ANNA FIFIELD 記者による2017-2-19記事「North Korean officials are preparing to come to US for talks with former officials」。
　　米国と直接対話するため北鮮から要人が招かれるという。国務省はまだそのビザを発給していない。発給すればそれだけでトランプ政権によるメッセージとなる。要人は数週間以内にＮＹＣにやってくるであろう。
　米鮮は過去、クアラルンプール、ジュネーヴ、ベルリン、ウランバートルで接触協議している。これらの場合には、米政府としてはビザ発給の必要などはないわけである。
　米本土に北鮮人がビザを得てやってきて協議したのは2011-7が最後だった。このときはまだ金正日が生きていた。
　米側でこうした接触をずっと仕切っているのは、カーター政権でアジア問題のコンサルタントだったドナルド・Ｓ・ザゴリア。今は外交政策のシンクタンクに在籍している。
　やってくるのはおそらく、北鮮外交部の中で対米を任されている女 Choe Son Hui だろう。六ヵ国協議でも顔は知られている。
　昨年韓国へ亡命した元北鮮の駐ロンドン大使いわく、この女は正恩と直結していると。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-2-20記事。
　　金正男、その妻、その二人の子供は、全員、マカオの国籍を保有している。
　正男には、前妻１人と、その子供１人もあり、そのどちらもシナ在住。
　正男も正恩も、若い頃は西側の外国で長らく暮らした。
　正男は西側からウケがよく、最近は韓国を訪問したいと漏らしていた。※この記者は匿名だが韓国人だと思われるので、８割引きぐらいして聞いておくのがいいだろう。
　正男は２００２からシナに暮らしている。
　中共は正男にシナ国籍も与えている。
　正男が父から、後継者の器ではないと見限られたことは、２００３に明らかになった。
　正恩が権力の座についたのは２０１１である。
　もし正恩が北鮮をうまく統治できなかった場合に中共は正男を送り込むつもりで匿っているのだという推測は、２０１２年に一日本人ジャーナリストが正男にインタビューして刊行した書籍『わが父金正日と私』によって、確からしくなった。
　中共は、この本が中共内で売られることも許している。
　2-14の暗殺を承けて、マレーシアは北鮮大使を召還したが、北鮮は駐マレーシア大使を召還していない。
　2-15、中共は、正男暗殺ニュースへの最初の反応として、シナ軍部隊1000人を北鮮国境に増派した。
　正男暗殺報道を中共中央は抑制させようとしているが、シナ国民はインターネットでそれを承知し、北鮮を憎む空気が人民の間に広がっている。
　2-16、中共は、シナ国内の正男の遺族はしっかり保護するとアナウンスした。
　中共は2016-12の１ヵ月間に北鮮から石炭を何トン輸入したか、2017-2-2までに統計値を公表しなければならなかったのに、それを見送った。中共は、北鮮からの石炭輸入量を半減すると公言していながら、それを実行していない。
　2-18に中共は、北鮮から石炭を買うのを止めさせた。北鮮の貿易の９割は中共相手である。北鮮から中共へ輸出する物資の半分以上は、石炭である。
　中共国内で工場労働者の人件費が高騰しているので、北鮮労働者をタダ同然で雇いたいという経営側の需要が発生している。雇う場合、外部と隔離された収容所的な社員寮を完備させ、北鮮公安ともコラボレートしなければならないが。
　「北極星２」を英訳すると「ポラリス２」になる。
　潜水艦からコールドランチした「ポラリス１」を、陸上のＴＥＬからコールドランチしたものが「ポラリス２」だろう。
　中共は、北鮮と米国が、核とミサイルの問題で直接交渉することを勧奨し続けている。北鮮は2009以降、６ヵ国協議ではなく、米国とだけサシで話をしたいと言っている。
　北鮮と中共の違い。北鮮は韓国を独立国としては認めていない。米国が違法に占領している領土だと言い続けている。
　※Ｆ-35Ｃは外翼が折り畳み式なので、この外翼部分だけ改造する余地がまだある。そしてなんと、Ｆ-35のプログラム部長が、サイドワインダーの最新型をＣ型の翼端レールから発射できるようにしたいと言い出した。それじゃステルスの意味ぜんぜんねえし！　……このニュースへのコメント蘭（英文カキコ）を読むと、トランプ政権下でＣ型の目はゼロだなと直感します。スーパーホーネット改が、勝ち馬になりそうです。

　ストラテジーペイジの2017-2-19記事。
　　　２０１１年に、アムラームのためのロケットモーターを納入していたＡＴＫ社の製品が不良だと分った事件。新環境規制に合わせることに失敗し、高々度の低温環境では信頼性が低くなるというものであった。米軍航空隊の全ＡＭＲＡＡＭを検品し直す騒ぎとなった。
　もちろんメーカーはすぐに修正しようとしたが、それには何年もかかった。
　そのため、新規にアムラームを発注していた台湾、ＵＡＥ、フィンランド、韓国、モロッコ、チリ、ヨルダン、クウェート、シンガポール、トルコの空軍へのレイセオンからの納品は滞った。
　ＡＴＫ社はスパローの推進薬も製造していた。これも製造ラインがストップした。
　そこでＮａｍｍｏ（ノルウェー弾薬製造）社が2013年前半から、月に１００本分のモーターを米軍に納入するようになった。
　１年後に、レイセオン社の受注残はだいぶ捌けた。
　ＡＴＫ社が問題を解決できなかったので、けっきょく米国防省は、ノルウェーのＮａｍｍｏ社に頼み、米国内に同社の推薬製造工場を建設してもらうことになった。
　そのあとからＡＴＫ社も問題を解決したが、時すでに遅し。弱小メーカーだったＮａｍｍｏは、２年のうちにすっかり米軍航空隊ミサイルのモーター部品シェアを奪ってしまったのである。
