる種類の精密誘導兵器を手にすることに対しても、ゼロトレランスで臨んでいる。
　そもそも、イスラエルのシリア国境近くにイラン系部隊が存在することが、イスラエルのゼロトレランスの対象なのである。
　ヒズボラは、レバノン住民区内からテロ攻撃を発起していること、かつまた、イスラエルの一般住民を攻撃対象としていることにより、二重の戦争犯罪者である。
　ヒズボラは、レバノン政府をも人質に取っている。いつでも転覆させることができるからだ。
　イスラエルは過去、「イスラエル市民を守ってくれ」と米国に頼んだことはない。今後もないであろう。
　アメリカは、対イランには、イスラエルを使うつもりになったのではないか。中東の支配をイスラエルに任せる気になったのではないか。
　イスラエルのプロ軍人たちは、シリアから米軍が総撤収するのは間違いだと皆思っているが、政治レベルでは、もっと大きな話が進んでいるのではないか。
　※大金を援助しているイスラエルが米国の代官となって中東を支配すればよい……と、財政赤字の巨額さを意識するようになったトランプ氏ならば考えそうなことだ。もしイスラエルがイラク～シリアの油田の半分でも獲得できたなら、米国からイスラエルに対する天文学的な援助予算も不要になってしまう。ロシアの相手もイスラエルにさせておけばいい。万事好都合じゃないか……と考えているのか。とても合理的である。１９７０年代までは、アラブ人には世界の同情が寄せられていた。イスラエルは悪者だった。しかし9-11以後、さらにはＩＳ以後、イスラム教徒の言い分を聞く者などいない。
　次。
　David Pugliese 記者による2019-1-3記事「Deal to buy used Australian fighter jets finalized, with Canadian Forces set to be flying them by summer」。
　　　　　カナダ政府は決定した。豪州空軍から25機のスーパーホーネットを買う。中古機を。そのうち18機をカナダ空軍の一線部隊に使用させる。７機は試験および部品取り用に保管する。
　フェリーはこの夏までにはスタートする。いま、豪州において、最初の２機に「カエデ」のマーキング塗装を施しているところ。
　カナダは豪州に９０００万ドルを支払う。
　もともとカナダはボーイングから新品のスーパーホーネットを18機、約50億米ドルで調達する気でいたのだが、2017にボーイング社は米商務省に対し、ボンバルディア社が米国に民航旅客機をダンピング輸出していると訴えた。
　それを承けてトランプがボンバルディアの飛行機に３００％の関税をかけたので、報復としてカナダは18機の発注を取り消していた。
　※カナダのプラット＆ウィットニー社はすごい。何でも訴訟してライバル企業の契約妨害にかかる米航空機メーカーたちも、カナダＰＷ社製のターボプロップエンジンに関してだけは、その完成品輸入を認めるしかない。シエラネバダ社製の「Ａ-29」にはふたつだけ、外国製の完成品が輸入されてとりつけられているパーツがある。それがカナダＰＷ社製のエンジンと、英マーチンベイカー社製の射出座席なのだ。このような、誰も文句をつけられず、それを輸入してありがたく使うしかないというコアコンピタンス（キラーコンテンツ）を独自に開発して抱えるという路線を目標化することすらできなかった日本のメーカーは、みんな潰れてもいいと思う。本当に不甲斐ない連中だ。

　魚類は進化しようとして陸に上がったのではない。
　まず広大な干潟に取り残される事態に陥った。大集団が。
　そこは雨水が流入し、汽水になるので、否応無く淡水に適応するしかなくなった。結果、海にはもう戻れなくなった。
　さらに酸素濃度が減ったため、これも否応無く肺が発達した。
　では海棲の巨大哺乳類はどうして進化したか。逆の環境適応なのだろう。集団で、不利な場所に取り残されてしまった。
　いったん陸棲動物に進化した集団が、「半洪水」環境で暮らすことを強いられ、否応無く、変化するしかなかったのだろう。
　次。
