魚類は進化しようとして陸に上がったのではない。
　まず広大な干潟に取り残される事態に陥った。大集団が。
　そこは雨水が流入し、汽水になるので、否応無く淡水に適応するしかなくなった。結果、海にはもう戻れなくなった。
　さらに酸素濃度が減ったため、これも否応無く肺が発達した。
　では海棲の巨大哺乳類はどうして進化したか。逆の環境適応なのだろう。集団で、不利な場所に取り残されてしまった。
　いったん陸棲動物に進化した集団が、「半洪水」環境で暮らすことを強いられ、否応無く、変化するしかなかったのだろう。
　次。
　Antonio Regalado 記者による2019-1-3記事「Gene engineers make super-size plants that are 40% larger」。
　　　　　イリノイ州立大学の遺伝子加工チームが、植物タバコの株を４割も巨大化させることに成功。
　光合成をもっと活性化させるようにしたのである。
　植物は、光合成の過程で、グリコール酸塩（植物に有害）を排出しなければならない。そのために必要なエネルギーが、より少なくてもすむように遺伝子を変えた。あるバクテリアを参考にして。
　チームはこれから、馬鈴薯、大豆、ササゲ（牛の飼料になる）でも試す。が、実用化されるまでには20年かかるだろうという。
　※去年、人から貰って読み始め、いまだに読み終わらないのが、Lizzie Collingham氏著『The Taste Of War』(原2011、ペンギンペーパーバック2012)。じつは戦略問題の半分以上は食料問題だったんだと再認識ができる。ＷＷIとＷＷIIの東西両戦域と英国のアフリカ殖民地やインド、南北アメリカについてまで調べ上げてあり、とにかく御労作で、内容が濃いために飛ばし読みもできない。ナチスがある時点からユダヤ人を労働力として活用せずにとにかくすばやく殺す方針へ舵を切ったのは、食糧の逼迫のためであると考えられることをはじめ、コルホーズの最大の貢献とは、赤軍に畑の生産物の最後の一粒まで供出させられるシステムとなっていたことで、その代わりに農民はほぼ餓死した（ただし1920年代を乗り切っている体験者たちは、したたかだった）ことなども知られる。日本軍の事情も比較的に公平に調べてあり、どうして邦訳されていないのかと思ったが、ソ連軍とロシア銃後のあまりに悲惨な内情が克明に紹介されているので、日本の左傾出版社は二の足を踏んだのだなと推察できた。次の米中戦争は「ブロケイド戦争」になるだろう。その結果、Collingham氏の本に書いてある最も悲惨な飢餓地獄が、シナ大陸内に現出するだろう。その意味で本書はブロケイド戦争に関心のある者には必読と思う。

　ストラテジーペイジ の2019-1-3記事。
　　　2016-2以来、好水準を保っていた中共の生産活動が、2018-12に初めて統計上でシュリンクした。
　いちど海外に出たシナ人は、シナ人が外国では嫌われていることを知る。
　北鮮のＧＤＰは300億ドル
　パキスタンは３０００億ドル。
　イスラエルは３５００億ドル。
　ロシアは１兆３０００億ドル。
　韓国は１兆３０００億ドル。
　インドは２兆６０００億ドル。
　日本は５兆ドル。
　中共は11兆ドル。
　米国は20兆ドル。
　げんざい、中共では、すでに１５００万人が、飛行機や高速鉄道の切符を買うことを拒絶された。理由は、社会信用点数ＳＣＲが低いため。
　　※列車のドアを塞いだり車内で乱闘した者は１年間、切符が買えなかったりする。
　ＳＣＲが低い人民は、まともな会社への就職は難しく、銀行からカネは借りられず、パスポートも発給されない。
　このシステムは、最初に新疆でイスラム住民を対象として実験されて、それから全支に応用された。
　ところが、さすがは支那。ＳＣＲ制度がすでに内部から腐敗し始めている。
　要路役人に袖の下を適切に渡すことができれば、ＳＣＲ点数を上げて貰えるのだ。これは、ものすごく有利である。
　たとえば、ある点数以上のＳＣＲを持っていれば、地元の公安警察から、「公式タレコミ人」という仕事の肩書きを貰うことができるのだ。これでなんと月に50米ドル相当の小遣いが貰える。
　このたぐいの「密告屋」が、シナの大都市には驚くほど多数、遍在している。
　首都北京の中心部では、なんと住民の３％、およそ４００万人もが、この「密告屋」を志願して、毎月小遣いを受け取っているという。
　※暇な主婦たちがインターネットでＴＶタレントの悪口を書き込んでいても１文にもなりはしないが、その時間と労力を「警察への隣人密告」に使ってもらえば、本人は小銭が稼げるからモチベーションは百倍、当局も嬉しい。ウイン-ウインのビジネスモデルが発見されたようだね。パチンコ屋の店内で札を入れたタバコの箱をさりげなく「情報屋」に渡して刑事が市井の噂を探る、そんな時代は過ぎ去るのか。
　2018-12-19に米国はひとつの法律を施行した。過去に米国人がチベットに入ることを拒んだ支那の役人を公表し、これらの者はもはや米国内に入ることは許可されない、というもの。
　これは「外交的相互主義」と呼ばれる対応である。
　中共はベネズエラの産油の10％を得ている。目下、これを倍増させようとしているところ。
　韓国は2019年度に４３０億ドルの国防費を支出する。ほとんど日本の防衛費額に近づいた。
　2018年度の額と比べると6.9％増しである。
　北鮮のＧＤＰよりも巨額である。
　2009年にグァム島でＦ-22が困った話。コンピュータを冷却するために、他所よりもたくさんの空気を吸入しなければならない。ところがその空気が湿っているために、内部で結露してショートを起こす。今はこの問題は解決されているが。
　※Ｂ-１の墜落原因だったね。
　次。
　Martin Giles 記者による2019-1-3記事「The US and China are in a quantum arms race that will transform warfare」。
　　　カナダのウォータールー大学で量子レーダーが研究されている。
　ＮＯＲＡＤのためのレーダーにできる見込み。
