Admiral James Winnefeld Jr. (退役) と Captain Syed Ahmad (退役) 記者による2018-7記事「The Other Mine Warfare Will Work」。
　現在米海軍は、たった２つのタイプの機雷しか実装していない。
　ひとつは「クイックストライク」。これはありきたりの投下爆弾に、後付けのアタッチメントを取り付けることで、簡易沈底機雷にできるものだ。
　もうひとつは、ＳＬＭＭ＝潜水艦発射式自走沈底機雷。
　どちらも浅海面でしか使えない。そしてどちらも真上を通過する艦船だけを攻撃することができる。
　以下、冷戦期以降、米艦が機雷にやられた事例。
　まず『サミュエル・Ｂ・ロバーツ（FFG-58）』が1988にイランの機雷にかかって半没。
　次に、『トリポリ（LHH-10）』と『プリンストン（CG-59）』が、1991の同じ日に、イラクの機雷にかかった。デザートストーム作戦中のことだ。どちらの艦も任務を中断するしかなくなっている。
　しかしもセントラルコマンドは、これで海からクウェートへ逆襲部隊を上陸させようというオプションを完全に放棄する気になった。けっきょく、上陸作戦するぞ、という陽動の宣伝だけがなされることになった。
　米軍はＷＷII中に１万２０００個以上の機雷を撒いて日本の船舶６５０隻を沈めた。
　1972にはハイフォン港に機雷を撒くことによって、北ベトナム政府を和平協議に引っ張り出した。
　米海軍が現在この攻撃用機雷を等閑視している理由は、最新の機雷の整備を強く当路へ要求してくれる有力な〈パトロン〉が、米国内のどこにも存在しないためである。
　米海軍の将校たちは「機雷戦なんて弱小国が苦し紛れにやることさ」と馬鹿にする価値観に支配されている。
　さらに大問題。少なからぬ者が、米国による機雷敷設は国際法違反になる、と錯覚しているのである。
　明示的に、海洋での機雷の使用を規制している国際条約は、たったひとつだけである。
　すなわち、1907年の自発海中機雷の敷設に関するコンヴェンション。略称「ヘーグＶIII」。
　※これは、本格的且つ劇的な現代機雷戦となった日露戦争の生々しい心象の中で協議されている。
　同条約は、平時には適用されない。戦時および戦後に関して規則が定められている。かつまた、問題にされる機雷は、「触接発火式機雷」だけである。
　※沈底していても艦船が近くを通過する時の磁場変化に感応して発火するような機雷はまだ存在していなかった。
　「ヘーグＶIII」に言及されていない機雷の用法は、他の間接的に関係がありそうな国際法や慣習国際法から類推を及ぼして諸国が適宜に判定する。
　たとえば、ターゲットは商船なのか軍艦なのか。仕掛ける場所は領海なのか公海なのか。仕掛ける時期は平時なのか戦時なのか。仕掛ける理由は自衛のためなのか侵略のためなのか。これらの組み合わせ次第で、最新機雷の運用は、合法にもなり非合法にもなると考えられる。
　機雷はブロケイドのためにも用いられるであろう。
　ただしその場合、「従軍艦船」と「無辜船舶」を機雷の側から弁別できる能力が、求められるだろう。
　無辜の民間船の航路を遮断するためだけに機雷を仕掛けることは、「ヘーグＶIII」も禁止しているのだ。
　また、平時に他国の領海内や公海中に機雷を敷設することは、禁じられている――と、おおむね、解釈されている。
　しかし米国の政策では、視発式など、活性化管制機雷に関しては、これを公海中に敷設しても合法だとする。
　ただし、無辜利用者による海洋利用がそれによって不当に妨害されてはならない。また、集団自衛や自衛の要件も満たされていなくてはならない。
　米空軍は、クイックストライクをスタンドオフ空域から投射して精密な機雷堰パターンで撒布できるような、有翼滑空型（ＧＰＳ誘導）アタッチメントも開発している。
　われわれ米海軍は、中共との機雷戦に備えて、法律問題をクリアできる新しい「装置」を必要としている。これはセンサーを中核とし、それに爆発物をくくりつけたものになる。従来のクイックストライクのような、爆発物を中核として、そこに後からセンサーをくくりつけた簡易品とは、発想の次元が変わる。
