The end of INF treaty. U.S. has to make their own Anti-ship-ballistic-missile to deter confucianists’ illusion.

 1987年12月に米ソが調印した中距離核兵器相互廃絶条約は、中共や北鮮のような長射程ミサイルのサードパーティが増えたことで維持不能になりつつある。殊に幻想兵器である「対艦弾道弾」と同じものを米国がINF条約の縛りのために製造も配備もできないことは、シナ人の「われわれは米国より上だ」というイリュージョンを増長させてしまい、著しく地域を危険にしている。儒教圏人は「上下関係」についての一面的イリュージョンから戦争を始める。シナ人を増長させないためには米国と日本が「本当に使える対艦弾道弾」を作ってみせ、配備してみせ、演習してみせる必要もあるに違いない。それは軍港停泊中の艦艇に無炸填のソリッド弾頭を貫徹させられる程度の目的機能で十分であろう。それならば大量破壊兵器にもならない。
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 デイリービーストの2015-12-31記事「Now China Wants Okinawa, Site of U.S. Bases in Japan」。
  中共が沖縄支配の野心をあらわにしたのは2013-5。人民日報で2人の学者が、日本による1872=明治5年の沖縄の領有国際登記は侵略だと書いた。
 この2名はそれのみならず、日本がWWIIに敗戦したことで、清国が沖縄の支配権抛棄を公認した1895の下関条約はチャラになったと書いた。
 薩摩は1609に沖縄を征服したが、沖縄が清国へ朝貢するのは認めていた。
 しかし清朝はシナを支配しはじめた当初はじぶんたちはシナ人だとは思っておらず、シナ人もまた満州族をシナ人だとは思っていなかったことは明らかである。
 2013-5の『グローバルタイムズ』(i.e. ニッカンペキスポ)社説のタイトルは「沖縄帰属問題を持ち出せ。それが中共が尖閣を奪い取るための道具になる」。
 しかし中共の外交大学校の教官は、『フィナンシャル・タイムズ』紙に対して、尖閣の領土問題解決のために沖縄帰属問題を持ち出すなら、あとは日本との戦争しかないだろう、と、自国人に対して警告した。
 マイアミ大学の政治学教授で中共が専門のドレイヤーが『デイリー・ビースト』に語ったところでは、中共は沖縄に留学しているシナ人学生組織に対して資金を送り込み、沖縄県民の反米思潮を焚きつける目的に投じている、と。
 北京が東シナ海から南シナ海に注力方向を変更したのは2013以降だった。
 しかし南シナ海で行き詰ってきたので東シナ海でまた騒ぎを起こそうとしている。
 ひとつ確かなことは、太平洋西端の波が、アメリカ大陸の西岸までも打ち寄せて来るのである。
 次。
 Bill Gertz記者による20135-12-31記事「Chinese Defense Ministry Confirms Rail-Mobile ICBM Test」。
 東風41は鉄道機動式であるとシナ国防相が認めた。
 また国防部スポークスマンは、SSBNの遊弋開始を認めた。
 スポークスマンは、2隻目の空母が建造中であると、この場で発表。建造は大連。
 東風41のテストの第一報は、ワシントンフリービーコン。12-21のこと。米国情報部をソースとして、鉄道に発射管がつけられていたと報じた。
 シナ人報道官はそれについて否定しなかった。
 テスト実施日は2回。飛翔テストが12-4。そして鉄道チューブからのコールドランチが12-5。
 2013-11に『グローバルタイムズ』は脅した。巨浪2によってロサンゼルスとシアトルで最大1200万人が死ぬだろうと。※なぜサンディエゴとサンフランシスコを挙げないのか? そこを考えるべし。
 先週、シナテレビは、地下トンネルの中の東風41のコンテナを映した。トンネル&鉄道システムだ。
 シナテレビも、東風41の試射とSSBNパトロールについて12-23に報じた。
 中共国防大学校の教授でもある陸軍上級大佐リ・リによると、ICBMはサイズがでかすぎて路上機動といっても道路もトンネルも使えるところが限られてしまう。地下列車方式なら、衛星から隠しやすく、客車に偽装する手も使える。
 現在シナ鉄道の客車は赤緑白青で塗装されているが、将来はこれをICBM用のミサイル・トレインズと同一の塗装にしてしまうつもり。
 移動速度は、もちろん、鉄道式の方が路上式よりも高速だ。
 政治将校のYin海軍少将によれば、核戦争になったとき、サイロ式ミサイルは6.5%しか生存できず、路上機動式は15%しか生存できない。地下鉄方式なら20%、SSBNなら85%だと強調。
 米国の見積もりでは中共には核弾頭は300個しかない。
 地下トンネル内の列車の写真は、地下貯蔵用キャニスターで、発射用ではなさそうだ。これは第二砲兵の公式新聞の7月号に掲載された。
 東風41は、ロシアが廃棄したSS-24鉄道機動式ICBMがベースである。
 ロシアは、米国のプロンプトストライクウェポンに対抗するため新型の鉄道機動ICBMを開発すると言っている。
 シナはあいかわらず不透明政策を堅持している。船台の上の空母の形が民間衛星から隠せなくなってきたので、公表したまでであろう。


Beijing operated Rice. Rice forced Abe. Now Beijing won. U.S. and Japan lost. Any Japanese trifling concessions to Korea makes Beijing be under illusion that China is certainly stronger than U.S..