　米国メーカーは、Ｎａｍｍｏを米軍御用から締め出さんと、連邦議会議員に賂いして、「排除法」を通そうとした。これは失敗した。
　米軍は怒っている。米国内軍需メーカーは、米軍から欠陥を指摘されると、それを修正しようとせず、逆に議会議員たちを抱き込んで国防総省を黙らせようと計るのだ。これは他の兵器でも頻発しているパターンである。
　米軍航空隊はこれまでに幾度、欠陥品の買い上げをキャンセルして、その軍需メーカーを裁判所に訴えねばならなかったか、知れない。一向にトラブルは減っていない。
　次。
　Jeff Mason 記者による2017-2-18記事「Trump says he’ll decide on national security adviser in next few days」。
　国家安全保障問題担当補佐官を誰にするか？　Ｍ・フリンの退場いらい、トランプは４人の候補と面談するつもりだ。
　キース・ケロッグ。
　ジョン・ボルトン。
　陸軍の訓練とドクトリンのコマンド幹部だったＨ・Ｒ・マクマスター中将。
　元ウェストポイント校長のロバート・カスレン中将。
　このうちの一人に決まるだろう。いまから２日以内に。
　前のＮＳＣ筆頭者キース・アレグザンダーや、前の陸軍参謀総長だったレイ・オディエルノも、選考されている節はある。
　ペトレイアス元ＣＩＡ長官は、すでに候補リストには無い。
　最初に声をかけられた、ロバート・ハワード退役海軍少将は、家族や経済的な問題を表向きの理由として、就任を断った。
　実情は、ペトレイアスもハワードも、ＮＳＣメンバーの人選についての決定権を持たせてもらえないのなら、安全保障担当補佐官になどなってもしょうがないと考えたので、誘いを拒否したのだ。そしてトランプは、人事決定権を誰に対しても持たせたくはない。
　マクマスターは、「現代最後の大戦車戦」だと考えられている、1991におけるサダム親衛機甲部隊との交戦を、第二装甲騎兵連隊の一指揮官（大尉）として体験している。
　※つまりパットン好きのトランプが「現代のパットン」として起用したがっているということ？　そんな阿呆な理由だとすれば逆に信憑性が高い。こいつなら人事権をくれなどとも要求はしないだろう。
　ウェストポイント卒のカスレンは2011-9-11にペンタゴンの航空機特攻現場に所在し、崩れたビルの中から負傷者を探して救出する手伝いをしたことがある。「クリスチャン・エンバシー」（以前は「キャンパス・クルセード・フォー・クライスト」と称した）という宗教団体のプロモビデオに出演し、国防総省の倫理規定に違反している。
　※米国有数の金持ちの「顔の広さ」がこの程度とは呆れた。ビジネスで成功しようと思ったら、世界の把握は諦めなければならないようだ。同じ金持ちでもビル・ゲイツは少しは高所から物を見ている。核兵器よりも遺伝子組み換え生物兵器の方が世界にとっては危ないと彼は各国政府に警告中である。日本はいちばんこの分野への投資が遅れているよね。

　Tyler Rogoway 記者による2017-2-17記事「Japan Goes Back To The Future With Lithium-Ion Battery Powered Submarines」。
　　ＡＩＰにも、スターリング機関から、仏式の「艦内閉塞型スチームタービン」から、燃料電池まで、各種ある。
　スウェーデン発明のスターリング機関には、潜水艦内で液体酸素を扱うという危なっかしさがある。
　また、メカニカルに動くパーツが多々あるので、それがどうしてもノイズ発生源となってしまう。
　パキスタンがフランスから買った『アゴスタ90Ｂ』潜にはＭＥＳＭＡというフランス製のＡＩＰが搭載されている。
　これは仏型原潜の熱源を、液体酸素とエタノールの反応燃焼に置換したようなもの。原潜は基本的にスチームタービンだ。ＭＥＳＭＡは、エタノールの燃える熱で水を蒸気化させてタービンを回す。そのタービンが発電機にもなっている。
　ＭＥＳＭＡはタービンなので高速ダッシュが効くというメリットがある。しかし、やはり複雑な装置内を液体酸素がめぐるという危っかしさを内包し、メカニカル駆動パーツが騒音を立ててしまう。
　これらにくらべて、燃料電池式ＡＩＰは、メカニカル駆動部分がほとんどないので、スターリング機関やＭＥＳＭＡより静粛である。そのかわりに、ダッシュは効かない。水中に長期間潜りっぱなしで遠隔地の敵港の動静を探るという、ゆったりしたミッションに向いている。豪州がフランスから購入する『ショートフィン・バラクーダ』型ＡＩＰ潜は、これを搭載する。
　長距離偵察や長時間待ち伏せなら、燃料電池式がいちばんだ。
　魚雷や対艦ミサイルにより敵高速艦隊に沖合いで攻撃を仕掛け、返り討ちを避けて高速で雲隠れしたいのなら、ＭＥＳＭＡがいちばんだ。
　自国の沿岸だけで作戦するつもりなら、スターリング機関でもいいだろう。
　※自国の沿岸だけで作戦させるなら、「電池のみ、内燃機関無し」、というシンプルタイプでいいんじゃね？　サブマリンテンダーから有線で給電してもらってさ。
　日本の次の『蒼龍改』型潜（スーパー・ソーリュー）は、リチウムイオン電池とディーゼルだけを積む。つまりＡＩＰは廃するという。
　既存の７隻の『そうりゅう』型はすべてスターリング機関搭載だ。
　『ゴットラント』型ＡＩＰ潜を建造したコックムス社からライセンスを買っている。
　リチウム電池の長所は、放電を続けても最後まで電圧が下がらないこと、鉛酸化電池よりも軽量であること、すばやく充電ができること（ただしそれなりの強力発電機から給電せねばならないが）、重量や容積あたりの蓄積エネルギーが大であること。
　そしてもうひとつ。ここぞというときにダッシュを効かせることもできるのだ。
　リチウムイオン電池の短所は、なぜか制御が効かなくなったり、過熱膨張や自燃を起こすことである。
