Andrew P Collins記者の記事「U.S. Military Will Test Toyota Land Cruiser, Hilux And Ford Ranger As War Vehicles」。
　　　オハイオ州コロンバスのバッテル社は、トヨタのランドクルーザー76型／79型をベースに改造した軍用車両５５６台～３９６台をＳＯＣＯＭ＝米軍特殊作戦コマンドのために納品する契約を結んだ。
　バッテル社はさらに、トヨタのハイラックスやフォードのレンジャー（どちらもピックアップトラック）のＳＯＣＯＭ用カスタムの準備もしているという。
　もしＳＯＣＯＭが気に入れば、彼らは５年間で１億７０００万ドルを、このような民間ＳＵＶ改造の「潜入行動車」に投ずるつもりだ。とにかく敵性地区内を、米軍だとは見破られずに目立たず素早く行動したいのだ。だから車体の耐地雷性はあきらめているが、タイヤの小火器耐弾は求める。
　※『白書2016』にも書いたのだが、ロシアと中共は、ＩＣＢＭを乗せて機動させる列車の発射車両を「保冷貨車」そっくりに擬装するという手の込んだことをやっている。この発想はむしろＳＡＭや地対艦ミサイルのランチャー車両にこそ求められるはずだ。今日のＳＡＭはセル式コンテナから垂直に発射できる。高層ビル街に埋没した小公園や「中庭」にすら陣地進入して可い。しかしわざとらしい擬装網がないと、上空ＩＳＲからはその車両が何なのかは丸分かりだ。これらのランチャー車両は、民間の運送会社の「パネル荷台トラック」等に最初からシルエットを酷似させておく着眼が必要である。平時はその上に軍用車両らしい網をかけておくことで軍用車のＩＤとするが、作戦展開時には逆にその網をとりはずし、民間車に紛れるような外見で陣地に匿れ潜む――という運用だ。近未来には「３Ｄプリンター」により、たとえばボロボロの民間の材木輸送トラックのように見せかけてくれる「特注隠れ蓑」なども、現地で織り出せるようになるだろう。個人用擬装網も、現地で３Ｄプリンターで理想的にフィットするものが特製されるようになる。
　次。
　Franz-Stefan Gady記者による2016-7-22記事「Japan to Receive 4 New V-22 Osprey Aircraft」。
　　　7-19に米海軍はベル・ボーイング社に、日本向けの４機のＶ-22オスプレイを製造しなさいと発注。代金は５億４５００万ドル。
　これは、総額で30億ドルになる日本向けオスプレイ輸出の一部である。
　日本は何機かのオスプレイを海上自衛隊のヘリ空母『いずも』（19500トン）に搭載するつもりである。

　Abigail Leonard記者による2016-7-19『ワシントンポスト』記事。
　昨年米国では１万３０００人が銃で死んだ。
　同じ年、日本では、警察発表では、１人が銃で死んだ。※本当か？　警察官の拳銃自殺だけでも相当あるのでは？
　日本の小学校では、地震避難訓練はあっても、ロックダウン（持銃器闖入者の警報に応じて学校要所を即閉鎖しその中へ児童を隠すこと）の訓練はない。
　昨年、４０００人の米国市民が米国籍を捨てた。これはレコードであった。主な理由は、海外で所有している財産への課税が強化されたことに対する反応らしい。
　日本法務省によると、２０１５年末時点で日本国内に居住する米国籍の「非軍人」の人数は、50万人に近いという。２００５年末だと40万人弱だったらしい。
　多くの米国人が、比較的に簡単なヴィザの延長手続きを取り、日本に長期滞在している。それによって日本における投票権は与えられはしないが、保険や年金の福祉は享受できる。
　健康保険が使えること、自治体の子育て補助金制度があること、そして銃犯罪がないことを考えて、育児は米本国ではなく日本でしようと決める世帯（配偶者が日本人）が増加している。
　たまに米国に戻ると、空港の警察官からしてもうピリピリしているのが分かる。おそろしい。「安全な郊外」など、もう米国内のどこにもないという感じ。
　日本の警察の発表。2015年において、銃器が発射された犯罪は、８件報告されている。なお日本の総人口は１億２７００万人である。
　※今日では発射そのものが犯罪になっているので、警察官の拳銃自殺もそれに加算しないとおかしいんじゃない？
　銃器の遍在率だが、日本は市民１００人あたりにつき0.6梃。米国では市民１００人について１０１梃の銃器が存在する。
　元海軍将校にして、沿岸警備隊ではライフルと拳銃の特級射手であった、東京アメリカンクラブの会長（56）氏いわく。この国ではアメリカ人も銃器は簡単に買えないのですが、それについて「合衆国憲法修正第２項の権利が無い」などと不平を唱える友人はおりませんな。
　次。
　Dave Majumdar記者による2016-7-19記事「Welcome to Russian Bombers 101」。
　　ロシアが「ＰＡＫ-ＤＡ」とかいう妄想未来爆撃機を発表したが、この破産国家はこれから予想可能な将来にわたってず～っとツポレフ95ＭＳ「ベアー」を主力爆撃機として頼るしかないのである。
　マッハ２を出せるツポレフ160「ブラックジャック」は16機残存しているが、使えるのは11機だろう。
　あとはベアーが63機。そのうち動くのは55機だろう。これが主力。
　ロシア専門研究者マイケル・コフマンは見抜いている。できもしないしありもしない計画をぶちあげることで国民の士気を高めようとするのはロシア政府の常套。嘘宣伝にはほとんどカネがかからないのがいい。
　※まったく同じことが北鮮の無意味な数字の短波放送の16年ぶりの再開について言える。カネをかけずに南鮮をギョッとさせられた。それだけ。
　未来爆撃機のためのエンジンの開発計画すら、皆無。できるわけない。
　ブラックジャック用エンジンであるクズネツォフＮＫ32（アフターバーナー付き）の改善をしているのだけれども、それは未来爆撃機用というよりも、やっぱりブラックジャック用。
　ベアーは使える。ベアーからＫｈ-101巡航ミサイルを実際に発射できることを、ロシアはシリアで見せ付けたばかりだ。
　スホイ34「フルバック」は、スホイ27「フランカー」の改善版である。そしてスホイ24「フェンサー」をリプレイスするものとみなされている。
　研究者いわく。スホイ34戦闘機は、中型爆撃機並の性能をもっている。
　じっさいシリアでスホイ34は活躍している。ツポレフ22Ｍ３「バックファイア」の代役にすらなると信じられる。
　スホイ34の欠点は、バックファイアが吊下できる巨大な空対艦ミサイル、ラドゥガＫｈ-22（ＡＳ-４キッチン）を吊下できないだろうこと。対艦ミッションとしてはこれは残念なこと。
　しかしおそらく、Ｐ-800「オニクス」超音速対艦ミサイルは、スホイ34でも運用できるだろう。
