ストラテジーペイジの2018-1-19記事。
　サウジとロシアは、原油とガスの価格が低く固定されれば米国のフラッキング事業は壊滅すると期待したのだが、そうはならなかった。
　サウジによる低価格攻勢をいくら受けても北米内のフラッキング事業だけは採算確保が見込めるのであるということもハッキリした。技術はどんどん洗練されていて、コストは2013年以前とは比較にならず低い。ＯＰＥＣはもう何もできない。
　ロシアの人口は豪州の６倍あり、資源量も膨大なのに、そのＧＤＰは１兆３０００億ドルである。それに対して豪州はいま、ＧＤＰが１兆２０００億ドルと、ロシアを猛追中であって、10年以内に追い抜くと考えられる。いかにロシア社会が腐敗していて、ロシア経済が非効率であるか。
　外国からの注文も受けているロシア最大の世論調査機関レヴァダに対してモスクワ政府は、調査結果の公表を禁止した。同社は2016に外国のエージェントだときめつけられている。
　シリアのラタキア州にあるフメイミム基地はコンスタントにゲリラから82ミリ迫撃砲（射程４km）によって砲撃を受けている。すでに露軍機がすくなくとも７機、じつに安価な迫撃砲弾によって破壊されてしまった。
　2017-12-31の迫撃砲奇襲。スホイ24×４機、スホイ35Ｓ×２機、アントノフ72輸送機×１が破壊された。地下弾薬庫も爆発。露兵２名死亡。
　その前の12-27、やはりフメイミム基地に対して３基の大型ロケット弾が発射されたが、露軍の地対空ミサイルがそのうちの２基を空中で撃破し、１基は基地外に着弾したと。
　このフメイミム空軍基地はロシアによって2015に造成された。港湾都市ラタキアに隣接する。その空軍基地はトルコ国境からたったの50kmしか離れていない。シリアのタルトゥス港からは北に85kmである。
　フメイミムを襲撃しているゲリラのバックにはトルコがいるらしい。武器類はトルコ国境から渡っているのだ。
　トルコとしては、アサドとイランが、アレッポ市に蟠踞する極左クルドＰＹＤとコラボしていることが許せないのである。
　トルコ政府から見ると、ＰＹＤとつるむ者は誰であれ、ＰＫＫ（トルコ内の分離主義クルド人）の支援者であって、許せない。これら左翼クルドを旧ソ連時代からモスクワは隠然後援してきたのだ。
　1-5または1-6のスウォームＵＡＶ×13機は、いずれも、自爆機だった。地表近くで起爆する原始的トリガーが取り付けられていた。
　７機は露軍による電子妨害で到達前に墜落。３機は不発。３機は接地して爆発したという。
　機体はインターネットで買える市販機だった。
　13機のＵＡＶスウォームによってシリア国内のフメイミム空軍基地を襲われた露軍は1-12に反撃。クラスノポリという１５２mmのレーザー誘導砲弾を使い、ゲリラのＵＡＶ改造工場を粉砕した。
　反撃前の偵察（光学およびエリント）もＵＡＶだった。工場にいちばん人が多くなる時間を見計らっておいた。
　攻撃の前に、152mm自走砲を工場から20km以内に近寄せておき、さらにレーザー照射手を目標の５km以内に潜行させておいた。
　なお中共軍もこの誘導砲弾をライセンス生産している。
　今回の報復攻撃を、最も手間が要らず確実でもある航空機からの誘導爆弾投下によらなかった理由は、ロシアの在シリアの誘導爆弾が底をついてしまったからであろう。
　これは、ここ最近の露軍のシリアでの空爆がすべて無誘導爆弾ばかり使用していることからも推定ができる。
　クラスノポリ砲弾は2016年からシリアに持ち込んでいて、まだ在庫があるのだ。
　クラスノポリ砲弾を実戦で最初に使ったのは、1999年のインド軍。カシミールのパキスタン軍に対してであった。もちろんロシアからの輸入品。
　ただしヒマラヤ級の高地では信頼性は落ちるそうだ。
　米軍は、レーザー誘導のカッパーヘッドが高額すぎるというのでＧＰＳ誘導のエクスカリバーに切り換えた。露軍はカッパーヘッドを真似たがＧＰＳ誘導砲弾は開発していない。※ＧＰＳなど妨害容易でダメだと考えているのだろう。