　リチウム電池の過熱自燃事故では、高熱とともに有毒ガスや伝導性粉塵が放散される。しかも簡単には消火できぬ。潜水艦用としてはえらく厄介だろう。
　しかし、飛行機等と違い、大型の潜水艦であれば、電池のセル一個一個を密封隔離するステンレス合金筐などの重さが多少は増えても問題は少ないから、日本のメーカーと防衛省は電池自燃事故を防遏可能だと考えている。
　短絡や塩水浸潤の予防にも万全を期す。落下衝撃テストはもう済んでいるという。
　電池室の隔壁内には特注の自動消火装置も据えつけるという。
　※それよりもバッテリーパックとして船外に曳航するようにして、燃えたら切り離せるようにすりゃいいんじゃね？　魚雷避け用の囮にもなるだろう。
　『そうりゅう』型の量産最後の３隻にはリチウム電池が搭載される。
　げんざい進水している７艦目には、スターリング機関４つの他に、リチウム電池が搭載されている。
　この７艦目が、過渡期のスタイルとなるのであろう。次は、ＡＩＰを廃してリチウム電池だけにするのだ。
　将来展望だが、燃料電池とリチウムイオンバッテリーを組み合わせた潜水艦ができれば、すごいことになるだろう。持続力とダッシュ性能と静粛性のすべてを兼ね備えることになるからだ。
　噂では、中共は、ＡＩＰとリチウム電池のハイブリッド潜水艦を計画中だとのこと。しかし単価はとてつもないものとなるであろう。
　米海軍は過去27年間、ディーゼル電池式潜水艦とは無縁だ。
　米軍最後のディーゼル電池式潜水艦『ブルーバック』は、演習で敵潜役を務めるため、１９９０年まで運用されていた。それ以降は、米海軍にはもう原潜しかないのだ。
　米海軍が原潜一本となったことで、戦略的には不利となったことがある。原潜はセキュリティがうるさいため、どの外国の港にも気軽に置いておくわけにはいかない。この点では米海軍の海外作戦は、不自由になっているのである。
　米海軍は、『スーパー蒼龍』のライセンスを日本から買って、非核動力潜水艦を米国の造船所で大量生産するべきではないか。
　『ヴァジニア』級ＳＳＮ×１隻のコストで、『そうりゅう』型なら４艦も建造できてしまう。
　量産するにともなって、単価もどんどん下がるだろう。
　もちろん、この提案は米海軍によって拒絶されるはずであるが。
　※米国の東海岸からインド洋やら南太平洋やらまで往復をするのに、核動力以外ではどうしようもないのでね。米国の場合は、むしろ衛星に搭載される小型のアイソトープ原子炉を艦内の機関室に多数並べてエンジンそのものも撤去してしまって、「アイソトープ＋リチウムイオン」のハイブリッドにした方が有望だろう。これ以上静かな軍用潜水艦はできないはずだ。寄港の問題は残るが、万一奪取されても困る秘密じゃないし。
　次。
　Kevin Robinson-Avila 記者による2017-2-15記事「Air Force lab at forefront of microwave, laser defense efforts」。
　　　　装甲トラックに搭載したマイクロ波発生装置。１ギガワットの強力電磁波により、路上爆弾の回路をショートさせ、自爆させてしまう。「マックスパワーシステム」と名付けている。
　ニューメキシコ州アルバカーキ市にあるカートランド空軍基地内で、こんな研究をしている。
　すでに２０１２年にアフガニスタンへ持ち込んで９ヶ月間、テストしている。
　マックスパワーシステムは　2007年から2012年まで、５０００万ドルかけて開発した。いまはその小型化を研究中。
　次。
　『Indiatimes』紙の2017-2-17記事「Fighter Plane F-16 To Be Made In India? US & India Are Discussing The Possibility」。
　　　　　米政府とインド政府の間で、Ｆ-16の製造工場をインド国内に建設することについて話し合いが持たれている。
　ロックマート社員がインド国内の航空ショーで語った。
　2016-8にロックマートは、テキサス工場の「Ｆ-16　ブロック70」の製造ラインをそっくりインドに移設してもいいですよと提案したのである。
　※ロックマートはこれからＦ-35に製造資源を集中したいので、店じまいとなるＦ-16のラインはそっくりインドに転売しても可いという気になっている。これはダッソー社の苦い失敗から学んだものだろう。ダッソーが「ミラージュ２０００」のラインをそっくり譲ると言っていれば、ＭＭＲＣＡはとっくのとんまに「ミラージュ２０００」に決まっていたのだ。ただし、インド相手の「非核関係」の商談はトントン拍子には進まぬ。その詳しい実態を知りたい人は、今月末に徳間書店から発売される兵頭二十八の新刊を読もう！

　STARS AND STRIPES の2017-2-17記事「Report: Russia suspected in ‘fake news’ attack on German troops」。
　　　独『シュピーゲル』誌の報道によれば、ロシアは常套の「フェイク・ニュース」でリトアニア駐留のドイツ軍の評判を悪化させようと工作しつつあり。ネタはいつもながらの「少女レイプ事件」。火の無いところに煙を立てる。
　リトアニアに駐留しているＮＡＴＯ軍は独軍だけではない。が、独軍が最多なので、でっちあげニュースのターゲットとなる。
　ＮＡＴＯ軍は、ポーランド、ラトヴィアにも駐留している。ただしそっちは独軍主軸ではない。
　嘘ニュースのコピペ拡散工作はＥメールによって一斉になされた。2-14に。
　リトアニア警察が確かめたところ、被害者もなければ、目撃者もなかった。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-2-17記事。
　　露軍こそチェチェンで三光作戦を絶賛展開中である。