　コフマン〔名前から想像するとユダヤ系でロシアから西側に出てきた人じゃないかな？〕氏いわく、インドのスホイ30ＭＫＩが運用する「ブラモス」空対艦超音速長射程ミサイルは、Ｐ-800もどきだが、じゃっかん、Ｐ-800より性能が低いはずだと。
　※誘導系の心臓部まではインド人に教えないはずなんだよね。だから艦対空ミサイル「バラク８」の実用化もインド空母はイスラエル海軍のコルヴェットにもう何年も遅れている。インドの資金で開発したイスラエルとしても、その心臓部をそっくりインドに渡せるわけがない。すぐにインド国内のロシア人経由で漏洩して、ヒズボラ＝イランが「バラク８」を回避可能な地対艦ミサイルを工夫してしまうだろうから。
　スホイ34にＰ-800オニクスを搭載する場合、それはたった１発である。しかし有力な対艦システムになるだろう。
　すべてはロシア政府の経済立て直しができるか否かにかかっている。財源なしではどうにもならぬ。
　次。
　Vasudevan Sridharan記者による2016-7-19記事「India moving 100 tanks near China border」。
　　インドが従来戦車を展開していなかった北東部ヒマラヤ山地にＴ-72×１００両を推進して中共軍と対峙させることになった。厳冬期用のディーゼル燃料と、潤滑油用の特殊な添加剤を入手したので、標高４３００ｍの東部ラダク高地にも置いておけるようになった。
　同地は冬には華氏マイナス45度まで下がる。
　さすがに夜間は、終夜、エンジンをかけておく必要がある。
　１９６２年の中共とインドの国境戦争では、インド軍は同地に戦車を空中から物料投下したものの、稀薄な大気のためにエンジンのパワーが出ず、大敗した。
　※ロシアはイスラムテログループにサイバー戦のやり方を教えてロシアの敵を代理攻撃させるようになった。どんどん冷戦時代のソ連スタイルに戻っている。

　2016-7-18記事「How About a Coast Guard Sink-Ex?」。
　　米海軍の年次演習に「Sink-Ex」という廃船の実弾撃沈テストがあるのだが、今回、コーストガード船の将来の固定武装についてについてもデータを得たいんだと。
　つまりＬＣＳで採用されているボフォースの57ミリ無人砲塔はコーストガード船の武装としても適当か、という。
　港、水路、沿岸のセキュリティを総称してＰＷＣＳという。コーストガードのミッションである。
　ＰＷＣＳをコーストガードがキッチリと実践するためには、相手船がいかに巨大でも、その行き脚を強制的に砲撃によって止められなくてはならない。
　今回、空荷で９０００トン、満載で１万８５００トン、長さは１７６ｍの軍用貨物船が２隻、実射撃沈される。１９６０年代後半にはまだ強力な商船向きの舶用ディーゼルがなかった。そういう時代の古船。
　いま、米コーストガードの武器選択には、12.7ミリ、25ミリ、57ミリ、76ミリがある。
　もし57ミリでも76ミリの仕事ができるのだと実験で判明すれば、今後、コーストガード船は57ミリ自動砲を積む。できないと判明すれば、76ミリ自動砲がこれからも残されるだけでなく、他の非砲熕兵装の追加も考えねばならない。
　退役船に対する実弾射撃テストでは、いちど弾薬を撃ち込んだターゲットシップ内にはもう人間は立ち入らない。危ないので。そのかわりにカメラとセンサーを残置して、リアルタイムのデータを取るようにしている。
　圧力センサーがボイラーやタービンや液圧操舵系にとりつけられ、被弾破孔によって減圧が生じたかどうかをモニターする。その減圧が認められぬ限り、試験砲弾は不審船の行き脚を止める力が足りないということである。
　わたし（原記者）の個人的な信念だが、コーストガード船は、不審船からは４０００ヤード以上、離れているべきである（旧ソ連製の両用火砲や、対戦車ミサイルを隠して装備しているおそれがあるので）。しかし25ミリ機関砲は、３０００ヤードまで接近しないと敵船制圧に有効ではない。
　砲側の即応弾薬数は、25ミリなら１５０発、57ミリなら１００発、76ミリなら80発というところだろう。それ以内の弾薬消費で、大型船の行き脚を止められるか？
　われわれコーストガードは、１２７ミリ砲や、「グリフィン」のような軽量汎用ミサイル、はたまた、「軽量の魚雷」を装備することも、検討すべきかもしれない。実験する価値はある。
　というのは、敵船が巨大であった場合、機関や舵を破壊して停船させるためには、水線下に被弾させる必要があるのだが、それは中口径砲の射撃によっては無理なので、魚雷等の他の手段によるしかないはずだから。
　※なぜその前に「91式徹甲弾」……否、無炸填の平頭ソリッド弾を試してみないのか？　ちなみに英国とアイスランドの間の「鱈戦争」では、40ミリ・ボフォースの炸薬を抜いた特注弾で船体射撃が加えられた実例あり。
　次。
　Eric Schlosser記者による2016-7-17記事「The H-Bombs in Turkey」。
　　トルコのインシルリク飛行場にはＢ-61水爆が約50発貯蔵されている。それはＮＡＴＯ用ストックの25％以上にあたるという。
　イールドは可変式で、0.3キロトンから70キロトンまで変えられる。
　そもそもインシルリク基地は、米陸軍の工兵隊がＷＷII前後に設定してやったものだ。
　トルコが１９５２にＮＡＴＯに加盟すると、この基地は途方も無く重要になった。
　そこから１時間飛行すれば、もうソ連領空なのだ。だから、爆撃機も、空中タンカーも、Ｕ-２も、そこに並べられた。※核爆撃機が敵領空へ突入する直前のタイミングで空中タンカーから満タンにしてもらう。だからロッド式で急速給油できる空中タンカーをカーティス・ルメイが開発させた。米海軍はむしろ着艦直前の空中給油が死活問題なので、授油機の選択幅が広がるプローブ・アンド・ドローグ式にこだわり続ける。こちらは急速満タンは不可能だが、戦闘機同士でのバディ給油や、輸送機吊下ポッドから回転翼機に対する給油は、この方法しかない。そもそも日本の戦闘機は空自の洋上制空第一主義からして、後者の方式にするべきだったはずだよね。
　１９６０年代なかば、米国は７０００発以上の各種戦術核兵器を西欧に置いた。ギリシャにも置いた。
　これら核兵器は米軍が現地で管理していたが、対ソ有事の際には、ＮＡＴＯ同盟諸国に使わせるためにすぐに手渡されることになっていた。
　しかし１９６０年にその実態を調査した米連邦上院の訪欧議員団はショックを受けた。事実上、平時から、それら核爆弾／戦術核ミサイルが、西ドイツ軍、イタリア軍を含む、非米軍によって、取り扱われていたからだ。アラートに応ずる使用訓練を繰り返していたから、それは当然のなりゆきであった。
　上院議員団の秘密報告書は、これら核爆弾の警備者は、現地国政府に忠誠であって、米国には忠誠でないのが自然だ、と警告した。