　量子レーダーでは、量子ペアの片割れが、マイクロ波に乗せて送り出される。
　ペアの残りの量子は、送信局側で保持され続ける。
　発射された量子のいくつかは、空中のステルス機に当たって跳ね返ってくる。
　従来のレーダーだと、ごく僅かの電波が跳ね返ってきたところで、バックグラウンドノイズや、意図的な敵のＥＣＭで、まぜ込まれてしまって、検出は至難だった。
　しかしこれから用いられる量子は、常にペアで同一挙動を見せる「エンタングル性」があるものなので、どんな自然ノイズや敵のＥＣＭでも掻き消すことができない。
　エンタングルされた量子を連続的に放出する技術など、まだ技術の壁は多いが、いずれは乗り越えられるはず。
　中共の電機メーカーＣＥＴＣは、2016に100km離れた標的を、量子レーダーのプロトタイプで探知できたとフカしている。真偽は不明。
　※そもそも跳ね返ってくる量子を検知する必要すらないんじゃね？　手元の片割れを視ているだけで、いいじゃん？
　量子通信に関する中共の特許出願はおびただしい。その数はすでに米国を抜いた。
　中共はすでに量子暗号通信実験衛星を１基、組み立てた。また、北京と上海の間で交信できる地中量子透過通信も実験した。

　SETH ROBSON 記者による2019-1-2記事「Many Chinese think Americans lack resolve to prevail in battle, expert says」。
　　　　多摩大学客員教授のバラド・グロサマンによる話。
　2018-12-20にシンセンで某海軍少将（中共軍事科学大学校の教頭）が軍需企業の参集者を前に、新型の対艦ミサイルで米軍の２隻の空母を沈めれば、南シナ海の主権問題は決着すると語った。これは豪州の通信社が報じた。
　その少将いわく。米国がいちばん恐れているのは死傷者が出ることである。撃沈する１隻の空母につき、５０００人を殺せるだろう。
　グロサマンいわく。多数のシナ人が、アメリカ人にはガッツがなく、ちょっと死者が出ればすぐ戦闘を打ち切って退却する、と思っている。
　ただし少将は実兵を指揮したことはない。
　次。
　Peter Dutton 記者による記事「China doesn’t have the capabilities to control the South China Sea」。
　　　　　　南支那海の広さは、暹羅湾を除いても、地中海の1.4倍ある。
　ここを、中共は、1000トン以上のコーストガード船×125隻と、海南島三亜港の海上民兵の鋼鉄船×84隻でパトロールしている。
　米国が2017年に、南支那海沿岸国と取引した額は2469億ドル。これは米日貿易よりも巨額なのである。
　2017年の米中貿易は６３５０億ドル。

　年末にプリンター用のインクを求めて大型電気店に立ち寄った人はきっと、《３Ｄネイルプリンターの紙模型》を見て感慨があったのではないか。
　爪に筆で描くのではなく、パターン見本から選択して、それを機械で印刷させたらいいじゃん――。この発想、来るべきものが来たと思わせた。
　間もなくして、ネイルアーティストの多くは転職を余儀なくされるのだろうか？
　では、その次に来るモノは何か？
　コスメティック全般の機械化（ひとつの３Ｄプリンター機械に多機能を盛り込む）だろう。
　そんなものが各家庭に１基～数基、置かれる日は遠くなかろう。
　顔面の立体表面全体に極微細にスプレー塗装してくれる機械が開発されるだろう。
　これは、「顔認証ソフト」を欺けるテクノロジーにもなるので、国家安全保障上、注目をしなくてはいけない。
　ネイル３Ｄプリンターができるのならば、「指紋３Ｄプリンター」だってすぐにできてしまう理屈なのだから。
　次。
　Joseph Trevithick 記者による2018-12-31記事「China’s NYC-Sized ‘Earthquake Warning System’ Array Sounds More Like A Way To Talk To Submarines」。
　　　　中共が巨大なＥＬＦ（極超長波）＝深海向けの無線送信所を建設した。
　　また、「地震予知研究」を標榜しつつ、無線信号の収集と解析の拠点を全土に配列している。
　これらの建設は2006スタートの第11次五ヵ年計画で策定されており、10年以上かけて全備。
　これらのシステムは中支のどこか〔武漢市あたり？〕のセンターで統轄されている。
　ＥＬＦ電波は地中にも達するので、石油探査に必死の中共がそれを使おうとしても不思議はない。が、添付の地図からして内陸方面に手薄なのはありありとしているので、石油以外の目的であるのは自明。
　16世紀の明朝の頃、83万人もが死んだ大地震があった。この再現を彼らは恐れねばならない。
　地下のマスの動きを探知することで地震予知したいのだとしたら、都市部をカバーしている理由は説明される。
　ＥＬＦ電波は深度数百フィートの海中に到達する。
　ＶＬＦ（超長波）だと深度１００フィートまでしか到達してくれない。
　潜水艦が深度を保ったまま無線信号を受信できることは、被探知の確率を減らすので、重要である。
　ＥＬＦ設備をかつて建設したのは、他には、米・露・印あるのみである。
　ＥＬＦは単位時間あたりに送れる情報量が非常に少ないため、長文命令だと非実用的。「受信機を露頂せしめて、詳細命令を受信せよ」といった符牒のメッセージを届けるぐらいが、せいぜいであるといわれる。
　米国は2004年にＥＬＦ送信所を閉鎖してしまった。そしてＶＬＦと衛星に軸を移している。ＶＬＦは地上基地からも、また、海軍が16機有する、Ｅ-６Ｂ「マーキュリー」からも送信可能。
　中共は2009年にＳＬＦ（スーパー長波）の送信所を作って海中の潜水艦に信号を送る実験を済ませている。
　次。
　ERIC TALMADGE 記者による2019-1-1記事「Four big takeaways from Kim Jong Un’s New Year’s speech」。
　　　三代目が年始の30分テレビ演説。
　内容の三分の二は経済の話だった。
