Sandy Winnefeld退役提督 および Ｊames N.Miller博士による『プロシーディングズ』誌vol.143寄稿記事「Bring Back the Nuclear Tomahawks」。
　今は艦内配備はゼロであるところの、米海軍の核トマホークは、トラムエヌという。
　ロシアのＩＮＦ違反を座視したくないなら、米国は対抗措置として、このＴＬＡＭ-ＮをＳＳＮに再配備することだ。
　米海軍の艦艇から発射するＴＬＡＭ-Ｎを再配備することは、少しもＩＮＦ条約に抵触しない。
　しかもロシアは同格品を多数保有しているから、いまさら「軍拡」ともならない。
　レーガン時代のように、いったんこっちが核で強い立場を確保してからでないと、ロシアはこうした問題では屈譲しない。
　トラムエヌは、ＳＳＮにだけ搭載するがよかろう。水上艦ではなく。
　対北朝鮮でもこいつが役に立ってくれるだろう。
　※この記者ふたりとも潜水艦に乗り組んでいたことはないようだ。ＳＳＮの水雷室では少しづつ核トマホークの弾頭から中性子が出ている。そして水上艦と違って、すぐ近くに水兵が寝る。その水兵の健康被害をどう防ぐのかの配慮がないのが、この論文のイタいところだ。Ｗ80と一緒に寝ている水兵に対する人道問題なのだ。
　次。
　Col. Mike “Starbaby” Pietrucha 記者による2017-5-10記事「The Antiship Mine Gets New Wings」。
　　　ＷＷII中に米軍は機雷をハンプ越えで蒋介石に援助し、支那軍はそれで揚子江を封鎖した。
　ハイフォン港には1942-11にも機雷が撒かれたことがある。
　ベトナム戦争に機雷を使えばいいという発想は１９６４からあったのだが、政治家どもは、それは事を大きくしすぎるとして許可しなかった。
　しかしプロ軍人たちにいわせれば、陸路のトラックを空爆するよりも、機雷を撒いた方がはるかに敵の力は殺がれるはずであった。
　そしてようやくニクソンが、1972の敵の大攻勢で気が変わり、許可した。
　その時点で北ベトナムの輸入品の85％はハイフォン港から入っていた。石油に限れば１００％であった。
　1972-5-9、Ａ-６とＡ-７の二種類の艦上機から二種類の機雷を撒く作戦が決行された。作戦名「ポケットマネー」という、ブロケイドの試みであった。
　マーク52機雷は１０００ポンド。これをＡ-６イントルーダーが撒く。
　Ａ-７コルセアは５００ポンドのマーク36機雷を撒く。
　１０００ポンドは、ハイフォン港内の水道に。５００ポンドは港外の水道に。
　結果、この港は、パリ和平協定のあとで米海軍が掃海してやるまで、漁船だけが通航できる海面になった。漁船より大きなフネは、出入りともに止まったのだ。
　ちなみに、同時期に、鉄道を寸断してやった空襲作戦は、「ラインバッカーＩ」である。
　2016-9のヴァリアントシールド演習で、新型の有翼滑空機雷がデビュー。
　大型のは、スキップジャック（かつお）といい、ＪＡＤＡＭの機雷型である。
　小さいのは、「フラウンダース」〔ひらめ。ヒラメやカレイは背びれだけで泳ぐので筋肉が締まっているのだと某回転寿司の解説文に書いてあったが、そもそも回転寿司のエンガワは深海魚じゃねーのかい？〕。
　湾岸戦争で機雷撒き中に撃墜されたＡ-６。開戦から３日後の夜だった。
　低空・低速・直線飛行。しかもそれを敵前で何度も反復しなければならない。自殺ミッションに等しい。
　ちなみにハイフォン港に撒いたときの高度は３００フィート、機速は３６０ノットだった。
　クイックストライクにとりつけた信管は、磁気／振動波〔サイズミック、語源は地震〕センサー。※前に海自の掃海艇の爆破係のダイバー氏に聞いたんだが、水圧センサーは誤動作が多くて信頼性が悪いという。ではサイズミックとは音響センサーのことなのか？　だったら「アクースティック」って書くよね？　いまだにここがよくわからねー。
　スキップジャックは、２０００ポンドのクイックストライクが同時にＪＡＤＡＭでもあるので、「クイックストライクＪ」ともいう。
　５００ポンドの「クイックストライクＥＲ」は、フラウンダーのこと。
　どちらも展張翼付き。
　投下できる機体は、Ｂ-52、Ｂ-１、そしてＦ-18。
　もはや撒布機は、低空を低速で直線に、しかも何度も航過する必要がなくなった。
　ＪＡＤＡＭを落とすときの高度、高速でよくなった。
　フラウンダーズの場合、機雷を撒く場所から40マイル手前で、母機は引き返せる。
　1972のハイフォンでは、３機のＡ-６がストップウォッチで測りながら３線を飛び、４個づつ撒いて、機雷原を構成した。それでもいびつな機雷原になっちまった。
　いまやそんな機雷原ならばたった１機で、上空に進むこともなく、完成できるのである。
　中共は、対外貿易の98％と、国内輸送の約半分（トン・キロ計算）を、海上輸送に頼っている。
　イランは国営タンカー会社をもっていて、それは世界第四位のタンカー会社。世界の海上経由の輸出品の６％は、イラン製品である。そのなかに、１日あたり２３０万バレルのイラン産原油が。
　ロシアは、サンクトペテルスブルク港だけに過度に依存している。その取扱いコンテナ量は、極東と黒海の全港を合わせた数量よりも大きいのである。しかも2000年から今日までサンクトペテルスブルクの荷役量は６倍に急成長している。そして同港は「フィンランド湾」（広義のバルト海）の東のどんづまりに位置するのだ。
　※だからロシアはバルト沿岸をどんどん西へ侵略しようとする。米海兵隊もノルウェーに対露の本拠を据えることに決めたようだ。
　商船は軍艦と違って、自前のダメコンはできない。触雷したら、とにかく最寄の港に逃げ込んで、航海続行可能かを確認しなければならない。
　ハーグ協定により、すべての機雷原は、宣言されねばならない。
　ただしすべての宣言された機雷原にじっさいに機雷が仕掛けられている必要はない。
　じっさいに有効である必要もない。一回、爆発するだけで、阻止効果は十分なのだ。もうどんな商船もそこには入って行くまい。
　次。
　 Bethany Allen-Ebrahimian 記者による2017-5-8記事「Cheap Chinese Aluminum Is a National Security Threat」。
　　スチールだけでなく、支那製のアルミも米国工場の脅威だ。
　米国のアルミ製錬所は、中共がＷＴＯに入る２００１年には23箇所あった。今は５箇所しかねえ。
　支那製アルミには３７０％という懲罰的な関税がかけられているが……。
　支那だけで世界のアルミの半分以上を製造するようになってる。
　アイスランドは火山のおかげで電力が安く、おかげでアルミ精錬業が大繁盛。
　中共の電力はしかし、欧米より高い。ところが政府が輸出補助金を与えているので、生産されるアルミ地金におそろしい輸出競争力があるのだ。
　中共による鋼鉄のダンピング輸出は、製鉄所を有するすべての国に迷惑を及ぼすから、全世界が非難を浴びせたものだ。
　ところがアルミ精錬業は世界の数ヵ国の寡占産業。だから、対支非難の声は小さい。
　※すなわち多くの工業国にとってはアルミは単純に輸入するものなので、それが安いことは悪い話じゃない。日本は独特で、電力が高いけれども、戦略的な理由でアルミ精錬業が維持されている。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-5-6記事。
　　Ａ-１スカイレーダーを復活させればいいじゃんという意見。
　３.５トンの爆装可能だった。
　20ミリ×４門。
　滞空４時間は、Ａ-10より長い。
　最低速度は２２０kmで、これはＡ-10とあまり変わらぬ。
　※中共は最新型の軽ジェット練習攻撃機用のエンジンすら、ウクライナ製AI-222が頼み。そのクラスですら国産にロクなものがないってところから、他のエンジンはお察しだよ。

　道路は公共財である。
　公共財を利用する者を、その公共財の法定管理者が、適法な道路利用をしているかどうか監視するのは、あたりまえであろう。むしろ、義務である。
　公共の安全を保つのに公共の監視が必要なのは当然の理［ことわり］である。
　すべての信号機に監視カメラを埋め込み、それを運用するコストは、「公道上の監視カメラ不足のために認定されないで済んでしまう軽重各種の犯罪がわれわれの社会の福祉に及ぼす害」を、下回るであろう。
　（しかも技術の進歩と器材の量産とにより、導入コストは年々下がるはずだ。）
　私道・私有地には信号機は無い。監視社会を憎む者は、私道だけを利用していたらよいのである。
　導入は、日本海の海岸に近い道路から優先的に進めるべきである。
　次の「朝鮮動乱」の結果、北鮮難民が日本に殺到するようなことはない。（すでに既著で何度も書いた通り。）
　しかし、韓国人の犯罪組織は、ドサクサにまぎれて密入国を図るだろう。その対策は今から必要である。
　トランプが習近平に丸め込まれたご様子なので、マスコミが待望する動乱は当面は起きまいと思う。つまり貴重な時間が、われわれには与えられているのだ。寸刻も早く、「サーベイランス・ソサエティ」を実現し、未来の国民的危機に備えよう！
　次。
　Jeffrey Ordaniel 記者による2017-5-4記事「Floating Nuclear Reactors in the South China Sea」。
　　　　中共メーカーが海上繋留式原発を建造開始したと2016-12に宣言している。
　それは2020に完成すると、2017-2に中共政府が確言している。
　記者はそれが南シナ海に据えられると予測する。
　現状では砂盛島の電源がディーゼル発電機しかないので、シナ軍は弱っている。
　２００メガワットの小型リアクターにより、砂盛島のみならず、違法掘削海上リグにも給電できるのである。
　そして原発を守るという理屈でますますＳＡＭや守備兵力を展開できる。
　※民間機は無論だが、米軍機や自衛隊機も、原発施設の上は飛ばないように指導が徹底している。つまり中共は砂盛島にミニ原発を据えてしまいさえすれば、「ＡＤＩＺだぞ」などと叫ばなくとも、その上空から自動的に「敵機」を追い払ってしまえるのだ。ミニ原発ができるまでのあいだは、プルトニウムを使ったアイソトープ熱発電装置（複数の国の人工衛星や惑星探査機に搭載されている）でも置いたらいい。各国の航空法に与える法的な効果は同じである。どうやらシナ人の巧妙な手口に対して受け太刀にまわるだけで、何の主導戦法も打ち出すガッツは無いらしいことがハッキリしてきたトランプ陣営には、さらなる退却あるのみだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-5-4記事。