Beijing operated Rice. Rice forced Abe. Now Beijing won. U.S. and Japan lost. Any Japanese trifling concessions to Korea makes Beijing be under illusion that China is certainly stronger than U.S.. Americans shall know how confucianists start war by illusions, not by facts.
 Wyatt Olson記者による2015-12-30記事「Hawaii bases imposing under-21 ban on tobacco sales, use」。
 ハワイ州では2016-1月1日から、21歳未満の者の喫煙および煙草購入は、ご法度となった。同地に勤務する将兵もこの州法の埒外には置かれない。
 これには電子タバコも含まれている。
 21歳未満の者に煙草を売ることも犯罪である。
 軍艦に乗っている将兵には適用されない。軍艦の上では連邦法だけが有効だからである。いくつかの軍艦内ではタバコを販売している。
 次。
 デイリービーストの2015-12-30記事「How ISIS Actually Lost Ramadi」。  DoDの人から独自に得た情報によれば、ラマディを奪回したのは普通のイラク政府軍ではなくて、米軍が養成してきた1個のエリートフォースだった。※別な記事によると、この部隊は「CTS」と呼ぶらしい。
 普通のイラク軍(ISF)は、敵の居場所を指し示し、最前線へ通じる後方道路をしっかり確保していただけである。
 今回、シーア派民兵=イラン軍には頼らなかったことは確かである。
 エリート部隊は人数が少ない。いちどに一都市しかできない。だからモスルはあとまわし。
 特殊部隊は、1ブロックごとに前進し、ゲリラと対峙し、米軍機の空爆を誘導し、ISを虱潰しにした。
 爆撃誘導と、前進後のIED排除。これが今回の実質内容。
 だがラマディの三割はまだIS支配中。
 次にイラク人がやらねばならんのは、奪回したビルのクリアランス。これが手間だ。
 このたびイラク側の戦死傷者は50名未満。IS側の捕虜はゼロ。おそらく仕事の8割は、JTACがやった。
 空爆ソーティは、ラマディに対して、2015-7からだと630回。先週だけだと150回。ISは1000人爆死したとみられる。残りは北方へ逃げ出した。
 イラク政府軍が市庁舎に入ったところに住民400人が逃げてきた。他はどうなったのか不明。ラマディは20万人都市だった。
 ラマディは7ヶ月ほどISに支配されていた。
 ※中共がライスに工作し、ライスが安倍に強制した。これは中共の大勝利であり、米日が敗北した。日本の対韓屈譲は、それがごく些細な名目的なものでも、儒教本山の中共をして「シナは米国を操縦できる立場である。シナは米国より強い」と勘違いさせる。東亜の情勢はこれでますます悪化するだろう。


「読書余論」 2016年1月25日配信号 の 内容予告

▼防研史料 『陸軍主要火砲諸元表』S34
▼防研史料 『各種火砲射表 綴』M32
▼防研史料 『野戦砲兵士官手簿』野戦砲兵射撃学校印刷 M36-6
▼防研史料 教育総監部『砲兵学教程』M33
 ※この本は7珊砲について書いている。
▼綿引久太郎『兵器叢談』M31
▼有坂成章・著『砲兵士官須知』M11-9 陸軍文庫
▼垂井明平&横道復生『兵器学(各兵科将校用)』M36-5
▼『兵器学(各兵科将校用)』第2巻 M36-7
▼『兵器学(各兵科将校用)』第3巻 M36-10
▼大江志乃夫『日露戦争の軍事史的研究』1976
▼末国正雄・秦郁彦 監修『聯合艦隊 海空戦 戦闘詳報 8 航空母艦 戦闘詳報 I』1996
 S17-4月9日、トリンコマレー攻撃では、重油槽×1を制空隊が銃撃炎上させている。
▼『9 航空母艦 戦闘詳報 II』1996
▼『第13巻 航空戦隊 戦闘詳報』1996
▼『10巻 基地航空隊 戦闘詳報 I』
 最新式の『プリンスオブウェールズ』が、十数機による雷撃(半数は改1魚雷)、プラス、500kg爆弾×2で沈んだのは、日本海軍にもショックだった。
▼『第11巻 基地航空隊 戦闘詳報 II』
▼横河橋梁製作所『横河橋梁八十年史』S62
 S12-11完成のNHK川口放送所の鉄塔は出力150KWというすごいもので、大陸までも届かすつもりだった。国際宣伝戦の時代だった。
 S44-8、NHKから「放送センター整備工事計画」が発表され、代々木に高さ600mのテレビ放送用巨大自立式鉄塔をつくるというので、各社、研究スタート。……が、NHK当局の都合により中止となった。
▼(株)横河橋梁製作所『横河橋梁五十年史』S35
▼土肥一夫、冨永謙吾、堀元美・他ed.『海軍 第七巻 戦艦・巡洋戦艦』S56-5
 遣独潜水艦がフランスの港に着くまで、日本海軍は、自軍の潜水艦が水中でおそろしい騒音を出す欠陥兵器システムであることを誰もまったく認識していなかった。
 中牟田の乗っていた『孟春』が6-25夜に暴風で擱坐破壊してしまったので、代艦が物色された。明治政府は、横浜で中立の米公使が抑留していた『カガノカミ』を買おうと考え、秋田藩を中立藩だということにして、軍務官が代金の大部分を支出して、買わせ、それを奥羽鎮撫総督が徴発した。これが『陽春』だろう。名前が似ているのは、『孟春』を意識したのだ。
 重心点を下げるとかえってローリングが激しくなる。その場合、艦底にあるものから消費してしまうとよい。
▼『今昔物語』M34
 巻27のつゞき。
 ◆  ◆  ◆
 「読書余論」は、主に軍事系の古本を、兵頭が注目した一斑の摘記や読書メモによって紹介し、他では読めないコメントも附しているものです。
 あまりに多すぎる過去の情報量の中から「兵頭はここは珍しいと思いました」というポイントだけ要約しました。
 大きな図書館に毎日通えない人も、最低費用で、過去の軍事知識のマニアックな勘所に触れることが可能です。
 また、ミリタリーしか読んで来なかった人には、他分野の情報が、何ほどか有益かもしれません。
 「読書余論」は、毎月25日に「武道通信」から最新号が配信されます。1号分の購読料は500円です。
 バックナンバーも1号分が500円で、1号分のみでも講読ができます。
 過去のコンテンツは、配信元の「武道通信」のウェブサイト
http://www.budotusin.net/yoron.html
 で、タイトルが確認できます。
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 ウェブサイトでわからない詳細なお問い合わせは、(有)杉山穎男事務所
sugiyama@budotusin.net
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In 1941, they forced to out Matsuoka Yohske from Konoe’s Cabinet for bad intention with Germany. Now we hope not Susan Rice remain the same.