　Antonio Regalado 記者による2019-1-3記事「Gene engineers make super-size plants that are 40% larger」。
　　　　　イリノイ州立大学の遺伝子加工チームが、植物タバコの株を４割も巨大化させることに成功。
　光合成をもっと活性化させるようにしたのである。
　植物は、光合成の過程で、グリコール酸塩（植物に有害）を排出しなければならない。そのために必要なエネルギーが、より少なくてもすむように遺伝子を変えた。あるバクテリアを参考にして。
　チームはこれから、馬鈴薯、大豆、ササゲ（牛の飼料になる）でも試す。が、実用化されるまでには20年かかるだろうという。
　※去年、人から貰って読み始め、いまだに読み終わらないのが、Lizzie Collingham氏著『The Taste Of War』(原2011、ペンギンペーパーバック2012)。じつは戦略問題の半分以上は食料問題だったんだと再認識ができる。ＷＷIとＷＷIIの東西両戦域と英国のアフリカ殖民地やインド、南北アメリカについてまで調べ上げてあり、とにかく御労作で、内容が濃いために飛ばし読みもできない。ナチスがある時点からユダヤ人を労働力として活用せずにとにかくすばやく殺す方針へ舵を切ったのは、食糧の逼迫のためであると考えられることをはじめ、コルホーズの最大の貢献とは、赤軍に畑の生産物の最後の一粒まで供出させられるシステムとなっていたことで、その代わりに農民はほぼ餓死した（ただし1920年代を乗り切っている体験者たちは、したたかだった）ことなども知られる。日本軍の事情も比較的に公平に調べてあり、どうして邦訳されていないのかと思ったが、ソ連軍とロシア銃後のあまりに悲惨な内情が克明に紹介されているので、日本の左傾出版社は二の足を踏んだのだなと推察できた。次の米中戦争は「ブロケイド戦争」になるだろう。その結果、Collingham氏の本に書いてある最も悲惨な飢餓地獄が、シナ大陸内に現出するだろう。その意味で本書はブロケイド戦争に関心のある者には必読と思う。

　ストラテジーペイジ の2019-1-3記事。
　　　2016-2以来、好水準を保っていた中共の生産活動が、2018-12に初めて統計上でシュリンクした。
　いちど海外に出たシナ人は、シナ人が外国では嫌われていることを知る。
　北鮮のＧＤＰは300億ドル
　パキスタンは３０００億ドル。
　イスラエルは３５００億ドル。
　ロシアは１兆３０００億ドル。
　韓国は１兆３０００億ドル。
　インドは２兆６０００億ドル。
　日本は５兆ドル。
　中共は11兆ドル。
　米国は20兆ドル。
　げんざい、中共では、すでに１５００万人が、飛行機や高速鉄道の切符を買うことを拒絶された。理由は、社会信用点数ＳＣＲが低いため。
　　※列車のドアを塞いだり車内で乱闘した者は１年間、切符が買えなかったりする。
　ＳＣＲが低い人民は、まともな会社への就職は難しく、銀行からカネは借りられず、パスポートも発給されない。
　このシステムは、最初に新疆でイスラム住民を対象として実験されて、それから全支に応用された。
　ところが、さすがは支那。ＳＣＲ制度がすでに内部から腐敗し始めている。
　要路役人に袖の下を適切に渡すことができれば、ＳＣＲ点数を上げて貰えるのだ。これは、ものすごく有利である。
　たとえば、ある点数以上のＳＣＲを持っていれば、地元の公安警察から、「公式タレコミ人」という仕事の肩書きを貰うことができるのだ。これでなんと月に50米ドル相当の小遣いが貰える。
　このたぐいの「密告屋」が、シナの大都市には驚くほど多数、遍在している。
　首都北京の中心部では、なんと住民の３％、およそ４００万人もが、この「密告屋」を志願して、毎月小遣いを受け取っているという。
　※暇な主婦たちがインターネットでＴＶタレントの悪口を書き込んでいても１文にもなりはしないが、その時間と労力を「警察への隣人密告」に使ってもらえば、本人は小銭が稼げるからモチベーションは百倍、当局も嬉しい。ウイン-ウインのビジネスモデルが発見されたようだね。パチンコ屋の店内で札を入れたタバコの箱をさりげなく「情報屋」に渡して刑事が市井の噂を探る、そんな時代は過ぎ去るのか。