　※北鮮は使える燃料が尽きているためにコーストガードも海軍艦艇も動かせない状態。そこで三代目は韓国のコーストガードと海軍艦艇に援助を求めた。北鮮のボロ漁船を片道燃料で日本のＥＥＺまで不法出漁させ、帰りの面倒はぜんぶ韓国に見させる。日本のＥＥＺを侵略するためなら韓国は全面協力する。漁船は非武装なので「救難」の大義名分が可能だ。これは新しい「グレーゾーン侵略」である。イージス艦の定数を減らし、海保に予算を回さなければ、すべては手遅れになるだろう。

　北鮮の違法漁船団を韓国海軍が「後方支援」（給油を含むロジスティクス提供）してやることによって、日本のＥＥＺをグレーゾーン侵略することが、韓国政府と北鮮政府の一致した狙いなのだろう。
　空自のグローバルホークが高度２万ｍからスパイ衛星級のセンサーで「後方支援」の動かぬ証拠を掴めるようになればいいのだが、そうなるまでにはまだ何年もかかるんだから、偵察ポッドを搭載した空自の戦闘機を大和堆にすぐに飛ばさなかったらダメでしょう。政府は何をやっているんだと思う。
　海保にも海保専属のＣＡＰが必要だ。それは、主翼に機銃がついたスーパーツカノでなくてはできない。複座型ならＦＬＩＲで遠距離から鮮明な画像も撮影できる。フネの数と人が少ないんだから、少数機で広範囲を見張れる航空機を充実させなかったら、どうしようもないだろう。
　次。
　ROBERT BURNS 記者による2018-12-31記事「Mattis farewell to Pentagon staff: ‘Hold fast’ to US defense」。
　　　　　　　マティスはワシントン中央大学を1971に卒業して海兵隊に入り、初任少尉で、そこから大将まで昇り詰めた。
　2018-12-31の全軍へのメッセージでマティス（68歳）は1865-2-1のリンカーン大統領からグラント将軍に宛てた短い電報を引用。
　「軍事行動および計画を、蒸散させるな、変えるな、隠すな、遅らせるな。」
　この日リンカーンは合衆国憲法に奴隷解放条項を付加する上下両院合同修正案にサインした。
　ペンタゴン職員諸君が、心迷うことなく、合衆国憲法を防衛し〔これは軍人になるときに宣誓すること。米軍人は大統領への忠誠を誓うことはない〕、われわれの人生流儀を守ることを確信する。
　わが国防総省は、苦難のときこそ最善の仕事をする。これは証明済みである。
　国家を信じよ。もやい綱を握れ。われわれの同盟者たちと並び、団結してわれわれの敵と対峙せよ。
　退役将軍としてセクデフに就いた者としては、マティスは、ジョージ・マーシャル元帥（1950～51年）いらいだった。
　セクデフには、退役して７年未満の元職業軍人が就いてはならぬという文民優先の慣習律が、そのときに、破られた。マティスは2013除隊だから。
　※この経緯を忘れて、シャナハンに軍歴がないことをネガティヴに伝えようとする米日のマスコミは、頭おかしいんじゃないの？
　新長官のシャナハンは2017-7-19からペンタゴンのナンバー２に就いている。シャナハンは1986から2017までボーイング社で働いていた。彼がＮＡＴＯや中東について何を考えているのか、公式に表明されたことは一度もない。
　次。
　2018-12-19記事「China Exerting ‘Sharp Power’ Influence On American Institutions」。
　　　フーバー研究所のラリー・ダイアモンドが、語った。
　中共はアメリカをシャープパワーによって占領するつもりだ。ハードでもソフトでもなく、シャープ。　※「間接侵略」のグレーゾーン段階、と称してもよかろう。日本のマスメディア内工作員たちの活動に類似する。
　シャープな政治戦争は、米国内の諸組織、諸機関を、中共の息のかかった者が、内側から乗っ取ることによって、成し遂げられる。
　豪州の前の首相は、いみじくもこう表現した。「隠密に、威圧政治的に、腐らせて行く」。
　中共からの留学生も、中共政府によって随意にヴィザ発給を止められてしまう立場なので、政治的に少しも中立的／独立的たり得ない。対米政治工作の潜在的な手先であり、操り人形である。
　中共を批判するシンクタンクも、中共系の寄付がなくなることを恐れねばならない。すでにそういう段階。
　「エンゲージメント」政策は敗北した。中共に対抗するには「建設的警戒」政策に移行しなければならない。
　中共に入国したシナ系米人も、中共のスパイになるように圧力をかけられる。
　全米のどこの州立大学でも、中共からの学部留学生たちは、他国民とは交わらず、じぶんたちだけでひとつの寮に集中して居住している。大学の理事長は、彼らがもたらす厖大な学費が頼りである。
　もしあなたがハリウッドの映画プロデューサーだったら。「主演女優を性的にまともなキャラに替えよ。レスビアンが活躍する映画など、中共では上映させんから」と中共の検閲官より要求されたときに、断れるだろうか？
　これは、譬え話ではない。われわれが当事者から聞き出している実話である。すでに事態はここまで来ているのだ。
　米支の互恵共存時代は終わった。中共は世界覇権につき進んでいる。しかも、そのゲームに彼らのルールだけを適用する気だ。
　米国の信奉価値は、「自由」、「オープン性の確保」、「誰の責任所在もあいまいにさせぬこと」、である。
　われわれの監視活動に、多くのシナ人が個人的に、「その活動は正しい」と感謝の念を伝えてきている。
　※俺が10年前の2009年に警鐘を鳴らした間接侵略対策の重要性の認識レベルに、ようやく米国のシンクタンクが追いついてきた。しかし「レーニズム」が中共の正体だと言っているようではまだまだ研究が浅い。中共がやっていることは儒教主義の自然な適用にすぎない。しかし米国内では宗教に言及するとたちまちレーシストというレッテルが貼られるポリコレ上の制約があるから、とうぶんは「レーニズム」とでも言い換えておくしかなかろう。
　次。
　SETH ROBSON 記者による2018-12-28記事「US urges Pacific allies to boost their military presence in South China Sea」。