　このセンサーは、通信ができなくてはならない。
　時々アンテナブイを浮上させて、双方向でデータをやりとりする。
　　※「単純化による対抗不能性追求」の発想が無いのか？　この両名の想像力の限界。
　今の機雷よりも水深の大な海底にもしかけられること。
　高度センサー付き機雷が用意できれば、米海軍は友好ホスト国にいちいち断らずに、どしどし攻撃的に機雷を撒ける。
　また米本土に接続されている海底ケーブルを敵の破壊から防御するためにもこれらの機雷を使えるだろう。

　来月にPHPから出すテロ本の初校が終わって余裕をぶっこいてたら、このニュースだ。総括コメントを再校で追記するべきなのかどうか……。
　来月下旬もしくは九月に日本国際フォーラムでAI戦争関係の講話の予定。ただし一般の人が会場に入れるのかどうかは存じません。

　ストラテジーペイジの2018-7-3記事。
　　　２０１１年いらい、イスラエル陸軍は、１５５mm榴弾砲のほとんどを、ＧＰＳ誘導の長距離ロケット砲類で置換しつつある。
　その成果として、かつてはＦ-16や攻撃ヘリがガザ地区のテロリストアジトをピンポイント攻撃しなくてはならなかったのが、最近ではほとんど、地対地ロケット弾で精密打撃がなされている。
　ガザのゲリラの間には肩ＳＡＭが行き渡りつつあるから、これは味方パイロットにとっては朗報だ。
　イスラエルは米軍のＧＭＬＲＳが高額すぎるというので、径175ミリで射程35kmの「ロマク」というＧＰＳ誘導ロケット弾を自主開発している。ちなみに本家ＧＭＬＲＳは径227ミリ、射程70km。
　またイスラエルの戦車大隊は、その編制の中に、ＧＰＳ誘導砲弾を発射できる120mm迫撃砲を数門、混ぜるようになった。これによって実戦における砲弾の必要量が９割以上も減ってしまい、多くの砲兵部隊が用済みとなって解散されている。
　径３０６ミリで射程150kmのＧＰＳ誘導ロケット弾もイスラエルは開発している。「ＥＸＴＲＡ」という地対地型が2016年に完成。いまではその艦載型もある。そして2019年には、空対地型も実用化するという。
　イスラエル軍が、15榴なんてダメだと悟ったのは、2006年だった。ヒズボラの塹壕陣地に対して155mm砲弾を12万発以上も叩き込んだのに、僅かな実害しか与えていなかったことが調査で判明したのだ。
　かたやイラクとアフガニスタンにおいて米軍のＧＭＬＲＳの効果が抜群であると知られていた。
　そこでイスラエル軍はまず、径160ミリの「アキュラー」というロケット弾をＧＰＳ誘導に改造した。レンジ40kmで、ひとつの塹壕陣地をただの１発で粉砕してくれた。
　ついで2007年にはＡＴＣＭＳもどきである「ＬＯＲＡ」を完成。径610ミリなど諸元ほぼ同一。
　普通の弾頭だとレンジは300kmだが、この弾頭をチョイと軽くすれば400kmまでも届くのである。※これは重大情報だ。
　2017年にイスラエルは、このＬＯＲＡを、ふつうの船荷用コンテナの中から発射できるようにした。
　つまり、そのコンテナを搭載した大型トラックまたはトレーラー、またはコンテナのみを、輸送艦船の上甲板に繋止しておいたら、そのまま輸送船や無蓋フェリーやバージが、対地攻撃用のロケット砲プラットフォームとなってくれるわけ。
　ただしコンテナ１個ではシステムとして機能しない。コンテナは最低でも２個必要だ。
　１個のコンテナにはＬＯＲＡが４本入る。ロケット弾に仰角と射角を付与するのは電動モーターによる。油圧は使わない。※その電源としてトラック等が必要になるわけか。
　発射時のブラストによって船舶の甲板が傷つくことはない。
　もうひとつのコンテナは射撃統制センターである。発射員がその中に入って操作する。