　中共は、ロシアからの石炭輸入を増やしている。北鮮産の代りとして。
　モンゴルやインドネシアも無煙炭をシナへ輸出している。
　北鮮は半強制的な慰問品集めを始めている。国民から、食糧や日用品を寄付させ、それを軍営に届ける。
　前は強制献金だったのだが、現金は途中で政府の役人によってちょろまかされてしまうので、現物に切り換えた。
　※別な記事では、従来、石炭とバーターで硝安肥料を得ていた北鮮は、肥料の供給も断たれたとある。となると硝安をおびただしく浪費するフェイク発破の「核実験」も少しは控えられるのかもしれない。原爆はＴＮＴと違い、発生エネルギーの半分もが「熱」に化ける。したがって、地中で１キロトン核爆発と同じ「爆圧」を生むためには、１０００トンのＴＮＴではなく、５００トン以下のＴＮＴがあれば、間に合ってしまう。硝安肥料ならもっと少量でもいいはずだ。発生するガス体積がＴＮＴより多いので、それだけ発破によって土を動かしてやりやすいからだ。

▼土肥一夫監修『海軍　第三巻　日露戦争』Ｓ56-5
　※明治地政学から日本海海戦の正確な解説まで、叢書の１冊として埋もれさせておくには惜しい巻。唯一、無炸填の28珊砲弾で旅順の露艦が沈んだと誤信している解説者の意見部分だけ、イタすぎる。
　『敷島』『朝日』『初瀬』『三笠』は１万５０００トン。これに対抗する戦艦はスエズは通れない。
　この対抗不能性追求戦略が対露戦では、とてもうまくいった。だから戦後、こんどはパナマ通航できない大型艦で米海軍に対抗しようと考える。そうはさせじとアメリカから逆に手枷足枷をはめられてしまったのが、ワシントン軍縮条約。
　※日本海海戦前に機雷や衝突で沈んでいる数隻の軍艦艦長と幕僚たちはその後、どんなキャリアを歩んだのだろうか？　ガンルーム士官たちは自慢できない自分の戦歴を語っただろうか？　特に、鈴木貫太郎と同じくらい長生きした者は？
　追躡［ついじょう］権＝Right of pursuit　とは。領水内で犯罪を犯した船舶を領水内から追い始めた場合は、そのフネが公海に出たあとで拿捕して裁判にかけてもいい。ただし、フネと関係ない犯罪人が単にその船内に遁入して乗っているという理由では、追躡権は生じない。
　ロシアは1901時点で対日作戦方針を固め、旅順艦隊によって日本が黄海に入るのを阻止し、ウラジオ艦隊で日本の海上交通を破壊し、かつ日本本土沿岸を脅威すると決めた。
　1903-12の権兵衛の推定。ウラジオ艦隊は巡洋艦４隻と駆逐艦により小樽や函館を攻撃し、日本艦隊を二分しようと図るだろう。
　結果として、日本の海軍力を分散させようとしたロシア側が却って各個撃破された。
　病院船も拿捕できる。
　戦時といえども臨検した商船の郵便物を破却することは、国際法違反。
　第一駆逐隊は７月下旬、樺太側および大陸側に作業隊を上陸させて、海底電線を切断した。これは中立国相互の線だと国際法上許されないが、敵国の電纜ならば合法的な交戦権行使と認められるようになっていた。
　加藤高明はなぜ西園寺内閣の外相を２ヵ月で辞めてしまったか。（後任は林董。）
　伊藤正徳の『加藤高明伝』によれば、それは陸軍（事実上は、兒玉参謀総長）の満州支配計画と正面衝突したから。鉄道国有化など争点ではなかった。満州の門戸開放という対米公約を破ることが大問題だった。
　戦時に、中立国が、軍艦を交戦国に売り渡すことは、国際法で禁じられていた。
　中立国船が敵国に対して軍事的幇助（軍隊輸送など）を現に行ないつつある場合は、これを拿捕して没収することができる。
　そして、それを本国港まで送致しているとわが軍艦が現に従事中の作戦行動が失敗してしまうという場合には、それを破壊（撃沈）してよい。
▼デービッド・アッテンボロー著、門田裕一監訳『植物の私生活』1998-4刊
　アフリカのバグルウィードは、チョウやガの生長ホルモンに類する薬物を合成する。これを食べるとイモムシの頭は２つに増え、死ぬ。
　豪州特産のクリスマスツリー。寄生性の木本で、地下の根が「吸根」となって他の植物を襲う。こいつが地下ケーブルに触れると、地下ケーブルのプラスチック皮膜を突破。さらに導管と錯覚した銅芯を「ハサミ」で切断しようとするので、絶縁不良になってしまう。回避策は、最初に首縄状に巻き付いて引き寄せる吸根がつくる「輪」の径よりもケーブル外径を太くしておくこと。
　すべてのサボテンはアメリカ原産。
　米大陸原産のウチワサボテンを他大陸の沙漠に放つと勝手に増殖して手に負えなくなるという。
▼佐藤卓『キナバル山の植物』1991-7
▼かのよしのり『重火器の科学』2014-7
　ロシアのフロッグ７は、射程70kmだが、ＣＥＰは500ｍ。
　※ＭＬＲＳやＡＴＡＣＭＳはフロッグの威力を超えてしまっているわけ。
　戦艦大和の46糎91式徹甲弾。装薬360kg、弾丸重量1460kg、着速500ｍ／秒、最大射程42005ｍまで106秒かけて飛翔。炸薬33.85kg。弾底信管は0.4秒。
　複働信管は、時限式と着発式の２つの機能を持つ信管。
　二働信管は、瞬発式と遅働式の２つの機能を持つ信管。
　どちらも、発射の前に選択する。
▼かのよしのり『狙撃の科学』2013-2
　ロックタイム。引き金を落としてから雷管が叩かれるまでの時間。短いほど、優秀。ウェザビー・マークＶは、2.9マイクロセカンド。（１万分の29秒）。
　これに対して六四式小銃は40ミリセカンドで、「論外」のレベルである。
　日米戦争中の38式歩兵銃の口径6.5ミリ弾は、初速760ｍ／秒。
　米軍のＭ１ライフルは初速850ｍ／秒。
　ところが、450ｍ先に到達する時間は、どちらも0.7秒で同じ。日本の6.5ミリ弾は、空気抵抗が少ない、反動も小さい、よってよく当たる、至高のエコ弾だった。
▼井上雅央『イノシシ　シカ　サル　これならできる獣害対策』2008-12
　害獣は山から来ているのではない。集落が「餌付け」同然の土地管理をしているので、集落周辺で増殖しているのだ。自然状態では猪の子は、５匹のうち１匹しか育たない。しかし放置畑等があれば、全頭が育つ。
　関西では３月から７月上旬までタケノコがある。これがイノシシの餌である。
▼藤原章生『湯川博士、原爆投下を知っていたのですか』2015-7
　津野田知重（1917～87）は、乃木の幕僚だった津野田是重少将の三男で、1944に東條暗殺を謀って逮捕されている。戦後は電源開発へ。また、日本科学技術振興財団の専務理事。
▼ダドリー・ポープ著、伊藤哲tr.『バレンツ海海戦』Ｓ56、原1958「73 North ―― The Defeat of Hilter’s Navy」
　ドイツ工業は、スウェーデンとノルウェイの鉄鉱石に依存していた。その鉱石の三分の一は、ノルウェー海岸から海送されていた。ヒトラーとレーダーは、英国がノルウェーに侵攻してそれを遮断すると恐れた。先手をとるため、1940-4-9にドイツはノルウェーとデンマークに侵入した。
　なぜドイツはなけなしの戦艦を、空襲されやすいブレストなどに置いていたか。スペインが枢軸側に立って参戦し、スペイン本土とカナリア諸島の軍港を使えるだろうと踏んでいたのだ。
　ドイツは、まずジブラルタルをスペインのために攻略してやるからと言ってフランコを誘惑していた。フランコは乗らなかった。
　9000トンの『ニューキャッスル』級巡洋艦の『シェフィールド』は燃料を１８００トン積む。17ノットの巡航速度で、１時間に８トン消費。30ノットでは、毎時30トン。
　碇泊中の軍艦に長期間閉じ込められていると、ベテランの地位の高い士官でさえも、何をするにも無気力になり、出港を思うと気が滅入るようになってしまう。
　艦が沈むとき、コルクの浮きのついた太い縄を海中に落とす。浮舟の代りになる。
　◆　　◆　　◆
　「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。
　あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
　大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
　また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
　「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。１号分の購読料は５００円です。
　バックナンバーも１号分が５００円で、１号分のみでも講読ができます。
　過去のコンテンツは、配信元の「武道通信」のウェブサイト
http://www.budotusin.net/yoron.html
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　電子書籍ソフト対応の「一括集成版」もできました。詳細は「武道通信」で。
　ウェブサイトでわからない詳細なお問い合わせは、（有）杉山穎男事務所
sugiyama@budotusin.net
　へどうぞ。

　Mark B. Schneider 記者による2017-4-28記事「Russian Nuclear Weapons Policy」。
　　2016-1のＮＡＴＯの分析公表。近年ロシアはＮＡＴＯとスウェーデンを先制核攻撃するシミュレーションを重ねていると。
　2015-3に駐デンマークのロシア大使は言明。デンマークが米国主導のＭＤに加わるなら、デンマークの軍艦はロシアの核ミサイルのターゲットだと。
　ロシア公式報道局のスプートニクニュース2016-3-7いわく、シリアで使われた地対地／地対艦兼用の巡航ミサイルである「バスチオン」は、射程が６００kmであると。
　射程が５００kmから５５００kmまでの地上発射ミサイルを禁じているＩＮＦ条約をロシアはもう破っていると開き直っている。
　2009-1のノヴォスチは、「Ｒ-５００」という新型地上発射式巡航ミサイルがすでに配備され、その射程は１０００kmから３０００kmである、と。