　　　　国防次官補のランディ・シュライバーは、豪州・ニュージーランドを筆頭とする周辺国は、南シナ海での軍事プレゼンスを増やせ、と発破をかけた。
　すでに豪州軍艦はパラセル諸島と台湾海峡でＦＯＮＯＰを実施した。
　南シナ海で国際法が侵食されることは全世界的な大問題なので、英国、フランス、カナダも軍事プレゼンスを強化する。他の国々も、それに続け。
　アンザックはＨｕａｗｅｉを禁止した。また豪州はパフアニューギニアの対岸のマヌス島に、対支の軍事基地を建設することを決めている。
　ところがこの西側の歩調を一人日本だけが乱している。安倍晋三は10月に、日支の軍艦を相互訪問させようぜという習近平からの提案に同意してしまった。
　海自艦は青島へ行く。中共海軍創設70周年記念行事に。その前の軍艦訪問は2011年であった。
　米海軍艦艇がこの式典に参加するかどうかは、発表されていない。
　※Ｆ-35Ｂを乗せた改造空母のそのまた支援にＡＷＡＣＳを飛ばす……などという支離滅裂な作戦プランが漏洩してきて、一体何なんだと思っていたら、事情はこんなところか。《海自も空母で南支那海でのＦＯＮＯＰをやれ》《砂盛島破壊作戦に参戦せよ》と赤紙で命じられてしまったので、泡を喰っているのか。馬鹿な奴らだ。

　もちろんモニターはその兵士のＶＲゴーグルだ。そこで電源が問題になる。
　ライフルのバットストック内やグリップ内を電池スペースにするのが良いのではないか。
　ところで、リチウムイオン電池は、「内部ショート」が起きれば、空気中のみならず、アルゴン中でも発火する。空気中の酸素なしでも燃える。したがって泡沫消火器では消火できない。噴出したガスも高温の炎になる。こんなものを有人潜水艦で使っていいわけはないと私は思う。耐圧殻の外側に外装して、いつでも切り落とせるようにしておくのならばともかく。
　歩兵用の電池は、メカニカルチャージ型２次電池＝亜鉛を燃料とする燃料電池――とするのが、向いているのではないか。これは、電極だけを交換すればよい。兵士は２次電池をけっきょく基地まで持ち帰るのだが、それが「死重」になるのでは可哀想である。
　次。
　David Hambling 記者による2018-12-26記事「The Overloaded Soldier: Why U.S. Infantry Now Carry More Weight Than Ever」。
　　　　　　　　紀元前１０７年、ローマの将軍ガイウス・マリウスは、輜重隊のために全軍の進撃速度が鈍るのを嫌い、兵卒が土工具一式を自分で担いで行けと命令した。２週間分の糧食、武器、盾も担いだ上でだ。重さは80ポンド（36kg強）になった。行軍ペースは、１日に32km。その姿を人呼んで「マリウスの騾馬」となむ言ひしとぞ。
　中世の馬上騎士は60ポンドの荷重を纏った。従者の介助なしには、鞍の上にも上がれなかった。
　そこでフランスの騎士、ジャン・ドゥメングルは、フルアーマーの状態で、梯子の裏側を両手の力だけで昇ることができるまでに、おのれの肉体を鍛えたという。
　火器の時代に入ると、兵隊は弾薬の重さに悩まされるようになった。南北戦争中の北軍の兵士は、行軍で60ポンドを担いだ。そのうち10ポンドは、マスケット銃の重さだった。
　ＷＷIIでは米兵は75ポンドを担がされた。そのため、1944のノルマンディで、上陸用舟艇から降りたところを被弾して負傷した米兵は、溺れ死にするしかなかったのである。
　1945以降、米軍内で５回以上、兵隊の負荷重量についての調査研究がなされてきた。毎回、兵士の負担は過重だと報告されたものだが、その後、なにも解決しなかった。むしろ、最近の歩兵の負担重量は、倍増しているのである。
　２０１６年の海兵隊の研究。歩兵将校は、１５２ポンド（おそらく元の数値はメトリックで70kg）を担いで９マイル歩ける。
　アフガニスタンでは、一人の海兵隊員が、任務中、２００ポンド以上を担いでいたという。
　現状、ボディアーマー（首・手・足の防具含む）とヘルメットだけで20ポンドにもなってしまう。
　中東の実戦でこれらの防具が将兵の命を救っている事実がある。となると民主主義国の軍隊では、この防具を省いたり、無理に軽量化させることは、選択肢たり得ない。テレビで叩かれてしまうから。
　Ｍ４カービンとその弾薬が、しめて15ポンド。
　手榴弾、糧食、水、ポンチョ、マット、懐中電灯、暗視器具、救急キット……。これらを加算すると、１人で70ポンドを軽く超えてしまう。
　分隊軽機（ミニミ）や、小隊用の軽機（7.62ミリ）、60ミリ迫撃砲や、対戦車ロケット弾ＡＴ-４もある。
　60ミリ迫撃砲の弾薬は１個が４ポンド。
　Ｍ249軽機の弾薬ベルトは、６ポンド。
　トドメは電池だ。
　小隊無線機である「ＡＮ／ＰＲＣ-117」用の電池は４ポンド。すぐになくなる。ある従軍記者の証言。実戦では１人が20ポンドの電池を持っていく必要があるのだと。
　ペンタゴンは、これ以上はもう軽くできないと言えるぐらいに、あらゆる装備の軽量化の努力を払っている。ケヴラーにできるところ、炭素繊維にできるところなどは、すべて、試み済みだ。　※たしかに。15榴の応力構造パーツをチタン合金にしているほどだ。
　英軍は、ベトナム戦争中の「Long Tan」にて、豪州軍将兵が、ひとりにつき20発弾倉が３個しかないという状態で２時間以上も敵の猛攻をしりぞけられたという戦例に着目している。
　兵士が通常携行する弾薬は、もっと減らせるのではないか、というわけだ。
　次。
　Jay Bennett 記者による2018-12-29記事「Warming Up Your Car in the Cold Just Harms the Engine」。
　　　　　　　　　キャブレター式のエンジンだった時代には、寒い朝に自動車のエンジンをアイドリングさせておくのは、エンジン寿命をのばすことにもつながった。しかし今は違う。
　氷点下での無駄なアイドリングは、エンジンオイルを流し落としてしまうので、むしろシリンダーを傷めるのだ。
　現代のピエゾ電子制御式燃料噴射ポンプの付いたエンジンは、エンジンが冷え切っているときには自動的に按配して濃い混合気をシリンダー内に送り込む。センサーが、筒温が華氏40度に達したと認めるまで、混合気は薄くはならない。
