３月23日（火）朝刊に載った広告を見てご来店されるお客さまがたに対して、『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』を適宜にご案内いただければ、まことに幸いであります。
　次。
　ポピュラーサイエンスに Eric Adams 記者が2010-3-19に載せている記事「 A Naked Engine For Cleaner Flights」。
　ターボファン・エンジンでありながら、外側のダクト・ケーシング（カウリング）をとっぱらってしまえば、空気流が３倍になる――という、飛行機用の省エネ・エンジンの着想を、ＧＥ社は１９８３年に得ていたのだが、イラン危機が去って油価がまた下がったため、その試製品はお蔵入りとなっていた。
　その案が、復活しそうだ。すでに2009-9からＧＥは1/5モデルで風洞実験を始めている。
　燃費は最良で 26％も節約になる。
　もちろんタービンブレードを、可変ピッチとするのである。
　ただしこの「flying Cuisinart【算数教育用の色つき棒】」が、たとえばボーイング７３７のような中型旅客機に搭載されるのは、早くても２０２０であろうという。
　次。
　グリーンエナジーニューズに Bruce Mulliken 記者が2010-3-19に書いている「SAVING ENERGY WITH WALLPAPER」という記事。
　ドイツの壁紙メーカーの Saarpor社が、「Climapor」という特殊断熱壁紙を売り出した。 expandable なポリスチレン（ＥＰＳ）の中に、グラファイト（黒鉛）を飽和含浸させたもので、厚さは４ミリ。それで、室内の熱を外へは逃さなくなるのだ。
　この４ミリが、断熱効果では、68ミリ厚の煉瓦壁、もしくは２１０ミリ厚のコンクリート壁にも匹敵するという。
　※たしか北の湖関がじぶんの相撲部屋に土俵を新設するとき、黒鉛を埋めたとかいう話をずっと前に聞いた覚えがある。冷たくなくなるわけですね……。
　次。
　『海上保安新聞』2010-2-4号。
　南鳥島のロランＣの213ｍ鉄塔が2010-1-24に「倒壊作業」を終えた。支線６本を火薬で破砕して倒した。運用は2009-12-1に停止されていた。もともとは米コーストガードのものでＨ５に海保が引き継いでいた。
　兵頭いわく。このまま米国の「ＧＰＳ属国」になりたくなくば、日本独自の地上系ナヴィゲーション網として「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ」（Ground And Litoral Accurate Positionning And Geomorphic Observation System）を建設すべきだ。全国のＮＨＫの電波塔を使えば、日本領域内限定で民間１ｍ精度が提供できるはずである。
　続いて同じ『海上保安新聞』の2-25号。灯台や灯浮標などの航路標識用のＬＥＤが、湿気で劣化することが判明。同庁は平成元年からＬＥＤを採用しているが、Ｈ８年度に、劣化し光度が低下したものがみつかった。
　※まあ日進月歩の世界ですからね。今後はだいじょうぶでしょう。
　次。『ＭＡＭＯＲ』2010-５月号。
　24頁に「…例えば毎年６月から９月の間、全国の水際障害中隊が北海道の北端・手塩町の訓練場に交代で集結し模擬の障害を構成する『水際障害構成訓練』や、実物の地雷の取扱要領や威力を体感する『水際障害実爆訓練』を毎年行っている」とある。
　手塩海岸とは驚いた。冷戦時代に、〈ソ連軍が上陸するならここしかない〉と勝手に断定されていた場所だ。オレが所属していた第二師団は、その湿地帯で全滅することをいちおう運命づけられていたのだ（運がよければ音威子府から上富良野までも退がってくるが、それ以南への後退は許されず。つまり上富良野演習場附近が「ハラキリ場」だとされていた）。なつかしいね。今ふりかえれば、とんでもない集団妄想だったけども。そんなところに、いまだに全国から集って訓練をしなきゃならんとは……。
　この集合訓練はもう西日本でやらなきゃ意味ないっしょ。
　『ＭＡＭＯＲ』最新号には、長嶋昭久氏のインタビュー記事も併載されている。同代議士は防衛省の「事業仕分け」担当だった（この記事じたいは有益）。編集部では、それを強く意識したことと察するが、たとえば「無人機研究システム」が2009-12-15に硫黄島で自動着陸したことを紹介しつつ、その４機のうち１機が2010-2-9に墜落して喪われたことには一言も触れていない(p.57)のは何故だ？　本誌は広報誌のはずだが、これでは、一般読者の方ではなく、長嶋氏の方だけを見て編集をしたと疑われ、この雑誌そのものも「仕分け」されちまうかもよ。