　1-5からウクライナは、米国より、露軍規格の「7.62×39」弾を使うＭ４小銃を援助されはじめた。Ｍ４ＷＡＣ47という。
　米政府はジャヴェリンＡＴＭもウクライナに輸出することを2017-12-22に許可している。

　 Peter Layton 記者による2018-1-17記事「Why Australia Should Consider Sharing Nuclear Weapons」。
　　　　　いま米国は、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリー、トルコとの間で、ニュークリアシェアリングしている。
　Ｂ61水爆の二重キー〔じっさいにはコアパーツ〕は米国が持っている。その爆弾の配達と投下は、爆弾貯蔵所ホスト国の軍用機とパイロットだけがしなければならない。
　これと同じことを豪州もできる。北鮮など問題じゃない。中共がこれからの大脅威なのだ。
　英国はこれから『ドレッドノート』級ＳＳＢＮ×４杯を建造するつもり。各、12基のトライデント。各、８個のＭＩＲＶ。
　大西洋のまんなかから発射して北京まで届く。
　ただし、１号艦は2028年まで就役しない。英国には資金が十分ではない。
　豪州は、英国のドレッドノート計画に相乗りすべきだ。取得費・作戦費・人件費の半分を負担して、ＳＳＢＮを英豪間でシェアリングするのだ。そうすれば英国も、通常戦力の整備に予算を回す余裕が得られて、その海軍力を南シナ海まで出張させてくれる。
　ＳＳＢＮ内では発射のプロトコルは最初から二重キーである。二人の発射士官のうち一人を豪州海軍から出せばいいのだ。
　※こいつが分かってないことは、艦長は常に１人だということ。艦長の任務はシェアできない。１人の艦長に２人の首相から命令を下すことはありえない。ということはけっきょく豪州首相が英国首相に核反撃をお願いするということになり、豪州としての報復に不確実性が生じてしまう。また二重キーのひとつを豪州人が握っていれば、豪州人に「命令拒否権」が担保されることになる。それは英国政府としてとうてい受け入れることができない。できれば豪州空軍の戦術輸送機からＢＭを空中発射できるように改造し、その機内に二重キーを握った英軍士官を混ぜるのが豪州にとっては最も合理的なのだが、Ｄ５は全重が58.5トンもあって減段してもＣ-130級ではとても運べないし、そもそも筒体は米国製なのだから米国が売るかどうかも疑問。そう考えると最初から米国との間でＢ61のニュークリアシェアリングを協議した方が話は早いだろう。

　COOPER, SCHMITT, GIBBONS-NEFF and ISMAY　記者による2018-1-14記事「Military Quietly Prepares for a Last Resort: War With North Korea」。
　　　　フォートブラッグ基地では先月、チヌークとアパッチが計48機、野砲が実弾射撃している場所で敵地に兵員と物資をヘリボーンさせる訓練を実施。数年来に無い規模。
　その２日後、同じ第82空挺師団の119名が複数のＣ-17から真夜中に降下する訓練。
　機材を送り出したネリス空軍基地には平年の演習時の２倍の航空機が集結。
　翌月、全米で1000名以上の予備役兵が、海外に兵力を至急に送り出すときの拠点となる「動員センター」の開設を訓練。
　ペンタゴンは、平昌五輪中、在韓米軍の駐屯地内に、イラクやアフガニスタンに展開しているのと同様な対テロ緊急即応部隊を増派する計画である。これは、ブラジルワールドカップの時には100チームも派遣していたのだが、今回はそれよりずっと少ないという。
　ＳＯＣＯＭの親方、トニー・トマス大将が1-2にいわく。今年の５月か６月以降に中東から朝鮮半島へ特殊部隊の人員をシフトさせるかもしれないと。
