Rick Montcalm 記者による2017-10-20記事「Proof of Concept: Big Questions the Army’s New Foreign Advisory Units Must Address」。
　　　ミレイ陸軍参謀総長いわく。イラクやアフガンへの勤務を永久戦争と思ってはならぬ。永久訓練指導だと思え。
　※比島（ミンダナオ）では大勝利があったが、どうやらアフガンは情勢が悪化している。これから陸自がどっち方面に派遣されるかで天国と地獄が分かれそうだ。マラウィ市の５ヶ月にわたる戦闘については次の『宗教問題』で解説いたしましょう。とても興味深いのだ。現地ではドゥテルテの支持率も高い。フェイク報道に騙されるな。
　次。
　MUJIB MASHAL 記者による2017-10-23記事「Tillerson in Kabul? Two Photos Lead to Many Questions」。
　　　ティラーソンがアフガニスタンの大統領と面談したのはカブール市内ではなく、そこから車で90分かかるバグラム基地内の地下室だ。
　写真の背景。軍隊共通時刻である「ズールー・タイム」を示すデジタル時計が、抹消されている。そこが軍隊の基地だとバレてしまうから。
　ティラーソンはそこからイラクに寄り、帰国した。
　2017-9のマティス長官の訪問中、カブール空港には50発以上のロケット弾が落ちてきた。
　ある市をゲリラにほとんど征服されても、市役所機能を別な建物に移してしまえば、その市は陥落してないと言い張れる。そんな宣伝が横行している。アフガニスタンでは。
　次。
　Kris Osborn 記者による2017-10-19記事「Army seeks next-gen targeted EW attack technology for drones」。
　　　　陸軍は、グレイイーグルのパイロンに吊下できるＥＣＭポッドを欲している。
　これによりラジコン起爆のＩＥＤの電波を妨害してやる。
　いま陸軍が車載しているその電波妨害機は「ＤＵＫＥ　Ｖ３」という。※ＭＲＡＰの前方に突き出している四角い板か？
　歩兵が携行するジャマーは「Ｔｈｏｒ　III」「ＧＡＴＯＲ　Ｖ２」という。
　次。
　JONATHAN LEMIRE 記者による2017-10-23記事「White House: Trump plans to visit Camp Humphreys, but not Korean DMZ」。
　　　トランプは38度線のＤＭＺには行かない。代りに、ソウルの南40マイルのキャンプハンフリーを訪れる。
　マイク・ペンスは2017前半にすでにＤＭＺを視察している。
　次。
　 Vivienne Machi 記者による2017-10-23記事「Officials Want Industry to Help ‘Digitize’ the Marine Corps」。
　　　米海兵隊は、国軍として新型のデジタル通信機（ベースはアンドロイドのスマホ）を開発させて正式に制定して末端兵に支給するなどという時間のかかる方法はもう古いと思っている。
　これからは、「お前たちが各人で良いと思ったスマートフォンを市場でテキトーに選んで携帯せよ。そこに部隊から必要な情報を流してやるから」という方式に変えたい。
　無人機からの画像もスマホで見るのがいちばん簡単だろう。
　戦場で通信が途中で切れるのはイタい。そこで海兵隊では、レーザー通信法も考えたい。問題は、直進しかしないレーザー信号は地平線を越えると、もはややりとりができないこと。解決方法としては、上空の飛行機で反射させることを考える。
　※自慢じゃないが、日本語の活字媒体で「サイバー・アタック」という英語を最初にカタカナにして紹介したのは私である（『諸君！』バックナンバー１９９７年６月号を見てくれ。これより早く使っている人がいたら教えて欲しい）。
　つまり今から20年前には国家間や軍隊間のコンピュータ・ウィルス攻防はサイエンスフィクションのテーマだったのだが、そこから急速に現実化して行った次第だ。
　もしＡＩがサイバー工作犯人となったら、人間はそれに対抗できるか？　何がリアルで何がフェイクか、もう分からなくなってしまうだろう。