　ローマの格言。敵地を無人の荒野と化してしまうこと。それを平和と呼ぶのだ。
　アサドも、それを応援するロシアも、焦土作戦主義。敵性市民への国連エイド物資搬入は許さない。
　さいしょ、チェチェンが分離独立を唱えたとき、露軍は遠慮がちに西側戦法で鎮圧しようとして失敗した。1994から96にかけて３万５０００人は殺してやったがたが。そしていったん撤収。
　ところがイスラムチェチェンが策源となって南ロシアにいろいろ犯罪遠征するものだからモスクワは1999にスペツナズ主体で捲土重来。
　この時点ではロシア系住民は域外に逃れていたので、住民区別の問題には悩まずに済んだ。露軍はコーカサス方面ではイスラム系住民を容赦なく殺して一定の成果をおさめつつある。
　※宣伝戦の渦中に有益情報を求めようとする者は、英文記事の書き手の「ステイタス」に注意することだ。かつて閣内に列していたのに、その後は鳴かず飛ばず、シンクタンクとか地方大学内でくすぶりつづけ、「リヴォルビング・ドア」をくぐれなくなったロートル研究員。こんなのがゴマンといるのがアメリカだ。そのなかには、中共工作員からのカネに転んで反日記事を英文ネット記事空間にＵＰするように落ちぶれる者もいるのだ。瞬時にその臭いを嗅ぎ分けられる嗅覚を養って欲しい。

　Gordon G. Chang 記者による2017-2-15記事「Pyongyang is experienced at begging, borrowing and stealing weapons materials」。
　　　　「北極星２」は「ＫＮ-11」ではない、という異説が、複数の専門家から飛び出している。
　じつは中共の「巨浪１」じゃないのか、というわけ。
　ただし、もともと「ＫＮ-11」は「巨浪１」と寸法が類似しているのである。
　どちらも二段式だし。
　ひとつハッキリしていることは、北鮮は独自に固体燃料を開発できたはずがない。
　ロシア製かシナ製を参考にしているのだ。イランとパキスタンも疑われる。
　※ＣＳのサバイバル番組のホスト（ぜったいに寄生虫にやられていると疑われる元ＳＡＳのイギリス人）とオバマ大統領がアラスカで競演した珍エピソードのとき、大統領は自己位置を特定されてしまわないように携帯電話を持つことを禁じられている、とオバマ自身が語っていた。まあＮＳＡがフリンの阿呆ぶりに愛想を尽かし、大手新聞にリークして指導部から去らしめたのだろう。
　次。
　Malcolm Davis 記者による2017-2-16記事「The RS-28 Sarmat and the Future U.S. Nuclear Triad」。
　　　このごろのロシアの叫び。新重ＩＣＢＭの「ＲＳ-28」は、テキサス州ぜんぶとかフランス１国ぜんぶの面積を破壊できるのだぞと。しかも南極廻りで発射して届かせられるぞ、と。
　だが米国の両岸にある早期警戒レーダーは、南からのＲＶ飛来も探知できるので、とりあえず、隙は無い。
　米国はレーガン時代に構想したように、地上機動式のＩＣＢＭを考えざるを得まい。さもないとラーンチオンウォーニングを強いられるから。
　トライアドをディアド（二本足）にまで削減してしまえば、ローンチオンウォーニングのプレッシャーはなくなる。すなわちもうＳＬＢＭと、Ｂ-21爆撃機×１００機だけで行く。
　と同時に米国は、国内の「指導者」セットを敵の第一撃から確実に守れるような備えを構築しておかなくてはいけない。※そのためにＢ-21を改造してエアフォースワンにするのか。
　次。
　Przemysaw Juraszek記者によるストラテジーペイジの2017-2-16記事。
　　２０００年に活動休止させた沿岸砲兵大隊１個をスウェーデンは2016後半に復活させた。
　といっても大砲ではない。車載の地対艦ミサイルである。トラック１両に４基、積まれている。そのトラック３台で、１個大隊。
　ミサイルはドイツと共同開発した「ＲＢＳ15」で、射ち放し式。80年代前半から装備している。いまは最新の「Ｍｋ３」型。
　この派生型は、フィンランド、ドイツ、ポーランドの艦艇にも搭載されている。地上目標も狙える。グリペンから空対艦ミサイルとして発射することも可。
　全長4.3ｍ、自重630kg（空対艦）～800kg（地対艦・艦対艦）。
　径５００ミリで、レンジは２００km強。
　弾頭重量は２００kg。
　※島嶼の波打ち際の味方部隊まで弾薬を無人で送り届けてやる、現代版の「ＤＵＫＷ」のようなロボットは可能だろうか？　ひとつハッキリしていることは、「乾舷」が岸から見えてしまっているような低速移動物体は、ＡＴＧＭの餌食でしかあるまいということ。装軌にするにしろ装輪にするにしろ、無輪の大発型にするにしろ、「乾舷」があったらもうダメだ。どうしたって「半没艇」のコンセプトにする必要があるだろう。荷物が重いから、モーターボートのように「速力」で敵丸をかわすというわけにいかぬ。さりとて乾舷と天板の「装甲防護力」を強化しようとすれば「余裕浮力」の要請と矛盾してしまう。これはデザイン上・コスト上の「負のスパイラル」を約束している。だから結論として「ステルス」にするしかないはずだ。半没艇にすれば、完全なステルスになる。低速でも、みつからなければ安全だ。水際地雷に触れても、無人だから人は溺死しない。敵が厳重に警戒をしている海岸正面では、レーダー反射と赤外線輻射で「囮」になってくれる無人の「発砲スチロール・ボート」でも放てば、敵ＡＴＭはそっちに吸引される。最前線の島嶼まで弾薬を推進輸送する任務の安価な無人半没艇は、違法リグを爆破除去するための自爆ロボットにもなってくれるだろう。

　島松補給処の見学ツアーに行ってきました。
　なんでツアーがあるのかなと思っていたら、これは募集広報活動の一環のようですね。えっ、いつの間にやら「募集難」かよ!?