　ミレイ大将はさいきん、カッセリン峠でロンメルに米軍がやられた例と、1950に半島でスミス隊が北鮮軍にしてやられた例を、内部でよく語るという。
　ミレイは陸軍の将校たちを前に訓示した。命令や、新規則や、新マニュアルが手渡されるのを待つな。来るべきものに備えろ。戦闘準備の向上に直接貢献しないことはしてはならない。
　２００３のイラク占領作戦のときは早くも２００２年から動員と集中をおえていたものだが、今回は違う。
　現在、米国人が韓国や日本に旅行するのを控えろとか、米国企業の商業活動に対する警報は、米政府から出されていない。
　先月実施された第82空挺師団によるヘリボーン演習「パンサー・ブレード」は、敵の第一線よりも後方に空挺堡をつくってしまうことに主眼がある。歩兵だけでなく砲兵まで運搬する。
　すでにグァムには先週時点で３機のＢ-２が進出済みである。
　次。
　 Eric Talmadge 記者による2018-1-15記事「U.S. Moves Ships, Bombers Toward Korea Ahead of Olympics」。
　　　　　　　　Ｂ-２にともなう整備員は総勢２００人。それもホイットマン基地から移ってきた。
　げんざい空母『カール・ヴィンソン』は西太平洋を目指しており、横須賀が母港の『ロナルド・レーガン』も近海にあり、計画ではワシントン州ブレマートンを母港とする『ジョン・ステニス』も呼び寄せる。
　この他に強襲揚陸空母『ワスプ』が佐世保に入った。同艦は、Ｆ-35Ｂ型を30機強、運用できる。
　次。
　Ying Yu Lin 記者による2018-1-13記事「The Early Returns of China’s Military Reforms」。
　　　　日本の防衛省の公表によると、空自がスクランブルをかけているシナ機のほとんどは中共海軍機だという。空軍機は一部である。
　これまでは陸海軍の間で兵站も別だったが、５戦区に統合されたことによって、海軍機が空軍機の基地や物資を使えるようになっていることを示している。
　宮古海峡を通過するＨ-６Ｋ長距離爆撃機は、発進基地が関中平野（陝西省）にある。
　陝西省のＨ-６Ｋは第36爆撃師団所属のはず。それは2016改革前には蘭州軍区に属していた。
　とすれば理論的には今は西部戦区所属になるはずだが、現実には中部戦区の麾下として飛んでいる。
　いま中部戦区の親玉大将は、1958生まれの空軍のパイロット出身者で、空軍大学校長だったのが2017-8に異例の抜擢をされたものである。こいつがさいきんの長距離飛行を差配している。
　2014に彼は中央軍事委員会の参謀局（いまは廃止）の次長になった。
　たぶん彼はシナ軍の統合作戦能力の確立を任されたのだろう。
　これからは、戦区のボスが統合作戦に責任をもつ。そのような体制にしたいので、彼がみずからその手本を示しているところなのだろう。
　中部戦区は、シナ空軍の空挺部隊である「第15空挺軍」を擁する。別に一部が北部戦区にあるのだが、主力は中部。
　シナ空軍の空挺部隊の司令部はまだ湖北省に置かれている。
　かつて「第15空挺軍」の司令官だった男が、いま、中部戦区のナンバー２になっている。各地で叛乱が起きたときにすぐに鎮圧部隊を投入するには、空挺軍が北京周辺にあるのは理想的だろう。
　海上民兵の動員は、漁師が遠洋まで出るようになってからは等閑視されていたが、2012に「北斗」の信号を漁師が利用することが党の地方支部によって補助金付きで推奨されるようになり、2013から海上民兵が再編制されている。
　特にパラセルやスプラトリーを管轄する地方支部が2015から熱心にそれをさせている。
　中共は「パブリック・オピニオン・トラップ」を仕掛けてくる。漁民に敵軍艦に対するイヤガラセをさせ、敵軍艦が反応すれば、悪いのは敵軍艦だという内外世論ができる。
　次。
　Jennifer Sinco Kelleher & Brian Melley 記者による2018-1-15記事「Missile-Alert Mistake Feeds Doubts About a Real Emergency」。