 Dan Lamothe and Thomas Gibbons-Neff記者による2015-12-30記事「Why success against Islamic State in Ramadi hints at US military strategy to come」。
 22万人都市のラマディは2014-5にISに占領されたが2015-12にイラク政府軍が奪回した。
 イラク政府軍は、浮橋を架けて渡河するスキルまで米軍から教えられた。
 地雷原啓開用のホース状爆薬投射機も米軍から貰っている。それを使ってラマディに突入した。
 さらに装甲ブルドーザーを活用して、自爆トラックが味方第一線の翼側に対して突っ込んでこられないようにいくつも土盛り防壁を築いた。
 自爆トラックのことは、VBIEDという。※ヴィークル・ベイスト?
 次の目標はファルージャ市で、もう包囲済み。その次はモスルだ。
 次。
 Jonathan E. Hillman And Cheryl Miller記者による2015-12-29記事「At Last, Some Campus Sanity: ROTC Gains」。
 ハーバード大キャンパスにROTCがとうとう開設される? ※……かのような写真が添えられているが記事にはハーバードのROTCの話は無い。
 今年、コロムビア大学からは、1970年以降では初めて、ROTC課程卒の海兵隊少尉が誕生している。
 またイェール大では、今年はROTC課程の海軍少尉が2名、輩出した。これもニクソン政権時代以来、久々だ。
 もっか、イェール大は、アイヴィーリーグ中で最大規模の海軍ROTC課程受講学生41名を誇る。
 イェールにはポール・ケネディ教授がいて、その軍事史の講義は学生に人気である。
 ブラウン大は、ベトナム戦争以来、キャンパス内にはROTCを置かせないことにしているが、2015年の決定で、学生が校外で海軍ROTCもしくは空軍ROTCに参加することは公許した。
 米軍が縮小されるのだからROTCも縮小しろという声がある。15人未満の将校しか配属してないような大学はROTCを整理しろという声も。だがDoDはそれには反対している。国軍の将校人材は全国の多様な地域から求めるべきであるからだ。


It’s not a landmark. It’s only another re-start of extortion and doing nothing about ABM systems and raising many clamors and giving us a good reason to abominate Koreans as anti-modern confucianists.

 ヴォイス・オヴ・アメリカの2015-12-28 記事「Japan-S. Korea Deal Could Help Efforts to Counter Pyongyang」。
 国務省の月曜日のブリーフィング。
 日本政府は800万ドルを「公式な詫び」として支払うことで韓国政府と合意した。
 ※これが本当だとしたら、儒教圏人に対して日本政府が反近代的な譲歩をしてしまったことになる。わずかな譲歩を「地位の上下の確定」だと看做すのが儒教圏人である。駆け出しヤクザが最初に小さな「不法」から周囲に認めさせる努力をするのと似る。しかしヤクザの世界には対等関係は成立し得るが、儒教圏には2者間での地位の対等という発想は全く無い。儒教圏では、どちらが上なのかを常に示さなければならない。この800万ドルはその「物証」になってしまう。儒教圏では地位が上となり得た側はそれ以後、下位者に対してどんな無体な要求もできるし、下位者と約束したことなどすべて破っても許されてしまう。したがって日本国の安全はこれから著しく損なわれるであろう。韓国への譲歩は、やはり儒教圏国である中共と北鮮を韓国以上に対日増長させ、彼らもまた日本との約束など尊重しなくなるだろう。これは日本の国益の長期の毀損であり、安全の破壊である。結果的に米国の安全も低下することを誰かがスーザン・ライスに知らせなくてはならない。それには良い方法がある。
 国務省コメント。
 米国と、米国の同盟国である日本および韓国との間の協働にとってのいかなる障碍も、米国の安全保障国益にとっては、戦略面での邪魔である。
 国務省による背景説明の大意。――いまは北朝鮮をなんとかするのがアメリカにとっての最優先テーマなのだ。そのためには6ヵ国協議体制を分断させてはならない。そのためには日本と韓国は互いに揉めずにアメリカの防衛のために最大限の協力をしなさい――。
 ※われわれの答え。「お断りだ」。
 このVOAの記事には、オバマ側近のスーザン・ライスがわざわざしゃしゃり出てコメントしている。
 ※スーザン・ライスは国務省の人間ではない。ただの側近である。これで察することができる。大使がテロに遭わされた米国務省がこんな案件に熱意を示すはずがなかったのだ。米国務省は日本の馬鹿役人よりも儒教圏人の正体を知っている。これはすべてライスのさしがねなのだ。だとしたらわれわれ日本人にはこのスキームをぶっ壊すチャンスがまだある。
 東京の米国大使館(駐日米国大使閣下)宛に、多数の一般国民が手紙/eメールを出すのが、日本を救う最短の近道であろう。