　せめてＥＣＭに強い通信方法として海兵隊はレーザーを使う気だ。日本のメーカーも、レーザー信号を受信できるスマホを開発し始めるといいだろう。第三者に傍受されないトランシーバーとして使えるもの。　面白いだろ？

　SETH ROBSON 記者による2017-10-17記事「White House releases details of Trump’s 5-nation tour of Asia」。
　　トランプ大統領のアジア歴訪日程。
　11-3のハワイを皮切りに、日本、韓国、シナ、ベトナム、比島を巡回し、ホワイトハウスに11-14に戻る。
　ハワイではアリゾナ記念館に立ち寄る。11-3～11-4。
　ついで11-5に日本へ。11-6まで。拉致被害者と面会。
　韓国へは11月７日に立ち寄り、在韓米軍を激励する。
　韓国議会でも演説する。
　北京へは８日に。11-9まで。
　10日にはベトナムのダナンへ。ここではＡＰＥＣが開かれており、スピーチする。
　11日にはハノイへ。
　12日にはマニラへ。ＡＳＥＡＮ50周年を祝う。
　13日も比島でセレモニーがある。
　次。
　2017-10-17アクセスのＵＰＩニューズ。
　　　ベルギーの　Ｋｌｅｉｎｅ　Ｂｒｏｇｅｌ　と　ドイツの　Ｂｕｃｈｅｌ　に、米軍のＢ61爆弾がストックされている。
　ＮＡＴＯがそれを使う、対露核抑止の年次演習が　Steadfast Noon である。
　その基地をどう防護するか、も訓練する。

　DON THOMPSON AND DAN ELLIOTT 記者による2017-10-15記事「US, states struggle to pay spiraling cost of fighting fires」。
　　　加州は緊急事態のためにとってあった４億６９００万ドルの予算のうち半分以上を使ってしまった。そこにこんどの大火事が来た。
　モンタナ州も山火事続きで、今年度の消防支出が９月下旬で４億ドル近い。
　なぜ消防費用がこんなに増えたか。米西部の夏と乾季とが長引いている。それで枯れ木・枯れ枝の乾燥が進んだ。過去の防火が成功しているために、何年も蓄積された枯れ木・枯れ枝が今回の燃料となっているのだ。
　どんな小規模な火事でも消してしまえといういままでの政策が、育ちすぎの森林をもたらし、それらが一斉に枯死することで、格好の燃料と化す。
　森林縁や森林内に建設される住宅も増えた。森林庁によれば４３００棟もある。
　そうなると森林と住民インフラが錯綜するので、ますます消火は簡単ではなくなる。原野ならば放置していてもよかった小火もぜんぶ消火せねばならない。
　連邦森林庁（農務省の下位組織）が、山火事の消火費用を第一に負担する。この他、内務省も、毎年数百万ドルを消防のために出している。
　２０００年以前は、連邦の消防費用は10億ドルを超えたことはない。
　しかし２０００年以降、10億ドルを超えた年度が14回あり、15億ドル以上になったことは10回ある。
　加州消防局（カルファイアー）の予算は年間10億ドルである。そのほかに州には４億６９００万ドルの緊急事態備蓄金がある。
　※ラスベガスの乱射事件についてＩＳが犯行声明を出したように、加州の山火事については平壌が「朝鮮人が火をつけまわっている。トランプが悪い」とテレビで声明するのだろうか？

　ストラテジーペイジの2017-9-14記事。
　　　北鮮は従来、インターネット電話線（光ファイバー）が渤海の海岸付近のシナ国境経由で国外とつながるのみであった。
　中共が北鮮に高速インターネット回線を提供したのは２０１０年である。
それ以前には普通の電話線しか外とはつながっていなかった。
　が、このたびロシアも光ファイバー有線をつなげてやった。それは国境の向こう側のロシア側の鉄道駅と直結している。ロシアでは、長距離の電話線は必ず鉄道に並走しているからだ。
　さかのぼると、北鮮国内でのハッカー育成は１９９０年代からスタートしていた。
　2009に北鮮は、中共で違法コピーされたウィンドウズＸＰを国民が使うことを禁じた。
　支那語版ウインドウズＸＰもどきに代わって政府が提供したのが、ライナックスからカスタムしたハングルのＸＰもどき「赤星」であった。
　しかし動画観賞に関しては支那版ＸＰの方が北鮮版リナックスよりすぐれていたので、ユーザーはなかなかＸＰコピーを捨てなかった。
　2010には警察が支那語ＸＰのユーザーを一斉手入れ。
　三代目は2011年に31歳で権力を継承した。