　　　　ハワイ州は、各家庭に14日分の水と食料を備蓄することを推奨していた。
　とりあえず今後は、２名が動作協調しなければアラームは出せないようにする。また、間違ったアラームをすぐに取り消せるようにする。

　 Bart Marcois 記者による2018-1-11記事「Putin’s New Cyber Weapon May Be GPS Spoofing」。
　　　　　ロシアではタクシー料金をＧＰＳ信号によって割り出している。ところがある利用者のツイートによると、モスクワ郊外から市内まで乗っただけでメーターが５０００ドル相当になったという。
　またあるモスクワのタクシー会社では、配車の１台がげんざいルーマニアを走っていると表示された。
　どうやらクレムリンがＧＰＳスプーフをしているらしい。ＮＡＴＯとの戦争を真剣に考えているのだ。
　ロシアのハイテク企業ヤンデックスに勤務する男性がブログを書いているのだが、彼は昨年、受信装置を積んだ車でモスクワ界隈を走り回ったみた結果を報告している。
　クレムリンとヴヌコヴォ空港、ドメデドヴォ空港の３箇所で、正しいＧＰＳ地上局波とは異なった周波数のスプリアスＧＰＳ信号が発せられていた。
　ひとつの可能性。ドローンの接近を阻止するために、ロシア当局が意図的にＧＰＳ信号を狂わせている。
　ソ連時代、都市道路地図も電信線分岐点地図も、国家機密事項であった。そのノリがまだ残っている。
　ロシアは2017-6に黒海で、大規模なＧＰＳスプーフィングの実験をしたようだ。ミヴォロシスク港内の20隻以上の船舶で、いままさに内陸のゲレンジク空港に所在しているように、表示されたという。
　衛星から来るＧＰＳ信号は、いわば２万マイル先の20ワット電球の光のようなものだから、すぐ近所から妨害をかけることはわけもなくできる。建物の屋上や、ドローンに、たった１ワットの偽信号発信機をとりつけただけでも、ＧＰＳ信号は完全に狂わされてしまうのだ。
　見通し距離よりも遠くから発射する巡航ミサイルや対艦ミサイルは、スプーフィング対策をとっていない限り、目標から大きく外れて失探し、あらぬ座標に着弾するか、早期に墜落させられるだろう。
　このスプーフィングを、巨大船舶で常に大混雑する国際海峡でやられたらどうなるか。最高級の艦船は、ＧＰＳスプーフィング対策ができている。それ以外の船舶は、正しいコースも自己位置もわからず暴走し、衝突し、座礁し、漂流するであろう。

　60年代に開発した中距離ミサイル「東風２」の核弾頭は重さが１トン半もあったが、イールドは15キロトンしかなかった。それを80年代まで展開していた。
　70年代に完成した中距離みさいる「東風３」の核弾頭はイールドが２メガトンあったものの、弾頭重量は２１５０kg。これが今でも現役なのである。
　トンカチすら欠乏している物資不足の北鮮の原爆が５００kgでできるわけがないし、まして水爆なるものが１トン未満でできるわけがないというのが技術的な「相場値」。連中が２月の大気圏内実爆を見送ることで、これは傍証されるだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2018-1-11記事。
　　米国は2008のクラスター禁止条約に加わらなかったが、2017後半に、「2019までにぜんぶ捨てる」と決めた。
　しかしさいきん、思いなおしている。
　2011のリビア介入で英仏のスマート爆弾はすぐ底をついた。ロシアか北鮮が暴発すれば、米軍もそうなっちまう。そのときに頼りになるのはクラスターだ。
　クラスターの子弾は不発率が２％以下になるよう設計される。
　しかし使ってみると５％くらいになってしまう。
　雪面や泥田に落ちると、なんと15％もが不発弾になる。
　そのような場合でも不発にならないようにするには信管を複雑にするので、弾薬の値段が二倍になる。