　２００９-3のイタルタス通信によると、ロシアの保有する核弾頭数は１万５０００発から１万７０００発の間だと。
　研究者によると２０１７の米国の配備済みの戦略核弾頭は１５９０発であると。
　開発中のものとして、ＳＳ-19　ＩＣＢＭに超音速グライダーを載せたものあり。
　列車機動式のＩＣＢＭは、バルグズィンという。
　１００メガトンのコバルト爆弾などというフェイクネタもあり。
　スホイ34から、空中発射式の弾道弾を運用できるようになったと2016-12にスプートニク・ニュースが報道。
　これは「イスカンデルＭ」のことかもしれない。
　2016-6にタス通信は、「イスカンデルＭ」は空中発射式弾道弾だと言っている。
　※航空機から発射するものなら、ＩＮＦには抵触しないわけで、なぜそこを広報しないのか、不思議だ。
　記者は、この二つの報道以外には、「空中発射式弾道弾」のロシア発の説明を承知していない。
　ロシアの核兵器についての最新の統計値は２０１２年のものである。オバマ政権が当時、ロシアには４０００発から６５００発の核弾頭があり、そのうち２０００発から４０００発は戦術核だと言っている。
　ロシアは、先制的に核兵器を使っても、米国からの大量報復は回避できると踏んでいる。
　ロシアはモスクワ市内で多数の耐核地下指令所を大々的に改築・増築中であることは2016-8に報じられている。
　サンクトペテルスブルグの知事、ゲオルギー・ポルタウチェンコの証言。同市の住民は５００万人。この全員に、20日間にわたって、３００グラムのパンを配給するに足るだけのライ麦と小麦を備蓄せよ。それがプーチンの命令。プーチンいわく。ＷＷII中のレニングラード包囲戦中は、市民はその半分以下のカロリーで命をつないでいたと。
　次。
　 David Cenciotti 記者による2017-4-26記事「Has An RC-135U Combat Sent Signal Intelligence Aircraft “Covered” The Two F-35A Stealth Jets Visiting Estonia?」。
　　　どうやらＦ-35でカリニングラードの露軍ＳＡＭ陣地を刺激して、その「隠しレーダー」を全部起動させ、その電波と、そのとき陸上でどんな連絡通信をしているかを、米英はモニターしているようだ。
　ＲＣ-１３５Ｗ　リベットジョイント　と、ＲＣ-１３５Ｕ　コンバットセント　が主役なのである。Ｆ-35×２とタンカー１機は、「釣り」。
　コンバットセントはエストニア上空でレーストラック旋回形の滞空を続けている。
　米軍のＫＣ-１３５をコンバートした英軍のＲＣ-１３５Ｗも加勢しているようだ。機能は「リベットジョイント」同等である。エリント機。
　ＲＣ-１３５Ｕは敵レーダーの解析が専用。要するにＦ-35をロシアが捉えられるかどうかを見ている。
　不思議にも、これら情報収集機は、「ＡＤＳ-Ｂ」というトランスポンダーをＯＮにしたままである。
　意図的に、存在を天下に晒している。
　コンバットセントはパイロット世界では「Ｕボート」と称されている。
　こうした作戦は今回が初ではない。２０１６にはＦ-22がリトアニア上空に飛来し、ＲＣ-１３５Ｗが伴って露軍の反応を収集した。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-4-27記事。
　韓国は今年末までに国産のＳＡＭを量産開始する。
　装備部隊は２０１８にできる。
　これは２００１年からロシア企業に頼んで設計してもらっていた。
　８個セルから発射。
　１発の自重は４００kg。射程40km。フェイズドアレイレーダー車と組む。
　これでホークを代替する。
　ちなみにホークは１発５９０kg。
　こんどの国産ＳＡＭは射高は１万５０００ｍだ。
　レーダー覆域は１００km。
　仏憲兵警察機動隊は、９ミリ拳銃弾では最近のイスラムテロリストの防弾ヴェストを貫通できず、5.56ミリ弾ではストッピングパワーが足りないという教訓から、7.62×39ミリ弾を発射する「ＣＺ　８０７」突撃銃をチェコにカスタム発注した。
　7.62ミリの古いＮＡＴＯ弾だと銃器をコンパクトにできず室内戦に向かない。また、壁を貫通してしまう威力もあるので、人質が危ない。
　チェコ陸軍が使っているＣＺ８０６の改良型で、重さ3.2kg。特注の９インチ・バレルを付けさせた。もちろんサイレンサーが付く。
　この短銃身でも、４００ｍ先まで狙撃できるという。
　次。
　KUNIICHI TANIDA 記者による2017-4-28記事「Servicing costs for U.S. aircraft strain Japan’s security outlook」。
　　　ＦＭＳ購入が増えすぎて、既存装備のスペアパーツ代すらなくなってしまう日本の趨勢に部内者は悲鳴。
　ＦＭＳの罠は、そのスペアパーツは国産されないということ。用途廃止になるまで、スペアパーツ代とメンテ代を米国の言い値で米国に支払い続けなければならない。
　整備も米国でする。オバマ政権は、それが技術漏洩の防止になると考えた。
　メンテナンスのために防衛省が使っている予算は、２０１６年度には、８６７１億円にも達した。
　たとえば陸自のメンテナンス予算のなんと半分もが、たった17機のオスプレイのために喰われるようになった。ちなみに陸自は2016-3時点で３９０機の航空機を有する。
　※こんなことはぜんぶあらかじめ分かっていて、当時の官僚どもはそれを導入したのである。なぜなら、それが彼らの部内権力（また特に、自己の所属しない他の２幕に対する不可侵権力）を確実にしてくれるからだ。2015-12刊の森本敏氏著『防衛装備庁』は、〈平成二十年代の前半まではＦＭＳによる米国製武器の調達額は日本円に直して500～1000億円ほどにすぎなかったが 27年度の計画額は4700億円で、防衛省の装備調達総額１兆４０００億円の「三分の一」弱を米国からの装備、パーツ、ソフトウェアアップデート等のために当てざるを得なくなっている〉と警鐘を鳴らしていた。流れは愈愈急になっていることがこの朝日の記事で知れた。しかしそれはそうだろう。ＦＭＳ調達をいったん決めさせてしまえばその導入の実現を決めた防衛省幹部（制服含む）は退職後までそれでメシが喰えるのだから。わが国の合理的な防衛なんて彼ら俗僚には関係のない話だ。日本政府が将来何党に政権交代しようと、後からそれは切れない仕組みがある。絶対儲かり続ける仕組みがそこにあるんだから、絶対に腐敗する。こうして、オスプレイ、グロホ、Ｆ-35、ＡＡＶ７……と、次々にカネばかり喰ってしまう「不要不急装備」が米国推しを隠れ蓑に、防衛無知議員しかいない国会をスルリと透過して、自衛隊に押し付けられて行く。ちなみに兵頭はＥ-２Ｄだけは無駄ではないと考える。グロホも、ＭＱ-４Ｃ トライトンならば役に立ったはずなのである。

　 Abhijit Singh 記者による2017-4-26記事「India Remains Cautious About the ‘Quad’」。
　　　　　　　　　豪州のターンブル首相がインド訪問を終えた。しかしインド政府は、インド・米国・日本海軍による合同演習「マラバール」に豪州海軍も加わりたいという希望を斥けた。
　インドの政治家たちはヘタレなので、２００７いらい中共が、ベンガル湾での四ヵ国合同演習に強烈に反発していることにビビらずにはいられない。
　ちなみに日米印豪の四ヵ国同盟のことは「クァッド」と呼ぶ。
　中共はパキスタンのグァダル港からカシュガルまで道をつなげたがっている。
　過去４年間、中共の潜水艦がすくなくも６回、インド洋に入っている。
　スリランカの港に、中共海軍の潜水艦母艦（サブマリンテンダー）や海底音響調査艦が寄港していることは民間の衛星写真でまるわかりである。
　日本政府は最近、スリランカ政府がＰ-３Ｃを買えるように協力したいと提案した。また同時に、スリランカに海軍の哨戒機の基地を整備してインド洋全域を監視できるようにしたいとも。
　２隻の海上警備艇もプレゼントする。かれこれ日本からの援助総額は１６５０万ドルになる見込み。
　今月前半、安倍晋三は、スリランカ海軍もマラバール演習にオブザーバーとして加わったらどうかと示唆した。
　２０１７のマラバール演習には護衛艦『いずも』が加わる予定である。
　次。
　VERONICA ROCHA 記者による2017-4-26記事「Air Force launches test missile off California coast to show nuclear deterrent capability」。
　　　　北鮮と中共を脅すためにミニットマン３をクェゼリンへ試射した。
　現地時間の深夜に発射した。ヴァンデンバーグ空軍基地より。
　発射の命令は空中から出された。海軍のＥ-６機である。
　グローバルストライクコマンドは空軍系なのだが、海軍機からでもＩＣＢＭを発射させられることを見せ付けた。
　米国内にも面白い意見あり。北鮮のミサイル実験は脅威であり安定を損なうという。じゃあ米軍のはいいのか？　……と。
　次。
　 Kyle Mizokami 記者による2017-4-26記事「Could North Korea Annihilate Seoul with Its Artillery?」。
　　　　　北鮮には、１万２０００門の砲熕兵器と、２３００基の多連装ロケットランチャー（口径１０７mm以上）があるとされる。
　大砲の口径体系は、122ミリの上が130ミリ、152ミリ、170ミリとなる。※西側の２０３ミリ加農に対抗したものがないのか。
　ロケット弾は、107mm、122ミリ、240ミリ、300ミリとあるが、122ミリ以下は脅威度が小さく、３００ミリは数が稀少。気にかける必要のあるのは２４０ミリだ。
　北鮮の１個歩兵連隊は、３個の歩兵大隊が基幹だが、１個の重迫大隊も隷属する。
　重迫大隊は１２０ミリ迫撃砲×18門である。それに加えて、１２２ミリ榴弾砲×18門装備の１個大隊、107mmまたは140ミリの多連装ロケット×９基装備の１個大隊。
　※昔の「聯隊砲」というわけ。だが、それに必要なタマをどうやって運ぶんだって。トラックを動かす軽油が枯渇したので、地方では「木炭自動車」が走ってるんだぞ!?