　※陸自がＬＣＵを導入するのかＬＳＴを導入するのかハッキリしないが、HIMARSもしくはそれもどきのシステムを、車両甲板上からそのまま発射するのにより不都合が少ないものを選ぶことが大事だ。ＬＣＵ2000タイプよりもＬＣＵ1600タイプの方がフレキシブルかもしれない（ｅｘ．イタリア最新のＬＣ23型もＬＣＵ1600の縮小型だろう）。硫黄島では小型揚陸艦に107mm迫撃砲を搭載したシステムが、日本兵の夜間の移動集合を終夜不可能にして、極めて有効だった（照明弾、榴弾、黄燐弾）。この使い途があることも忘れてはならぬ。
　　　コンゴでポリオ（小児麻痺）がアウトブレーク。これはソマリアやナイジェリアのが移ってきた。
　今年だけでも28件の報告あり。ウガンダ国境近くの症例もあり。
　これら内戦が止まない地域へは、予防接種の医療チームも危なくて足を踏み入れることができない。というわけでポリオは根絶されることはない。
　ソマリアとナイジェリアでは、イスラムテログループが「ポリオワクチンは西側世界がモスレムの子供たちを毒害せんとする企みだ」として反対もしている。ますます近づけない。
　ボコハラムは2016からナイジェリアでのポリオワクチン接種を許さなくなった。
　2016前半にナイジェリアからはポリオが撲滅されたと発表されていたが、元に戻った。
　2006年にナイジェリアで新規ポリオ罹患者は1200人以上いた。2014年には報告例がゼロになったが、それはボコハラム支配区での感染症調査ができなかったためである。
　やっと調査できたら、たちまち新患が発見された、という次第。
　かつてはパキスタンとアフガニスタンが、ポリオで悪名高かった。タリバン蟠踞区域には医者がまったく立ち入れなかった。しかし彼らですら近年は、子供にポリオワクチンを打つことは良いことなのだと学びつつある。
　ボコハラムはまだそれを学習していない。
　ポリオと天然痘のウィルスは、ヒトの細胞の中でしか生きられない。したがって、撲滅は科学的に可能なのである。
　ソマリアとコンゴでのポリオ流行は、ナイジェリアのウィルスが伝染したものだ。
　エボラウィルス熱は2014～2015にサブサハラでアウトブレークして11000人以上が死んだ。2017-5にコンゴで再流行したものの、今は沈静化しつつあり。
　２００８に中共はコンゴ政府に対し、銅とコバルトを掘らせろ。見返りに90億ドルのインフラを工事してやる――ともちかけた。
　ところがカビラ大統領が約束した電力が供給されなかった。しかたなく中共の建設会社は2012年、隣のザンビアから電力を私費で買う羽目に……。
　これではコストがたまらんというので、予定にはなかった水力発電所をまず建設することになった。それもシナ側の負担なのだが。
　さらにショック。権利を買った鉱区の銅埋蔵量は、当初信じられた１０００万トンではなく６８０万トンに下方修正された。
　銅の国際市価も２割下がった。
　トドメ。カビラが下野。これでコンゴ政府内に中共の友人はいなくなる。
　コバルトの市場価格はまだ高い。だからカビラは2018-３月に「過剰利益課税」を採掘企業に科す新法を導入した。

　Stephen Chen 記者による2018-7-1記事「China brings Star Wars to life with ‘laser AK-47’ that can set fire to targets a kilometre away」。
　　　中共でこのたび開発された歩兵携行用のレーザー小銃「ＺＫＺＭ-５００」。照射された人体の皮膚は瞬時に炭化される威力。その有効射程は８００ｍだという。
　衣服は１秒以内に侵徹する。もし可燃繊維だったならば、その衣料は燃え上がる。
　全重は３kgである。つまりＡＫ-47と同じ。
　最初の量産ロットは、武装警察の対テロ班に渡されるであろう。
　窓ガラスを透過できるので、人質事件の犯人制圧に使える。
　またコマンドー部隊に持たせれば、ガスタンクの外鈑を焼き切ったり、軍用飛行場の燃料貯蔵所に放火できる。
　光線は人の眼には見えないし、音もしないのである。