　ところでオレも雑誌を只で貰っておいて、こうして記事に噛み付くのもちょっとためらわれるのだけれども、三流なりに「評論家」を名乗ってロボット兵器の本も書く者として、本誌 pp.44～45 の「技本リポート」の「携帯型小型偵察ロボット」には、一言しておかざるを得ない。このプロジェクトの同誌での紹介は、これで二度目だからだ。
　今号の記事には、１年前にボウリングの球ていどのサイズだった試作モデルが、げんざいは、直径110mmにまで小型化されていると紹介されている。そして正直にも「階段を昇ることはできないが、小さな段差ならば乗り越えることができる」とも書いてある。さらに今後、もっと小型にするという。
　手短に論評しましょう。記事１回だけなら「まあこれもイタいかもしれないけど記念品です」で目こぼしＯＫだったが、２回プッシュしてきたとなると、次年度以降もこれに税金を使いたいというＰＲなわけで、アウト・オヴ・ヒューモアのステージに入りました。
　世界の屋内偵察用ロボット・デザイナーは、この分野のベンチマークである「PacBot」を凌ぐ長所をどう出すのかに心肝を砕いている。
　PacBot は、兵士ひとりが背中に担ぎ、窓から投げ込まれ、強い落下衝撃に耐え、いかなる着地姿勢からも起き上がり、特許を取ってある２＋２本の履帯システムを駆使して、リモコンで階段も苦も無く昇降し、浅い水中も進み、動画を電送してくる。有線にすれば、トンネル内探索もしてくれる。かなりな汎用性があり、現在では対ＩＥＤ装備をいろいろととりつけて、米兵の死傷の危険を減らしてくれている。
　このベストセラー偵察ロボットを凌ぐ長所を、別コンセプトで追求するのは、申す迄もなく、容易なことではない。
　イスラエルのあるメーカーは、蛇型ロボットとして、狭い地下空間の探索に特化させた（もともと日本の大学で先鞭をつけたコンセプト）。また米国のあるベンチャーは、小型ロボットにジャンプ力を付加して、高さ数ｍのフェンスを飛越させようと模索中だ。また各国の複数のメーカーと（日本のも含む）大学研究室では、いっそ、屋内探索用には超軽量の機械羽虫を実現するのがよいとして、競作にいそしんでいるところである。
　技本の試作品は、「ボール状」を売り物としているように印象されるが、それは運搬中と投入時までのことであって、実際の偵察任務形態は「４×４」のタイヤによる自走式に異ならない。愚生疑うらくは、この２人の技官に支払っている数年分の給料をタミヤのＲＣ部門に与えて、「ミニ四駆」よりも小さい耐衝撃ラジコン・カーを納入させた方が、おそらくはより行き届いたパフォーマンスをより廉価に得られるのではあるまいか。技本は、それをコンテインする金属製のクッション入り球形カプセルだけを設計したらよいのではないか。
　技本の試作ロボットが、「84ｍｍカールグスタフから発射して道路上を猛スピードですっ転がりながらビル陰の敵情を瞬時に３Ｄ撮像してくれます」だとか、「直径５ｃｍも切って、ビルの３階の窓ガラスに人力で投げつけられます」といった極限マシンにまで洗練されて登場すれば、それは世界を驚かすであろう。だが、マイクロ・マシンの設計・製造は、極小予算と最低設備しかあてがわれていないであろうこの２名の技官には、不可能だろう。
　役所が自家でクローズドに完結させちまわないで外注（公募）した方がよいことは沢山あるが、これは現時点で間違いなくその一つだと、記事を読んで痛切に思った。
　長嶋議員、お手元の見本誌をお確かめ下さい。ご奮闘を祈り上げます。

『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』の
○２１４頁の最終行
　豪雪や防風や塩害
　　↓
　豪雪や暴風や塩害
　　――以上です。
　次。
　ＡＰのHEIDI VOGT 記者が海兵隊に密着して決死的リポート。2010-3-20の「Taliban adjust, wage bomb attacks in Afghan town」という記事は……。
　Marjah　は２月に米軍が占領する前は、南部アフガンで最大のタリバンのアジトだった。そこでは占領後もしぶとくＩＥＤが仕掛けられ続けている。ある海兵隊中佐がひきいる大隊は、Marjahの最初の30日で１２０発のＩＥＤに遭遇。
　敵の戦術が進化しつつある。
　たとえば、前に一回爆発したクレーターに仕掛ける。これなら疑われにくい。
　道のまんなかに decoy bombs が埋められていることもある。そしてホンモノは道の脇に埋めてあるのだ。
　そしてついにアフガンでもモコン式起爆がみられるようになった。水溝に爆弾を浮かべて上手から流し、米軍車両の近くにきたところで、携帯電話のようなもので爆発させたケースが１件ある。
　破片入りＩＥＤと、スナイパー（単独）の連携もあった。
　同じ記者が19日には「Marine patrols still meet snipers in Afghan town」という記事を星条旗新聞に載っけている。この記事で興味深いのは、アフガン（政府軍）兵は、ターバンをつかって捕虜を後ろ手に縛るということ。