 大使館の仕事は、その国で収集した「アメリカの評判」をDCの国務省に報告することである。その報告に材料を提供してやる努力が、いままで、日本人には、足りなさすぎたのだ。街頭デモに参加するほどの問題意識をもっているならば、米大使館にメールを送るべきである。
 メールは日本文でもかまわない。大使館にはそれを翻訳するための雇われ人がいるのだ。しかし米政府要人に政策を反省させ再考させるという「威力」の点では、学者や評論家ではない庶民が時間をかけて書いたことがよく伝わる「拙い英文」、それも便箋にまさるものはない。逆にマイナスのインパクトを与えるのは「同一コピペ文」の大量電子発信である。そんなことをするぐらいなら何もしないほうがマシだ。また、DCの国務省やホワイトハウスに直接それを送るのも無駄である。彼らの仕事は他国の庶民の手紙を読むことなどではないからだ。まさにそれを仕事としているのは現地の大使館員なのだ。そしていうまでもなく、米国のマスメディアにも、アマチュアの日本人の意見を斟酌している時間のある暇人はいない。よって差出先は「東京の米国大使館」一択となる。
 何を書くか。
 およそ「約束」は近代国家同士の間でしか有効ではないこと。
 日本人は、儒教圏三国を「近代国家」だとは思っていないこと。
 相手が「近代国家」でない以上、どんな約束も無意味であること。その実例。
 儒教圏国家に一度わずかな譲歩をすると、彼らは二度とこっちの言い分など聞かなくなり、次の理不尽な要求をエスカレートさせること。したがってアメリカの思惑とは逆の方向に事態が進むだろうこと。
 これは儒教圏には「上下」の安定だけがあって、「平等」「対等」は永続しない関係だと儒教圏人が今も信じていることからきていること。
 したがって儒教圏国家相手には寸毫の譲歩もしてはならないこと。その態度こそが自由主義圏による対支抑止力となること。
 韓国からの日本に対する要求は、ただ韓国が米軍に協力したくないための口実に他ならず、その一つを呑めば、翌日に二つ目の要求が出てくるだけであること(これは国務省がライスの壁を突破してオバマに上奏説明したくてたまらないことなので、下手な英文で書いてやれば、大使館員がちゃんと適宜の英文になおしてDCへしっかりと勧告をしてくれる筈だ)。
 日本人は韓国人とは協力ではなく絶縁をしたいと心底願っていること。
 日本人は日本の自衛隊が朝鮮半島で作戦することに反対していること。
 日本人はそもそも自衛隊が韓国軍と協同作戦することにも反対すること。
 日本人は北鮮が核ミサイルなど持ちそうもないと思っていること。
 以下略す。
 日本に些細なものであれ対儒教圏譲歩を強いると、米国はまわりまわって安全ではなくなる――ことを分からせる。大勢の庶民によるその説明が大使館経由でDCに届けば、米国は今後このような愚かしい斡旋を企てないだろう。
 次。
 ストラテジーペイジの2015-12-23記事「The Young And The Doubtful」。
 北鮮では、新興のカネモチ階級で投資のできる者たちを「ドンジュ」と呼ぶ。
 北鮮の金満階層は人数にして100万人。率にして北鮮人口の4%であろう。しかも、増えつつある。
 2015においてロシアが北鮮に対する最大の食料援助国になった。
 ロシア人は、北鮮内に、チェーンストア、立ち食い屋、タクシー会社をつくっていいことになった。
 ※中共が今後北鮮にどのような圧力をかけてもムダだ。ロシアが中共になりかわって北鮮のパトロンとなりつつあるのだ。6ヵ国協議など、オバマ政権が何かやっていますというポーズ以外の何の意味もない。そして、各国が実質何もやっていなくとも、北鮮はそもそも軍事的にとるにたらない脅威である。
 漂着した北鮮ボートは、割り当てを満たすために無理に遠出して燃料が尽きた漁民なのであろう。ちなみに北鮮漁船には無線もGPSもなにもないのである。
 北鮮がシナに12-22に外交団を派遣した。あきらかにこれは詫びのためだ。先の公演団によるゴタゴタについて。
 公演団が引き揚げるとき、三代目は、それと関係ない百人以上の在支北鮮人も帰国させた。
 ※北鮮は不完全きわまる装置型原爆しか製造できていない。5キロトンすらも発生させ得ていない。その弱点を補うため、装置内に大量の「中性子ブースター」を装填すること考えているようだ。これは「強化原爆」といわれるもので、フランスでも過去にこの技法でまず69キロトン、最終的にはもっと実現したはず。米ソのように装置型として実験するだけなら400~500キロトンまでもいけるが、それは投射不能。いずれにしてもまともな原爆に中性子ブースターを加えるからこそ大出力になる。北鮮の場合はまともな原爆がそもそもできていないから、中性子ブースターをいくら突っ込んでも20キロトンも超えられないのではないか。もちろん「水爆」とは違う。運搬も発射もできないシロモノだろう。過去、日本の無責任マスコミが、北鮮に核兵器があるあると根拠もないのに騒いできたものだから、ついにライス如きのさしがねで韓国軍と自衛隊のABM連携をとらせる前段階の「2度目の最終合意」(この表現をブログで書いている人、偉い)を、年末の繁忙期を狙って駆け込みで呑まされる羽目に陥っているのだぞ。「北鮮脅威論」をメシの種にしている人々はいつ反省してくれるのか?