　　※核爆弾の「コア」「ブースター・ガス」等は、さらに別な場所に保管されているはずだ。それは米兵が直接警備しているはずなので、この記事は杞憂を煽るもののように思われる。
　１９６２のキューバ危機でマクナマラ国防長官が焦ったのは、トルコが対ソ戦にやる気満々となってしまって、勝手に国内貯蔵分の核兵器を先制使用せぬかということだった。そこでマクナマラは現地の米軍管理部隊に、トルコから持ち出し要求があったら徹底サボタージュせよと電報した。
　核爆弾の中にはＰＡＬスイッチがついている。パーミッシヴ・アクション・リンクといい、コード番号を入力しないと動作しない。
　しかし高度な技術があればこれは迂回できる。
　だから１９７４にトルコとギリシャが戦争しそうになったとき、米国はギリシャからは全部の核兵器を引き揚げ、トルコの核爆弾については「アーミング・ワイヤー」を切断して、使えないようにした。
　ブッシュ父大統領とブッシュ子大統領は、欧州からどんどん核兵器を撤収させてくれた功労者である。いまや欧州ＮＡＴＯには、１８０発のＢ-61があるだけ。他の戦術核兵器は、１発もない。
　※この流れに反対し、核トマホークを米ＳＳＮ内に常置してくれと懇請したのが日本の外務省（と日本の軽佻浮薄保守論人）だった。空自基地内にＢ-61が無いのならばそんなものは「核の傘」ではないという常識を、彼らは承認したがらない。防衛省は、Ｂ-61の運用を将来可能にするためには、どうしてもＦ-35を買うしかなかった。Ｆ-35は、勝手な出撃ができないように、ミッションコンピュータをペンタゴンからいつでも遠隔操作し得るので、米国としてはとても安心できるのだ。Ｂ-61貯蔵地としては三沢基地周辺しかないだろう。
　欧州におけるＢ-61の貯蔵場所は、現在は、インシルリク、ドイツの基地、オランダの基地、ベルギーの基地、そしてイタリアである。
　これを置くことによって、ドイツやイタリアやオランダやベルギーが、独自核武装する気をなくすることができるのである。
　Ｂ-61の貯蔵場所は、すべて、現地軍によって警備されている。※さもなくば「核の傘」ではないから。
　もちろん貯蔵場所は地下である。
　２０１０年、反核活動家が、ベルギーのクレイン・ブロゲル空軍基地に侵入し、Ｂ-61貯蔵場所〔の地上部分？〕に到達し、反核ステッカーを貼って、その模様をユーチューブにＵｐした。この動画は、かけつけたベルギー兵の小銃に弾倉が付いていない実態も示した。
　インシルリクはシリア国境から70kmしか離れていない。2015-10から米軍はこの基地から対ＩＳの航空作戦を展開中である。※クーデター騒ぎいらい停電が連続３日以上続いているという。自家発電機で対応中。
　クーデター騒ぎの数ヶ月前、インシルリク基地の米軍家族はペンタゴンの指図で全員退去していた。いま、基地には米軍人2000が所在する。
　次。
　Ece Toksabay and Paul Taylor記者による2016-7-16記事「Turkey’s bungled putsch: a strangely 20th century coup」。
　　トルコ陸軍の将軍たちは今回のプッチを時間をかけて準備していた。ただし手法は70年代の古臭いものだった。
　1973年のチリや、1980年のトルコならうまくいったろう。だが今は2016年なのだ。
　金曜夜、エルドアンがアンカラを出て週末保養地へ向かった隙に蹶起。
　空港を制圧。ポスポラス海峡大橋を封鎖。戦車を国会議事堂とアンカラへ送り出し、幹線道路の結節点をおさえた。
　昔だったら国営放送局を占拠して、市民の外出禁止令を布告すれば、クーデターは成功だった。
　ところが彼らは与党ＡＫ党の要人を逮捕できず、民放テレビ局の電波送出を止める方法がわからず、携帯電話サービスも止めさせず、ＳＮＳシャットダウンの措置も講じられなかった。首謀層は、メディアのことに通じていない、えらく気の利かない軍人たちだった。
　エルドアン大統領は、スマホの「フェイスタイム」というアプリを利用し、民法テレビ局の「ＣＮＮトルコ」から声明を発することができた。これで８０００万国民にエルドアンのメッセージが届いた。
　エルドアンが宿泊した南西部のリゾート地マルマリスのホテル。ここではエルドアン派の警察部隊と叛乱軍の交戦があった。※パラミリタリーを強くして優遇しておく。これがクーデターを防ぐ要諦である。学びたい人は戦後のインド軍と警察軍について調べるとよい。最良の教材だ。
　叛乱第一報から20分以内に、首相のイルディリムは、軍の最高幹部は叛乱を支持していない事実を、ツイッターで拡散させた。
　顧みれば1517にマルチン・ルターは新メディアたる印刷媒体を使ってローマカトリックに反抗した。アヤトラ・ホメイニはパリからカセットテープをイランに運ばせて、イラン国内で彼の肉声によるアジ演説を流布させ、1979の革命に繋げた。メディアと連繋した者が、革命に勝利する。

　ＡＰの2016-7-16記事「Cleric in US being blamed for Turkey coup attempt: Who is he?」
　　　トルコ政府の雇われ法律家ロバート・アムステルダムは指弾した。げんざい米国ペンシルベニア州ポコノマウンテンズに広大な要塞邸宅を建てて亡命生活を送っているイスラム聖職者フェトゥラー・グレンが、今回のクーデター騒ぎの黒幕だ、と。
　この法律事務所は米国政府に対し、グレンの活動について過去何度も警告を伝えてきた。グレンはトルコ軍幹部とつながりがあるのだ。
　イマムとして訓練を受けているグレンは、トルコでは半世紀以上前からその名を知られている。イスラム教神秘主義に、近代民主主義や近代教育、近代科学を摺合させようという一派を興した思想家なのだ。
　支持する信者たちが世界１００ヵ国以上に１０００以上の学校を建てた。米国内のチャータースクール（地域と教師とで発起し、公的資金で補助されている私設学校）もすでに１５０校ある。トルコ本国では、大学、病院、銀行、新聞、電波メディアまで持っている。
　グレンはガチイスラミックなエルドアン支配下のトルコ政府からすくなくも三回、欠席裁判を受けている。
　米国司法省はグレンをトルコへ送還する気はないようだ。政治犯とみなしているようだ。
　ＦＢＩや各州の司法当局は、グレンのチャータースクールがトルコから大量の教師を呼び寄せ、その教師の給料として他のチャータースクールよりも多額の米国民の税金が補助されているケースを捜査している。
　　※じつは今年の三月にも、「オバマ政権がトルコ軍にクーデターを起こさせる」という噂が飛んだ。そうした事情の背景解説を『白書2016』ではしているのだが、刊行が現実に間に合わなかった。残念です。
　次。