　もしクラスターの不発率を１％未満にしたければ、弾薬コストは３倍になる。
　１９９１湾岸戦争では、不発クラスター弾が味方をかなり殺傷した。
　これは勝ち戦で敵陣を占領し続けたことによる。そこには友軍が撃ち込んだ不発弾がゴロゴロしているのだ。
　イスラエルとドイツでは問題を解決した。子弾が１発15ドルになったが、不発率は１％未満になった。
　基本原理は、メインの信管が作動しなかった場合、バックアップ信管が16秒（プラマイ２秒）を数えて時限炸裂するようにするのである。
　ひとつの戦闘で数km四方の土地に砲弾１万発が撃ち込まれたとする。そこには最低でも２００発の不発弾が残るだろう。信管が古い場合、３０００発が不発になってもおかしくはない。
　最新のクラスター砲弾だったら、20万発の子弾を撒布して、不発が最低２０００発というところ。
　土地の条件が悪いと、不発は５万子弾にのぼるだろう。
　クラスターは航空基地攻撃には最適である。
　ＭＬＲＳのクラスターをやめてＧＰＳ誘導にしたタイプ。単弾頭だが、タングステンペレットが１０００個、飛散するようになっている。
　※小松製作所が2016年に特許出願した「飛翔体」は155ミリ砲弾から24個の子弾を放出するが、蜘蛛の巣状に導爆線が結び付けられているので不発弾が残らないという新案のようにみえる。残念なのは、これがＭＬＲＳ用ではないこと。15榴をどうやって尖閣まで持っていくのか？　せっかくの新案も出発点がレトロだから台無しになるという例。

　Hal Brands 記者による2017-1-5記事「China Hasn’t Won the Pacific (Unless You Think It Has)」。
　軍事費はどうみても米国の半分。ＧＤＰはどうみても四分の一の中共だが太平洋から米国を追い出すという決意だけは固い。
　南シナ海での砂盛島の違法工事に協力している中共企業に日米豪が制裁を加えることはオプションである。
　次。
　Ankit Panda 記者による2018-1-8記事「4 China Coast Guard Vessels Enter Japan-Administered Waters Near Disputed East China Sea Islands」。
　　　機関砲装備の海警船が尖閣領海に侵入して、また海保の戦いの年が始まっている。
　※敵国に対する最前線の沖縄に軍事基地と部隊が集中しているのはあたりまえだ。辺境に防備努力が集中されていなかったらどうやって日本列島を守れるのだ？
　次。
　MATTHEW M. BURKE 記者による2018-1-8記事「Another US military helicopter forced to make emergency landing on Okinawa」。
　　　沖縄で１機のＡＨ-１Ｚ「ヴァイパー」が、警報ランプが点灯したので緊急着陸した。
　その前にはＵＨ-１Ｙ「ヴェノム」が同様の理由で緊急着陸している。2018-1-6のこと。
　※米陸軍と空軍がブラックホーク系に切り換えたあとも、海兵隊だけはヒューイ／コブラにこだわりつづけ、それを大改良したのがヴェノム／ヴァイパー。外見上はローターが２枚から４枚になって特徴的なパタパタ音がなくなったことぐらいしか分かり難いけれども、内部はほぼ別物。どこかの部品が壊れる前にメンテナンスを早めに促す自己診断ソフトウェアが備わっている。そのソフトウェアが早目警報を発すれば、大事を取って着陸するわけ。
　2017-1-20にもヴァイパーのソフトが早目警報を出したのでパイロットは伊計島に緊急着陸した。ダメージ皆無。
　2017-10-1には古いスーパースタリオンが空中火災を起こし、緊急着陸のあと丸焼けになった。場所は北部訓練場の近くの農家所有地。
　次に「プラスチックキャップ落下捏造事件」が2017-12-7に起きた。