新刊のおしらせ

 PHP文庫の『隣の大国をどう斬り伏せるか――超訳 クラウゼヴィッツ「戦争論」』は、気の早い書店さんでは、この年末から棚に並ぶことと思います。
 本体700円。税別。
 2011年の新書版を全面校訂したもので、内容には、いくつか追記したところがあり、また、削除したところもあります。
 版型は新書より小さくなっているのにもかかわらず、絶妙の編集によって、読みやすさが増しています。
 月刊雑誌の『SAPIO』の新年号にも記事が載ります。この号も、年末からコンビニに出るのではないでしょうか。
 今年に出た本でいちばん個人的に〈表彰〉してやりたいのは、大久保潤・篠原章氏共著の『沖縄の不都合な真実』(初版2015-1、新潮新書)です。
 隔靴掻痒の情報しかなかった沖縄県のド腐れ構造について、この新書1冊で全部呑みこめた。霧が晴れたような読後感です。
 これをサラリと出してくれた新潮社さんも偉いよ。あ、そうそう、『新潮45』に連載中の平山周吉さんの江頭先生の話ね。近年、毎回これほど居住まいを正して読まされてしまう記事もない。江藤淳の話を書くならば、生前の江藤淳の担当編集者さんたちをぜんぶ取材しないとダメです。それを最初にやらないとダメです。それが「まず外堀を埋める」作業なんだ。たぶん平山さんはそれをやってくれるだろう。そういう熱意を初めて感ずる人だ。江頭先生は担当編集者氏たちにはディープな話をいろいろしておられた。だから、何であれ、とにかくいちばん事情に通じていらっしゃるのは、それら担当編集者さんたちを措いては、誰もいない筈。これは愚生の確信でござる。だからその人たちが知っていても話さないことがもしもあったりしたりしたら、それは何故かは分からないけれども、わたしごとき「通行人F」レベルの分際の者としては、無条件に尊重しておくもの也と、わたくし分別致し候。