　海軍系テクノロジーのウェブサイトの記事「Proteus Dual-Mode Underwater Vehicle, United States of America」。
　　　大手造船会社のハンチントンインガルスの子会社であるＵＳＧが、無人輸送潜水艇を完成した。旧陸軍の「マルゆ」の発想である。
　大量の貨物やダイバーを、遠距離まで、こっそりと海中から送り届けてやることができる。
　敵の海底ケーブルを調べることもできるし、大陸棚の資源開発にも使える。
　この実物「プロテウス」は、既に今年、米国内の海軍関係のエキスポで展示されている。
　プロテウスの開発は2012年２月から始まっていた。
　これまでの実験で、連続７２０時間潜航し、海中を２４１２浬、移動できることを実証している。
　プロテウスは、ダイバーが内部から操縦することもできるし、完全自律無人モードで活動させることもできる。
　船体の外寸は、長さは7.8ｍ、幅1.61ｍ、高さ1.62ｍである。
　積荷は、最大で１６３３kg。容積は、５立方ｍ弱というところ。
　艦尾にはＸ字状の舵が付く。
　カーゴ・ベイには、縦1.52ｍ×横0.54ｍの開閉扉があり、そこから積荷を出し入れ可能。
　有人モードにする場合、荷物スペース内の６箇所のエア・ステーションを活かして、ダイバーたちの連続10時間の活動をサポートできる。
　無人モードで運航させる場合は、ウェイポイントを辿らせることになる。プリプログラムで。
　船体外殻のさらに外側に、長カプセル形状の「カーゴ・ポッド」複数を装着して行かせることもできる。
　無人運航時の途中での命令受領、現状報告は、ＶＨＦアンテナやイリディウム衛星通信アンテナを海面上に出して行なう。
　潜航中はＧＰＳを受信できないので、ＩＮＳとして光ファイバーのジャイロ〔レーザーリングのこと？〕を頼る。
　３００キロヘルツのマルチビーム・ソナーで、障害物を探知できる。
　動力はリチウムポリマー電池で、５枚プロペラのスクリューを回す。
　垂直と水平のスラスターが２個づつある。
　ベースラインの電力として１４８キロワットを蓄電して出航する。これは２９６キロワットまで増強できる見通し。
　深度は、有人モードでは１５０フィート、無人モードでは２００フィートが可能である。
　最高速力は９ノット。バラストは総計521kgまで。
　次。
　Matthew Cox記者による2016-7-15記事「Army SOF to Trade in Its Androids for iPhones」。
　　　米陸軍の特殊部隊は、従前のサムスン製のアンドロイドスマホを捨てて、アイフォンに切り替えることにした。
　「ｉＰｈｏｎｅ　６Ｓ」という。
　かれらいわく。アンドロイドは遅くてダメ。よくフリーズするし、そのたびにリスタートを強いられる。無人機の「インスタント・アイ」からのライブ動画を受信するのに、こんなもの使ってられない。アイフォンは高速だし、スムースだ。
　画面を２分割して、そのひとつに無人機のルートを表示させ、ひとつにライブ動画を表示させようとすると、アンドロイドスマホはフリーズしてしまう。そしてしばしば、そこから再起動が必要になる。特殊作戦中の肝心なときに、何分間も、画像情報が中断されてしまうのだ。
　この点、アイフォンはシームレスで快調。しかも画質も良い。信じられないくらいに。
　米陸軍は、これからの兵隊は皆胸にスマホを常時装着するようになると考え、いろいろ実験している。
　※「歩兵分隊のネットワーク化」という話題を聞くたび、わたしが空想するのは「馬の目隠し板」だ。
　遠隔情報を処理中の人間は、目の前のイベントに鈍感になってしまう。味方からの無線報告に集中していると、自分が乗っている指揮通信用装甲車の近傍に敵の野砲弾が落下してもそれに気付かない。丘の向こうの敵情に集中していると、足元の塹壕に敵の戦車が埋めてあったのに気付くのも遅れる。
　通常人を聖徳太子にすることはできないのである。
　むしろこれからは、各級指揮官に、よけいな情報処理のための注意力分散をさせないようなガイダンスが、軍隊には要求されるだろう。
　わが陸自はいたずらな先走りをしないで、まず、スマホで小火器と重火器を「オフセット照準」する、という地道なテクノロジーから究めていっては如何だろうか？　敵が繰り出してくるＵＡＶスウォームを、わが歩兵分隊の小火器の半自動照準ガイダンスによって効率的に掃い落せるようにできるかどうかが、近未来の勝負を分けるだろうとわたしは直感している。この技術ができると、飛んでいる鳥をライフルで落とせるから、レンジャーの食料問題は一挙に解決します。

　ストラテジーペイジの2016-7-14記事。
　　４月のパナマ文書には大勢のロシア政府公務員の名があった。彼らはモサックフォンセカ社に頼んでタックスヘブンを利用せねばならぬほどの大富豪となっていたのだ。
　ロシア経済の今年の成長は、マイナス1.5％と予期されたほどではなくて、マイナス1.2％になりそうである。
　ロシアは早く「勝利宣言」してシリアから脱出したい。それにはイランとでも組むつもりだ。イランにはその気はないが。
　アメリカの悩み。反米のイランに直結したアサドなどいなくなってほしい。しかしアサドと結ばない限りＩＳは制圧できない。だったらアサドやロシアと組むべきではないか、というもの。
　※1979年いらいさんざん「反イラン」を国是としてきた米国としてはいまさら難しいのだが、米国務省や国防総省の奥の院では皆、イランとこっそり手を組むべきだと考えるようになっている。イスラム教徒のアラブ人よりはイスラム教徒のイラン人の方がビジネスライクに協議しやすい、と気付いたのだ。というか、アラブ人は本当にどうしようもないと思うようになっている。これはもちろん「宗教人種差別」。なにしろアラブ人とユダヤ人は人種的には同じセムですのでね。いよいよもって米国内では公的な説明がし難い。ほぼ不可能といっていい。そして、イスラエルもサウジアラビアもこれには猛反発するのは当然。米国と裏で組んだらイランは核武装してしまう。他方で、どう考えても今のテロの「病巣」はサウジだったというイメージはもはや米大衆の間では共有されている。
　７月２日に北鮮の外交官１名がベラルーシでどこかの西側国家の大使館に駆け込み、亡命した。妻と１子も伴っていた。
　この一件は、中共が北鮮に「路線を変えろ」と圧力をかけやすくするために、ロシアが黙認したものだと思われる。※ベラルーシは今のロシアがもつ唯一の「属国」である。
　次。
　Robert Costa and Philip Rucker記者による2016-7-14記事「Indiana Gov. Mike Pence emerges as Trump’s likely running mate」。
　　『ワシントンポスト』がほぼ断定。トランプは副大統領候補としてインディアナ州知事のマイク・ペンスを選んだ。