　そこでひとつお手伝いしようと思いました。
　北海道でブラック企業に就職してしまい、もっか苦悩中である26歳以下の男女諸君！　
　今日このタイミングなら３月の試験に間に合うから、本日中に最寄りの「地本」（自衛隊の募集機関）へ電話をして、「自衛官になりたいです」と頼んでみ。「奨学金の借金」がある人でも大丈夫。まずは相談することじゃ！
　ＰＫＯ派遣＝かけつけ死　という左翼宣伝のおかげで今まさに「入隊競争率ゼロ」状態なのである。だから、キミが「情報強者」ならばとつぜんに面白い人生が啓けるわけよ。
　そもそも海外派遣は、兵隊（陸士や陸曹）が希望しなければ、行く可能性などゼロなのだ。幹部＝将校になると選択の自由がなくなるが、下っ端には、派遣に加わるか加わらないかの選択の自由があるのである。厭なら、ずっと国内勤務なので、災害派遣の心配だけしとりゃええんじゃ。「かけつけ」もへったくれもあるかい。
　したがって、もし今後、日本国内で戦争が起きぬ限り、キミがイスラム軍などと鉄砲で撃ち合う蓋然性は、限りなく少ない。はんたいに、キミの学歴がたとい「中卒」（高校中退）にすぎなかったとしても、二等陸曹になるころには、キミの年収は日本のサラリーマンの全国平均年収を超えることは確実なんである。
　家賃や諸物価の高い東京でならばともかく、北海道では、キミは壮年時の収入と老齢年金の点で「勝ち組」となれる。その年収をもらいつつ「夜学」に通って大卒資格を取ってしまうことも可能。それならば奨学金由来の負債も生じない。それどころか若年時から２年ごとに１００万円づつ貯金も増やして行ける。
　このように、天国と地獄は、情報強者か情報弱者かで別れてしまうのだ。
　サヨクと大手マスコミの嘘宣伝を疑って、部内者の口コミ情報をネットで収集せよ！
　まあ、士から曹に昇進したあと、つまり入隊してからだいたい６年以上も後では、九州～沖縄方面への数年間の転勤は必ず命じられるだろう。このシフトについては曹は拒否できない（米ソ冷戦時には逆に九州の陸曹がどんどん北海道に送り込まれてきた。そのまま北海道住民になった者も多い。なお、沖縄でシナ軍や韓国軍と戦争するのが厭だという者は入隊してくれなくていいから）。
　そして曹から三尉への昇進までは目指さないという道を選んだとすると、たぶん54歳で退職になるから、家庭内の粗大ごみになりたくなくば、その直後の再就職のことは早めに計画しておく必要はあるだろうが……。とにかく今日中に電話しなさい。キミが27歳になっちまったら、あるいは来週になったら、このドアは閉じる。
　次。
　Hope Hodge Seck 記者による2017-2-14記事「Marines’ Afghanistan Task Force Will Deploy with Quadcopters」。
　　米海兵隊はオフザシェルフのクォッドコプターの採用に傾いている。市街戦用として。たとえば「インスタント・アイ」。メーカーは、フィジカルサイエンセス社。重さ１ポンド。滞空30分。
　海兵隊はこれをすべての小銃分隊に装備させたがっている。状況警戒と脅威監視の用途に。
　空軍がＦ-35の得た情報を後続の第四世代戦闘機に分けてやるように、海兵隊でも情報環境を「第五世代化」させる。最前線の一分隊の得た敵情を、全中隊、全大隊、全連隊、全旅団で共有できるようにしたい。
　※米海兵隊の方針はそのまま陸自の方針として押し付けられる流れがあるから、関係者は目が離せませんね。
　次。
　島松で聞いた雑ネタいろいろ。（ソースは部内者とは限りません。）
　ＭＣＶ＝例の「16式」とかいう装輪戦車。あれで内地の陸自の74式ＴＫは全部更新される。
　Ｆ-35案件を抱える空自がこのうえにＴＨＡＡＤまでも買うのは三幕の予算配分比率の伝統破壊となるので、とても無理があるが、もし陸自のホーク部隊の一部をＴＨＡＡＤで装備更新させるという「ウルトラＣ」を使えば、「Ｆ-35を空自、イージスを海自、ＴＨＡＡＤを陸自」というバランスのよい予算配分ができることになる。ホーク部隊もホーク用地も全国にたくさんあるので、抗堪性を発揮しつつ、将来の脅威変動に応じて必要な都市を防禦することもできる。ペトリ基地の少ない空自ではそうはいかぬ。
　105ＳＰは、浮航ができる自走砲だったのに、なんで廃止されてしまったか？　とにかく射程が短すぎた。いまどき重迫撃砲でも１万ｍくらい届くのに、それより短いのでは「対砲兵戦」でやられるだけ。それと、砲兵は「弾薬」の輸送がとにかく大変。ＳＰを離島に送り込むことができても、大量の弾薬を離島に補給するのは生半可なサポート体制では実現しようがない。だから、高性能な155ＳＰだって、対支戦争には使い勝手が悪すぎて出番なし。地対艦誘導弾のような「弾薬」自体の継続推進補給がラクな火器でないと、離島へは持ち込みにくい。
　そこでわたしは考えた。じつは昭和20年の硫黄島攻防でいちばん活躍しているのは、沖合いに浮かんだ改造輸送船にのっけた中迫（107ミリ）なのである。これで、夜間でも島の上の日本兵の移動や集結や展開は、まったく不可能になってしまって、日本兵はひたすら地下洞穴内に逼塞するだけになっちまったのである。
　ならば、重迫もしくは81ミリ軽迫を「半没艇」の中層デッキに搭載し、その半没艇の底には無動力の転輪をとりつけて、ふだんは陸上にウインチで引き揚げて「駐車」させておける装備とすれば、アイテム名目を陸自の「牽引砲」の扱いとできるわけである。もちろん陸地では「牽引」により機動させることもできる。
　半没艇は、離島に侵攻した敵軍のもっている装備では、いくら近くても探知のしようがない。つまり「ステルス」。対戦車ミサイルも対艦ミサイルも、照準のつけようがない。まして、夜間では。