潜水艦用VLSチューブには、乗員脱出用のカプセル(またはビニールバッグ)も装填できるようにすればよい。

 ストラテジーペイジの2015-12-17記事「Counter-Terrorism: The Case For Keeping Moslems Out」。
  日本にはほとんどモスレムがおらず、その結果、日本にはイスラムテロは起きていない。この事実から、各国はイスラム教徒の入国制限を正当化できると考えている。
 サウジアラビアやUAEやカタールなどのGCC諸国はスンニ派イスラム国であるが、そのGCCですら、イスラム難民など決して受け入れようとはしない。彼らの政府に言わせると、その理由は「国家の安全のため」だそうだ。イスラム教国じしんが、イスラム教徒はただそれだけで危険であると公式に認めている。
 ヨーロッパ諸国の経験。
 祖国での紛乱から逃げてきたというモスレムたちの犯罪率はその人数比からみて異常に高い。刑務所はそんな彼らで一杯だ。
 フランスのモスレム人口は10%だ。ところがフランスの刑務所の受刑者に占めるモスレム人口は60%を超えている。
 米国、カナダ、アンザックは、なりたちが「移民の国」であり、住民のあいだに、自分たちはしょせん全員がマイノリティだという感覚がある。この4国ではモスレム移民も居心地がいい。
 しかし欧州では余所者は警戒される。
 欧州では、単にその国内で生まれただけでは市民権は与えられない。
 先祖が余所者ではないかどうかが問題にされ、言語を完全に習得してその国の文化を身につけたとしてもなお、移民たちが同国人として受け入れられたという感覚は持てないのが欧州である。
 さらに移民のイスラム教信仰集団には、すべての近代国家が許容できない問題がある。
 彼らは、異宗教がマジョリティである地域に、宗教的な少数派として暮らすという現実に納得ができないのだ。
 説教師たちは、そうした感情を肯定し、「この国の連中こそがわれらのイスラムに改宗すべきなのだ」と言う。そして、その宗教的に正しい未来が早く実現するためには、暴力に訴えてもかまわないというラディカル説教師があらわれて、テロの煽動をし始める。
 さらに説教師はこうも言う。「この国の異教徒たちはお前たちにいつも正しいイスラム信仰を捨てさせようとしている。宗教の敵だ」と。
 イスラム教世界では、イスラム教を捨てて他の宗教に転向することは、今日でも死刑級の犯罪なのである。
 つまり近代国家ではとうぜんに認められている「信仰の自由」が、かの集団には無い。信仰の自由を認めないと公言している「違憲」集団を、近代国家は受け入れられるのか?
 若い移民のイスラム教徒は、自分たちは多数の異教徒たちから現に圧迫されているので、それに犯罪でやり返しても宗教的に正しい行動になるのだと信じて、刑務所行きの犯罪を繰返している。彼らの説教師がそれを止めないどころか、助長するのである。
 移民の両親は、息子に、暴力グループに入るのはやめろと止める。しかし説教師の方は、ハディースとコーランの章句が根拠なのだと請合うのだから、親の諫言などは効力が無いのである。
 この問題は、イスラム教圏の中ですら何百年も解決不能の問題になっている。多数派のイスラム宗派の中で、少数派のイスラム宗派は、決して満足をしないのである。ちょっと監視をゆるめると、彼らは暴力テロを始める。だから、国内に紛乱の無いイスラム国は、かならず、警察国家である。西側自由主義諸国は、警察国家にはなれないので、日本式の移民シャットアウト政策を選ばないならば、初めから苦労は約束されたようなものなのだ。
 次。
 ストラテジーペイジの2015-12-17記事「Making A Living In the Caliphate」。
  イラク、トルコ、ヨルダンでは、元IS戦闘員で、そこを辞めて脱走してきた者たちを多数、訊問することにより、貴重な「ビッグデータ」を収集しつつある。
 多くは、シリア人とイラク人だ。
 やはりというか、動機はすべて「カネ」であった。
 シリアでは内戦が四年続き、労働者の半数もが失職したままである。誰も、遊んでいては暮らしていけないのだ。
 そしてそこには「労働市場の法則」が貫徹していた。IS外で職さがしするより、ISインサイダーとして特殊技能を揮った方がインカムが多い場合に、彼らはISに加入した。さなき場合は、彼らはISを辞めるのである。
 建設業、輸送業、通信業のスペシャリストは、月に1000ドルをIS内で貰うことができる。ただし、スンニ派教徒でなければ、「カリフェイト」には受け入れられないけれども。
 医者や他の一部の特技者には、もっと高給が支払われている。
 ISは社会福祉事業集団でもある。まったく何の特技ももちあわせていないクズ兵士でも、ISの基地に居れば、月給50ドルがもらえる。これは非IS地区にて土方をやる場合の給与水準に等しい。ただしISの経理係殿は、その兵士に女房がいれば35ドル、子供がいれば1人について50ドルの扶養手当も、追加してくださるのだ。
 爆弾造りの特技兵、特にそれを特攻自動車にセットできる軍人には、月に基本給だけで1000ドル以上が支払われる。
 自爆特攻兵を訓練するスキルを有している将校も同様である。
 自爆特攻は、シリア人でもイラク人でもない、余所者のイスラム教徒が与えられる仕事だ。
 多くの新参の外国人兵は、最低生活費+50ドルからISキャリアをスタートしてもらう。才能や働きが認められれば、昇給も応談。
 こうした兵隊の俸給の総額は、月に500万ドル以上となっているはずだ。
 カリフェイトだろうが天国だろうが、世俗の市場法則からのがれることだけはできない。モノが無く、カネがあれば、必ずインフレになる。
 そしてIS圏内よりもIS圏外の方が生活必需品の価額が低くなったとき、給与だけでは暮らしていけなくなったIS兵士は、脱走するのだ。