　　※これが水鳥猟用の猟銃になったらどうなりますかな？　音さえしなければ、水鳥の大集団が危険を認識する前に、密猟ハンターは何百羽も仕留められることになる。日の出前とか禁猟区とか市街地とかでも関係はねえ。誰も気付きゃせんのだから。中国製のレーザー猟銃によって、世界各地で無数の鳥類が絶滅危惧種となるだろう――と、ここで予言しておく。特にアフリカは終わった。
　電源はリチウム電池で、1000回以上発射可能。引き金１回につき、レーザー照射が２秒弱、持続される。
　メーカー名は「ＺＫＺＭレーザー」社である。西安市にあり。
　まだ量産の準備はできていない。しかし量産後の単価は10万元＝１万５０００ドルだという。
　この新兵器の第一報は、中共政府肝煎りの「シヴィル-ミリタリー一体化」事業の国営ＨＰ上で先月に公開された。
　おなじく先月には、武警用に装備を供給している成都市のメーカーが「レーザーマシンガン」を公表している。
　こちらは射程500ｍだという。
　レーザー兵器の小型化はシンギュラリティに近づきつつある。2009年に米国で試作したときには、Ｔシャツすら侵徹できなかった。
　※すなわち相手がシュワルツェネガーかスタローン、上半身裸の特殊部隊員の場合にだけ有効だった。
　しかし2015年に中共は、小火器サイズのレーザー銃の開発資金として200億元をドンと提供。ここから各社の試作研究が活性化した。
　ジブチのシナ基地から米機に向けて発射されているレーザーも「ウェポン級」であると米政府は言う。オモチャなんかじゃないのだ。
　このレーザー光によって米軍パイロット２名が目を負傷させられている。
　懸念されること。この技術がテロリストに渡れば、どこでも、探知されることなく、放火ができるようになってしまう。
　1980年の、失明をもたらすレーザー兵器についての国連議定書（The United Nations Protocol on Blinding Laser Weapons）は、永久失明をもたらすレーザー兵器を禁止した。100ヵ国以上が署名。
　しかし中共政府のウェブサイトによれば「ＺＫＺＭ-５００」は、命までは奪わないから「ノンリーサル」でＯＫなんだと。
　反政府デモが手にしている幟や旗や横断幕やプラカードを警察がレーザーで遠くから焼いてしまう。そういう使い方ができると強調されている。
　また抗議集団のリーダーが演説しているところを公安がレーザーで狙い、頭髪や衣服を炎上させてやることで気勢を殺ぐことができる、とも。
　※なぜこの技術突破が特定分野における「シンギュラリティ」であるのかを説明しよう。このレーザーサブマシンガンをマルチコプタードローンに吊るすようになるのも、もはや時間の問題である。さすれば徒歩の散兵による「野戦」など、もうほとんど考えられなくなる。コンクリートビルをピルボックスとした市街戦や地下坑道戦の時代は、やや長く続こう。しかしレーザー小銃の特性として「反動が無い」ことを思い出そう。キネティック弾薬ではどうも調子がよくない「90度銃身曲がり銃」や、長大な「内視鏡」形の敵ピルボックス征圧火器も、元がレーザー武器であるのなら、いとも簡単にカスタムできてしまう。やがて射手は銃ではなく「チューブの後端」を握って戦うようになるだろう。物陰から顔半分露出する必要すらない。うねうね銃身だけが敵の潜んでいるスペースに向かって潜入して行くのだ。とりあえず技本はフルフェイス型の歩兵用「鉄帽」の試作を急がないと、みじめな敗戦がすぐそこに待っていやしませんかい？

　あるいは、テロリスト潜伏が疑われる特定の街区をグーグルマで高頻度で走り回ってくれ、とＤｏＤからリクエストされる。それじゃ民間会社として困ってしまいます罠。
　次。
　MARTINE POWERS 記者による2018-6-30記事「It started with your shoes, then your water. Now the TSA wants your snacks.」。
　　　米国運輸安全委員会ＴＳＡはこれまで、航空機に乗る客のラップトップＰＣ、液体飲料、そして靴底を検査させてきたが、昨年、それに加えて、スナック菓子袋類も、客の手荷物からあらかじめ分別させて、プラスチック瓶の中にそれらだけをまとめてスクリーニングする（Ｘ線検査機を通す）ようにしなさい――と空港に向けて勧告した。