　これで離島をぐるりととりかこみ、砲撃の「キュー」は無人機から出すようにすれば、24時間ひっきりなしに、島の上を火制できるだろう。
　海自や空自の協力が一切得られない最悪の場合でも、この装備があれば、敵による離島の占領を固定化させてしまうおそれはなくなる。
　15Ｈに投資している場合じゃないと思うのだが、如何だろうか。

　Michael Peck 記者による2017-2-12記事「Belgium: The Next Missile Defense Superpower?」。
　　　ベルギーが、大気圏外でロシアのＢＭを迎撃できる艦載ＡＢＭを構想しているという。もし完成すれば、西欧州製としては最初のＡＢＭになる。
　それを今の『Ｍ』級を更新する予定の次のフリゲート艦から搭載したいという。その艦自体はオランダとの共同開発だ。
　このＡＢＭは、アラスカと加州に計44基あるＧＭＤ、もしくは、米海軍の33隻のイージス艦から運用しているＳＭ-３の同格品になる。
　ミッドコースでヘッドオン衝突によって迎撃する。ＲＶが大気圏に再突入する20分前のタイミングで。
　※このニュースを聞いてロシア人はどう思うか。Ｂ61爆弾をそのミサイルに搭載し、Ｆ-16ではなく、水上艦積載ＢＭによってモスクワに報復する気なのだと考える。これが、ロシアがＢＭＤを忌み嫌う理由だ。
　いまＮＡＴＯにはどんなＢＭＤがあるか。トルコには米国製の早期警戒レーダー。英国には英国製の早期警戒レーダー。スペインのロタ軍港には米イージス艦が常駐。ポーランドにはイージス・アショアー配備予定。オランダとデンマークには、軍艦のレーダーでＢＭを見張る計画あり。
　欧州は警戒レーダーは作っても迎撃ミサイルはつくっていなかった。
　資金はあるのか？　ベルギーは2030年までに、年に90億ユーロ＝１００億ドルを国防費に投ずるとしている。
　しかるに米国はＧＭＤについてだけでもこれまでに４００億ドルも使ってきたのである。競争になるか？
　ここから考えると、どうもベルギーはＳＭ-３を買う気じゃないか。
　※もしこの記者の予想が当たるのなら、スタンダードミサイルのパーツを製造している三菱重工＆三菱電機にとっては大朗報。アメリカ経由で欧州に売れるなんて理想的じゃないか。もちろん日本はこれからＴＨＡＡＤ（射高150kmに過ぎず、射距離2000km未満の短距離弾道弾にしか対応できぬ。ムスダンすら迎撃できるかあやしく、東風21なら絶対無理）なんていう欠陥不良品を買わされている場合じゃない。スタンダードミサイル系列にもっともっと集中投資することが日本にとってもアメリカにとっても西欧にとっても好ましい。大局的に見れば、日本が欧州を救ってやることになるのだから。
　次。
　ストラテジーペイジ の2017-2-13記事。
　　昨年８月いらい、トルコ軍の「レオパルト２Ａ４」戦車はすでに８両がシリアでＡＴＭにより撃破された。
　他に、１両の米国製「Ｍ70Ｔ」もやられた。※Ｍ60改のことか？
　トルコはレオ１のときからドイツ製戦車ユーザー。レオ２が冷戦後にダンピング輸出されたので３５４両も買っている。
　２００３のイラクで米軍のＭ１戦車×４両が、ロシア製の対戦車ミサイル「コルネットＥ」で擱坐させられている。
　自爆させられたＭ１もある。敵手にわたさぬよう。
　イラクでは、Ｍ２ブラドリーの25ミリ機関砲から発射された劣化ウラン弾が、Ｍ１戦車の背面装甲を貫徹してエンジンを破壊したケースがある。仲間撃ちの誤射。※とうぜん、夜間でしょうな。
　ＲＰＧはＭ１に対してほぼ無力だが、唯一、油圧パイプに命中した場合のみ、動けなくしてやることができたという。※ゴルゴ13にとっての耳寄りニュース。
　２００５年までにＭ１戦車は１１００両がイラクに持ち込まれ、そのうち７割が戦闘に参加し、１１００両のうちの７％は船で米本国へ送り返して修理する必要がある程度のダメージを蒙った。
　90年代デビューのコルネットは射程が５kmもある。自重8.2kg、発射機は19kg。
　メルカバも側面を狙われるとコルネットにやられる。
　２００３年から２００５年のイラクで、４４００人の戦車乗員が戦死している。その三分の二は、ターレット天蓋ハッチから、首もしくは肩より上を出していたことが原因。
　戦車を喪失する原因の第一は、ＷＷIIいらい、地雷と爆弾であるという。※この記者は匿名だがおそらくはイスラエル人。
　トルコがこのたびシリアで喪失したレオ２のうち１両は、自爆トラックにやられた。これが西欧軍ならば戦車回収車ですぐ回収するだけなのだが、トルコ軍にはその能力がなく、戦場に遺棄したか、自爆措置をとった。
　２０１４年のイラクでは、１４０両投入された米軍のＭ１のうち三分の一が大破全損している。
　２０１０年から2012にかけてイラク政府軍に１４０両の「ＳＡ」型Ｍ１が売られている。その一部はＩＳに鹵獲されたので、米軍が航空攻撃によってみんな破壊せねばならなかった。
　イラクに売った１４０両のうち三分の一以上は、ＩＳの攻撃によって損壊している。イラク軍は戦車をまとめて使わずに、歩兵部隊に分属させて接近戦闘のサポートをさせる。だからＩＳの重火器が届いてしまうのだ。
　※コルネットは射程が５kmもあるので、米軍も安全な間合いのとりようがないわけだ。主砲射程の外側から飛来するんだから。
　サウジ軍はＭ１Ａ２Ｓを数百両、イエメン戦争に投入しているが、やはりシーア派ゲリラによって数両が破壊されている模様である。
　イランは、すくなくとも５両のサウジ戦車が喪失したと報道している。フーチは２両を鹵獲したと主張している。ただしその２両はサウジ空軍が破壊してやったようだ。
　※サウジ向けＭ１には劣化ウラン鈑金の中間装甲は入っていない。