　北鮮の官製ＯＳである「赤星２.０」は2011に登場した。これは「ウインドウズ７」もどきである。
　２０１２に北鮮政府はインターネットに使える衛星回線を獲得した。
　北鮮が大学生および信用できる階層にインターネットのアクセスを広く許すようになったのは2014年。
　北鮮の官製ＯＳ「赤星」は、2016年にハッキング被害を受けた。それだけインターネットユーザーが増えたわけだ。
　「赤星３.０」は2016にリリース。こちらはマックＯＳ10に似せていた。
　2017には「赤星４.０」が開発の最終段階にあるようだ。
　マイクロＳＤカードの容量は今では１２８ギガバイトもある。北鮮の出稼ぎ労働者たちは、海外で西側のテレビ番組等をそれに録画して北鮮国内に戻ることができる。国境で検査されようが、すべての荷物の中から１枚のＳＤカードを探知できるものではない。
　このＳＤカードのコンテンツを支那製のスマホで視聴するわけである。これが北鮮国民の娯楽。
　北鮮側ではくやしいので、ＳＤカードにマルウェアを仕込んで、外国人が泊まるホテルの室内にわざと残置したりする。外国人がそれを自分のスマホに差し込めば、感染する。

　KIM GAMEL 記者による2017-10-12記事「US military plans semiannual evacuation drills against backdrop of North Korea tensions」。
　　　　　10月23日から27日にかけ、韓国内の米軍人家族・軍属に対しエバキュエーション訓練。これは半年に一回実施されているものである。
　「カレージャス・チャネル」という演習名で毎回やっている。
　子供も含め、じっさいに手荷物を持って指定集合地（米軍基地）に集合する。そこで点呼を受け、出頭を記録され、諸説明を受ける。
　ペットも家族と同じ扱いである。
　有事にはまず全員がいったん日本に避難するのである。
　訓練への参加は強制である。国防総省が雇った民間人およびその同伴家族も参加が義務付けられている。大使館員も参加する。
　在韓米軍基地と一切無関係の米国籍居留民は、参加しなくていい。そのような者は数万人いるのだが、米大使館はその者たちを有事にどうするのかは詳細を公表していない。
　有事にエバキュエーションを命令するのは国務省である。
　大使館いわく。基地と無関係である米国人居留民／観光者も、「海外旅行者スマホ点呼」＝ＳＴＥＰ　のプログラムには積極参加して欲しい。有事にオンラインで自分の現在の居場所等を通知できるから、いろいろ安心である。詳しい情報は大使館のウェブサイトを見よ。
　昨年は、トルコからほとんどの米人家族と軍契約民間人は脱出した。エルドアンが反米路線を走り始めて何が起きるかわからなくなったので。

　ストラテジーペイジの2017-10-9記事。
　　フィンランドの最新技術。１２０mm迫撃砲と砲弾１００発を、普通の20フィート・コンテナの中にパッケージ。
　コンテナ内に３人が入って発射する。全部しめて重さ10トン。
　このコンテナを搭載できるトラックやトレーラーは、そのまま、自走迫撃砲となる。もちろん地面にコンテナだけ卸しても使える。
　このコンテナを搭載した船舶は、そのまま１２０mm砲で海戦ができる。連射レートは最大で毎分10発。
　１２０mmの迫撃砲弾はレギュラータイプだと最大８２００ｍ飛ぶが、ロケットアシスト弾にすれば13km飛ぶ。
　すでにイスラエルが完成していた迫撃砲リコイルのダブル緩衝機構を組み込んだ。
　イスラエルは、６トンのトラックであれば直接に１２０ミリ迫撃砲を搭載して荷台から発射できるとフカしている。
　じつに反動は１割にまで減ずるのだという。そのかわり速射はできなくなる。リコイルが戻るのに時間がかかるため。
　たとえば毎分20発発射できた迫撃砲だとしたら、毎分16発しか射てなくなる。そのデメリットは、ＧＰＳ誘導砲弾で補うしかない。
　１２０重迫のタマの重さは１５５ミリ榴弾の半分しかないが、発射レートと、垂直に落下して水平に破片を散らせる効力を考えると、15榴以上にすごい。