　北鮮の１個歩兵師団には、３個の砲兵大隊が隷属する。１個大隊は１５２ミリ榴弾砲×12門。１個大隊は、122ミリ榴弾砲×18門。１個大隊は、122ミリ自動車搭載多連装ロケット×12両。
　※これが「師団砲兵」。
　これよりデカい火砲は、「軍直」レベルで装備される。
　１個の軍に直属する砲兵大隊が12個ある。そのうち６個は加農砲で、６個は多連装ロケットだ。
　この軍直砲兵大隊が有する加農こそ「コクサン」170ミリ自走砲である。これは１個大隊が18両からなる。また、多連装は２４０ミリで、それも18両。
　２０１０年11-23の砲撃事件では、76.2ミリの沿岸砲までちょびっと発射されたが、主力は122ミリ・ロケット弾であった。
　このロケット弾の撒布界が酷いものだった。２８８発の１２２ミリロケット弾が韓国軍の守備隊に向けて発射され、そのうち島近辺に着弾したのが１７０発。さらにそのうち、島の陸上部分に着弾したのは８０発だった。
　※しかも映像によればあきらかに「不完爆」に終わっている弾頭もあった。
　北鮮軍所有の全火砲のうち、ソウルまで届くのは７００門である。
　しかし敵首都の砲撃に優秀火砲を集めてしまえば、南進軍支援のための火力はなくなってしまう。
　また、延々とつるべ撃ちしているわけにもいかない。発砲直後に対砲兵レーダーで射点を探知され、逆にその陣地に米韓軍の砲弾が降ってくるからだ。３発くらい撃ったところでバンカートンネルにいったん逃げ込まなくてはならない。そのあと陣地転換する必要もある。
　※ここでも燃料が問題になる。自走砲を動かす燃料ももう無いだろう。
　ソウル市の地下には防空壕が完備し、地下鉄駅構内には配布用の防毒マスクまで蓄えられている。
　※今後の米軍の課題だが、「短距離地対地滑空爆弾」を開発することになるのではないか？　ＤＭＺの南側から翼付きのＭＯＡＢをロケットで打ち出し、滑空で40kmくらい先に着弾させる。敵砲兵をバンカーごと埋めてしまえる。これは離島ゲリラ排除用の役にも立つだろう。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-4-26記事。
　Ｆ-18Ｄ用に、先行して、「自動着艦ソフト」が搭載された。「マジックカーペット」というシステムだ。
　いずれは全部のＦ-18が、発艦だけでなく、着艦も「両手手離し」でするようになる。
　※米国は有人機をここまで進歩させている。日本は小型固定翼無人機の自動「収容」すらまだ実験もできねえのかよ。

　かねがねわたしは、例年８月後半に米韓が実施している「ウルチフリーダム」演習は、北鮮農業には何の打撃も与えられないゆえに、米国人の税金の無駄遣いにしかなっていない――と説いてきた。
　もし、３月から開始する米韓合同演習にすぐ連接するように「ウルチフリーダム」を４月末から開始するように前倒しして、さらに陸海空のリレー演習で６月まで北鮮に対して示威を反復し続ければ、そのあいだじゅう、北鮮では農民が無駄に動員されて田畑から引き離されてしまう結果として、当年秋の北鮮農業はトウモロコシもコメも壊滅するしかない。
　以上の具体的な機序は『兵頭二十八の防衛白書２０１６』の第８章「朝鮮半島編」で詳述してある。再読して欲しい。
　げんざいトランプ政権は、まさにこの戦略を実行しているのだと思われる。
　国連大使ニッキ・ヘイリーはＮＢＣテレビのインタビューで、もし北鮮が米軍基地を攻撃するか、ＩＣＢＭテストを行えば、米軍は北鮮を攻撃する――と宣告した。これで北鮮は手も足も出せなくなった。
　（ちなみにトランプは若いときからＮＢＣ社屋をＮＹＣから対岸のＮＪ州へ移転させないためにずいぶん努力したという特別な関係がある。つまり贔屓筋なのだ。）
　そうしておいて、巡航ミサイル１５０基を発射できる原潜『ミシガン』を4-25に釜山に到着させ、それから米韓訓練に参加させる――と米国から公表されている。潜りっぱなしで秘匿が可能なのに、わざわざ公表したのは、要するに「予防戦争」をやる気は無いのだ。
　国際法用語で、「プリエンプション」「プリエンプティヴ」は、間近に迫っている敵の攻撃（たとえばＩＣＢＭ発射）に対するリスポンスについて使われる。これは予防戦争を意味しない。
　しかし、ＩＣＢＭが発射されそうになっているなどの切迫した危険のない段階で、米軍側から先制的に巡航ミサイルを発射すれば、それは「プリヴェンティヴ」戦争＝予防戦争となってしまう。
　米国は伝統的に中南米に対しては無道なプリヴェンティヴ戦争を辞さないが、中南米以外の外地では、それは遠慮する主義だ。米大統領は「東條英機」にはなりたがらない。
　したがって北鮮が「核実験」しただけでは米軍は手出しはできまいと思う。
　ここにおいて兵頭戦略は便利なオプションになる。
　空母『カールヴィンソン』の到来もわざとひっぱりにひっぱっている。この調子で６月まで緊張を演出すれば北鮮農家はくだらない動員に駆り出され続けるので２０１７年秋のコメとトウモロコシの収穫は間違いなくゼロになるだろう。手植えによる植え付けのクリティカルピリオドが３月から６月までの間だからだ。
　そのかわり、８月の演習などもうする必要はない。
　米国は、６月には在韓米人のエバキュエーション訓練をするという。６月まで緊張を引っ張るつもりなのだ。それでいい。それでわたしの持論が正しいかどうかが分かる。
　北鮮の特殊部隊などを買い被りたい向きには、文庫版『地獄のＸ島で米軍と戦い、あくまで持久する方法』の第８章を再読してもらいたい。
　ニンジャがそんなに凄かったのなら徳川幕府ではなく「甲賀幕府」とか「伊賀幕府」ができていたはずであるという話をわたしは書いた。
　同じく、北鮮の特殊部隊がそんなに凄いのならば、有害無益な金一家などとっくに暗殺され尽くしていて、トルコ帝国のイェニチェリみたいな特殊部隊王朝が連綿と続いているだろう。
　次。
　Cindy Vestergaard 記者による2017-4-24記事「What Are North Korea’s Chemical-Weapon Capabilities?」
　　　韓国ソースだが、北鮮は1966にソ連から糜爛剤と神経剤を少量、貰った。そして１９７０年代後半に、東独から技術的ノウハウを仕入れたという。
　韓国は化学兵器禁止条約に1993に署名し、1997に批准し、1999にその保有ストックを廃棄しはじめた。
　２００８年までに、韓国はすべての化学兵器を廃棄した。
　いったい韓国は過去にどのくらいの化学兵器を製造していたのか。これは公表されていない。が、３１２６トンだと見積もられている。
　マレーシア警察当局はＶＸのサンプルをＯＰＣＷ〔事実上はアメリカ〕に渡さなかった。
　※英文ネットにも愚劣きわまる軍事評論が多い中、この記事はキッチリしていて信拠できる。北鮮の毒ガス能力に関心ある人は原文で全文を見るべし。ところで軍事評論家が科学的な理性を有しているかどうかの判定は簡単だ。京城［ソウル］と北鮮軍砲兵陣地の距離をどのように説明しているか見ればいい。韓国人口の半分もが京城市圏には集っている。市街がやたら広いから、その中心点（距離計測の端点）をどこにするかの定義がまずなければならない。ＤＭＺから30kmなどと書いている評論家は、ＤＭＺのどこから計測しているのか。ＤＭＺの幅だって５kmもあるのだ。砲兵の世界では数キロメートルの差で破壊力ゼロになってしまう。ソウル駅前を一方の端点としてＤＭＺの向こう側の砲兵陣地までの最短を計測すれば、39kmより短くなることはない。漢江南岸まで測ったら、50km以上になる。砲兵は横長に点々と布陣しなければならないが、最短点からちょっと横に外れたらもう京城市心には届かせようがなくなる。最短点からでも、砲弾を40km飛ばそうと思ったらＲＡＰ弾にするしかなく、ＲＡＰ弾の充填炸薬量はガックリと減ってしまう。「１万門の大砲が……」とか話を盛っている文章を見たら、それは北鮮マンセーの工作員だと疑うのがまず合理的でしょう。ちなみに「テポドン２」は全長32ｍもあった。このサイズですら全長20ｍ台のＴＥＬに横に寝かせて運搬することは不可能です。

　座り仕事を長時間続けていると下半身の血行は悪くなるは筋力は衰えるはでロクなことがない。
　だが、もし、エアロバイクのものすごく小さな回転半径のものがあれば、仕事机の下に置ける。それで問題は一気に解決するはずだ。
　健康に良いというだけではない。この目立たない下半身運動は「貧乏ゆすり」の代用となるので、デスクワーク中に襲い来る睡魔と闘うことが容易になるだろう。
　仕事効率も学習効率も著増するはずである。
　それだけではない。この超小型エアロバイクに発電機を組み込めば、そこで生産された電力を、バッテリー式ＯＡ機器（または携帯電話）にケーブルでつなげて随時に充電してやることができる。
　大のオトナが貧乏ゆすりなどしていると、いかがなものかと周囲から白眼視されてしまうだろうけれども、「このようにしてＯＡ機器を充電しております」と、立派な効能の説明が公的にできるならば、もはや職場の誰が文句を付け得ようか。
　日本の周辺国がわが国をミサイル攻撃した場合を想定し、とりあえず心配しておくのが合理的なのは「停電」の事態である。
　どこかへ走って避難するにしても、誰かを助けるにしても、足腰がウォームアップされていなかったらどうしようもない。
　この小さな発明品が、きっとあなたの危機を複合的に緩和してくれるであろう。