　おそらくトランプからの公式発表は、15日にある。
　ペンスは連邦下院議員だったこともある。ラジオの政治トーク番組の司会者として、庶民の間で支持者を増やした。
　いまだにトランプには懐疑的である、共和党支持のエスタブリッシュメント指導層が、ペンス擁立のおかげで、やっとトランプ支持に回ってくれるかもしれない。
　※トランプが当選すれば韓国が核武装に走る。だからオバマ政権としては11月選挙前に一刻も早くＴＨＡＡＤを持ち込み、韓国人の核武装論を抑圧しておく必要があった。そのため展開場所では妥協した。これは、在韓米軍が出した智恵だろうが、巧妙だ。というのは、韓国政府は京城の北側の米軍駐屯地を整理して半島南部へ移転させるための新基地建設をぐずぐずやっていて米軍は業を煮やしている。しかし、38度線近くに基地が残っているならば、今後、そこにいつでも米軍がＸバンド・レーダーを推進できることとなる。北京の怒りを恐れる韓国政府としては、こうなっては大至急で南部の米軍用新基地と隊舎施設の完成を急がせなくてはならないわけだ。

　ASHLEY PARKER and MAGGIE HABERMAN記者による2016-7-12記事「James Stavridis, Retired Admiral, Is Being Vetted as Hillary Clinton’s Running Mate
　　今はタフト大学のフレッチャースクールの校長をしている、ジェームズ・Ｇ・スタヴリディス退役海軍大将（四ツ星）が、ヒラリーの副大統領候補になるんじゃないかという下馬評が出てきた。
　スタヴリディス提督はＮＡＴＯ司令官を４年もやった。中東各地での作戦経験も長い。アフリカ沖海賊対策にも粉骨した。
　２０１２にスタヴリディスは、妻とともにフランスのワイン醸造所の内輪のパーティに出席するために軍用機を私的に動かしてブルゴーニュまで飛んだ、と疑われ、捜査の対象になっている。
　この他にも、実の娘や母親を軍用機に一緒に乗せて「タダ旅行」させたのではないか、等の件で調べられたが、いずれも、不正は無かったとされている。かなり時間がかかったが。
　調べたのはペンタゴンの「インスペクター・ジェネラル」。
　結論として、幕僚に対する指導が不行き届きであり、いくつかの簿記上の瑕疵があったとされた。それだけ。
　他方、トランプ候補が副大統領候補として目をつけているマイケル・フリン元陸軍中将は、いままでずっと民主党員であって、しかも「中絶権」には賛成の立場である。これは米国の共和党支持層からは嫌われる立場である。
　トランプは副大統領候補として誰が人気か、全国行脚しながら見定めて行く方針。火曜日の夜にはインディアナ州知事のマイク・ペンスと語り合った。
　※室蘭港にておそらく本日一般公開される航空戦艦……もとい、護衛艦『いせ』。特別なご高配をいただきまして、昨日、艦内を拝見してきました。とにかく絵になる軍艦です。後日（『白書2016』のゲラの著者校正が来週に終わってからになります）、写真もご紹介できようかと思います。しかしその前にテキストで盛り上がりましょう。
　わたしは若いときに横須賀で一般公開された米空母の外舷エレベーターは体験したことがありましたが、歳をとりましてすっかり出不精になってから国産空母は現物を見たこともなく、ちょっと残念だと思っておりました。今回、航空機用昇降機に乗せていただいた上、航空発着管制所等でいくつかの愚問にもお答えをいただき、有り難いことだと感謝しております。
　まず拙著の訂正からです。すでに海自のヘリコプターはＪＰ-５を給油されているのだということを承知しました。すいません。だからミッドウェー海戦の二の舞は、起こらないわけです。米海兵隊のオスプレイにも、そのままＪＰ-５を給油すればいい。
　ちなみに本艦でオスプレイが着艦できる箇所は、最後尾の、普通のヘリ着艦点よりも左舷寄りに、１箇所だけ、特別設定されていました。ずらさなければならなかった理由ですが、飛行甲板裏の燃料パイプに、ティルトローターエンジン排気の高熱がもろに伝導せぬように、との配慮のようでした。甲板そのものの耐熱性は、オスプレイだと特に問題はないが（跳箱の踏切板のような反射遮熱鈑をあてがう必要なし）、ハリヤーだとアカンということでした。
　本艦はＳＨ-60クラスの対潜ヘリならば４機を同時に発着させられますけれども、仮にこのフネに陸自のＣＨ-47チヌークや掃海用の重いヘリが着艦しようという場合は、いちばん前といちばん後ろの２箇所だけがそれに対応可能であるようでした。
　理由は、１層下のダダ広い格納甲板に「柱」がなくて、しかも飛行甲板の構造的な強度は〔おそらく復元性や巡航燃費等を重視して〕ギリギリしかないためのようでした。
　この艦には、暗夜且つ濃霧といった無視界の情況でもＳＨを着艦させられる誘導システムが備わっています。その説明を聞いているうちにわたしは確信しました。戦前の艦上戦闘機に近似した重量のＵＡＶ複数を、複数の火薬式カタパルトで舷側から一斉に打ち出して、半自動着艦でまた次々に収容するという運用法が、このクラスのＤＤＨならば簡単にできるはずです。もうすこし軽量なＵＡＶならば、港に碇泊していて、行き脚の無い状態であっても、スウォーム攻撃力の運用が即座にできる。その場合、カタパルトではなくて、ＶＬＳのセルを４つ分か３つ分、使って、垂直に打ち出すことも考えていい。そのＶＬＳチューブには、下層甲板において次のＵＡＶを「再装填」するのです。これこそが、妄想的な「対艦弾道弾」とは違う、真に実用になる長距離対艦兵器でしょう。普通の空母よりも数倍頼もしいと思いませんか？　対テロ時代には、間違いなく向いていると思います。
　本艦はあきらかに実験艦だと、わたしはお見受けをしました。航空機用エレベーターは、前と後ろとで寸法が違っています。使い勝手を比較する意味があるのでしょう。
　『おおすみ』のような泛水デッキがないのは、今日の強襲揚陸艦としては、内部容積をヘリコプター作戦のためにフルに使えるので、ベターなチョイスです。シナ兵が地対艦ミサイルを持ち込んで占拠している海岸に40km以内まで近づいてＡＡＶ７を発進……なんて時代錯誤に疑いを抱かぬ作戦参謀は、わが日本海軍には一人だって居らぬと信じたい。
　ウェルデッキのある軍艦は、海上での対「グレーゾーン侵略」用の「水上無人艇スウォーム運用母艦」だとか、機雷敷設ができるロボット潜航艇多数を、外からは見えないように発進させたり揚収ができる、特殊作戦向きの特別な軍艦（または巡視船）として設計するべきでしょう。
　その他の所見は、また後ほど……。わたしが小学生のとき最初に作った軍艦のプラモデルは『伊勢』の航空戦艦改装後バージョンです。ウォーターラインじゃありませんよ。ちゃんと艦底まである、ちょっと大きなものでした。あの当時の夢が蘇った。皆様の武運長久をお祈りします。