　※推理。米国では1986年以前はフルオート機関銃の販売が合法だった。ブローニングのベルト給弾の7.62ミリすらも。現在も所持は合法だが、登録が厳重なので、パドックは機関銃のオプションは避けた。実行前に当局から警戒されないように彼は細心の注意を払っているのだ。また、連射中に故障したり銃身が過熱した場合は、銃ごととっかえる方針を選択した。貫通力の高い7.62ミリよりも.223を選好しているように見える理由は、たぶん、バンプ・ストックとの相性が、5.56ミリＮＡＴＯ弾の方が良いからなのだろう。コントロラブルなのだと想像できる。ではなぜ、トリガーガード内にとりつけられる電動式の「ガットリング化クランク」メカ（右手を使ってクランクを１回転させるたびに引き金を押す動作を３回やってくれるメカ。手動式も数タイプあるが、最初からクランクがない電動モーター式もある）を通販で取得しなかったか。やはり、この部品を複数発注すると、自動的に当局から目をつけられると警戒したのだろう。手製のサプレッサー（サイレンサー）を使わなかった理由。これがわからない。次に模倣犯が現れるとすれば、サプレッサーを使うだろう。窓に目立たないサイズの穴だけ開け、銃口が室内になるようにすれば、音はもっと隠せた。
　※ローメーカーたちの限界。フルオート銃を禁止する法律を、「目的」「意義」には重点を置かずに、単純にメカニズム定義だけで規制したために、ガットクランクやバンプストックが野放しになってしまった。これはローメーカーたちの敗北である。そうせざるを得なかったのもＮＲＡへの顧慮なのだろう。

　Carl Zimmer 記者による2017-10-5記事「A ‘Sonic Attack’ on Diplomats in Cuba? These Scientists Doubt It」。
　　　　　　　米国務省は、キューバのハバナ市の大使館に勤務するアメリカ外交官たち20人ぐらいが、難聴や、意識障害などさまざまな奇病をわずらっていると言い立てている。
　国務省では、キューバ政府による超音波攻撃だと疑っている。
　しかし、音響学の専門家の意見は、否定的である。
　超低周波の可能性はないのか？
　じつは米軍は２００２年に、低周波音響を武器にできないかと研究させたことがあったのだが、放棄された。ちょうどうまく効く波長の選定・生成が難しかったそうである。
　また、低周波音では即効的ダメージを人に与えることもできなかった。
　ならば高周波はどうか？
　２万ヘルツ以上の音をハイパワーで人体にぶつけると細胞が傷つくことは確かめられている。鼠ならば、殺せる。
　これを利用しているのが腎臓結石を非侵襲的に破砕できる音波パルス治療器。数方向から結石に照準してパルスを当てると焦点が合ったところだけに破壊的な衝撃を加えることができる。
　兵器レベルの有害音響にさらされる危険があるところでは、耳栓ではまったく不十分で、ヘッドフォン状のイヤーマフが必須アイテム。
　※近未来の軍用ヘルメットは、フルフェイス型になる。これだけはガチ。
　音響は距離とともに減衰する。かつまたハヴァナ市のような湿気の高いところでは、減衰はさらに急なはず。
　また、高周波だと建物の外壁でほとんど跳ね返されてしまうはずだ。内部まで到達するのは低周波である。
　じつは携帯電話のマイクは超音波まで拾うことができる。だから超音波工作が実際にあれば、携帯電話に録音されるかして証拠が残るはずである。
　※ちかごろこれほど不審・不可思議な話は無い。ＡＩダイアグノーシス先進国の米国さんなら、館員の愁訴とビッグデータを照合して、すぐにマシーンが原因を教えてくれそうなものなのに……。ＮＢＣ兵器テロを警戒して、大使館内の気圧を屋外よりわずかに高くする特別な空調でも設置しているのではないか？　あるいは気密性が高すぎて屋外と気圧ギャップがあるとか。あるいは誰かが空調にハッキングしていて、悪戯で気圧をランダムに変更しているのか。電灯線の電圧が不安定ならば同じ現象が起きるかもしれない。

　Charles Lyons Jones 記者による2017-10-5記事「Article 9 and Japan’s missile defence dilemma」。
　　　北鮮がもっている９種類の弾道弾のうち、日本向けに適しているのはノドンである。射程１２００km強。
　もし日本領土外に着弾するミサイルを破壊すると、それは、「国際紛争を武力で解決」することになってしまって、日本国憲法に抵触する。
　４５００km飛ぶ「火星12」が日本に着弾することはない。これはグァム向けだ。それを日本は迎撃できない。そこで改憲が必要になるわけだ。