　Ankit Panda 記者による2017-4-18記事「Is North Korea Working Toward a ‘Carrier-Killer’ Anti-Ship Ballistic Missile?」。
　　　　　　４-15に試射失敗したのはＫＮ-17だと米軍発表。液燃単段。
　１週間前には、それはＫＮ-15＝北極星２だと言っていたが。
　四月五日に発射されたＫＮ-17〔米軍呼称〕は、高度１８９kmまで上昇したあと、下降中に、螺旋状の軌道を画いていたという。水平落達距離は60kmだったが。
　パレードに出てきたロシア製のＫｈ-35は亜音速の対艦巡航ミサイルである。北鮮海軍の所管らしき塗装色。
　落下中に機動自在なＲＶのことをＭａＲＶという。
　北極星２の試射のあと北鮮は宣伝放送で、迎撃を回避できると証明されたとか宣伝した。北極星２のＲＶには空力フィンはついていないのだが、一連の開発は、どうやらＡＢＭ避けが目的なのだろう。
　※螺旋式に落ちるだけの単純回避機動。しかしＴＨＡＡＤやペトリに対しては有効だろう。
　次のような見方も可能である。4-5の試射の３日後の4-8に米軍パシフィックコマンドが「カールヴィンソンがそっちに行くぞ」と発表した。北鮮としては、4-15に、その舳先前への警告射撃のつもりで「ナンチャッテＡＳＢＭ」のＫＮ-17を発射した〔※数秒後に爆発した。その失敗原因も空力フィンか？　一説には、これは自爆信号ハッキングだともいう〕。ところで、それがもし狙ったところまで飛んで着水したとしても、『カールヴィンソン』艦隊は、半島へはちっとも近づいておらずに、むしろスンダ海峡へ遠ざかっていたのであった。北鮮にはＯＴＨレーダーを筆頭とする海洋ＩＳＲアセットは皆無に近いという恥が晒されてしまった。
　※なるほど北鮮としては米機動艦隊はさすがに黄海には入ってこないだろうという強い予断があり、日本海側から現れると踏んだのだな。しかし電力喰いのＯＴＨの運用は北鮮には夢のまた夢であろうよ。
　次。
　ALEX HORTON 記者による2017-4-18記事「’Sand Castle,’ a film written by an Iraq veteran, is fiction shaded by war’s realities」。
　　　クリス・ロースナーはオハイオで２００１夏に米陸軍に新兵入隊した。17歳だった。動機は、まずＧＩビル（復員兵大学進学補助金）の資格を得て、それから南カリフォルニア大学の映画プログラム（すでに受講はＯＫされていた）へ進学しようというものだった。
　ロースナーは第四歩兵師団の兵卒として2003-4のイラク作戦を実体験した。それを元に脚本を書き上げた。
　2017-4-21にそれがネットフリックスで配信される。ビデオ映画『サンド・キャッスル』だ。
　イラクとアフガニスタンの元従軍兵たちがこれまでいろいろなものを書いてきた。しかし、元従軍兵がそれについての映画を製作して大手からリリースするというのは、今回が初めてだろう。ロースナーは今、33歳。
　ロースナーは、ティクリトを占領していたときに、官品のラップトップで、オリバー・ストーンの『プラトゥーン』を初めて視た。
　これに刺激されたロースナーは、仲間の兵隊が語る言葉をメモに書きとめておくようにした。
　映画のロケ地はヨルダンである。
　近年の米国の体験的戦争映画は、特殊技能を有する経験豊富な特殊隊員が主人公というものばかり。それの逆を行った。
　こだわったのは「ヨゴレ」である。流行の戦場再現映画は、軍服、銃器、皮膚のヨゴレのすべてが嘘臭すぎていると彼は考える。その再現を特に真に迫らせた。
　ロースナーは退役軍人だけが資格を得られる「パット・ティルマン」財団の奨学金が得られた。おかげで南加州大学の映画製作修士課程を2011に修了し得た。

　Adam Weinstein 記者による2017-4-11記事「Why The Pentagon Is A Pentagon, And 6 Other Weird Facts About DoD’s HQ」。
　ペンタゴンにはエレベーターがなかった。そしてトイレは標準の二倍ある。どうしてか？　『スミソニアン・マガジン』が教えてくれている。
　１９４１年にＦＤＲが、手狭になった陸軍省の引越しを考えた。職員は２万４０００人いた。ついでにその新ビルには海軍省も入れることにした。
　陸軍省の建設局が三日でラフスケッチを仕上げた。あわただしく買収されたのが、ポトマック川のヴァジニア州岸のアーリントン墓地に近い、五角形の土地だった。
　戦時の物資大動員中であり、鉄材は極端に節約する必要があった。だから高さは５階までに自制された。建設請負業者は、ジョン・マクシャインである。
　しかしＦＤＲが、その立地だと国立墓苑から連邦議事堂が見晴らせなくなることになってよろしくないと判断し、もっと東に建てるように命ずる。そこにもとから暮らしていた、南北戦争後の解放奴隷の子孫たちは、追い出された。
　かくして広い土地が手当てできたために、もはや建物を五角形にする必要はなくなったのである。しかし元のデザインは、低層建築であるため太い鉄骨などが不要で、当時貴重だった鉄資源を節約できる。しかも、連邦議事堂がどこからでもよく見える周辺の景観の障碍にもならないという点もプラスに評価され、そのままとされた。
　ペンタゴンビルは1943-1に竣工した。その外観が見苦しいという政府内委員会の声は斥けられた。
　資材節用の折から、職員用のエレベーターも割愛された。ただ、荷物用が13基だけ設けられた。
　上下階への移動には、職員たちは、コンクリートの斜路を歩いたのである。
　しかしさすがにこれでは不便だというので、ついに2011年には70基の人間用エレベーターが新設されている。
　陸軍省の中でこのビル建築を担当させられたのは、東部出身の典型的都会人で陸軍工兵隊の大佐であったレズリー・グローヴズだった。あまりにも心労が多かったため、彼は、欧州か太平洋かの戦場へ転勤させて欲しいと願っていたという。
　ところが彼はこの難事業を非常にうまくやり遂げたので、次に命じられた仕事は、もっとデカい超難事業となった。ニューメキシコでマンハッタン計画の総指揮を執るように、といわれたのだ。
　建設作業中のグローブズの右腕は、ロバート・フルマン大尉だった。グローヴズはフルマンに、仕事が終わるまでは帰宅をするな、と命じた。そこでフルマンは、ペンタゴン内の武器庫の隣、壁と壁との間に、窓の無い、ベッドとシャワーのある個室をつくり、そこに寝泊りした。竣工から何年もしてフルマンが久々に確かめたところ、それはまったく当時そのままに、残されていた。誰も、そこに「秘密部屋」があることに気付かなかったようだ。そこでフルマンは、秘密任務の公務出張のさいに、この小部屋を借用したという。
　ペンタゴンには標準の二倍の数のトイレがある。これは、建てたところが首都ワシントン地区ではなくてヴァジニア州領だったことが関係する。1940年代、同州では人種隔離法が生きていた。だから州法に従って、黒人専用のトイレが必要とされたのだ。
　ＦＤＲは1942-春に建設中のペンタゴンを視察してこの問題に気付き、６月に、連邦職員に人種差別することを禁ずる大統領令に署名した。ヴァジニア州知事は、ペンタゴン施設に関してそれを尊重することとした。
　ペンタゴンの中庭にはホットドッグ屋台があって、毎日、おびただしい職員が往復する。この異常な「動線」をソ連軍は冷戦期のスパイ衛星写真で確認していたはずだ。そこに秘密の地下施設への入り口でもあるのではないかと疑ったかもしれない。とうぜん、ＩＣＢＭの照準もそこにはつけられている。職員たちはホットドッグ店を「カフェ・グラウンド・ゼロ」と綽名した。
　※北朝鮮をめぐっては実に馬鹿々々しい言説が飛び交っており、戦前並に非科学的な思考パターンがいまだに多いことに辟易させられる。広島型原爆は、長崎型とちがって、実験しなくとも爆発は確実だと考えられ、最初の爆発がいきなり実戦投下だった。しかし、Ｂ-29による本番さながらに手順を確認する投下予行演習は事前に二十数回も反復されているのだ。これを指揮したのがグローヴズだ。併行して、超重量級ＨＥ爆弾をＢ-29に１発だけ積んで、昼間に日本の工場に精密に投弾させるというデータ取りのための実験も繰り返されている。「予行実験」や「手順訓練」をしているかどうかが、その装備の実在を推定する鍵なのだ。音速の数倍で落下するＲＶが地表から１０００ｍ未満の高度できちんと爆縮起爆するかどうか。「カラ撃ち」のテストを一回もしてみないで、どうしてそれを本番に使う気になれるのか。テストはテレメトリー装置を使うしかないから、周辺国はやったかやらないかを確実にモニターできるのである。もし予行テストなしに実弾頭を搭載して発射し、なけなしの「原爆」とやらが不発のまま敵国領土に落ちて回収されてしまったらどうするのか？　少しは常識を働かせろといいたい。「化学弾頭」についても同様である。それを使った弾道弾を撃ち込む演習を一度もしたことがないものをいきなり本番で使用させても、期待通りの戦果など生ずるものではない。「地下鉄サリン事件」は、地下鉄車両や駅構内の閉所空間だったから、揮発したガスが消散せずに滞留し、著効を示した。あれが開放空間だったら、死者はゼロだったろう。
　次。
　Natalie Johnson 記者による2017-4-16記事「Retired Pacific Fleet Intelligence Chief Calls for Tougher Military Policy on China」。