　たとえばボルチモアワシントン国際空港ではすでにこれが実施されている。　利用者はいままでより10分以上、並んで待たされる時間が増す。
　各空港では、スナック菓子袋だけでなく、あらゆる形態の菓子と食品類に拡大適用。
　重量3.4オンス以上の液体の持込は、とっくに禁止だが……。
　※盲点でした。３Ｄプリンターでポテトチップスそっくりにかたどった爆薬を、特殊な素雰気内で高度洗浄した気密袋に入れて厳封、さらに紙ケースで覆って、それを大量に手荷物とともに持ち込んだら、飛行機も危うい。起爆デバイスはミニゲーム機内部等に組み込めるでしょうしね。あらたな食品用の検査装置内には爆薬成分の蒸散を嗅ぎ分けるスニッファーも組み込まれているのでしょう。ところで、かのよしのり先生から聞いた話ではげんざい米国（ハワイ州）へ入国するときは審査ゲートで必ず指紋を取られる等、ロシアやシナの国際空港よりも閉鎖的な空気ですと。しかしネットで事前に申し込んでおけば戦艦『ミズーリ』の機関室や砲塔内を見学できると。またモンゴルではシャーマニズムがカルト教のように大流行りである由。これは明治の文明開化で精神混乱させられた日本の庶民クラスがいろいろな迷信に逃避・退行し始めたのと似ています。北鮮でもいずれ、田舎からそれに類した現象が起きますよ。

　25日は土曜日です。早朝に、都内か都下のどこかから御殿場まで。午後に、御殿場から羽田（または東京駅）まで。もちろんガソリン代・高速料金・アゴ代は全額私が負担します。ご検討ください。

　CLAUDIA GRISALES 記者による2018-6-28記事「House, Senate push measures to fund defense plan forward, boost military pay」。
　　　　　　連邦議会上下両院は、「2019国防授権法」の中で米兵の給与を平均2.6％増額させる予算などを認める。
　次。
　いよいよ始まるＲＩＭＰＡＣで私が注目している演練項目は、陸自の12式地対艦ミサイルが実射するその近傍で米軍がＨＩＭＡＲＳによる対艦攻撃をデモンストレートすることです。
　これを一里塚として、わが陸自も鈍重なＭＬＲＳや自走榴弾砲を廃して軽快かつクロスドメインなＨＩＭＡＲＳで逐次更新しなさい／しようじゃないか　――という流れになって行くことを強く期待します。
　12式のランチャーからＨＩＭＡＲＳの弾薬を発射できないかの試行もあっていいだろうと思います。
　理想は、逆にＨＩＭＡＲＳのランチャーや、普通の特大型トラックの荷台から、12式地対艦ミサイルのような弾薬も発射できるようになることです。
　ランチャー／車台が共用化されて外見での区別が難しくなればなるほど、敵の偵察衛星等を通じて敵の作戦参謀を大いに遅疑逡巡させてやることができるためです。
　某無人島に展開されたＭＩＭＡＲＳの発射コンテナの中に、ＧＭＬＲＳだけでなく12式地対艦ミサイルも混ぜて入れられている――と敵はまず予期しなければならないのでは、敵国は島嶼占領作戦そのものを諦めたくなります。そう仕向け得るようにするのが「装備体系による伐謀」でしょう。
　わが砲兵一般の仕事として明瞭に「対艦精密攻撃」が加えらなくてはなりません。とっくにそうするべきであったのです。すべての砲兵は、これからは、対艦射撃もする。そういう時代です。いわんや離島防衛を課題とする群島国家においてをや。
　次。
　ADSLから光への転換を一寸延ばしに遅らせている古い奴（俺のことです）で、インターネット通信が不意に断たれてしまうという困った症状がさいきん出てきた……なんていう人はいませんか？
　PCやスマホを再起動してもダメ、AVASTの無料アンチウィルスソフトをアンインストールしてもダメ、ルーターをいじっても、モデムの電源を切／入しても解決せず、なのに、固定電話の受話器を上げ下げする等の何かの拍子で接続が復活するという……。