　このとき、ガソリン飛沫の一部がシリンダーの内壁に付着してしまう。その結果、長時間の低温アイドリング中に、シリンダー内壁の潤滑油が洗い流されてしまう。
　結果としてピストンリングとシリンダー内壁が磨耗して寿命が縮んでしまう。
　ではどうすればいいのかというと、エンジンをかけてから１分以内に手早く窓の氷をこそげ落とし、すぐにゆっくりと走り出すことだ。走行状態になれば筒温はすぐ華氏40度を超えるので、混合気もただちに正常に薄くなってくれる。さすれば燃え残りのガソリンがシリンダー内壁にへばりついたりはしなくなる。
　寒冷地で始動後のアイドリング中に車内を暖房しようとする人は皆体感していると思うが、アイドリング中のエンジンブロックからの発熱は、ガッカリするほどに少ない。ほとんど暖房には使えないいうレベル。
　アイドリングでは、筒温はなかなか華氏40度にはなってくれないことが察せられるだろう。
　言うまでもないが、窓の内側の「くもり」のためにフロントガラスの一部しか透明になっていない状態で、その小穴から外部を覗き込むようにしながら公道に入って行くのは、危険行為である。
　ランドローヴァーのような一部の高級車は、フロントガラス内に電熱ヒーターが埋め込まれているので、このくもりは瞬時に消えるのだが。
　そしてまた、走り始めの15分くらいは、エンジンの回転数をあまり上げてはならぬ。走りながらのウォームアップ期間というものは、やはり必要なのだ。
　チョーク・ボタンは今ではレアになった。チョークとは「締め上げる」の意味である。何を絞るのかというと、空気の流れを絞って少なくしてやる。混合気のガソリンの量ではなく、混合気の空気の量を絞ることで、混合気を濃くしてやった。1970年代以前、すなわちキャブレター時代には、それを手動でやるしかなかったのである。
　チョークの状態で走り出してもトルクが弱い。荷物を積んでいたら動かない。無理にそれを試みるとスパークプラグがカーボンで汚れた。だから昔の人は、走り出す前に、ほどほどにアイドリングで暖機させた。1990年代以降の新車オーナーは、その必要がないし、また、しない方がずっと良いのである。
　ヴォルヴォ社も回答してくれている。寒冷地で走り出す際にエンジンを保護するのに最も大事なのは潤滑油の質と状態です。ヴォルヴォは、エンジンに必要な潤滑油圧が、エンジン始動後、数秒にして確立される。北極圏であっても、その後は、普通に走れるのです、と。

　Steven A. Cook 記者による2018-12-28記事「Turkey Is Lying About Fighting ISIS」。
　　　　エルドアンは来年、訪米することになった。あっという間に米土関係は親密化した。
　米軍がシリアから去るということは、ＹＰＧ（クルドの一派）と米国の縁が切れるということ。
　だからトルコは米国と復縁できるのだ。
　米軍は、これまでのシリア内作戦（対アサド）で、歩兵役をＹＰＧに任せ、みずからはＣＡＳとＣＳ（砲撃）を提供してきた。
　ところがトルコ政府の眼からみると、ＹＰＧはＰＫＫと一体の存在なのだ。極左クルドのＰＫＫは〔ソ連から支援されて〕1980年代から反アンカラ・テロを続けており、米国もＰＫＫはテロ団体だと認定している。
　トルコは、米国がトルコ国境のすぐ向こう側に、反トルコのテロ国家（クルド自治区）を創ろうとしていると考えて、反米路線に行かざるを得なかった。この大問題が、トランプの英断により、解消された。
　米国にとっては、トルコを味方につけておくことは、対イランの経済制裁を強化する上で、好都合。
　トルコはオバマ政権時代から、イラン原油の買い手だから。
　トルコはイランが脅威だなんてちっとも思っちゃいない。
　トルコはイランが対米政治の上で利用価値を有すると考えている。だからエルドアン以下、堂々と、イランと仲良くしてきた。
　トルコはアサド政権を気に入らない。だから2014にオバマに対して、ＩＳをなくしたければシリアをレジーム・チェンジしろとそそのかしている。
　トルコは国内ではＩＳを厳しく取り締まった。しかし国外で対ＩＳの戦闘に積極参加することはなかった。シリア領内の地上戦では、ＹＰＧが対ＩＳの主力だった。
　今後、トルコは、対ＹＰＧ壊滅作戦を急ぎ、それが完了したあとで、《抱えの民兵》を使って、シリア領内での対ＩＳ掃討を行なわせるだろう。ペンタゴンはしかし、そのトルコ抱え民兵の実力を、甚だ、疑っている。
　※シリア内でロシア軍と紛争などを起こしたくないトルコとしては対ＩＳ作戦は全部ロシアに任せるにきまっているだろう。ロシア空軍機による対都市無差別爆撃は、イスラムゲリラ撲滅に著効があることがすでに証明されている（あまり注目されていないが、2017にミンダナオ島でも比軍によって証明されている）。現イラク政府軍も、ロシアからＦＡＥ兵器である「ＴＯＳ-１Ａ」ロケット砲車を12両買って、モスルの市街戦で用いたところ、すこぶる有効であると確認した。こんなところをトランプが評価した。トランプ氏は、対ＩＳはロシア流の無差別砲爆撃に任せると表明したようなものだ。欧州での対露戦しか考えてないマティス氏は、そこに反対せざるを得なかった。
　次。
　Antonio Regalado 記者による2018-12-29記事「All the reasons 2018 was a breakout year for DNA data」。
　　　　　筋ジストロフィーのような遺伝病はＤＮＡチェックで分かる。
　自発的に自分のＤＮＡを調べてもらおうと民間業者にゲノム登録した人は2017-2時点で１２００万人もいる。おそらく今は２５００万人に達しているだろう。ハイペースでこれからも増えるはずだ。
　先の感謝祭のプレゼントとして大人気だったのが、私企業「アンセストリーＤＮＡ」社で、遠い先祖がどこから来たのかをＤＮＡ解析によって簡単に調べてもらえるぞというチケット。
　データが大量に集まると、いろいろな多原発性の症状と遺伝子の因果関係が把握できるようになる。