　　ジェイムズ・ファネル海軍大佐（今は退役）のとても頼もしい議会証言。
　ファネルは退役前の最後の議会証言――2017-4-13の「米支委員会」にて――で、尖閣を中共が電撃戦で取りにくるのが最大脅威だと。
　２月に訪日したマティスは日米安保条約の第五項を挙げて、日本の領土を守るのが米国の公的な立場だと。
　ファネルは言う。米海軍が東シナ海で、中共ともめごとを起こすのを恐れているような方針をとっているのは、大有害であると。
　米海軍が紛争の可能性を予期するがゆえに行動をためらってしまうことが、習近平にとっての米国操縦の道具になっている。
　自由航行は米国のコア・インタレストである。これを北京からの脅しで自粛するようでは話にならない。
　米海軍も、米空軍も、米海兵隊も、日本当局とともに尖閣海域をパトロールすべきである。
　また、リムパックに中共海軍を招待するのもやめろと。
　※クリントンはクリーンヒットにこだわったあまり、1994に攻撃を自粛した。核施設だけミサイル空襲して、平壌には最初は手をつけず、同時に「もし北鮮が京城や東京を攻撃したなら、米国は同盟条約に基づき、侵略国の首都を狙った報復攻撃を実行する」と警告宣言すれば、北鮮はもう手も足も出ない。ＮＹＣに届く核ＩＣＢＭが無い段階で、京城や東京を北鮮から先に核攻撃すれば、米国は何の後顧の憂いも無く平壌を核で吹っ飛ばせるだけの話である。「だらだら戦争」の開始こそが中共に「北鮮始末」を強制する政治であることは、すでに論じた。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-4-17記事。
　　　米海兵隊はＡＨ-１ＺとＵＨ-１Ｙに「落下式増槽」を搭載することによって行動半径を25％伸ばしたい。
　標準的なドロップタンクだと、空のときは50kg。満タン２９２リッターの燃料の重さが２３７kgなので、プラス50kgで約３００kg弱となる。
　次。
　本日のロシア仕込みのフェイクニュース「Russia to Develop Nuclear Round for T-14 Main Battle Tank」。
　　ロシアはＴ-14の主砲を１５２ミリにして、核砲弾を発射できるようにするという。
　※そのタマがクレムリンの方角に向かって飛び出したらどうすんの？　常識で考えろってな。

　「ちょっとばかり核武装した国がもし米国を核兵器で脅迫すれば、米国はその政体を転覆させる」――という現代国際政治史上の“前例”“教訓”が今、創られつつある。
　おそらく、西太平洋域での核の拡散を歓迎できないわれわれ日本人、および全世界のほとんどの人々にとって、良いニュースになることであろう。
　米国が、油断のない方法で北朝鮮に対する「だらだら攻撃」（後ほど詳述）をマネージできるなら、それは実現するだろう。
　しかしトランプ氏が「いま北朝鮮を崩壊させておくことの意義」を深く理解しているかどうかには疑問もある。彼は中東人の考え方はあるていど呑み込んでいるものの、儒教圏（中共および朝鮮半島）のことはサッパリわかっていない。
　そこからは、もうひとつの疑問も生じる。トランプ政権内には、金王朝を打倒するための巧妙な策を考えてきた者など１人もいやしないのではないか――？
　もしもその通りだとすれば、そもそも朝鮮半島への関心などゼロに近かったトランプ氏には、「攻撃命令」を出す前にその胸中に迷いが生じても当然であろう。
　かれこれ総合して、わたしは米軍はすぐには北朝鮮に攻撃は仕掛けない（仕掛けられない）だろうと疑っている。（この寄稿文を書き上げた４月14日時点での判断である。）
●きっかけがなければ「攻撃」はできない米国政体
　朝鮮戦争の休戦以降、歴代の米国政権は、北朝鮮をどうすることもできなかった。
　それには立派な理由があった。北朝鮮は、第三者を納得させられるような理由なしに米国人を狙って殺害する「国家後援テロ」を、実行していないからである。
　したがって米国から見た北朝鮮は、革命後のイランや核武装後のパキスタンよりも、米国側からの攻撃（コマンドー作戦やキラー・ドローン空爆をも含む）を仕掛け難い対象だったと言える。
　特殊な有人偵察機（ＳＲ-71など）を使った強行領空侵犯ぐらいが、せいぜいできることの限界であった。
　米国指導層はホメイニ革命後のイランを甚だしく憎む。その憎しみの強さは対北朝鮮の比ではない。それでも米国政府は、イランに思い切った軍事攻撃を仕掛けることはできない。
　なぜなら、米国側からの戦争開始を国際慣習法的に正当化できるような「きっかけ」をイランが一貫して与えてくれないからだ。
　１９７９年のテヘラン米国大使館占領事件は、いかにも米国の上下を憤慨させた大事件であった。けれども、人質とされた米国籍の大使館員たちはけっきょく１人も殺されずに解放された。だから、事件発生直後の即決リアクションとしてならばともかくも、事件発生から何十日も経過してしまった後では、超大国米国からのあらたまった戦争開始事由は、掲げ難くなった。（その有権者のフラストレーションは、宥和主義者ジミー・カーターを大統領選挙で大惨敗させてホワイトハウスから逐い出すことに焦点を結ぶ。）
　２００３年に米国がイラクの全国土を占領する作戦を発起した時のブッシュ（子）大統領の決断の材料のひとつには、湾岸戦争で敗退したサダム・フセインが、その私的復讐としてブッシュ（父）大統領個人を暗殺させようとしたプロットの認定があったと推量される。
　米国指導層の要人を意図的に殺害しようとするような露骨な反米テロ政府に対しては、米国政府および連邦議会として、どんな容赦もする必要がなかった。
●「体制の安泰」に関する北朝鮮の勘違い
　それならば、リビアのカダフィ政権は、どうして２０１１年に転覆させられてしまったのか？　北朝鮮はこれについての根本的な勘違いをしているようである。
　カダフィ政権は――北朝鮮が核武装努力の表向きの論拠としているように――米ソ冷戦の末期に核武装を諦めてしまったが故に米国によって滅ぼされたわけではない。
　２０１１年の米国オバマ政権にとって、アラブ世界の非民主的体制は、すべて気に入らない存在だった。その気に入らない政権が国内動乱で崩壊しそうな兆しが見えたときに、その動乱の火焔にガソリンを注ぎかけてやる外交は、オバマ政権（の特にＮＳＣに列していた若造ども）にとっては、「安全・安価・有利」で、しかも「快楽」そのものだったのである。
　同年にやはり権力の座からひきずりおろされているエジプトのムバラク政権を見よ。
　彼の場合も、米国民主党政権内の同じ連中の「快感原則」が優先されて、運勢は暗転してしまった。
　ホスニ・ムバラクは、イラクのサダム・フセインのように大量破壊兵器の研究を命じたりしていない。ぎゃくに、イスラム・テロ組織を弾圧することにかけては「有能」だった。
　されどもオバマ政権のＮＳＣ内に巣食った（軍隊経験も無いポスト・ベトナム戦争世代の）小僧どもにとっては、ムバラク政権は単に「非民主的」なので、その追放騒ぎを見ることは、この上もない愉悦だったのである。
　皮肉にも、今のエジプト政権（２０１３年に宗教原理主義のモスレム同胞団政権をクーデターで打倒した軍事政権）が続けている、「国内反政府集団」に対する取り締まり、たとえば裁判無しの大量無期限留置や闇処刑などは、ムバラク時代と「人権無視度」において特段のへだたりがない。
　しかし「ＩＳ」が世界を撹乱するようになって以後の米政権にとっては、今のエジプトはじゅうぶんに「許せる」政体に評価があらたまっている。彼らが自国内の「ＩＳ」や「アルカイダ」系の運動を弾圧することで、米国人を間接的に安全にしていると言えるためだ（シナイ半島でイスラエルを困らせている点については、これからの問題になるだろう）。
●リビアが核武装したとしたら、もっと早く潰された
　もし２０１１年のリビアが米国本土には届かない核爆弾を少数、保有していたとしよう。その場合、「反カダフィ」の内戦が米国主唱で焚き付けられたことは疑いがない。そして米軍も「ＮＡＴＯの黒子」役には自重してはおらずに、最初から堂々と介入をしてカダフィ体制をすみやかに終焉させ、核専門の米軍特殊部隊が、リビア国内のすべての核兵器・核物質・関連システム・製造設備・関連重要人物の身柄等を確保し、国外（公海上の空母またはイタリア内の米軍基地）へ移送したであろう。
　またもし２０１１年のリビアが、既に核爆弾は保有済みで、その上に、北米東部の大都市に届きそうな核ミサイルも間もなくして保有できそうだというクリティカルな段階にさしかかっていたとしよう。
　その場合、時のリビアの外交に何の落ち度もなくとも、米国政府は「開戦環境づくり」と併行して理由を設けて先制攻撃に踏み切り、やはり地上軍と特殊部隊も送り込んで、リビアの核能力を確実に「廓清」したであろう。カダフィが過去に西欧で実行してきた無差別テロの前科が、１９８６年の西ベルリンでディスコを爆破して米兵１人などを殺した一件も含めて、マスメディア上で強調されたはずである。
　これからイランが核武装しようとした場合には、核ミサイル保有の前の段階、すなわち、最初の投下式の核爆弾が実用化される前の時点で、米軍による攻撃は始まるだろう。さもないとイスラエルが待ちきれなくなって先にテヘランその他への核空爆を開始してしまうからだ。この場合も、イラン大使館人質事件が、米国内のマスメディアを通じて再宣伝されるはずだ。
　しからば昨今の北朝鮮は、米国にとり、パキスタンのような「まだ許しておける」存在なのか。それとも「核ミサイル保有５秒前の架空カダフィ政権」的な存在であるのか？