Such Dream Drunkers

 Bill Gertz 記者による2015-12-15記事「Chinese Submarine Practiced Missile Attack on USS Reagan」。
   2015-10月に日本海の近くでシナ潜が米空母『レーガン』に対して対艦ミサイルの発射手順を途中までとっていたとDoDの匿名職員は明かした。
 これは中共も2014に合意している、多国間規定である「海上における不測の交戦発生を避ける取極め」、略してCUESに対してのシリアスな違反である。
 2014合意では、避けるべきアクションとして、「近くの艦船や航空機に対しての砲銃身の指向、ミサイル発射器の指向、火器管制レーダーの照射、魚雷発射管の開門などの模擬の攻撃」が明記されていた。
 米海軍が米議会の関係スタッフに対してこの事件が起きたのは10月24日だったと教えたのは、ようやく最近である。翌25日には砂盛島に対する『ラッセンズ』のFONが実施されている。
 オバマ政権は、この事件の詳細を世間に話さないように海軍に命じている。詳細が知れれば米国海軍と中共軍との間に敵愾心が燃え上がるので。
 そもそもこの事件の第一報は『フリー・ビーコン』の11月3日記事だった。
 「宋」級と「元」級のSSKは、二種類の対艦ミサイルを、魚雷発射管から運用できる。そのひとつはYJ-82で、射程22マイルである。
 12隻あるロシア製「キロ」級SSKのうち8隻は、「クラブ」(棍棒)という対艦ミサイルを発射できる。射程は137マイルである。比較的新しい「商」級SSNも巡航ミサイルを発射できる。
 『レーガン』は他に4隻の水上艦を随伴していた。
 ※事件の起きた現場は「日本海の南端」とも「その付近」とも書かれていてハッキリしない。ウラジオストック沖なのか黄海の入口なのかで、えらい違ってくるのだが……。
 この事件の数日後、ロシアの戦略爆撃機×2が『レーガン』の1マイル以内を高度500フィートでフライパスした。F-18複数がただちに発艦してインターセプトした。
 ※その現場はウラジオ沖だろうから、『レーガン』は対馬海峡を南から北へ抜けたのか。シナ潜は黄海入口で張っていたのだとすると話の辻褄が合う。
 次。
 Richard D Fisher Jr記者による2015-12-15 記事「China advances sea- and land-based nuclear deterrent capabilities」。
   「タイプ094」、別名「JIN」級のSSBNが最初の抑止パトロールに出た。
 「094」級は2004に一号艦が進水した。
 しかるに2015-12まで遊弋航海をしたことがなかった。
 「094」級の基地は海南島の「ヤロン」湾にある。
 ペンタゴンが確認している「094」級は4隻。
 しかし前の太平洋コマンドの司令官のロックリアーは2015-4-15に議会で証言して、中共は「094」級を8隻揃えるつもりではないかと。
 「094」が搭載するのは「巨浪2」を12基。そのレンジは8000km弱だと考えられている。いまのところ弾頭は水爆1発である。
 これとは別に陸上の車載ICBMである「東風41」の試射が2015-12-4におこなわれた。弾頭が水爆2発のMIRVであった。その第一報は『ワシントン・フリー・ビーコン」の12-11記事。
 知られている限りでは5度目のDF-41のテストである。東風41は固体燃料。


シナ語で「クレディビリティ」は「信度」。

 Lyle J. Goldstein記者による2015-12-13記事「How to Sink a U.S. Navy Carrier: China Turns to France For Ideas」。
   ※記者は米海大の助教授でシナ海軍専門家。シナ文も読む。
 2015年前半、一瞬だけネットに現われてすぐに消された意味深情報があった。それはフランス国防省がUpしたに違いのない話で、仏SSNの『サフィル』〔サファイア〕が、演習で米空母『TR』戦闘群に対して放たれたという。
 その結果、『サフィル』は戦闘群の半数を「撃沈」してしまったというのである。
 おそらくこの結果が広く知れわたるのがマズいと判断され、削除されたのだろう。
 しかし中共軍雑誌の『兵工科技』2015年第8号は、このネタを全面フォローした。シナ潜水艦学校の「教授」が詳しく語っている。
 この教授いわく、WWII中にすくなくも17隻の空母が潜水艦により沈められていると。うち8件は米潜の仕事。
 フォークランド紛争ではアルゼンチン軍の魚雷が失敗しているという。その理由は海中の状態が〔音響面で?〕都合が悪かったからだという。
 この記事から推定できることは、中共海軍はフォークランド紛争から重大なヒントを得た。それいらい、対艦巡航ミサイルの開発に熱中したのだ。
 フォークランド紛争では英SSN『コンカラー』がアルゼンチン軽巡『ヘネラルベルグラノ』を雷撃可能距離で15時間、まったく気付かれずに追躡し、英海軍省からの攻撃許可を受信したところで、あっさり撃沈してしまった。
 教授の仮説では、フランスのルビー級は2670トンと世界最小のSSNである。このサイズゆえに、米ASW(特に輪形陣に先行して護衛していたはずのロサンゼルス級SSNのソナー)に感知されなかったのだろう、と。
 じつはシナ海軍界が仏製小型原潜を褒めたのは今回が最初ではない。昔からずいぶん高く評価しているようなのである。それがシナ沿岸の浅海面に適合すると考えているようだ。
 ルビー級は水中で25ノットまでしか出せない。しかしそれは欠点ではないとシナ人たちは見ている。※30ノット出しても自艦のノイズでパッシプソナーが聾状態になる。攻撃後の離脱にしか、そんな速度は役立たないのだ。
 空母戦闘群がデカい艦隊であるがゆえに、遠距離からその位置の見当をつけることは楽になるだろう。つまり、艦隊であることが、ステルス要求に背反しているのだ。
 教授いわく。水中から対艦ミサイルを発射すると、確かに射点はバレてしまうが、その連射の発射ブラストは海水を大攪乱するので、現場海域はノイズだらけとなり、発射プラットフォームはその音響的攪乱を烏賊の墨として、針路も深度も変更して居場所をくらましてしまえるはずだ。
 ※シーホークから撒くソノブイのアクティヴ・モードは気泡に感度を妨害されるだろうか? ディッピングソナーのピンガーは? そこが知りたいところだ。
 教授のもうひとつの仮説。『サフィル』艦長は、海水の塩分濃度が急に変わる境界層、海水温度が急に変わる冷水塊、「午後の効果」などを巧みに利用してソナーによる被探知をまぬがれたのだろう。
 ※その仮説では、同じく海中をうろついているロサンゼルス級がなぜあざむかれたのかが説明されない。これは『キティホーク』事件でも謎の一つなのだが……。兵頭の仮説を言おう。ロサンゼルス級がまじめに仕事をすると、ほとんど「演習」にならなくなってしまうので、米SSNだけは演習中に「情況外」扱いを命じられているのではないか。すなわち米SSNは仏SSNを常時こっそりと探知はしているのだけれども、攻撃も通報も存在証明もしてはならないルールなんじゃないか? そして『キティホーク』事件でも、シナ潜水艦が発射管ハッチを開く音がしない限りは、米SSNはピンガー警告すらもしなくてよいぞとあらかじめROEが決められていたのではなかったろうか。
 次。
  Ashley Halsey III記者によるワシントンポスト紙の2015-12-14記事「That drone under your Christmas tree will have to be registered with FAA」。
  米国ではこのクリスマス中に70万台ものミニ・ドローン飛行機が、プレゼントされる見込みである。
 そこでFAAはこの年末からはオモチャでも登録を義務付けることにした。
 空撮ドローンにはプライバシー侵害等の懸念がある。これは旅客機にも爆撃機転用の可能性や墜落リスクがあるのと同じことである。
 市場アンケート調査により、米国人の三人に一人は、「空撮ドローン」を将来所持することに関心があることが分かっている。このオモチャの数は、来年以降も爆増することだけは確実だろう。
 米国人の82%は、自宅の裏庭にもし他人の空撮ドローンがやってきたなら許さないと思っているようだ。※道路に面した表庭は、かまわないらしい。
 そして47%もが、私人が空撮ドローンを所有すること自体を禁ずるべきだと思っていることもわかった。
 このたびのFAAによる新規制では、オモチャといえどもドローンのオーナーはそれをFAAに登録し、登録番号を取得しなければならない。そしてその登録番号を、ドローンに貼付しなければいけない。
 FAAのドローン登録ウェブサイトは、2015-12-21にオープンするであろう。
 登録料金は5ドルかかる(3年間有効)。ただしウェブサイトがオープンしてから30日以内に登録した人には、この料金が特別に免除される。
 登録申請者は、姓名、住所、eメールアドレス を知らせるだけでいい。
 しかし、ドローンの操作中には、必ずFAA発行の登録証も身につけていなければいけない(機体に番号を貼っているだけではダメ)。
 ドローンを他人に譲渡した場合は、新たなオーナーが、あらためて自分で登録をしなくてはならない。
 今回の登録対象のドローンは、重さ0.5ポンド以上、55ポンド以下までである。
 55ポンドを越えるドローンは、FAAの通常の航空機登録が必要となる。
 飛ばすさいの初歩的な心得。高度400フィート以下を守れ。常にドローンを操縦者が目視できる空間で飛ばすこと。有人機には近寄せないこと。群衆、スタジアム、スポーツ競技場の上は飛ばさないこと。もし空港から5マイル以内で飛ばしたいときには、事前にその空港から許可を得ること。
 違反者は、FAAにより、そのドローンを没収されてしまう。
 ドローンを登録をしなかったり、不適法な飛行をさせた者は、科料2万7500ドルは、まず覚悟して欲しい。それがよほど悪質で、刑事裁判となれば、最大で罰金25万ドル以下または3年以下の懲役も待っている。