　Dave Majumdar 記者による2017-2-11記事「Will the U.S. Navy Build ‘Light’ Aircraft Carriers (Armed with Stealth Fighters)?」。
　　　　　このたびのＣＳＢＡ提言の注目ポイント。非核動力の５万トン前後級空母＝ＣＶＬを建造せよ。
　そのＣＶＬを、上陸作戦艦隊ＡＲＧと協働させるべし。ロシア軍がバルト三国へ侵入しても、これがあれば海から介入して防げるから。
　※まさかＡ-10を艦上機化して海からＣＡＳさせようっていうんじゃ……？
　５万トン前後級ということは、ようするに、1991に除籍された『ミッドウェー』〔ＣＶ-41＝４５０００トン、1945完成〕と同じサイズである。あれでいいんだ、と。
　重いＡＥＷ機であるＥ-２Ｄをカタパルトで発射できるというだけでも、意義は大きい。
　※その小型空母をどうやって地対艦ミサイルから守るのかの、これが説明というわけだろう。ＳＭ-６を随伴艦からふんだんに発射させる。
　ＣＳＢＡの目論見では、ＣＶＬにはＦ-35Ｂを20機積ませる。
　※カタパルトもアレスティングワイヤもあるのになぜＢ型なのか。そんなに収容時の軽油消費を抑えたいのか？　Ｆ-35ではＣＡＳ能力が物足りないのは誰が見てもあきらか。Ａ-10改とすることで初めて筋は通って来る。

　Sydney J. Freedberg Jr. 記者による2017-2-10記事「414 Ships, No LCS: MITRE’s Alternative Navy」。
　　　シンクタンクＭＩＴＲＥの提言。米海軍には３５５隻ではなく４１４隻必要だ。いまは２７４隻だが。
　これはその前のＣＳＢＡの提言よりもラディカル。
　２シンクタンクで共通の主張もある。
　『アメリカ』型強襲揚陸艦は、非核動力の小型空母にせよ。
　ＬＣＳはキャンセルし、新フリゲートを充当しろ。
　マケイン軍事委員長の私案は、ＣＳＢＡ提案の方に近い。
　ＭＩＴＲＥは、ＬＣＳの代わりとしては、ドイツの『Ｆ１２５』型フリゲートが良いとしている。　※ＣＳＢＡ提案はスウェーデンの沿岸警備艇を推す。どっちも、ＬＣＳはどうしようもないという点では完全一致。日本の防衛省と海幕だけが、これからそのＬＣＳを模倣しようとしているのだから、どうしようもなさ二乗倍。
　ＭＩＴＲＥは、正規空母の建造をスローダウンし、むしろ艦上機の充実に予算を配分するのがマシだとする。使える艦上機が足りていない空母なんて無意味だからだ。機種としては、Ｆ-35Ｃは見込みが無いので「Ｆ／Ａ-18 Ｅ／Ｆスーパーホーネット」を増産すべしとする。
　ＣＳＢＡ提案に近い提言は、今日の艦隊があまりにも高額で少数の高性能防空ミサイルに依存しているということ。そこでＭＩＴＲＥは主張する。もっとバカスカ発射できるものでなくては防空網は破られる。となったら解法は、５インチ砲を高性能化することしかない。艦砲の初速と射程と終末誘導を劇的に改善して艦対空ミサイル代わりにできなくてはならない……と。
　ＭＩＴＲＥは、90年代の「アーセナルシップ」の焼き直しも提言している。マガジンシップ＝「ＭＧ（Ｘ）」――弾庫艦――と称す。この安価で大量の軍艦を、ハイローミックスのローとせよ、と。
　さらにＭＩＴＲＥの提案。パーシング・ミサイルを海軍用に復活させよと。もちろん非核で。
　※日本にはロクな軍事シンクタンクがないので、兵頭二十八が「ひとりシンクタンク」の機能を果たしているというのが現状だ。米国のシンクタンクよりも早く、ソロプレイヤーとしてこの提案をした『日本の武器で滅びる中華人民共和国』、まだ読んでいない人は急いでお確かめください。
　センサーとなる高額軍艦（少数）と、弾庫となる低額軍艦（多数）を、ハイローミックスすればいいのだ。後者は、艦載パーシング・ミサイルと、超長射程５インチ法で武装。前者はイージス。
　※この考え方は「空軍」でも有効である。「ステルス戦闘機」というのは概念矛盾なのである。戦闘ではなく、センス＆キュー出し仕事に限定するのなら、純国産の低出力（低赤外線・良燃費）エンジン搭載で、垂直尾翼を廃した真のステルス・センサー機（複座のミニＡＷＡＣＳ）ができる。それとアーセナル・プレーン（第四世代戦闘機、もしくはミサイルキャリアー化したＰ-１改）を組み合わせるのが、日本の最善解だ。今月25日発売の徳間書店の新刊で、詳しく論じています。「複座零戦」の話は、この提案のための予備論文だったのだ。わかってくれたかい？
　ＭＩＴＲＥいわく。年にＳＳＮ×２隻の建造ペースは維持しつつ、ＡＩＰ潜も米国は量産するべきである、と。
　※これは政治的ゲーム・チェンジャーになるね。いちばん大弱りなのは台湾だろう。潜水艦を調達しない理由がなくなっちまうので。しかしトランプにとっては追い風提案だ。西独型の潜水艦のライセンス生産ならば、バカでかい乾ドックは必要じゃないから、中小造船所が参入できる。このＭＩＴＲＥはドイツ企業の「トロイの馬」だと私は直感する。
　米海軍は、古い『ＬＳＤ』級揚陸艦を、新揚陸艦『Ｌ（Ｘ）Ｒ』（サンアントニオ型を小型化した感じ）で代替せんとしている。しかしＭＩＴＲＥは、そんなものよりも、カタマラン船形のＥＦＴ（ＪＨＳＶ）か、『ワトソン』型改の方がマシだと主張する。
　駆逐艦と巡洋艦だけを数えると、今、米海軍には84隻ある。米海軍はそれを104隻にしたいと言っている（それも含めて355隻）。ＣＳＢＡ提案は、74隻にしたいと言っている。ＭＩＴＲＥは、84隻にせよというのである。
　フリゲート艦は、海軍は52隻にしたいと言い、ＭＩＴＲＥは46隻にせよといい、ＣＳＢＡは71隻にせよという。
　ＣＳＢＡはコルベット級についてはＭＩＴＲＥよりも「無人艦」により期待を寄せている。