●オバマ時代の空母派遣と今回の類似
　２０１０年のオバマ政権は、北朝鮮を「まだ放置しておいてよい国」と判断している。
　回顧しよう。第１期オバマ政権の２年目にあたる２０１０年11月23日に、北朝鮮軍がとつじょ、韓国の延坪島を砲撃した。
　このときオバマ大統領は、朝鮮半島に米海軍の空母艦隊を向かわせる姿勢を演出したものの、何の攻撃も命じなかった。グァム島所在の戦略爆撃機の動きと同様、ただ西側のテレビのニュース・ショーに映像ネタを供給しただけだった。最初から、戦争する気など無かったのである。
　オバマ氏には、しかし、その「余裕」は許されたのだ。彼のもとには、北朝鮮があと２年（政権１期目のおわり）や６年（２期目のおわりの２０１３年）以内に「核弾頭付きＩＣＢＭ」など持つことは、とうていできやしないと、彼をして総合的に確信させるに足るだけの情報が集められていた。
　したがって、「核兵器で米国を脅せるようになった北朝鮮の処分」という難問は、次の誰かの政権に先送りしてもよかったのである。
●トランプは「歴史に残る汚名」を甘受できるか？
　だが、トランプ氏には、問題の先送りが難しい。いくらなんでも、あと８年もあれば、初歩的な北朝鮮製のＩＣＢＭが１基か数基ぐらい、できたとしてもおかしくはない。
　その弾頭はたぶんは甚だ低出力（せいぜい数十キロトン）のできそこないの強化原爆で、上昇中にロケットが折れたり、大気圏再突入時に弾頭が燃え尽きたり、不発におわったり、狙った大都市から大きく外れる蓋然性だって高いだろう。
　メガトン級でないキロトン級のＩＣＢＭが現代の大都市域を数十キロメートルも外れれば、与える毀害はあっけないほどに小さくなる（だから１９５０年代の米戦略空軍は、メガトン級の水爆を重さ２トン未満に軽量小型化できる技術的見通しが得られるまではＩＣＢＭの配備など無意義であるとして当初、開発を閑却していた）。
　しかし、想定リスクとしては、ニューヨークの市心に「トランプ・タワー」を構える米国大統領が無視を決め込んでよい敷居を、それだけでも、もう越えてしまうのだ。
　もしマンハッタンの上空１０００メートルかそれ以下の高度で１発でも原爆が爆発してしまえば、トランプ大統領は、自身の本拠地であるマンハッタンをむざむざ人の住めない街にさせてしまった筆頭の責任者として、米国史に汚名を永久に刻まれてしまうのである。
　放射能まみれの廃墟と化した「トランプ・タワー」は、臆病な金満指導者の弊害を未来の米国有権者が決して忘れぬための歴史モニュメントとして、保存されるだろう。
●トランプが対北鮮攻撃を厭でも決めなければならない時期は？
　北朝鮮は、出力がメガトン級ながら重さ２トン未満の水爆を、持ってはいない。そのような実験も当分できないだろう。先輩核武装国であるインドやパキスタンやイスラエルすら、そんな高機能な水爆はまったく手にできていないのだ。
　しかたがないので北朝鮮は、弾頭出力については大いに妥協をして、とにかくニューヨーク市に届かせることのできる、「とりあえず原爆弾頭付き」のＩＣＢＭの完成を、急いでいるところであろう。
　わたしは個人的には、北朝鮮は広島・長崎級の実用原爆すらもまだ保有してはおらず、核分裂爆発実験は２００６年10月９日に装置型を一度成功させたきりで、あとの「地下実験」はすべてフィズル（過早破裂による不完爆）におわっているか、硝酸アンモニウム肥料爆薬を地下坑道で発破したフェイク（偽装地震波発生）であろうと見ている。
　しかし本稿では敢えて、流布されている宣伝や憶測に付き合おう。
　北朝鮮が、出力数キロトンの原爆弾頭を、なんとか全重１トンに抑え、それを載せてかろうじてニューヨークまで届く多段式の弾道ミサイルの先端に、搭載できたものと仮定しよう。（これは仮定の上に仮定を重ねた、技術相場値の上でほとんど考え難い想定であることは尚も強調しておく。）
　実験試射であれ、実戦攻撃であれ、まず、その大型の弾道ミサイルを垂直に立てて発射しなければならない。
　ここで北朝鮮は、解決不可能な難問に直面してしまう。
●ＩＣＢＭと中距離弾道弾では、移動展開の難度は段違い
　射程が１千数百キロメートル程度の２段式の弾道弾ならば、ふだんはミサイルの筒体を横に寝かせて、「ＴＥＬ」と通称される「自走運搬発射台車両」の上に載せ、その「ＴＥＬ」を山地の中の横穴トンネル内に隠しておいて、発射の直前にトンネルから「ＴＥＬ」を出して路上を少し移動させ、座標が正確に測定されている適宜の発射点に停車させた後、すみやかに筒体を垂直に屹立させて、ロケットモーターに点火すればいい。
　ところが北朝鮮領内から北米大陸のニューヨーク市まで１万１０００キロメートルも飛んでくれる２段～３段式のＩＣＢＭとなると、北朝鮮のロケット技術では、どのようにしても「ＴＥＬ」に載せられるような寸法にはまとめられっこないのだ。
　第１段目は、太いブースターロケットを複数本束ねたものにするしかないだろう。それは「ＴＥＬ」の車幅を大きくはみ出してしまうので、平坦な道路を直進走行させただけでも車体がバランスを崩す危険がある。否、その前に、ミサイル全体を横に寝かせたときに、ギリギリ薄くされている筒体の外殻に無理な応力がかかって、自壊してしまう危険が生ずる。
　全長も20メートルぐらいではとても収まらず、非常に長くなってしまうため、ロシアや中共しか保有していない最大級の「ＴＥＬ」であっても、安全な積載は無理だろう。
　ということは、北朝鮮は対米脅迫用のＩＣＢＭを「ＴＥＬ」で機動的に運用することは、最初から企て得ない。車両による「路上機動」は、諦めるしかない。
　さりとて、露天式の発射台に固定的に据えたりしたら、その準備段階から「対米核攻撃の兆候」を米国に認定されて、米軍の先制空爆で除去されてしまうことは必至である。
●トランプの「つぶやき」の真意は？
　トランプ氏は大統領に正式就任する直前の２０１７年１月３日に自身のツイッター上に「北朝鮮はさきごろ、米本土に到達できるひとつの核兵器の開発の最終段階だと声明した。そうはさせんよ（It won’t happen!）」と書き込んだことがあるのを思い出そう。
　軍事専門家の誰かがあの時点で早々とトランプ氏に「ＩＣＢＭは中距離弾道弾とは違って巨大ですので、おいそれと移動などはさせられないものです。そんなものが露天発射台に据えられようとした時点でわが偵察衛星は探知ができますので、あなたが即座に空襲を命じてくださりさえすれば、発射準備が整う前に、絶対確実にわが軍からのミサイル空襲で爆破してやれますよ」とレクチャーをしたのだとわたしは思っている。
　すでに北朝鮮政府は〈米国を核攻撃する〉と何度も口先で脅している。いまさらそれは取り消せまい。
　そのあとで、たとい試射用であろうとも、ＩＣＢＭなどを発射台に据えたなら、米国はそれを即座に先制空爆して発射台ごと破壊してよい事態が生じたと考える。米国有権者が完全に納得できる「開戦理由」である。ましてトランプ政権ならば、決行は確実だ。
　したがって北朝鮮は、露天発射方式ではない方式をなんとか工夫しないかぎり、米国を攻撃できるＩＣＢＭを手にする日は、永遠にやって来ることはない。
　それならば「鉄道機動式」とすれば、どうか？
　ロシアのような広大な国ならばそれは合理的オプションたり得る。
　が、北朝鮮のような狭い国で、既存線路の保線すらまままらなくなっている経済失敗国家であると、既存のレールをミサイル移動用に利用するにしても、新規に専用線を建設するにしても、その作業を米国の偵察衛星から隠すことはできない。
　移動中を空爆されて、おしまいだろう。
●地下に「秘密の大基地」を造るしかない
　そうなると、残されている現実的な方法は、ＩＣＢＭを最初から垂直に立てたままで、鉄道軌条の上をゆっくりと水平に移動させられるような、天井の非常に高い「横穴トンネル基地」を新たに整備して、山岳中の「垂直坑」からそのミサイルを奇襲的に発射するやり方以外にない。
　この大規模な大深度地下工事を米国国家偵察局（ＮＲＯ）のマルチスペクトラム偵察衛星（地下構造物までも見分けることができる）から隠して進めることも、おそらくは難しいだろう。
　北朝鮮からニューヨーク市に届かせるのに必要な弾道弾の飛距離は、ロシアのＩＣＢＭ以上だ（ロシアのＩＣＢＭサイロの方が北朝鮮よりも北米東部の大都市に近い）。
　ロシアよりも数等遅れた技術しかもっていない北朝鮮には、ＩＣＢＭの全システムを、ロシアのＩＣＢＭのように都合よくコンパクトにまとめることはできない。
　なかんずく、ＩＣＢＭの全段を工場で組み立て終えて、燃料が入った状態で横に寝かせることは、北朝鮮には不可能なのである。
　高さ30メートルかそれ以上もある縦長楕円形の横穴トンネルと、軌条と縦坑と台車の組み合わせでＩＣＢＭを地下空間から発射できるようになるまでに、北朝鮮の土工能力では、まず２年は必要だろう。
　しかし縦坑がひとつきりでは、最初から位置固定の硬化地下サイロと同じで、米軍が先制破壊して潰してしまうことはたやすい。
　垂直坑の生残性を高めるために、縦坑を複数化するとなれば、北朝鮮の工事能力では、４年かかるかもしれない。（硬化地下サイロを複数設ける場合も同じ。米ソのＩＣＢＭ用の強化コンクリート・サイロは、１基の工期が２年以上かかったとされている。）
●トランプ氏、早くも「２期目」は諦めた？　
　これはトランプ氏には朗報である。もしトランプ氏が「２期目」を諦めるつもりならば、２０１０年のオバマ氏と同じ判断も可能だ。すなわち「空母艦隊は派遣してみせるが、北朝鮮空爆は命令しない」。それで当面、米国は困らないのだから……。