　心臓病や乳癌を発症する確率や、大学を卒業できるかどうか、身長がどこまで伸びるか、などまで、嬰児のＤＮＡ解析で予言できてしまえることになろう。
　しかし、これまで収集されているゲノムの８割は白人のものなので、そこで解明された因果関係が、他の人種にも通用するのか、それは不明。

　ストラテジーペイジの2018-12-28記事。
　　北鮮の逃亡漁民から韓国はいくつかの情報を得てきた。
　そのひとつは、ソ連時代のデザインの、建造されてから40年くらい経つ北鮮のＰＴボート（ぜんぶで２００隻）が、老朽化のため、西暦2000年頃からほとんど洋上には出て来なくなっている――というもの。
　そこで三代目は、高速警備艇の空白を埋めろと急かしてきた。大小多種の試作品が衛星に撮影されている。そのひとつが、新型のＳＶＳ。これも10フィート級から１００フィート級まで、五種くらいあり。
　ＶＳＶ＝Very Slender Vessels（極細艇）は、英軍水上特殊部隊ＳＢＳなどが愛用している、時速100キロ超えの高速ボートだが、北鮮は2011頃から模倣に努めている。それがようやく目途が立ったらしくて三代目が造船所でハッパをかけている画像が７月に公表された。
　が、こうして国内テレビで宣伝された新型警備艇も、いまだに１隻も洋上に姿を見せたことがない。ホバークラフトにしても同様。あいかわらず、ボロ漁船ばかり、洋上に散開しているのである。
　※エンジンと軽油を輸入できなきゃ、どうしようもないわ。
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　Sean Kelly 記者による2018-12-26記事「China is infiltrating US space industry with investments」。
　　　12月６日にボーイング社は、ＬＡにある「グローバルＩＰ」というスタートアップ企業への衛星発注をキャンセルすると発表した。理由は、中共からその企業に２億ドルの出資がされていることが世間に知られてしまったため。
　中共のテンセント・ホールディングズは、商業的月探査会社の「ムーン・エクスプレス」に投資している。
　同社とは同時にＮＡＳＡも、月まで商業目的の荷物運送を請け負うビジネスでタイアップしようと考えている。
　テンセントホールディングズは他方で、米国の「プラネタリー・リソーセス＆ワールド・ヴュー・エンタープライゼズ」社にも出資している。
　2018-3には酒泉のKuang-Chi社が、米国の「ナノラックス」社と、ヘリウムを燃料とする宇宙船のビジネスで提携することになった。
　2018-1にＤｏＤが米国テクノ産業に対する中共からの投資について調べた白書を公表し、警鐘を鳴らしている。
　それによれば、2015年から2017年の期間で、米国のベンチャーが始めようとしている新事業の10％から16％に中共が一枚噛んでいる。
　※謎な「公鶏２」の《ターボプロップエンジン》だが、性能から推定して、Ｐ＆Ｗカナダ社のＰＴ６Ａ-114ターボプロップ600馬力じゃないか？　このエンジンは2017-5にマラウィ市を攻囲中のフィリピン軍を応援するため米国から複数機が贈与された「セスナ208」にも搭載されているものだ。世界中に売られているベストセラーのブッシュプレーンのエンジンだから、中共企業も密輸入には苦しまない。「公鶏２」を売った先の国が、民間市場からそのエンジンを入手して取り付けてくれ、という《機体だけ輸出》商売が可能になるわけだ。ちなみにマラウィでは7-12に１機の FA-50PH Golden Eagle ジェット軽攻撃機（韓国製）が爆撃の目標を２５０ｍ外し、２名のフィリピン軍兵士を殺し、11人を負傷させた。このような高速機ではおちついて照準もできない。だから米国は低速機を援助した。
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Matt Sheehan 記者による2018-12-19記事「How Google took on China――and lost」。
　　　　グーグルは２００６に中共に進出したが、２０１０に撤退した。
　※思えばこれが今日の予兆。
　中共の２０１３の法律。政治的スピーチを禁ずる。オンラインでルーモアを広める者は罰する。
　同時に、グーグルのＧメールを使ったハッキング攻撃が、シナ本土内の人権活動家に対して熾烈化した。むろん、知財盗取の活動も。
　その前後から、グーグル社で働いていたシナ人たちが帰国して、ＩＴ／ＡＩ会社を次々に立ち上げた。
　2012に設立されたＤｉｄｉ社はたちまちにしてＵｂｅｒを中共内市場から駆逐。さらに海外市場に進出。
　テンセント社の「ウィーチャット」は、何でも間に合うので、デジタルの十徳ナイフと称されている。
　アリババが2014-9にＮＹ証券市場に上場したときには２５０億ドルの株が売れた。これはいまだにレコードである。
　その数ヶ月前、中共政府は、Ｇメール、グーグルマップ、グーグルスカラーへのアクセスをすべて切断した。
　中共のスマートウォッチ・メーカーであるモブヴォイ社は、元グーグル社員のシナ人が創った。
　シナ市場に未練のあるグーグル社はMobvoi社に投資している。
　　※社名からして、雑踏中のたった一人の声だけを識別して録音したりできる技術を持っているのか？
　2017-5にグーグル社の子会社ディープマインド社の製品アルファＧｏと囲碁名人の三連戦が上海郊外で興業されたが、シナ国内への生中継は禁じられた。シナ国外では、ストリーミングを視聴できた。

　もちろんそれはホンの手始めにすぎない。即位礼や五輪を控える日本政府がどの外国に対しても反撃には出たがらないというツボに乗じることができるのだから、彼らは来年はもう戦争一歩手前までエスカレートさせてくるであろう。
　陸自は、本土基地を離陸して竹島までカバーできる「対地直協機」を１年以内のスピード感で持たねばならない。それが可能になるのは、ブラジルのエンブレル社からＥＭＢ-314を直輸入すること。それ以外には無い。予算捻出のため、ただちにＡＨは捨てること。