　ＢＭＤ任務イージス艦による迎撃が成功する第一要件は、その運用艦の位置。
　もし日本の『金剛』型が、米海軍の『アーレイバーク』型よりもちょうどよい位置にいた場合、迎撃成功率は金剛型のほうが高くなる。しかし「９条」あるかぎり、グァム防衛のために日本の駆逐艦は使えないのだ。
　※このレトリックの馬鹿々々しいのは、米政府がグァム島に「チージス」（地上配備型イージス）を置くだけでグァム防衛については問題は簡単且つ確実に解決してしまうこと。まちがいなくそこに落ちてくるのだから、そこから反対コースで打ち上げるのがいちばん誘導も単純化される。チージスはイージスより維持費も安い。海象の悪影響も受けない。トランプ政権は、軍艦を１００隻増やとブチ上げる前に、こっちを先にやったらどうなんだい？　自国領土なんだし……。
　次。
　Gary Gastelu 記者による Fox News記事「Cummins developing revolutionary new diesel engine for U.S. Army」。
　　　　カミングス社は、加州のアケイティズパワー社の垂直「かちあい」ディーゼルエンジン技術を導入して、米陸軍のための先端戦闘エンジンを開発する資金４７４００万ドルを陸軍からもらった。
　※アケイティズは『イーリアス』に登場するアイネイアースの忠実な部下、誠実な友アカーテース。
　これは２サイクル・ディーゼルなのだが、１本の垂直シリンダーの中で、２つのピストンが対向的に動く。両方のピストンはシリンダー中央部でかち合う。かち合う直前にシリンダー中央部へディーゼル燃料が噴射されるのである。
　この垂直シリンダーが、たとえば３本直列に配置される（その場合、ピストンは６つになる）。
　この仕組みにすることで、ヴァルヴトレインを廃止できたという。
　かち合い式のメリットは、シリンダーヘッドからの損な放熱を最小化できることにある。よってディーゼルの効率がメチャ上がる。
　既製エンジンと同じ出力を、より小さな体積のエンジンで実現でき、しかも燃費は１割以上よくなる。
　とりあえずの目標は、ブラドリー歩兵戦闘車に搭載している６００馬力ディーゼルを、この新型で換装すること。陸軍によるテストは2019年から始める予定である。
　※『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』、とうとう出ましたね。この本は売れるだろうが、オレとしては出来映えに不満がある。というのは、接続詞の使い方がオレらしくなさすぎる。事情は……お察しください。同じ接続詞が連続して何回も出てくるのは、幼稚ですよ。表紙の「７地点」てのもミスリーディングじゃね？

　 Adam Cabot 記者による2017-10-4記事「Evolving Challenges: Redeploying the Nuclear Tomahawk」。
　　ロシアが１８５０発の戦術核弾頭を、短距離弾道ミサイルのイスカンダルや、巡航ミサイルのカリブルに搭載できるのに、米側はたった１５０発のＢ-61爆弾があるだけ。
　われわれは、２０１３年に引退させた、核弾頭搭載型の対地攻撃用巡航ミサイル「ＴＬＡＭ-Ｎ」を、復活させるべきだ。
　そして、ロサンゼルス級、シーウルフ級、ヴァジニア級のＳＳＮに搭載しよう。
　中共はＩＮＦに手を縛られていない。だから勝手をやり放題だ。これにチェックをかますためには「ＴＬＡＭ-Ｎ」配備しかない。
　韓国内の米空軍基地にＢ-61水爆を置いてもいいだろう。しかしＦ-16が発進する航空基地は当然ながら北鮮のＳＳＭによって緒戦から使用が難しくなってしまう。それに韓国内のアカも騒いで配備そのものを妨害するに違いない。
　しかしＴＬＡＭ-Ｎならもっと話は早い。陸上基地は不要だからだ。
　そして日本も防衛してやることができる。
　　※「ＴＬＡＭ-Ｎ」を米海軍艦艇が搭載して横須賀に頻繁に寄港する、という形での「持ち込ませ」が、日本外務省にとっては理想の核抑止スタイルなので、この記事の主旨を外務省は総力を挙げてバックアップしなければ税金泥棒だろう。ただしわたしが過去に何度も指摘したように、ＳＳＮの水雷室で核弾頭の上に寝る水兵は、微量の放射線を常時浴びるのである。これについての配慮のない軽躁な議論を日本の論筆家は控えなくてはならない。