木があるために森が見えない。

 2015-12-10記事「The Real Story of the French Resistance」。
 新刊紹介である。
 ロバート・ギルディー著『日蔭者戦闘員』(Fighters in the Shadows)はフランスのレジスタンスについて仔細に調べた新刊だ。多数の生存者インタビューあり。
 フランスは6週間で敗北した。ブリッツクリーグ1940-6。
 フランス国民はまさか仏軍が負けるとは思っていなかったという。
 その後、フィリップ・ペタン元帥のヴィシィ政権は、ホロコーストに協力する。数千人のユダヤ系フランス人が死の収容所へ送り出された。
 そんな異常事態の占領が4年も続いたのだから異常事態のレジスタンスも起きた。異常が普通になったため、フランスレジスタンスはWWII後もしばらく消えてなくならなかった。
 ドゴール体制になってから、レジスタンスのおかげでフランス人は戦後に胸を張れるのだ、と宣伝されている。それは嘘だ。
 ドゴールが1940-6-18にロンドンから放送して武装抵抗継続を呼びかけたのは事実だが、D-Day以前に彼ら自身でフランスを解放しつつあったとは到底言えず、且つまた、どうもD-Dayに合わせた同期的サポートもロクにやってなかったらしい。したがってあくまで連合国とドゴールが外からフランスを解放したというのが真相である。
 米英軍の撃墜されたパイロットを救出するネットワークに協力するとか地下新聞を出すとかも含め、なんらかのレジスタンスに参加したフランス人は、D-Day以前において、トータルで仏国内居住人口の2%だった。
 レジスタンスに加わった者たちの動機の、小さくない部分。彼らの兄弟や父親が、第一次大戦でヒーローではなく、むしろその逆だった。それに負い目を感じていた。その家系的な不名誉を挽回しておきたいと思っていた。
 地下組織を大きくするにはリクルートが必要だ。しかしそうするとスパイも入り込みやすい。
 外国人も大勢加わった。第一次大戦の結果として郷土から逐われてしまった者。ドイツやソ連の支配下からの逃亡者、特にポーランドのユダヤ人。西欧の共産党員。スペイン内戦で敗北した共和派軍(アンチ・フランコ)の残党。
 この連中の動機の方が生粋のフランス人よりも鞏固であった。
 フランス共産党員は外人を都市ゲリラに組織化する活動を熱心にやった。
 シオニストは共産党とは別個に活動した。
 1942-6-16~17にパリで外国籍ユダヤ人の一斉手入れがあり、13000人が逮捕された。
 レジスタンスがドイツ人行政官を暗殺すると、犯人たちはテロリストと呼ばれ、近隣住民がしょっぴかれ、縁坐責任として処刑された。
 1944-8-15には南仏に第二の連合軍上陸作戦が行なわれている。このときにレジスタンスが果たした役割は、よく理解されている。
 しかしD-Dayのときに果たした役割は、特記事項が無いのだ。
 パリ解放後にフランス共産党は人民一斉蜂起を画策したが、ドゴールの方が一枚上手で、それは鎮圧されている。
 次。
 Ben Ho Wan Beng記者による2015-12-10記事「The Chinese Submarine Threat」。
 今、中共には、非核動力の魚雷戦用潜水艦(SSK)は57隻、核動力の魚雷戦用潜水艦(SSN)は5隻ある。
 そのうちつかいものになりそうなのは、商級SSN×2隻、キロ級SSK×12隻、元級SSK×12隻だろう。
 キロ級よりも劣ったSSKである宋級が、非核動力空母『キティホーク』を驚かしたのは2006のこと。
 そして2015-10には、『ロナルド・レーガン』空母戦闘群(CSG)をID不明のシナ潜×1隻がストーキングしたという。
 SSKは敵空母を追躡する能力はない。待ち受ける運用しかない。だから基本的性格は、「動く機雷」である。
 ピーター・ホワースは『おそるべき中共の潜水艦とシーパワー』という本を2006に出している。これがいろいろ参考になる。(Peter Howarth『China’s Rising Sea Power: The PLA Navy’s Submarine Challenge』)。
 米空母打撃群は、SSKの埋伏をおそれて、フィリピン海より内側へは、有事には入らないという。
 したがってシナ潜もフィリピン海まで出てこなければCSGを打撃できないわけだ。
 だがフィリピン海は500万平方kmある。そこでいったいどうやってCSGを発見する気なのか?
 キロ級も元級も、潜航では20ノット、それも短時間しか出せない。ニミッツ級空母は作戦中はしょっちゅう30ノット以上を出す。つまりシナ潜は遠くから米空母に近付きたくとも、置いてきぼりにされる。
 商級は核動力だから30ノット出せるが、大騒音ゆえバレバレで、追躡など非現実的。
 旧い漢級SSNになると、いちおう現役だが、輪をかけてうるさすぎる上に、水中でも25ノットしか出せない。追躡したくても無理。
 衛星から「攻撃キュー」を出してもらわぬ限り、フィリピン海で米空母をシナ潜がとらえるのは絶対に無理である。
 艦上対潜哨戒機だった米海軍のS-3ヴァイキンクは、1991以降は敵潜がいなくなったというので、艦上空中給油機にされてしまった。そして2009にはリタイアさせられた。
 いまや米CSGは、ヘリコプターのシーホークだけに空からのASWを頼っている次第だ。
 対艦攻撃の考え方として、ミッション・キルと、プラットフォーム・キルがある。
 前者は、撃沈などを狙わず、機能不能化だけを狙う。空母は、飛行機を発着させられなくなったらもう無価値なのだから、ミッション・キルでいいのだ。
 ※偶懐。そもそも味方機が敵の輪形陣までたどりつけるかどうかもあやぶまれるようになった1944~45年時点では、敵大型艦の撃沈にこだわるのは利口ではなかった。このミッション・キルの概念があれば、「零戦+30kgの4号爆弾×2、もしくは50kgクラスター弾×2」でよかった。偵察&嚮導機としての「複座零戦」(20mmは卸す。操縦者=偵察士官とすれば三座の必要はなく、士官の戦死レートも抑制できる)と、攻撃任務用零戦の「オール・ゼロ」チームでまとめることができた。これなら商船改装の小型低速空母からも運用可能だし、カタパルト発進もできたし、生産も訓練も一切が合理化され、特攻は必要なくなった。
 中共海軍は、米空母の甲板を損壊させるか、スクリューもしくは舵を破壊することで、航空機発着を不可能にしてやれる。※水中核爆発でもね。
 中共の「航跡ホーミング魚雷」は、スクリュー破壊を狙ったものである。
 中共の「53式魚雷」は炸薬300kgである。
 「54式ホーミング魚雷」は炸薬450kgである。
 ※海自は「Mark 67」のような自走敷設機雷を水上艦から運用できるようにしなけりゃならぬ。しかし、いわくありげな長魚雷を「放流」しているところを他の航空機や艦船から偶然に見られてしまっては面白くない。そこを工夫せんといかん。モノハルの水線下に発射管など設けるのは設計も工作もメンテナンスも面倒であろう。蓋を開け閉めするノイズでも気取られてしまう。ならば、カタマラン船型として、中央「橋渡し」の橋桁裏面から静かに泛水させるのが解法になる。もしくは、ドック型軍艦の後尾からリリースするか……。
 もしシナ潜から対艦ミサイルを発射すれば、西側のISRに位置がバレる。
 キロ級のように発射管が6個ある潜水艦の場合、最大ミサイル連射可能数は5発。なぜなら必ず1本の魚雷はスタンバイさせておく必要があるから。
 ただし商級改型はVLSが装置されている。改型は今3隻ある。
 商級改のVLSチューブ数は未確認である。8基じゃないかとは想像されているのだが。
 イージスは鉄桶ではない。かならず漏れがある。だから過去に誤射事件も起こしているのだ。
 1969-1に空母『エンタープライズ』の飛行甲板で500ポンド爆弾が9個、火災によって誘爆したことがあった。その爆発力は、ロシア製巡航ミサイル6発の命中に匹敵した計算だという。27人が死亡。
 だがなんとカタパルトにもアレスティングギアにも支障はなく、1時間後には飛行作業を再開したのであった。
 フォークランド島で英軍艦『シェフィールド』がやられたときの目撃証言によると、亜音速のエグゾセは外鈑は貫徹したが、弾頭が炸裂しなかった。しかし火災が発生し、艦は大損傷。
 ※いっそ対艦ミサイルの弾頭をさいしょから無炸填と割り切ってしまい、終末加速のキネティックとモーター残燃料による焼夷効果だけ狙うのでもミッションキルとして合理的になるのかもしれない。無炸薬なら弾薬としてのメンテもハンドリングも楽、プラットフォームの安全性も大いに高まる。終末加速はガトリング砲の照準をまずつかなくするだろう(わずかづつでも加速し続けている限り)。ところでKyle Mizokami記者の2015-12-3記事によると、1980年代に米海軍はSM-1すなわちスタンダードミサイル初期型をイランのパトロール艇に5発も撃ち込んだが、その小型艇は沈まなかったという。またハープーンはなぜか垂直ラーンチには不適で、VLSと別個に甲板上に据えねばならず、数を増やせない。そこで、VLSに入れやすいトマホークを対艦型にするとか、SM-6を対艦用途にするとか、いろいろ考えられているという。