　従来、外務省や議員がいくら馬鹿でも売国でも、こっそりと省部のエリート幕僚だけは、対南鮮究極事態への究極の回答を考えていて、一夜にしてその計画は横滑り的に具現化できる準備があるのだと期待を寄せていた。が、新大綱をみるかぎり、どうやら、そんな人材は省部には居ない。首相以下、どいつもこいつも頭おかしいんじゃないの？　ひきつづき、こうして外野からおせっかいを焼くほかはない。
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　Justin Rohrlich 記者による2018-12-27記事「No more bread-and-water punishment for US Navy sailors」。
　　　　２０１５年のこと、米艦の新任艦長が、ひとりの水兵が門限に間に合わなかったというので、３日間の艦内営倉入りを命じた。営倉では、「パンと水」以外は、供給されない。
　この艦長はよくこの罰を命ずるので有名なやつだった。
　水兵たちはこの罰のことを「ケーキとワイン」と茶化していた。
　米軍刑法が変わり、2019-1-1からはこの罰は廃止される。
　英海軍は「パンと水」刑を1891年に廃止していた。
　ちなみに米海軍規則によれば、「パンと水」は１日に三回与えられ、その一回の量には制限がない。本人が望むだけ、与えられる。
　そして、この刑罰を受けている水兵を重労働に従事せしめてはならない。しかし営倉内で１時間に限って、最低限の体操をすることはゆるされる。
　宗教の祈り、および読書は、時間を限って許される。
　過去の米海軍長官は二回、この制度を廃止させようとした。1882年と1921年である。しかし艦内規律維持には不可欠だとされ、今日まで残った。
　米連邦議会は1862年に、水兵への身体刑を禁じている。すなわち、蹴ることや、鞭打ち。
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　記事「German army ‘could recruit EU citizens’」。
　　　徴兵制を廃止して７年過ぎたドイツ軍は、人手不足を感ずる医官やＩＴ特技者等については、ドイツ国籍をもたぬＥＵ市民でもよいから採用したいと考えている。
　ドイツはＧＤＰの1.2％を国防に支出しているが、2024年までにこれを1.5％にする
　現時点でのドイツ陸軍は18万2000人。過去２年で、6500人増やした。最終的に20万3000人まで増強するつもり也。
　必然的に女性率は増えた。現在12％で、将校に関しては新任の三名に一名は女子也。（将校ポストは２万１０００もの空席があるという。）
　すでに国外からの専門職募集の内々の打診を各国にしている。旧東欧圏ではこの試みについて警戒的だという。
　法改正も必要だ。戦後できた法律で、ドイツ軍人はドイツ人でなくてはならぬとされているからだ。
　しかし実態としては、ドイツ軍人の中には、移民の子や二重国籍者が混じっている。
　かつまた、ドイツ国防省は９００人の外国国籍人を、民政業務のために雇用しているのだ。
　先月英国政府は、8200人の兵隊と水兵の不足を補うため、もはや英国内に居住しているかどうかも問わないと言い始めた。
　このまえのＧ20にメルケル首相はルフトハンザの民航機で移動した。軍が管理する長距離ＶＩＰ輸送機×２機のうち１機が故障したため。（ところがそのＡ３４０も無線機が不調で、空中リブートにも失敗、ケルンに緊急着陸。）
　独国防相いわく、長距離ＶＩＰ輸送機の新品をあと２機、調達するつもりだと。
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　Anna Ahronheim 記者による2018-12-27記事「Israeli-built wings for new F-35 will make jets invisible to radar」。
　　　　ＩＡＩ社が、Ｆ-35Ａの外翼の生産を開始した。炭素繊維コンポジット焼成。
　この製造ラインはこんご20年間、稼動し続ける。そしてイスラエルに10年間で25億ドル以上をもたらすはず。
　もっかの注文残は７００キット。納品開始は2019年だ。
　予定では８１１（両翼なのでその２倍）セットを造る。
　エルビット・システム・サイクロンは、Ｆ-35の胴体のコンポジット部品を製造する。またエルビット・システムズは、パイロット用ヘルメットを作る。
　イスラエル空軍のＦ-35はいま、14機ある。2024年までには50機になり、２個スコードロンを編成する。第３スコードロンをＦ-35にするかＦ-15Ｉにするかは、これから決める。
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　ストラテジーペイジの2018-12-27記事。
　　　２年前に「翼竜２」としてデビューした武装ＵＡＶが「公鶏２」（Gongji＝意味は、おんどり）と名を変えて、輸出を目指す。
　公鶏２（ＧＪ-２）は2017-2に初飛行した。
　高地で使えることをデモンストレーションするため、2017にエベレストの上を跳び越してみせた。そのさい8848ｍの高度記録を残した。
　ＧＪ-２は最高速力３７０km／ｈでペイロードは４００kgである。
　滞空は20時間まで。
　ターボプロップエンジンを搭載しているというがその型式は秘密である。
　※ネットで調べると中共産のターボプロップエンジンは２つしかなく、いずれも輸送機用である。ひとつはＷＪ-５（２８９９軸馬力）。もうひとつはＷＪ-６（４２５０軸馬力）。どちらも中型ＵＡＶとして、ありえない。なぜＡＶＩＣ社はエンジンの型式を公表できないのか？
　自重は２トン以上だろう。
　自重4.7トンの「ＭＱ-９ リーパー」とは比べられない。
　ＡＶＩＣ社は2005から「ＭＱ-１　プレデター」（自重1.2トン）の模倣を開始し、2007初飛行。2008には中共軍に試供され、2012には「翼竜１」としてウズベキスタンに売り込まれた。