　SETH ROBSON 記者による2017-10-3記事「Twitter users appear to track Navy ships using newly activated beacons」。
　　　　米第七艦隊は、香港の前の海のような混雑海域では、米軍艦にもＡＩＳ（Automatic Identification System）のリスポンダーをＯＮにさせることに方針転換をしたらしい。このたび民間人が、10-1の空母『ロナルド・レーガン』の刻々の位置を追跡できた。
　表示ソフトでは、単に「米国政府の艦船」とのみ表示される。しかし報道を追っていたマニアには、それが空母『レーガン』だと見当がつくわけだ。
　※スクリーンショットを見る限りでは、随伴駆逐艦の『チャフィー』は表示されておらぬ。ということは空母だけロケーターをＯＮにしたのか。
　『フィッツジェラルド』もこのようにしてＡＩＳをＯＮにしていれば衝突などしなかったはずだ。ただし当時どうしていたかは未だ分かっていないという。
　『マケイン』はＡＩＳをＯＦＦにしていたことが調査で判明している。
　ＡＩＳは、返信はしないで、受信のみするというモードにすることができる。米軍艦はしばしばこのモードにしているという。
　※わたしゃ沖ノ鳥島を取材に行ったときのサルベージ船のブリッヂで初めてＡＩＳちゅうものを見せてもらいましただよ。遠くに見える貨物船の仕向け港名までも表示されるのにはびっくらこきました。
　※ちなみに2017-5-9に日本海で韓国漁船と衝突した『レイク・シャンプレーン』は第三艦隊所属。サンディエゴが母港。こっちのＡＩＳ状態もさっぱり不明。
　ＷＷII中、アンザックの将校やパプア人が日本の艦船の動向を島影からモニターしていたものだ。その人数は４００人だった。支那人も今、同じことをやっている。
　次。
　Jerry Paul 記者による2017-10-3記事「Finish the MOX Project」。
　　　　　建設中だった二つの商用原発が、計画中止となった。場所はサウスカロライナ州コロムビア市。
　これも困ったことだが、もっと大問題なのは、それとは別にＳＣ州内で建設中の、とある施設。核兵器級のプルトニウムをＭＯＸ燃料に変えるという工場だ。2000人の労務者が工事しており、すでに七割完成している。
　しかしワシントンの政治家と官僚の一部は、このＭＯＸ燃料工場も計画中止させようと動いている。
　２０００年に米国はロシアと合意した。ロシアの厖大な核弾頭を廃止・整理するにつれて余るプルトニウムを米国において原発用燃料に変えてしまい、テロリストが盗んでも原爆にはできぬようにする、と。
　ところがオバマ政権が、この計画を止めて、プルトニウムは希釈して地下に貯蔵するがよい、と言い出した。
　だがオバマの官僚たちかあてにしている地下施設はそもそもそんな目的のために造られたものではないし、過去２年、閉鎖されている状態である。
　ＭＯＸ燃料はフランスではもう何十年も前から実用化している話。これをやらなければ米国は民生用核技術のリーダーではいられなくなる。
　ＳＣ州知事のヘンリー・マクマスターは完工期成派。さかんにトランプに予算継続を訴えている。
　※もしトランプ政権がＭＯＸを止めると決めてしまえば、その次に来る事態は「六ヶ所村の再処理施設を中止しろ」というアメリカ様からの命令である。しかしこういう記事を読むと、雇用重視のトランプ政権が、ＭＯＸを止めることはなさそうだと想像される。なにしろ「戦術核の新型を開発しよう」などという阿呆すぎる政策がポンと公言されるくらい、政権周辺には核の専門家が固めていない御様子だから、逆に日本の「核村」は、安心できるんだという感じがする。
　※本日の昼までに北朝鮮のミサイルが東京に飛んでこなければ、わたしの新刊『東京と神戸に核ミサイルが落ちたとき所沢と大阪はどうなる』が無事、書店まで配本され、明日の夕方には手にとれるようになると思います。メチャ面白いです。ご期待ください。この本の内容が人々に理解されればされるほど、北鮮の滅亡は早まるので、みなさんも、こいつをベストセラーにすることによって、わが国の安全保障にどんどん貢献しましょうね！　もちろん、こいつが評判になれば、次の国政選挙もずいぶんと「健全化」するはずです。今の日本で偏向テレビメディアにとりこまれていないのは書籍メディアとネットだけでしょう。