　さて、『ナショナルディフェンス』誌の2010-４月号には、Stew Magnuson 記者が「JIEDDO Chief Seeks Help as Roadside Bombs Plague Afghanistan 」という記事を載せている。
　JIEDDO というのは、Joint Improvised Explosive Device Defeat Organization　の略だ。2006に設立され、フロリダのFORT LAUDERDALEに本拠がある。このたび、そこにあたらしく着任したボス、 Army Lt. Gen. Michael Oates　が、アフガンのＩＥＤを無力化する新発明を公募中だと。
　中将いわく。
　〈零細企業でもイイ！　個人でもイイ！　外国人でも構わん！　どんな思い付きでもイイ！　新案技術でなくとも、何かうまい回避戦術のようなものでもイイ！　キミのアイディアを JIEDDO web portal まで送ってくれ！　郵便でも電話でもイイ！　提案の書式／フォーマットなどは気にしないでくれ！〉
　兵頭おもえらく、これからアフガニスタンは急速にまた対人地雷が撒かれる戦場となって行くだろう。つまりカンボジア化ですよ。
　いまこそ奇麗事ではない日本人の「国際貢献」潜在力を誇示するチャンスだろう。
　その志ある者は、ＪＩＥＤＤＯのＯＡＴＥＳ中将殿宛て、今すぐアイディアを送れ！

　サンデータイムズに Tom Coghlan 記者が2010-3-18に載っけている「Tehran accused of arming Taleban with weapons and explosives」という記事。
　イラン政府がタリバンにプラスチック爆弾、手榴弾、技術文書を援助している。
　過去１年間で10トン以上のそうした広義の兵器類がイラン＝アフガン国境で押収された。うち1.5トンは過去１週間の話だ。
　アフガン政府の分析によれば、それら禁制品の６割は、イランの闇市場で入手されたのではない。まさにイラン政府から供給されている。
　米中央軍のPetraeus将軍も、米連邦上院外交委員会に対し、イランがアルカイダのため作戦基地も提供していると警告。
　２００７にアフガン派遣ＮＡＴＯ軍 Dan McNeill 司令官は、イラン領内からアフガンの Farah province へ持ち込まれた路肩爆弾を英特殊部隊が押収したと公表。これはトラックのコンヴォイで搬出されているので、イラン軍やQuds（イラン親衛隊）が承知していないわけがないのだよ、と。
　次。
　こんどはアワビが人々の生活を救うらしいぞ（笑）！
　深海で３年育った頑丈な巻貝の構造を防弾ヘルメットや極地のパイプラインに適用できるんじゃないかという話がちょっと前に紹介されていたが、こんどは鮑貝。
　ポピュラーサイエンスに Jeremy Hsu 記者が2010-3-18に載っけている「Lightweight Ceramic Coatings Based on Abalone Shells Could Form Tough Armor for Airplanes」という記事。
　ヘルシンキ大学が、アワビの真珠層（nacre）を人造することに遂に成功した。このコーティングは、物体表面を粉砕させぬ力が強く、しかも耐熱である。
　ヘルシンキ大学は、この人造物質を、ペンキのようにして、ただ物に塗れば可いというだけにしてくれやがったのだ。
　するとたちどころに、ナノサイズの「皿」が積層している構造が、物体表面を覆う。
　ただしこの素材は応力構造材とはならない。つまりモノコックボディや桁を代置できるものではない。
　以下、兵頭余談。防水でしかも耐火力のある耐粉砕・耐剥離被覆なら、屋根瓦やブロック塀の表面に塗ると好さそうだ。
　それは何を意味するか？　原野に土地を買って、誰でも、レゴブロックのように、じぶんの家を、ぜんぶで５０万円もせずに建てることができるようになるに違いない。
　いまでもクソ田舎に行けば、塀用のコンクリートブロックで以って、車庫とか、稀には平屋住宅を１軒造ってしまっているケースにお目にかかる。（じつは長野の死んだ親父もその手で車庫兼倉庫をまるまる１棟、手作りしてました。）
　塀用ブロックなどは耐候性にはかなり疑問があったものだが、こんなすごい被覆材をスプレーできるようになれば、石が玉に変ずる。建材革命に違いない。
　ホームセンターで軽トラを借り、ブロックを一山買って来て、現地に運び、そこでじぶん一人でミニ山小屋、もしくは一人用カプセルホテル、または大型の犬小屋のようなものを組み上げれば可くなる。
　２階建てはさすがに難しかろうが（土管を巧みに組み合せれば集合カプセルホテルなら可能か）、一戸建て住宅なら楽勝だ。