　2018-12-19に米国はひとつの法律を施行した。過去に米国人がチベットに入ることを拒んだ支那の役人を公表し、これらの者はもはや米国内に入ることは許可されない、というもの。
　これは「外交的相互主義」と呼ばれる対応である。
　中共はベネズエラの産油の10％を得ている。目下、これを倍増させようとしているところ。
　韓国は2019年度に４３０億ドルの国防費を支出する。ほとんど日本の防衛費額に近づいた。
　2018年度の額と比べると6.9％増しである。
　北鮮のＧＤＰよりも巨額である。
　2009年にグァム島でＦ-22が困った話。コンピュータを冷却するために、他所よりもたくさんの空気を吸入しなければならない。ところがその空気が湿っているために、内部で結露してショートを起こす。今はこの問題は解決されているが。
　※Ｂ-１の墜落原因だったね。
　次。
　Martin Giles 記者による2019-1-3記事「The US and China are in a quantum arms race that will transform warfare」。
　　　カナダのウォータールー大学で量子レーダーが研究されている。
　ＮＯＲＡＤのためのレーダーにできる見込み。
　量子レーダーでは、量子ペアの片割れが、マイクロ波に乗せて送り出される。
　ペアの残りの量子は、送信局側で保持され続ける。
　発射された量子のいくつかは、空中のステルス機に当たって跳ね返ってくる。
　従来のレーダーだと、ごく僅かの電波が跳ね返ってきたところで、バックグラウンドノイズや、意図的な敵のＥＣＭで、まぜ込まれてしまって、検出は至難だった。
　しかしこれから用いられる量子は、常にペアで同一挙動を見せる「エンタングル性」があるものなので、どんな自然ノイズや敵のＥＣＭでも掻き消すことができない。
　エンタングルされた量子を連続的に放出する技術など、まだ技術の壁は多いが、いずれは乗り越えられるはず。
　中共の電機メーカーＣＥＴＣは、2016に100km離れた標的を、量子レーダーのプロトタイプで探知できたとフカしている。真偽は不明。
　※そもそも跳ね返ってくる量子を検知する必要すらないんじゃね？　手元の片割れを視ているだけで、いいじゃん？
　量子通信に関する中共の特許出願はおびただしい。その数はすでに米国を抜いた。
　中共はすでに量子暗号通信実験衛星を１基、組み立てた。また、北京と上海の間で交信できる地中量子透過通信も実験した。

　SETH ROBSON 記者による2019-1-2記事「Many Chinese think Americans lack resolve to prevail in battle, expert says」。
　　　　多摩大学客員教授のバラド・グロサマンによる話。
　2018-12-20にシンセンで某海軍少将（中共軍事科学大学校の教頭）が軍需企業の参集者を前に、新型の対艦ミサイルで米軍の２隻の空母を沈めれば、南シナ海の主権問題は決着すると語った。これは豪州の通信社が報じた。
　その少将いわく。米国がいちばん恐れているのは死傷者が出ることである。撃沈する１隻の空母につき、５０００人を殺せるだろう。
　グロサマンいわく。多数のシナ人が、アメリカ人にはガッツがなく、ちょっと死者が出ればすぐ戦闘を打ち切って退却する、と思っている。
　ただし少将は実兵を指揮したことはない。
　次。
　Peter Dutton 記者による記事「China doesn’t have the capabilities to control the South China Sea」。
　　　　　　南支那海の広さは、暹羅湾を除いても、地中海の1.4倍ある。
　ここを、中共は、1000トン以上のコーストガード船×125隻と、海南島三亜港の海上民兵の鋼鉄船×84隻でパトロールしている。
　米国が2017年に、南支那海沿岸国と取引した額は2469億ドル。これは米日貿易よりも巨額なのである。
　2017年の米中貿易は６３５０億ドル。