　わたしの場合、原因がスプリッター（NTTが最初に設備してくれたマッチ箱サイズの白い分岐ボックス）の接点の経年不良化にあったらしいと気付くまでに、えらく時間がかかりました。
　男一人所帯ならばケーブルがどこを這い、スプリッターがどこに位置しようが、気にもかけないところですが、そんなもの客間で客の眼につかないように片付けてくれと女房様から依頼されれば、つい、ドアの枠に沿ってケーブルを綺麗に固定したりします。そしてケーブル長の都合によっては、スプリッターが途中、垂直に宙吊りとなる場合もありますわ。
　これがまずかった。上下にモジュラージャック端子が引っ張られ続ける、そのテンションがかからぬようにする小細工を最初に施しておけばよかったんですが……。
　何年もその状態で放置すれば端子の接触も悪くなろうというものです。ドアの開閉の震動で、スプリッター内の端子接触が急に悪くなっていたようだと推定することができました。（これは最終の結論ではありません。現時点での推定にすぎず、未確定です。）
　わたしはもうじき光回線に切り換えるのでNTT製スプリッターとも古いFAX電話機ともたぶん御縁はなくなるでしょう。が、もし同じトラブルで苦しんでいる人がいるなら、ここにヒントを書き残しておくのは無意義ではないと思いました。なにしろこの小さい部品が犯人になり得るとは、なかなか最初には思いつきませんからね。
　他にも「宙吊り結合」や、掃除機が当たるなどして結線が引っ張られたことが一因となり、唐突にテレビが映らなくなるなどの症状が出て困惑してしまう消費者はきっといらっしゃるだろうと想像しています。
　以上。

　　Bradley Peniston 記者による2018-6-26記事「Google’s Withdrawal from Pentagon AI Project Risks US Lives, Says Work」。
　　空軍の野心的プロジェクト、「メイヴン」とは、厖大すぎる偵察動画をＡＩにまず整理してもらおうというものである。これに2018-4にグーグル社員3100人が反対表明した。
　それでこの５月になり会社も、手を引くことを声明。軍との契約は2019で切れるので、それ以降はやらないと。
　これに対するロバート・ワークの反論。中共国内にグーグル社がＡＩ研究センターをつくるという2017の話に社員はぜんぜん反対しなかったじゃないか。中共は民生技術と軍事技術を融合させると公言しているのに。
　ワークがＤｏＤのナンバー２を辞したのは2017-7であった。現在は、ビッグデータ会社のゴヴィニ社の重役である。
　偵察機が送ってくるビデオ画像。動画分析チームは３～７人からなるが、それでもせいぜい溜まったテープ総量の15％しか視通せるもんじゃない。マシンの助けが必要なのだ。
　※猟犬は人語によって情報を人に知らせる手段など持たないもかかわらず、人類の狩猟能力を数十倍に高めてきた実績がある。その秘訣は、単純このうえなしのインタラクション／インターフェースにあったと思う。ポインターやセッターは、水鳥の気配がする方向を、静かに、ただシューターの前で示すだけだ。熊猟犬ならば遠くの現場から吠え声によって伝えるだけ。しかしそうしたシンプルきわまる「方位限定」アシストのおかげで、ハンターの猟果は無から有に転ずる。ここのところ、ナショナルジオグラフィックＴＶの数年前のアフガン実録を録画で視聴して、討匪ミッションの最前線部隊に何が足りないのかがよく分かった。人感センサーを有するミニ・ドローンが、敵ゲリラの頭上でブラウン運動（不規則であることにより地上から銃撃されてもまず当たらない）のロイタリングを続けながらストロボ光を点滅させてくれるだけでいい。これで分隊長は、敵ゲリラが深い叢中に潜んでいようと、岩山の稜線に伏せていようと、そのアジマス（方位）だけは的確に承知することができる。部下全員にハンドサインで示さなくとも、射撃し続けるべきアジマスは全員に「見える」。銃口ガスのせいで土埃が濛々としても、空中のストロボ光なら依然としてよく見えるだろう。最前線の小銃分隊には、それ以上の情報など必要ないのだ。ゲリラから銃撃されたパトロール部隊が、人感センサーを有するこのハウンドドッグのようなミニ・ドローンを概ねの方角へ放出すれば、あとはスウォームのミニ・ドローンが全自動で敵ゲリラを探索し、「フラッシュ報告」を返してくれる。そのような単純なインターフェイスの「使える」システムの開発を急ごう。