　※久々に「さっぽろ雪祭り」の大通会場を見物した。「たくぎん」が消滅する前の豪華絢爛さは、もう無いのだね……。ウチのこどもは縁日気分で「たこやき」喰いツアーをしていたが、わたしゃこれじゃいかんと思いましただよ。三沢の米海軍が律儀に出展していた小品が眼に留まりました。
　次。
　GILLIAN WONG 記者による2017-2-11記事「Pentagon says US, Chinese air encounter unintentional」。
　　中共のＡＷＡＣＳ機がスカボロ礁近くまで来ていて、Ｐ-３Ｃの直前を距離１０００フィートで横切ったので、Ｐ-３Ｃは即座旋回を余儀なくされた。
　※米政府は火消ししたいようだが、どう説明したところで、これは「挑発」だろ？

　Anthony Capaccio 記者による2017-2-8記事「Lockheed Hit by U.S. Air Force for More GPS III Satellite Flaws」。
　　　　　　ロックマートが「ＧＰＳ III」のキーコンポーネンツを下請け発注していたハリス社がイカサマ試験結果を上げていた。ロックマートの管理能力が、空軍の宇宙計画部長の少将から問われている。
　計画では今月末に初号機（ぜんぶで32機予定）を納品することになっていたのに、34ヶ月もの遅延が確定した。新ＧＰＳ衛星１機の値段は５億２８００万ドルである。
　空軍は、まだ発注を出していない最後の22機については、ボーイングやノースロップグラマンとの競争入札にした方がいいかも、と思っている。
　問題の部品とは、セラミック・キャパシターである。
　このキャパシタが、故障を起こす前にどのくらいの時間、機能してくれるかのテストを、ハリス社は2010年までに了えていなくてはならなかった。
　空軍が承知し得たところでは、2016-6から2016-10までハリス社が実施した追試は、最初の３機の衛星に組み込まれて調子がよくないキャパシタとは別なキャパシタ製品を使ったインチキであった。
　この衛星、超過コストが発生した場合は国防総省がそれを負担しなければならないという契約になっている。
　次。
　ストラテジーペイジの2017-2-9記事。
　　韓国が90発の空対地巡航ミサイル「トーラス」をドイツに追加発注した。射程５００kmのバンカーバスター。
　すでに170発が2013年に発注されており、納品は2016後半から始まっている。それに追加で。
　※５００kmという射程は韓国領空から北京までは届かないが上海には届き、山東半島などはまるまるカバーできる。竹島の手前から発射しても若狭湾の原発建屋の燃料貯蔵プールを破壊して西日本を「フクシマ化」してしまえる。隣のキチガイ国がこんな凶器を買い溜めているのに日本のＡＳＭが射程１００km台でいいわけないだろ。
　トーラスは独・端が共同開発した。ドイツとスペインでは２００５年からトーネイドやＥＦ-18に搭載されている。自重１.４トン、高度35ｍの超低空を飛翔する時速は１１００km。
　もともと韓国は40発の米国製ＳＬＡＭ-ＥＲを買っていた。射程２００km。
　しかし韓国はこの射程では満足せず、もっと長射程のＪＡＳＳＭ巡航ミサイルの輸入を希望したのだが、ペンタゴンが承諾しなかった。
　※古い記事で補足すると、かたやポーランドは米国からJASSM-ER を70発も買うオーダーができている。まず2014に４０発のＪＡＳＳＭを発注し、それは2016から納品が始まっている。こいつは射程４００km。母機はＦ-16だ。単価２万６０００ドルのＪＤＡＭを滑空させるのが、単価46万ドルのＪＳＯＷであるが、それを４００kmまで射程延長したのがＪＡＳＳＭで、単価は１００万ドル。射程延伸のＥＲ型は１００万ドル以上とされる。倍額にはならない。ＪＡＳＳＭは、重さ２３００ポンド＝１０４５kg。１０００ポンドのＪＤＡＭ＋ロケットモーター。だから実質は５００kg爆弾。米空軍は、シナ本土空爆の準備としてＪＡＳＳＭを５０００発、欲しいと思っている。しかし議会は渋い。なにせ、同じ重さのＪＤＡＭの10倍の単価になっちまうのだ。直径の小さい、２５０ポンドの地下貫徹爆弾のＧＰＳ誘導型は、単価７万５０００ドルで済む。とはいえ、防空力の充実している大面積の国を空爆するには、ＪＡＳＳＭしかない。ＪＡＳＳＭは終末誘導は赤外線画像により、標的を３ｍ以上外すことはない。外形はステルスになっている。
　しょうがないので韓国はドイツからトーラスを買うことに決めた。ただし米国製のストライクイーグルからトーラスを運用するためには、母機に相当の改造をしなければならず、余計な費用が必要になるが、それでもかまわぬとした。韓国軍のストライクイーグルからトーラスを運用するための工事は2017半ばまで完了しない。
　トーラスの弾頭は５００kg弱で、やはりバンカーバスター機能がある。トーラスの単価は１２００万ドルである。
　トーラスは地形マップを元に地形照合しながら飛び、最後の段階では赤外線イメージで目標建物に突っ込む。誤差３ｍ。コンクリートを６ｍ侵徹できる。
　※2017-１月24日に満州の「東風41」映像報道でトランプ新政権に「初脅し」をかけた中共に対して、はたしてトランプ政権はどのような「初仕返し」をしてみせてくれるのかを注目していたところ、２月８日にクェゼリン海域に模擬ＲＶを着弾させた。それをやると同時に習近平に対し紳士的調子の書簡を与えた。すべてタイミング計算されたシンクロ演出だ。24日の報告を受けてこれらを決心して計画してＩＣＢＭ発射を実行するまでにトランプチームは２週間かかったわけである。さて次の北京の脅しは何で来るか？　こうした米支核対決の裏事情を知りたい人は、今好評発売中の『日本の武器で滅びる中華人民共和国』（講談社）を読んでくれい！