　Lily Kuo記者による2016-7-11記事「South Sudan is on the verge of another civil war」。
　　　　南スーダンが独立して５年目だが、はやくも泥沼の内戦か？
　国連部隊基地の近くにある大統領宮殿の近くには少なくも１００体の死人が転がっている。
　都市市民は教会（南スーダンはキリスト教圏）に逃げ込んでいる。
　ケニアの国営航空会社はジュバ空港へのフライトを止められている。
　内戦は、キール大統領派と、マシャール（もと副大統領）派の間で起きつつあり。
　南スーダンの人口は１１００万人。うち２００万人は住宅を捨てて放浪を余儀なくされつつある。
　※この記事は肝心なことを何も解説してくれてないから補うと、アラブ系イスラムの支配する元のスーダンから、黒人クリスチャンが多い南部を、仏英米の後押しで切り離したのが南スーダン。そこには石油資源があったから、英米仏が関心を持ってくれて、数十年かけて独立できた。しかしこんどはその石油利権をめぐって内部抗争になっている。じつはアフリカ諸国はひとつの例外もなく、マルチ部族国家。「一部族一国家」になっているところがひとつもない。一国の大統領は、その出身部族（とうぜん、最有力部族だ）の福利だけを徹底的に図る。石油だってもちろん独占。他の多数の部族には国家の税収を１文も分けてやらないばかりか、逆に徹底的に搾取し弾圧する。おそらく南スーダンの「元副大統領」とやらは、二番目に有力な部族の代表者だったのだろう。そいつすら、不公平にブチ切れた。被支配部族は国家からの庇護がまるで得られないから、最初からみんな小銃で武装している。三番目以下の部族は、人らしく生きるためには、隣国ゲリラと結託して「逆転」を狙うことも考える。このようにして、部族と部族の修羅地獄が無間に続く。アフリカではこの構造は絶対になくなることはない。だから第七師団の人々よ。命を惜しんでくれ。そこは命を懸けるに値しない場所だ！　かつての宗主の欧州人そこがそこで責任を取らなくてはいけないのだ。　近年は近隣国の正規軍がアフリカ難民キャンプの警備を担任することがあるが、これもけっこう危ない。今年２月にはルワンダ正規軍が、国連平和維持部隊のキャンプ近くに蝟集してくる南スーダン難民たちを襲撃に来た武装勢力（難民とは部族が違う）を撃退してくれたのはいいのだが、そのあとで死体を数えてみたら、難民の死人の方が多かった。ルワンダ兵にすら、難民と武装ゲリラの外見上の識別ができず、ゲリラだと思って、走り回る難民たちを射撃していたのだ。
　次。
　Brian Fung記者による2016-7-11記事「The robot that killed the Dallas shooter」。
　　　 先日のダラス市では、「銃乱射犯人」の足元へ、ダラス警察が自走ロボットによって爆弾を運搬し、犯人を爆殺した。米国内で、ロボットがこのように使われた初のケースである。
　ロボットは「リモテック・モデル　Ｆ-５」という商品名で、運搬したのは１ポンドのＣ-４プラスチック爆薬で、導爆線により起爆させた――というのが７月９日の第一報。これは部外の専門家の推定だった。
　しかし７月11にダラス市警本部長が、「リモテック・アンドロス・マークＶ-Ａ１」ですよ、と公表した。
　メーカーは、ノースロップ・グラマン社だった。
　自重７９０ポンド。履帯式で、時速3.5マイルで動ける。
　26倍光学ズームカメラと、12倍デジタルズームカメラ搭載。
　マジックハンドで50ポンドの物を持ち上げられる。
　『ワシントンポスト』に言わせれば、このロボットの同定などどうでもいい。問題は爆薬やその使用法についての公式説明責任が果たされていないこと。そこがいちばんパブリックな論議の対象となるところなのに。
　ある爆薬会社の経営者に取材したところ、１ポンドのＣ-４は、ビルの１フロアやトラック１台を吹っ飛ばす威力があるが、使いようによっては犯人を殺さずに倒すこともできるでしょうな、と。
　警察は、犯人をガレージの中で爆殺したと発表している。だがそれは嘘だ（まだビルのオーナーである地元大学は現場にも立ち入らせてもらえないでいる）。が、どうやら「セカンド・フロア」で犯人は爆殺されたらしいと大学の人は言っている。
　大学の人いわく。警察はエレベーターシャフトから２階へ近づき、このロボットを投げ入れたのではないか。

　Bryan Bender and Shane Goldmacher記者による2016-7-8記事「Trump’s favorite general」。
　　マイケル・フリン退役中将は、33年間、陸軍に奉職した。
　統合参謀本部の情報部長、中東作戦担当のセントラルコマンド司令官、アフガニスタンにおけるＮＡＴＯ軍司令官、米軍特殊作戦コマンド司令官を歴任。そして2012から2014までＤＩＡ（軍の情報局）長官だった。
　だが、オバマ政権の中東政策を批判し、軍を逐われた。その後フリン氏はかなり早くドナルド・トランプ候補への支持を表明した。
　いま、フリン氏は57歳。ひょっとしてトランプの副大統領候補になるのではないかと言われ出している。
　フリン氏はすでにトランプ候補に対し、ＩＳやイランや軍事についてのアドバイスをしている。
　トランプタワーの中での「ご説明」は、もう昨年の秋からだという。
　フリン中将の息子（同名）は、トランプ選挙事務所の高級アドバイザーの一人である。
　フリン氏は民主党員である（登録しているという）。これがトランプの運動に吉と出るか凶と出るかはまだわからない。本人は中道主義者だと強調している。
　これまで、トランプの副大統領候補としては、ＮＪ州知事のクリス・クリスティ、インディアナ州知事のマイク・ペンス、元下院議員のニュート・ギングリッチなどの名が挙がっている。
　ジョニ・アーネストとボブ・コーカーの２人の上院議員の名前もあったが両名は今週その可能性をはっきりと否定した。
　フリンは、ヒラリーは辞任すべきだと発言している。私物メール事件がもし自分だったら、辞職だけでは済まず刑務所行きである、と。
　フリン将軍は、イランとの核合意は破棄すべきだし、イスラム過激派には国内でも国外でももっと攻勢に出るべきだと信じており、これらはトランプに影響を与えている。
　他方でフリン中将はプーチンが好きである。最近もモスクワでディナーを一緒にしているほど。
　フリンは、ビンラディン殺害作戦のあと、ラディン式テロリズムはまだ生きていると警鐘を鳴らし、１万７０００名規模のＤＩＡの機構改革を試みたが、それはオバマ政権に阻止された。
　フリンはまた、ペンタゴン内で働いている文官の半数以上を解雇するべきであるという意見も保持している。なぜならそやつらは米国のシステムを腐敗させており、その酷さは汚職天国の後進国も裸足で逃げ出すレベルだからであると。