　次。ストラテジーペイジの2018-6-27記事。
　　　スウェーデン軍が、古いホークの更新としてペトリオットＳＡＭを調達する。さいしょは、約10億ドル分。
　ロシアからの脅威は、弾道ミサイルが半分、航空機や巡航ミサイルが半分なので、ペトリが頼りにできる。
　ホークをいくら改善してもロシアの新型ミサイルには対処できないとスウェーデンは観念した。
　2013-3の演習で露軍は露骨にスウェーデンを攻撃対象に仮定した。
　2020からスウェーデンが受領するペトリは、対航空機用がＧＥＭ-Ｔ、対弾道弾用兼近距離航空機用がＰＡＣ-３ ＭＳＥ である。
　ＰＡＣ-３は射程が短いのに１発の単価は２倍する。約４００万ドル。
　ランチャー４基等からなるペトリオット発射大隊。１００人の兵員が必要。
　ＰＡＣ-２は重さ１トン。ＰＡＣ-３はその三分の一。

　Morgan Gstalter 記者による2018-6-22記事「Trump’s ‘Space Force’ decree【国家の首長が出す命令】 came after Pentagon didn’t act on his suggestion: report」。
　　　　『ＷＳＪ』の報道によれば、「宇宙軍」創設案についてペンタゴンの方からはちっとも具体案を持って来ず、要するにサボタージュする意思だと見たのでシビレを切らしたトランプが国家首長命令として創設作業開始を明言したのであると。
　これにはペンタゴンも、連邦議会も、奇襲をくらった。
　トランプからのこの件についての最初の示唆は３月だった。
　2017年、下院の軍事委員会で空軍から宇宙軍を分離することが提案されたとき、公聴会にて、空軍長官ウィルソン、空軍参謀総長ゴールデン、空軍最先任曹長ライトは、こぞって反対した。
　2017にはマティス国防長官も反対表明。オバーヘッド（諸経費やシステム処理負荷）を減らそうと努めているさいちゅうなのに、米軍にもう一層の組織を付け加えてどうするのか、と。
　もし新軍ができれば、それは1947の空軍独立いらいの大イベントになる。
　米軍ストラテジック・コマンドの司令官ハイテン大将も上院の軍事委員会で反対表明。いつか誰かが「宇宙軍」を運用しなければならない。しかしそのタイミングは今じゃない。
　マティスは6-27に記者たちに言った。宇宙軍を創るとすればそれには新法が必要である。それには議会の協力が必要である。それには準備と根回しが必要である。その計画策定を、われわれは未だ着手しておらぬ。
　次。
　Tucker Berry 記者による2018-6-25記事「Assessment of Al-Qaeda’s Enduring Threat Seven Years After Osama bin Laden’s Death」。
　　　　オサマビンラディンが殺されて７年経つが、まだアルカイダは消滅してないし、弟子たちは今でも米国を第一の敵と考える教えを堅持している。
　ビンラディンがアフガニスタンから1996にＦＡＸで呼びかけたメッセージ。アラビア語で〈アラビア半島からユダヤ人とキリスト教徒を追い出せ〉と書いてあった。
　1998にはビンラディンはファトワ（律法）を書き加えた。醜米を聖地から追い出すこと以上に重要な義務はない。
　場所がどこであれ、米国人とその同盟者の民間人と軍人を殺すこと。これがすべてのムスリムの義務である。
　息子のハムザもメッセージを発出している。
　お前たちの現住所において、ユダヤ人とキリスト教十字軍に対して加罰すること、それが、それら敵どもをもっとこっぴどく苦しめることになるのだと知れ。