　※思うに、これで米兵は怒った。沖縄知事とマスコミが反米なのは分かっていたからどうでもいいが、中央（東京）の大手メディアがこのフレームアップについて左翼寄りの報道しかしなかったことに、彼らは腹を立てた。〈だったらホンモノを落としてやるよ〉というのが2017-12-13のＣＨ-53Ｅの窓落下事件だろう。最上層部ではさすがにヤバイと青くなり、日本の警察を米軍基地内に入れるという特別な計らいによって、事を収めた。そして米国人は学んだ。これらの事故の真相に突っ込めない日本のメジャーマスコミは掛け値なしの無能者の集まりらしいと。
　※そこで今回の緊急着陸だが、心理的には同じパターンである。2018-1-6のヴェノムの着陸は、軍隊的には事故でもなんでもない。ところがＮＨＫを筆頭とする中央メディアによってそのところがちっとも公正に解説されることなく、大スキャンダル扱いされた。これに米兵はまた新たな怒りをかきたてられたはずだ。ただしフライトレコーダーがあるから嘘はつけない。本当にランプは点灯したのだろう。
　※本欄で繰り返し警告しているように、欧米では一国内の世論分裂工作はＳＮＳが主戦場でありボットネットが主兵である。ところが日本でのみ、ＮＨＫテレビが主戦場であって、主兵も生きている潜入工作員なのである。

　 Kelsey Atherton 記者による2018-1-4記事「Russia’s radar shortcomings are a US problem now」。
　　　　昨年６月の火星14について、米国も日本も飛距離がＩＣＢＭ級だと認めたが、ロシアだけは、あれは中距離ミサイルである、と二回続けて発表した。
　これはロシア極東部ではまともな早期警戒レーダーが機能していないことの傍証だろうと疑われる。
　ＵＨＦ波を使うヴォロネジ・レーダーがＩＣＢＭ警報システムとして存在するはずなのだが、どうやら北鮮の火星14の二段目は捕えていないようなのだ。それが物体として小さいからだろう。
　これは何を意味するか。北鮮のＢＭに対して、西側国がＡＢＭを発射すると、ロシアの間抜けすぎる早期警戒網は、それがＡＢＭだとは分からずに、西側からのＢＭ攻撃だと勘違いするおそれがあるだろう。
　ロシアは2016末までに全国土の早期警戒網を建設し終え、2017末には最後の三箇所のレーダー基地が運開したとも発表している。
　ラヴロフ外相は12月になってやっと、北鮮がＩＣＢＭ級ロケットを持ったと認めた。
　ロシアは2017-11月の火星15（大型）はレーダーで探知できたのだ。
　しかしその前の火星14（比較的小型）は探知できなかったのである。
　ロシアが完成したと宣伝している早期警戒網の実力は、すこぶる疑問に満ちている。
　次。
　John F. Bradford & Daniel E. Fillion 記者による2018-1-3記事「Trilateral Security Cooperation: Act Now Against Sea Mines」。
　　　米海大の教官、ジェイムズ・フィッツシモンズは、2012公刊の論文集『Competitive Strategies for the 21st Century』への寄稿「Cultural Barriers to Implementing a Competitive Strategy」の中で、掃海努力に対する機雷敷設努力こそは、すべての戦争行為の中で最もコスパが良く、非対称戦争の好見本であると強調した。
　彼いわく。1945から2001にかけて、機雷はそれ以外の手段によるものの４倍の損害を米海軍艦艇に与えていると。
　北鮮が撒ける機雷の見積もりＭａｘは５万個である。
　機雷は撒いた犯人が誰かを証明し難いという点でも北鮮にはうってつけの武器である。
　　※この二人組の米海軍幕僚は、掃海力の弱い米韓両海軍に海自を混ぜて三国掃海同盟にしろという迷惑千万の気持ち悪いビジョンを説きまわっており、ペルソナノングラタの資格十分である。こいつらがその前に考えるべきことは、どうやって北鮮の東西海岸を機雷封鎖してやるのかということだろうが……。どこの組織にもピント外れの努力家が居るものだ。