　フリンは現役中は政治向きの運動は一切控えていた。シビリアンとなった今、彼の個性が開花している。
　有名な退役中将なのに彼は巨大軍需企業にも、ブーズアレンハミルトン社の重役にも再就職しようとはしなかった。個人でいることは素晴らしいと彼は言っている。そういう埋没的な再就職をする将軍たちこそが、マッカーサーの言った「フェイドアウェイした老兵」に他ならないのだ、とフリンは示唆する。
　彼の強烈な個人主義的キャラクターは、フリン家のルーツがニューイングランド地方のアイリッシュ（もちろんカトリック）であることから、ある程度納得されるだろう。趣味は、サーフィン、ランニング、小説だ。
　フリンと近しい、元ＣＩＡ長官のジム・ウールジーが評する。フリンは、ある政策が失敗すると判断したときは、ボスに向かって「それはうまくいかないように見えます。理由は三つです。まず……」と直言するタイプだ。キャリア遊泳が上手な部下なら、上司が聞きたい話をどう創作するかを考える。フリンはそれを考えない。
　だからフリンは、トランプの主張である「イスラム教徒のテロ容疑者には水責め拷問をどんどんやれ」「ＩＳの家族を爆殺するようにすればＩＳはテロをやめるだろう」には反対だと公言している。
　フリンはトランプに対し、外交問題では「正確な言葉による表現」が死活的に大事ですよ、と助言しているそうだ。
　フリンは少将であった2011に『スモールウォーズジャーナル』誌に寄稿し、米国はネイション・ビルディングができなくてはならない。戦闘と交渉を同時に進めながらね――と訴えている。これも、トランプの「脱・世界の警察」主義とは、相容れない。
　フリンは７月12日に著作をリリースする。副題は「いかにしてわれわれはラディカルイスラムとその党与どもに対するグローバル戦争に勝利するか」。
　この新刊の内容および評判しだいで、フリンがトランプの副大統領候補になるかならないか、見えてくるだろう。
　この本の共著者のマイケル・ルディーン（Ｇ.Ｗ.ブッシュ政権の安全保障政策に影響を与えていた学者）いわく。フリンは、質問に答えることでいくら周囲が気まずくなろうとも、それには構わずに質問に答える。そういうタイプだ。そのフリンが来週のクリーヴランドの共和党大会で何を語るか、要注目だ。
　副大統領候補にはならぬとしても、トランプ政権ができた暁には、フリンはＣＩＡ長官あたりにされるのではないかと、フリン将軍の周辺者は期待している。

　Kathleen Hicks and Michael O’Hanlon記者による2016-7-8記事「Donald Trump is wrong about NATO: Column」。
　　米国はＧＤＰの３％を国防費に支出している。そして他のＮＡＴＯ諸国は２％を支出することで合意していた。なのにいまだに平均1.4％だ。
　だから米兵がアフガンに10万人も駐留させていたとき、他のＮＡＴＯ諸国は３万５０００人しか出兵させられなかった。
　米国と西側諸国の軍事支出は、世界の３分の２である。または、６割強である。
　韓国はＧＤＰの2.5％も支出しているのでＮＡＴＯよりは優等生である。
　豪州すら２％出しているのだ。
　われわれのシンクタンクの見積もりでは、米軍を海外の複数の主要な工業国家に展開させているコストは、年に１００億ドル弱である。
　それは、米国の国防支出総額のたった２％未満でしかない。
　しかも、その１００億ドル弱の半分以上は、ホスト国が負担をしているのだ。
　米本土に戦力を置いていてそこから海外に出撃するよりも、最初から前線近くに戦力を配していた方が効率的である。日本に置いている空母がその典型だ。実質、そうした海外駐留が、米国の国防費を、１００億ドル以上、節約してくれている。
　西側同盟諸国はまた、ＧＤＰの0.5％ほど、米国よりも多めに負担しているものがある。それは低開発国援助だ。
　米国は、軍事費こそ高負担だが、低開発国援助は、低負担なのである。そこは同盟諸国がカバーしてくれているのだ。
　国連平和維持活動への寄与でも、非米ＮＡＴＯは米国よりも多くの兵員を拠出している。過去10年を平均すれば１万人。
　なるほどアフガンへは戦闘部隊を少ししか送ってないかもしれないが、国連平和維持活動では非米ＮＡＴＯ諸国は過去15年の長きにわたり１０００人もの死者を甘受しているのだ。
　ウクライナ侵略以後、米国が呼びかけた、対露経済制裁。これで西欧諸国はどれほど経済的に「損」をしたか。米国と違って西欧はロシアと多額の商売をしていたのだ。
　平時の米-露貿易の勘定は、欧-露貿易の勘定の、10分の１にもなっていない。
　同様に欧州は、米国が主唱した対イラン制裁にもつきあってくれているのだ。
　トランプの言うように、米国の同盟国たちは勝手に戦争を始めてそれに米国を巻き込むのだろうか？
　違う。
　ＷＷII後、侵略戦争をしかけたのは、北鮮であり、アラブ諸国であり、サダムフセインであり、中共であり、ロシアである。これらはその当時、米国の同盟国ではなかった。
　パキスタンがインドに戦争を仕掛けたとき、パキスタンは米国主導のセントーの加盟国であったが、パキスタン政府は米軍に加勢に来てもらいたいとは少しも思っておらず、じっさい米国は扶けなかった。同様のことは、英仏がいくつかの殖民地でやらかした軍事行動についても同様であった。
　ＮＡＴＯなどの多数の同盟国のおかげで、戦後の世界には、米国を巻き込む大戦争が起きずに済んでいるのだ。この抑止体制を、米国はたったのＧＤＰの３％の負担で実現しつつある。しかし米国を巻き込む大戦争が起きれば、米国の負担額や損害額はＧＤＰの３％ぽっちではとうてい済まない。
　トランプは、Ｔｒｅｘｉｔ（西欧からも中東からもアジアからも米軍を引き揚げろ）を追求しているが、それはアメリカの壊滅をもたらすだろう。トランプの口癖を使おう。われわれの国際安全保障体制は、とても良い投資案件ですよ。
　※90’sにトランプ氏は、コニーアイランドを東海岸のラスベガスにするとした事業などが大不振に陥り、おそらく人生でいちばん苦悩していた。そんなとき、日本の土地買収攻勢が、マスコミ的にとても目立った。トランプ氏は昔からマスコミに注目されない人生には耐えられない。彼の日本嫌いは、１９９０年代に染み着いたと想像できる。いずれにせよ、日本政府は来年、「ＴＨＡＡＤを買わされて国産兵器開発予算枠を全部奪われるか、防衛費をＧＤＰの２％にするか」を迫られるだろう。
　次。
　David Willman記者による2016-7-6記事「A test of America’s homeland missile defense system found a problem. Why did the Pentagon call it a success?」。