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　Kunal Singh 記者による2018-12-27記事「Reading the signals: India has a new military strategy against China」。
　　　　　　インド軍の新防衛ドクトリン。中共軍は無準備で侵略を発動できるまでになったので、インド側は、Ｃ-17×８機、イリューシン76×４機を使い、国境線へいつでも急速に反撃部隊を送り込めるように準備しておく。
　インドはこれまでの「阻止」戦略から「膺懲による抑止」戦略に切り替えるという。
　具体的には、国境の某地点を中共軍に侵略されたら、その場で反撃するだけでなく、ただちに国境の別地点で攻勢に出る。
　この戦略を採らない限り、奇襲成功確信の敷居が一方的に中共側において低くなる一方なので、インド国境の防禦は早晩、不可能になると見積もられた。
　ミグ21は脚が短かったが、スホイ30ＭＫＩは国境の向こうまで深追いができる。
　兵員輸送用にはＣ-１３０Ｊとチヌークもある。中共軍はこの空輸力には対抗不能である。極端な高地なので。
　アグニ・ミサイルの射程は６０００kmまで延ばす。
　しかしＳＬＢＭは射程３０００kmまでしか目途が立っていない。

　これは、味方の空中給油機の盾となり、かつ、敵のＳ-４００や長射程ＡＡＭを無駄に射耗させてしまう役に立つ。
　長大ＳＡＭであるＳ-４００の無駄射ちは、貧乏露軍にも金満シナ軍にもコタえるはずだ。
　敵の「Ｓ-４００」の１発よりも囮機が安く量産できるならば、どちらに歩があるのかは自明だ。
　この囮機は、堂々と対米輸出ができるだろう。コスパがよければ、日本企業がペンタゴンから表彰される。
　ただし、あらかじめ敵に知られている囮は、ライブラリ化されて、ＡＩで弾かれてしまう。だから、囮は、実戦のときまで、近場の演習で飛ばしてはならない。
　次。
　Anthony Patrick 記者による2018-12-26記事「Options for Countering the Rise of Chinese Private Military Contractors」。
　　　　　※記者は現役海兵隊将校。
　　　中共版のＰＭＣの著しい特徴は、ほぼ全員が、元軍人か武警だということ。
　中共がそのＰＭＣをどう用いるつもりなのかは不明なれど、おそらくシリアでロシアがしている流儀をモデルとするであろう。
　※人民解放軍の退職者の間で、年金の不満がこれから強くなるはず。習近平はそれを宥めねばならない。そのためにＰＭＣが受け皿として利用されるだろうと思う。軍に対しては腐敗の温床たる副業を厳禁する一方で、ＰＭＣには副業を公認してやれば、国家予算はかからない。ただし、長期的、結果的に、中共圏内には「軍閥」が用意されるだろう。
　次。
　VLADIMIR ISACHENKOV 記者による2018-12-26記事「Putin crows as he oversees Russian hypersonic weapons test」。
　　　26日にウラル山地南部に位置するドムバロフスキィ・ミサイル基地。そこからアヴァンガルドという車両システムから新型ミサイルが発射されて、カムチャツカのクラ射爆場に着弾した。飛距離は６０００km。
　プーチンは現場に臨場せずモスクワの国防省内でモニターしたのみ。
　プーチンの声明。誰にも迎撃できないこの核兵器を来年、戦略ミサイル軍に実戦配備する、と。
　ことし３月の説明では、このミサイルの飛距離は大陸間規格に相当すると。
　※すなわち５５００km以上あればＩＮＦ条約とは関係がなくなる。それをこのたび、証明せしめた。
　またプーチンによる説明。アヴァンガルド・ミサイルは、大気圏内を〔マッハ20で〕飛行中、摂氏２０００度に耐える、と。
　次。
　2018-12-24記事「Satellite images reveal Beijing’s new weapon installed in South China Sea」。
　　　　民間衛星写真で判明。パラセル諸島上に中共軍が新型センサーを設備した。
　「ボムベイ・リーフ」北岸に、レドームとソーラーパネルが確認できる。
　監視団体によるとレドームは「オーシャン　Ｅステーション」と呼ばれるものらしく、これらは中共が南シナ海全域を網羅させるつもりの「ブルー・オーシャン・情報ネットワーク」のパーツである。
　建設は４月から６月の間になされたと推定できる。
　このレーダーのメーカーは中共国営のＣＥＴＣ社である。すでに他に２箇所、建設済み。
　ボムベイ・リーフは、スプラトリーとパラセルの間の航路帯を見張るのに屈強のロケーションにある。レドーム内にはシギントとエリントのパッシヴ機材がある筈。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-12-26記事。
　　　　ことし発表された中共メーカーの「ＱＮ-５０６／ＺＰＴ99」火力支援車。
　Ｔ-59戦車のシャシを利用し、無人砲塔を搭載。
　乗員は３名に削減。ドライバー、車長、センサー操作員。
　武装は30ミリ機関砲以下、いろいろ選べる。
　「Ｓ５７０」という、プロペラ駆動の小型無人ミサイルは、４連装で、垂直に放出され、10km先まで飛翔しつつ10分間滞空でき、偵察情報を電送し、最後に目標に突入する。
　ＺＰＴ99の総重量は30トンに抑制されている。
　市街地での対ゲリラ戦に使うことを想定している。
　ＺＰＴ99は、ロシアの「ＢＭＰＴ 72」にインスパイアされたものだ。ただしこちらはＴ-72戦車のシャシを使い、乗員は５名。総重量48トンもある。本格的な重対戦車ミサイルのプラットフォームなので、専用誘導員が必要で、しかも同時に機関砲やＭＧや自衛用30ミリ自動擲弾発射機等にも人を張り付けて常に全周を警戒させておく必要があるためだ。
　「ＢＭＰＴ 72」は2016年にシリアへ送られている。2010年から輸出されており、カザフスタンやアルジェリアが買っている。
　もともとロシアはこの車両を戦車部隊の護衛用だと位置づけていた。
　かたや中共は、単独で市街地暴動鎮圧に使えると考えたわけ。
　※アルマタの発想は「ＢＭＰＴ」から派生したのか。