　ストラテジーペイジの2018-1-1記事。
　さいきん脱北してきた北鮮兵の血液検査をしたら、炭疽菌に対する抗体ができあがっていた。すなわち、炭疽菌ワクチンの予防接種を受けていた。
　ワクチンは北鮮の全国民分はとうていない。全兵士分もない。
　しかし、炭疽菌を製造したり輸送したり兵器に搭載したりする関係者には接種するはず。
　そしてまた、開戦奇襲で炭疽菌で汚染した地域に突入する予定の部隊に対しても接種しておくだろうと考えられる。
　三代目は2015に新装開店なった平壌微生物研究所を視察して宣伝している。
　炭疽菌は自然界では草と土にについており、羊は根こそぎ草を引き毟るのでよく炭疽病に感染する。
　羊毛業者や、皮剥ぎ業者も、しばしばアンスラックスに罹る。
　この炭疽病を兵器化してみたのは英国が早かった。ＷＷII中である。
　ドイツがワクチンを開発する前に使えば有効なはずだった。
　炭疽菌の胞子は自然状態では空中を長距離漂ったりしない。
　長距離を漂う兵器にするには、胞子同士がくっつかないように工業的に処理しなければならない。
　そこまでしても胞子は日光で死んでしまう。
　すくなくも１万個以上の胞子を吸い込ませないと、人は死なない。５万個でも死なぬ人もいる。空気中にバラバラに漂わせれば、それだけの数を１人に吸い込ませることができない。難物なのだ。
　過去最悪の炭疽菌事故は、ソ連のスヴェルドロスク市郊外の生物兵器工場から漏洩した1979のケース。数千人の付近住民が炭疽菌の強化株に感染してしまったが、死者は１００人に達しなかった。
　しかもほぼ全員が老人か慢性の肺疾患持ちで、健康な兵役適齢者の死者はゼロ。
　威力としては、その程度である。
　この犠牲者たちは、ソ連政府が生物兵器事故であることを公式に否定したがために、正しい治療を受けさせられずにまったく放置された。それでも１００人は死ななかったのである。
　その後、ソ連政府は、死者たちは炭疽菌に汚染された食肉を口にしたために死んだのだと公式発表を訂正。
　ソ連崩壊後、現地に始めて西側の調査チームが入り、生き残った人々の血液を調べた。人々は、炭疽菌ワクチンは注射されていなかったが、もともとナチュラルな抵抗力を備えており、それが機能して感染症と戦うことができたのだと分かった。
　地球温暖化で炭疽菌がアウトブレークしたという例が、2016年の西シベリアにあった。40人が感染したがいまのところ誰も死んではいない。
　原因は、1968に自然流行した炭疽病でトナカイが大量死し、なにしろ永久凍土帯なので埋めた肉が腐り切らず、かなり残っていた。それが2016の35℃の暑い夏に溶けて再び胞子を放出したのだ。
　2012年には南シベリアで炭疽病の小流行があり、１人死んでいる。
　キルギスタン内で露軍が借り上げているカントという飛行場の20km郊外でも小流行があった。
　米国の炭疽菌テロは2001の話。封筒に炭疽菌が入っていて、１人死亡、12人罹患。
　問題は、こういう事例に社会と政府が反応して人々におびただしいワクチン投与を始めると、ワクチンに耐性をもった菌種が誕生してしまうおそれがあること。そっちの方がおそろしいかもしれない。
　炭疽菌の作用には大別して二種あり。
　皮膚がただれて激しく痛む症状のものは、真っ黒なシミ状からすぐに炭疽菌と診断されるから、ただちに抗生物質が投与され、完治する。痕は残るが。
　他方、肺から感染した場合は、感染後数日でインフルエンザのような症状を顕す。その場合は死が間近にあると言える。
　というのも、非常に幸運に、それが炭疽菌のしわざだといちはやく気付くことができたときにのみ、抗生物質による正しい治療をしてもらえるからだ。たいていは、そうとは気付けず、インフルエンザと診断されてしまえば、手遅れになる。

▼松田卓也監修『人工知能の都市伝説』2016-3pub.