　※イスラム教とは何だったのかという解説には誰も成功していないのじゃないかと感ずる。隔靴掻痒感がある。もともと「ユダヤ教＋キリスト教」の強国勢力に弱小集団が対抗するための「自衛兵器」としてこの宗教が創案されたのだと考えると、なぜインドネシアなどにそれが定着したかが説明でき、いちばん納得できる。非物理的な武器としての信仰なのだ。現代世界がこの武器にいまだに悩まされるのは当然だ。ローマ帝国が一神教に屈服してしまったところに大しくじりがあった（二度目の屈服は一度目の屈服から導き出される必然だった）。米国が一神教要素を否定し多神教を積極肯定評価する新帝国になって蘇らない限り、「自衛兵器」を屈服させることはできまい。というのはイスラム教がコピーしたユダヤ教がそもそも自衛兵器なのだから。この自衛兵器は自己増殖するのだ。

　８月にＰＨＰ新書から公刊予定の『東京オリンピックとスリーパーテロ（仮）』にご期待ください。われながらとてつもない内容に仕上がりつつあり……。
　執筆のため、ここ数週間、やばい「トリガー・ワード」の検索ばかりしていたので、米本土防衛庁の不審リストに載っちまったかもしれんというのはさておき、いくら軍用・警察用とはいえ、フルオートの拳銃が堂々と製造・出荷されている現実を知ると、驚きますなぁ。
　ところでグロック並の安全メカをグロック社のパテントに抵触させせずに開発したいと思っている貴男へ。こういうのは如何でしょう。引き金を引いていないときは、ストライカー（撃針）のガイドが斜め下を向いていて、それがどう動こうと実包の尻のセンターは叩かない。引き金を引き絞るにつれて、ストライカーのガイドがおもむろに首を上げてきて、やがてそれが実包底のセンターをピタリと指すようになり、その次の瞬間にバネが撃針を前進させて、撃発……。
　ところで尖閣近海で大演習をやるようだが、これは正しい。なぜかというと特亜は、五輪が近づくにつれて日本政府が波風を立てられなくなるという弱みにつけこみ、必ずわが国周辺での侵略行動を１段階進めようとするはずだから。今からこっちのガードを上げておけば「挑発」とは呼ばれない。来年や再来年になってからガードを上げると北京が「挑発だ！」「ボイコットするぞ」と騒ぎ、こっちの手が縛られてしまう。今だったら「侵略行為を続けるなら、五輪に参加してくれなくてもいい」とつっぱねられる。政府が演習予定をＮＨＫに金曜日に報道させたのも、平日の反日宣伝要員に燃料を与えない用心だ。北京の役人も土日は休みだしね。
　次。
　JEFF MCDONALD AND KATE MORRISSEY 記者による2018-6-23記事「Report: Navy memo plans for Camp Pendleton to house up to 47,000 migrants in temporary detention」。
　　　トランプ大統領は、海兵隊のキャンプペンドルトン基地の中にテント村をつくり、そこに４万７０００人の中米からの不法移民を収容したい意向という。雑誌『タイム』のすっぱぬき。
　同基地では、ベトナム戦争直後に「テントエリア５」を開設して、南ベトナム等からの避難民を数百張りの幕舎に一時収容した過去あり。
　設営は60日以内に開始される。他にも数箇所。収容期間は半年から１年を見込む。
　ただしまだトランプ大統領による部内メモの段階。スペンサー海軍長官やマティス国防長官が承認したわけではない。
　試算では、１施設に２万５０００人を収容して半年間運営管理すると、そのコストは２億３０００万ドルである。
　クリントン政権時代にも軍隊の土地をこうした用途に使わされた。前例があるのだ。
　『Ｔｉｍｅ』誌によれば、サンフランシスコのコンコードにある海軍兵器庫跡地にも４万７０００人収容するという。
　また、アラバマ州モービル郊外の廃飛行場にも２万５０００人を収容する。　さらに、アリゾナ州ユマの海兵隊飛行隊基地にも収容キャンプを設ける。
　1975-4の南ベトナム陥落直後、最初の５万人のインドシナ難民がまずキャンプペンドルトンに一時収容され、そこから南加州その他へ定住のために送り出された。
　その施設は1975-11に用済みになって閉鎖されている。