　だがもしトランプ氏が２期目も狙うのならば、そして歴史に汚名を残したくなければ、今のうちに禍根は断っておかねばならない。８年間も傍観すれば、地下発射施設が複数整備されてしまうおそれがあると、誰でも考えられるだろう。その間には、イランやその他の危ない国も、核武装に近づくかもしれない。ぼやぼやしている暇は無いはずなのだ。
　では、具体的にはどんな方法があるだろうか。
　まずホワイトハウスの立場になって考えると、「空母からの空襲」は、できるだけ避けたいオプションである。なんとならば、海面のロケーションが悪すぎる。
　黄海から作戦するとすると、中共領の大連海軍工廠や旅順軍港の目と鼻の先に米海軍の機動艦隊が遊弋することになる。
　中共は、漁船団の「海上民兵」を含めたあらゆる手段でそれに対して各種の妨害を加えるにきまっているだろう。さもないと中共中央が中共軍から激しく詰め寄られてしまうからだ。
　ホワイトハウスは、攻撃が開始される前から中共との予期せぬトラブルに対応せねばならなくなる。そこから先の「詰め将棋の手」を考えるどころではなくなってしまうだろう。
　日本海側から作戦する場合も、同じだ。そこはウラジオストック軍港から指呼の間である。おちぶれたりとはいえどもロシア海軍が、黙って傍観するわけがあろうか。黒海やバルト海で最近繰り返しているＮＡＴＯ艦艇へのイヤガラセを何倍にも強化したような、空・海からの妨害行動に出てくるであろう。
　だからトランプ政権としては、対北朝鮮作戦に空母を使う気なんて最初から全くないだろうとわたしは考えている。
　対北鮮の有事において米空母艦隊に何か役目があるとすれば、それは真の攻撃軸から敵の目を逸らしておくための「囮（おとり）」、すなわち「陽動／陽攻」用としてだけだろう。
　しからば、派手な煙幕ではない主力の攻撃手段とは何なのか？
●巡航ミサイルは、ここでも重宝する
　中共やロシアからいっさい邪魔をされずに、北朝鮮の核施設とＩＣＢＭ発射台を奇襲的に破壊してしまえる手段としては、まず「潜水艦から発射する巡航ミサイル」に指を屈するのが穏当だ。
　ステルス爆撃機の「Ｂ-２」や、ステルス戦闘機「Ｆ-22」に空爆させるというオプションは、万が一にもその有人機が墜落したり、乗員が北朝鮮の捕虜になるというリスクが、政権１年目のトランプ氏としては、ほとんど受け入れ難いため、空母からの有人機による爆撃と同様に、選ばれることはないであろうとわたしは考える。
　ところで、既往の戦例にかんがみれば、巡航ミサイルでは、敵の要人を爆殺することはまずできない。
　だからこれまで、アフリカや中東では、「巡航ミサイルは決着性にとぼしい兵器だ」と思われてきた。問題をなにも解決しないで、ただ、米政権が自己宣伝して自己満足するだけの道具なのだ――と。
　じっさい直近のシリアでも、シリア政府軍の航空機とその掩体壕等は正確に59発のトマホークで破壊されたけれども、基地機能そのものはじきに復活した模様である。
　あきらかに、巡航ミサイルだけでは、戦争は決着してはくれない。
　しかし、トランプ政権がひとたび巡航ミサイルによる北鮮攻撃に踏み切れば、おそらく「金正恩体制は崩壊する」と、わたしは予言することができる。
　すなわち、こと、相手が北朝鮮である場合に関してのみ、米国の「巡航ミサイル主義」は、とても正しい。それがいずれ立証されるであろうと思う。
●米兵は１人も死なない「だらだら交戦」が可能
　その理由を説明しよう。
　対地攻撃用の非核弾頭の巡航ミサイル「トマホーク」は、北朝鮮の核関連施設とＩＣＢＭ射場施設を、ほぼ２日のうちにすべて機能停止させるであろう。（第一波の攻撃終了後、日の出後の偵察衛星写真によって破壊状況を判定して、念を入れて第二波攻撃を加える必要がある。よって１日では片付かぬ。）
　しかしそれがうまくいっても、北朝鮮軍が機能停止するわけではまったくない。
　その結果、どうなるか。
　米軍と北朝鮮軍は、緩慢な戦闘を再開することになる。（朝鮮戦争は法的にはまだ終わっていない休戦状態であるので、あくまで「開戦」ではなく「戦闘再開」だ。）
　といっても、血みどろなものではない。北朝鮮の砲弾は米軍基地には届かないし、米兵も１人も死なない。彼我の実力差をよく知る北朝鮮指導部は、韓国内の米軍基地を地対地ミサイルで攻撃することも自粛するはずである。首都平壌が空爆されない限りは……。
　北朝鮮の工作員みたいな者たちがあちこちで叫んでいるような、38度線沿いの北朝鮮軍砲兵部隊による大規模な京城市街砲撃は起きない。なぜなら、そんなマネをすれば、韓国空軍機による平壌爆撃に米国がＧＯサインを出すと、平壌は知っているからである。
　今日の空軍機が運搬できる爆弾の重量は１回につき数トン。それに対して、射程の長い大砲やロケット弾の充填炸薬は、数十キログラムでしかない。破壊力でも射程でも、比較にはならないのだ。
　念のため注記しておこう。「北朝鮮空軍」なるものはとっくに存在していない。燃料が無く、パイロットの訓練ができず、したがって空軍機による空襲をしたくてもできないので、北朝鮮はやむをえない選択として、大砲やロケット弾や地対地ミサイルにばかり頼っている次第だ。
　現代の軍隊が、燃料油が無いのに「南進」などできないことも、いまさら説明するまでもないだろうと思う。
　短距離弾道弾や、中距離弾道弾は、平壌政府が終戦交渉の切り札として、山の中の横穴トンネルに、最後まで温存しようとするだろう。もちろん、「核爆弾」もだ。
　ところで、シリアとは違って、北朝鮮内にはロシア兵などの余計な邪魔者は存在しない。だから米軍は、巡航ミサイルで「目標Ａ」群を破壊したなら、翌日は「目標Ｂ」群、その翌日は「目標Ｃ」群……と、誰にも気兼ねをすることなく延々と、巡航ミサイルによる攻撃を継続することができる。
　北朝鮮国内には、政治犯を強制労働させながら衰弱死に追い込んでいる収容所がたくさんある。米軍が巡航ミサイルでそれら施設の看守棟をひとつひとつ破壊すれば、内外に対して、これが「人道戦争」であることを明快に宣伝できるだろう。
●「だらだら戦争」で中共が動き出す
　この、遠くの海からひたすら巡航ミサイルだけを撃ちかける「だらだら攻撃」が続く状態が、最大の打撃を与える対象は、じつは中共なのである。
　米朝が変則的ながらも常時の交戦状態となれば、黄海～渤海を利用して通航する商船、なかんずく天津港の物流機能は、戦時国際法の要請とぶつかり、大制約を受けざるを得ない。
　大連工廠の目の前にも常時、米海軍の北鮮沿岸ブロケイド艦隊（それは空母は含まないが海上自衛隊が封鎖活動を支援する可能性は高い）が蟠踞することになる。
　もちろんシナ漁民の誰もそこで漁労などできはしない。
　これは中共に対する米国からの「経済制裁」にも等しい大圧力だろう。
　トランプ氏は大統領選挙中から、中共の対米貿易政策を非難してきた。中共貿易がこのようにして打撃を蒙ることについて、トランプ氏は少しも同情しないどころか、それを愉快だと思える理由がある。
　米国と北朝鮮が交戦を再開することで、自動的に、中共から米国への輸出は半減する。東シナ海は「戦場の後方海域」となるので、世界の船員組合は「だらだら交戦」が終わるまで、同海域への乗務を拒否するはずである。トランプ氏の初志は、はらかずもこうして貫徹されるわけだ。
　こうなってはいよいよ中共も、金王朝の「転覆工作」を始動させるしかないだろう。
　それが、米国と北朝鮮との戦争を、意外にもスピーディに「決着」させることになるであろう。
　かくして、北朝鮮の核施設と核兵備に対して米軍が巡航ミサイルを発射することが、「金王朝終焉」への最短シナリオとなるのである。
●「だらだら交戦」術の大先輩は……？
　日本ではまったく報道されないので誰も知らないが、イスラエルは、周辺地のゲリラであるヒズボラおよびハマスと「３６５日いつも戦争」の状態にある。
　ヒズボラがイランから地対地ロケットなどを受領すれば、即座にイスラエル空軍機は越境空襲を仕掛け、それを爆砕しているのだ。多くはそれは、シリア領土内である。
　トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏ならば、こうしたイスラエルの「政策」には、詳しいだろうと思われる。トランプ氏は、適当なアドバイザーをすでに抱えているわけである。
　空母艦隊は、作戦期間が半年を越えるような「だらだら攻撃」には向いていない。艦隊を数日間、特定海面で遊弋させておくだけでも、箆棒な経費が飛んでしまうものだからだ。
　対北朝鮮の「だらだら攻撃」の主役は、潜水艦と、駆逐艦などの水上艦艇から発射される巡航ミサイルである。
　残る最後の問題は、「いつ？」だけである。
●北京はすでに納得済み？
　わたしが『ニッカンペキスポ』とひそかに仇名している中共の英文政治宣伝サイト『Global Times』に４月11日、中共軍による北鮮核施設に対する空爆をチラつかせるテキストが掲載され、それは数時間後に忽然とウェブサイトから削除されたという。
　これは北京として、米軍が北朝鮮の核施設を空爆することについて半ば事前承認していることを強く示唆しているのだろう。
　北朝鮮が、次の核実験、もしくは次の長距離ミサイル発射を試みるときが、トランプ政権が決断するときであろう。
　※注記。産経の『いろんな』に掲載された文章は、著者であるわたしの同意なく勝手に内容を変えられているものなので、削除を要求しています。