　軍艦の砲塔は昔は有人、今は無人。その類の「ロボット歩哨」なら、珍しくもなんともない。
　世界が終わる日には美味しいものを食べに行くと答えた阿呆大学生。レストラン従業員がそんな日に仕事に来るとでも思うのか(p.135)。
　ＡＩ研究予算を国別に比較すると、アメリカ：ＥＵ：中共：日本は、58：18：８：２である(p.225)。
　このままでは日本は、かつて産業革命で欧米に突き放されて後進地域に転落したムガール帝国や清国と同じようになる。諸国の運命の「大分岐」がＡＩに関してまた起きる。
▼中島博『カンテラ日記――富士山測候所の五〇年』1985-3
　Ｓ13-8-24に、西安河原に航空医学研究所＝陸軍軍医学校衛生学教室富士山分業室　が開所。
　Ｓ18-6-8、陸軍糧秣本廠が山頂で、圧力をかけられる飯盒で炊爨する実験を繰り返す。山岳戦のためだという。
　大気圏内核実験の放射能灰が日本に来るには、ビキニ環礁からだと貿易風に乗ってまず西へ移動し、ついでフィリピンから小笠原高気圧の周辺を北上。およそ１～２週間で日本に達する。
　南西シベリアやノバヤゼムリヤのソ連実験の放射能は、３日から１週間で日本に来る。
　中緯度の放射能は２週間で地球を１週して、また日本で観測されることになる。
▼草野かおる『４コマですぐわかる　みんなの防災ハンドブック』2011-8
　阪神淡路では、6434人の死者。死因の大多数が、圧死。木造住宅が人を殺した。どうしても木造住宅で寝るなら、二階で寝よ。
▼草野かおる『防災＆非常時ごはんブック』2014-8
　七輪は炭を入れて燃やすもので、練炭は入らない。
　練炭は、専用のレンタンコンロで燃やす。そのコンロのサイズは練炭に合っている必要がある。
　練炭コンロは煮物に向く。七輪は焼き物に向く。
▼齋藤訓之『有機野菜はウソをつく』2015-2　ＳＢ新書
　オーガニックには、お仕着せではない自主選択的なもの、という意味がある。
　スーパーマーケットの側からいわせてもらえば、無機だろうが有機だろうが、優秀な農家は単収が高い。栽培中に丹精など込めている農家は、ダメ農家の証しである。省力、低コスト、しかも健全で安全な栽培は、単収と比例している。
　ＨＡＣＣＰとは何か。Hazard Analysis and Critical Control Point……危険なところを分析しておき、急所を制する。
　1997年から爆発的に欧米に普及したメソッド。
▼竹村公太郎『日本史の謎は「地形」で解ける』2013-10　ＰＨＰ文庫
　著者いわく、江戸城の大手門は将軍の臣下たちの門であって、将軍にとっての正門は半蔵門だったのだろう。
　治水の基本。ある場所で水を溢れさせる。
　今の荒川区と北区の、台地ではない川寄りの地帯は、隅田川が増水したときは全面浸水やむなしとされた、いわば遊水地だった。
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　「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。
　あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
　大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
　また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
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　2017年は収穫が多かった。
　出版イベントでは、『アメリカ大統領戦記』に１里塚を樹てることができたのがいちばん想い出深い。
　世界観の変わる体験としては、自動車メーカーディーラー店で最悪の「ゆとり」小僧に当たってしまった。この歳で酷いトラウマだ。現代においてラジオの付いてない新車を届けられたのは俺くらいではないか。わたしの車のダッシュボード上に今も小型のＡＭラジオが置いてあるのは、その名残なのです。
　初めて自動車オーナーになるからにはこの歳まで持ったことのない携帯電話も持たねばならぬと決意し最寄の携帯ショップに行きiPhone7 Plusを買ったはいいが、ここでも「ゆとり」姉ちゃんに当たってしまって甚だ苦しんだ。今の日本にはこんな店員が何割もいるようになったのか。
　この携帯で初めて電話が通じたという貴重な体験は、12月のＭＸの入り口がわからなかったときだった。それまでは掛けるのも受けるのもうまくいかなかったのだが……。めでたし。
　乗り物系の素晴らしい体験は北海道新幹線。いうことなしだぜ。
　フレッシュな体験としては、今年わたしは「測量助手」になった。これをやってみないことにはジョージ・ワシントンの青年期も理解はできない。
　今年いちばん暗雲の垂れ込めたニュースは北朝鮮の話ではなく、複数のＮＨＫ裁判で偉い判事たちが軒並み基本的法理を捻じ曲げて「ＮＨＫ帝国」に叩頭九拝阿諛追従してみせたこと。2017年は、自由が金権に屈服した記念の年だ。いったい東大法学部は戦後何を教えてきたのだ？
　民主的選挙にいっさい無関係にマンデイトに国民から実質税を徴収できる「絶対金力」は、人々の志操を腐敗させ、内外の同類を仲間に引き入れ、逐次且つ絶対的に国家と国民を不自由に導く。
　ＢＢＣには電波独占特権と引き換えにロシアのスパイをのさばらせない「不文の慣行」がしっかり機能しているから許されるのだが、ＮＨＫは労働貴族組合や儒教圏工作員の温床そのものだろう。亡国は、渋谷区から始まるに違いない。