　　「ダイヴァート・スラスター」という部品がある。
　噴射管が４つあり、衝突コースを修正する。ＧＭＤ用のスラスターだが、この改善型のテストが2016-1-28に実施された。
　インターセプターは加州ヴァンデンバーグから打ち上げて、標的をかすめたとされた。
　当日の発表は、「成功」だった。しかし、それは大嘘だったのである。
　この新スラスターのメーカーは、アエロジェット・ロケットダイン社。
　インターセプターを組み立てている会社はレイセオン。
　ロサンゼルスタイムズの取材によればテストは失敗した。４つの管のうちひとつに故障があり、迎撃飛翔体は、必要なコースに遥かに届かなかった。
　ＧＭＤ＝「グラウンド・ベイスト・ミッドコース迎撃」は、ちっともうまくいっていないのだ。
　ＧＭＤは、2004に作戦可能状態になったと発表された。それいらい国民の税金４００億ドル以上が突っ込まれている。
　過去、必ず当てるようにお膳立てされた実験でも、半数は、標的を外している。
　今回の失敗の原因はソレノイド・ヴァルブの不具合が疑われるという。
　ＧＭＤはクリントン政権が対北鮮ＢＭ用に拙速に展開させたもので、ヴァンデンバーグ（加州サンタバーバラ郡の海岸）、フォート・グリーリー（アラスカ）の２箇所に迎撃ミサイルの発射基地がある。
　ヴァンデンバーグには４基、フォートグリリーには26基展開している。オバマ政権は、さらに14基を2017年末までに Ft. Greely に追加することで連邦議会から協賛を得ている。
　※同様、ＴＨＡＡＤはいちども中距離弾道弾を迎撃してみせてないだろ、とＧＡＯがするどく指摘している。そんなものをグァムに１個大隊展開してどういうつもりなのか、と。じつに米国では会計検査院もマスコミも、ちゃんとした仕事をしているので、うらやましい限りだ。日本ではオレみたいな個人商店がそれをやるしかないんだから……。ＴＨＡＡＤ韓国展開の意味は、米国がシナ大陸奥地から北米に向けて発射するＩＣＢＭをできるだけ早くトラック開始したいというのが１つの目的。つまりミサイルよりもＸバンド・レーダーを置きたい。もうひとつの目的は、韓国人の「核武装論」を黙らせることで、サウジが対イランの核武装をしようとするのを防ぎたい。
　次。
　Isaac Stone Fish記者による2016-7-7記事「Beijing Establishes a D.C. Think Tank, and No One Notices」。
　　なんと中共はＤＣにシンクタンクをひっそりと開設していた。ＩＣＡＳ（Institute for China-American Studies）というのだが、まったく宣伝していないので、グーグル検索しても３ページ目にならないと出てこない。
　そしてこの「シンクタンク」は、国際仲裁裁判所の風向きに影響を与える米国世論づくりのミッションには、まったく失敗したのである。
　※日本ではまだまだこれからも、個人商店（フリーライター）だけが国家の大戦略を考えて提言できるという時代が続くだろう。

　Kelsey D. Atherton記者による2016-7-6記事「The Jet Fighter Of The 2040s Will Be A Stealthy Drone Herder」。
　　ドイツ政府はトーネイド戦闘攻撃機の後継機として、エアバス社に「複座・双発・双垂直尾翼」形状のステルス万能機を設計させるつもりだ。
　後席パイロットは、ＵＡＶ〔のウスォーム〕に指令を出す役目に専任する。
　この機種の完成には20年以上かかるはずだが、その時点でも、戦闘機は完全には無人化されない――と業界では踏んでいる。
　この機種によって旧式のトーネイドはリプレイスされるが、ユーロファイターは残る。この機種で、ユーロファイターを補完するのだ。
　※衛星に依存しない空中ネットワークを構成できれば、無人化した「ホンダジェット」のスウォーム、Ｐ-１改造アーセナルプレーン（空中巡洋艦）、Ｐ-１改造国産ＡＷＡＣＳ……等のミックスでも防空戦闘は可能なはずだ。2040年代にはね。
　次。
　Jeffrey Frank記者による2016-7-6記事「Henry Kissinger’s Tactical-Nuclear Shadow」。
　　２０１２年にキッシンジャーは、クリス・クリスティーに大統領選挙出馬を促した。
　キッシンジャーは33歳のときに、〈戦術核兵器は、主に空輸に依存する高機動性の独立部隊に扱わせる。戦場でも、彼らは空中機動する〉と提言し、それから一躍、中央政界に国家安全保障問題を進言する大御所になった。
　サウジと日本に核武装させればいいじゃないかとかブチあげているドナルド・トランプは最近キッシンジャーに会った。
　直後のトランプの自己宣伝によればキッシンジャーはこう語った。――世界中の国々がわたしに電話してきて、皆「どうしたらいいでしょう」「どうしたらトランプ氏の機嫌をよくすることができますか」と一様に尋ねるんですよ。だからあんたのタカ派の流儀は悪くはないようだ――と。
　トランプが大統領になれば、戦術核兵器の対テロ作戦での使用が現実的になるのかもしれない。
　２００７年の民主党内の大統領予備選挙で上院議員のオバマ候補は、パキスタンやアフガニスタンのテロと戦うために米国の核を使うことはないと明言してしまった。これに対して当時の対抗馬ヒラリーは、冷戦以降の大統領は核を使うとも使わないとも予め断言してはいけないのだと論難した。
　これは正しい。ヒラリーが大統領になっても、戦術核がイスラム・テロ組織の頭上で炸裂する可能性は、なくなるわけじゃない。
　次。
　ストラテジーペイジの2016-7-7記事。
　　シナ政府は、北斗衛星信号の受信機を軍のトラックすべてに装置させたいと考えるようになった。
　これらの軍用トラックが私的商売のために転用されているのを、位置信号を追跡することで見張る。それにより、軍の腐敗を防止する。
　他方、２０１３以降、贅沢な私有乗用車に軍の高級将校の家族が軍用ナンバープレートを勝手にとりつけないようにする試みが次々打ち出されている。
　正規のプレートをデータベースに登録して、それ以外のものをとりつけて走っている不法車両を市中監視カメラで自動摘発しようという試みは、しかし、うまくいってない。
　偽軍用プレートをつけて走れば、税金も高速料金も払わなくて可い。したがって政府が得べかりし税収を得られないわけ。
　※『白書2016』の刊行がさらに８月下旬にずれ込みそうで参ってます。今すぐ世間に解説したい事象がたくさんあるのに……。５月に脱稿した話の要修正箇所は、２ヵ月間経過すると、もうリカバリーし切れないレベルに増えるおそれもあります。まあ著者にはどうしようもないことですので、他社向けの別企画に当面没頭します。そろそろ新型戦闘機のコンセプトの話をしたいね。