　屋根をトタン葺きにすれば地震で圧死する虞れも無い。真珠コーティングで熱反射率が高まるから九州の夏でもそんなに暑くあるまい。もはやコジキ生活も怖くないってことだ。全日本人への朗報だ。
　さらに考えてみた。このスーパー耐久塗料は、内装（内壁）にも使えるはずである。とすると、その全面を「液晶」化もできるはずである。そうなったらどうなるか？
　部屋の壁と天井が、すべて「モニター画面」になるのだ。究極のバーチャル環境だ。
　たとえば片方の壁には図書館の「開架」が映し出されている。そこから書籍の背表紙をバーチャルに引っ張りだすと、キンドルが展開。
　この環境下でフライトゲームをすれば、おそろしいことになろう。
　次。
　Chris Dade 記者の「March of SS veterans face protest in Latvia」という記事。2010-3-16にリガ市で、ラトヴィアの元ヴァッフェンＳＳ部隊×２に所属していた老人たちと、そのサポーターたちが誇らしげに行進した。
　1994から「ラトビアの日」が祝われている。それは1944にソ連軍の同国侵攻を防いだ日なのだという。
　もちろんモスクワは大不快。
　２２００万のラトビア人口の３割がロシア系である。
　次。
　ＡＦＰの SHAUN TANDON 記者が2010-3-17に星条旗新聞に載せている「U.S. Says Okinawa Base Needed To Defend Japan」という記事。
　シーファーが米議会に対し、〈在沖の海兵隊は、ハイチとインドの間で、米軍がすばやく展開できる地上兵力なのである〉と訴えたと。
　兵頭いわく。沖縄基地問題の本質がいちばんよくわかっているのは、防衛施設庁でも外務省でもなく、大蔵省だろう。というのは、かれらは「基地地主」たちが毎年いかほど日本政府から受領し、それを元手にどんな商売をしているかも、税務署を通じて把握しているからだ。
　本州の米軍基地と違って、沖縄の米軍基地は、地主の合意なしに米軍によって強制占拠された。それが沖縄返還後も基地として供用されることになったので、日本政府としては、本州の米軍基地ではありえない破格の「地代」を、地主に対して毎年支払い続ける責任を負っているのである。
　だいたいどのくらいの額かというと、地主１人につき、１年に３００万とか５００万。１つの在沖米軍基地ごとに、多数存在するこの地主たちは、まったく何の労働もせずに、米軍関連施設（それは滑走路や兵舎とは限らない）がそこにあり続ける限り、毎年毎年、未来永劫、子々孫々、数百万円という額を、キチンと政府から振り込んでもらえるのだ。
　まあ、沖縄県の所得水準と物価水準を、かんがえてみてくださいよ。
　その金を産む土地をある日、そっくり米軍が返してくれたとして、そこにサトウキビなんかを植えつけてみたところで、次の年、３００万円の純益が保証されぬことは間違いない。台風銀座での農業には、それなりの苦労がつきものだ。
　よほど良好な特別な立地で、宅地やホテル用地として転売できるほどならば、それによって、億単位の一時金が得られるかもしれない。が、さっそく所得税対策に頭が痛くなるだろう。それを元手に新事業？　失敗したらどうする？　何が哀しくて、そんな不安定生活や心労生活に、いまさら突入する必要があろうか。
　この沖縄の「基地地主」たちこそ、21世紀の「両班」階級なのである。平安時代の任地に下向しない門閥貴族の○○守たちである。あまりにもうしろめたいので、口では彼らは「米兵の犯罪がこわい。騒音が困る。〔よって米軍基地には反対かも…〕」と匂わすかもしれない。しかしそれが本心と独立であることを、大蔵省は承知しているのだ。それどころか、米軍基地を永久に現状のように存続させてくれそうな政治家たちを、彼らが心底応援していることだって、大蔵省は知っているだろう。沖縄県内で移転のために新たに手当てされる米軍用地は、敵軍による強制占領ではないので、新たな「基地地主」は生まず、旧基地の返還にともなう古い「基地地主」の「株」を抹消することになる。

　版元から直送してもらった『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』が、「部屋番号不明」とかで、もどって来ちゃったそうであります。
　部屋番号と、できればお電話番号も、小生までお知らせください。
　よろしくどうぞ。
　他にも「引越し先不明」で新刊の献本がもどってきちゃった方が複数おられます。が、このケースにつきましては詮索をしないことにいたします。この場を借りてこのごろのご無沙汰をお詫び申し上げるのみです。どうぞお元気で！

　『大日本国防史』の地の文の執筆が、ようやく「鹿ヶ谷」まで来ただよ。小松さん、元寇のマンガ部分は終わりましたか？　今回は締め切り猶予はありませんよ！
　それで「きかいがしま」を調べていたら、またしても今までの史家の盲点を発見しただよ。
　この火口から船着場までは、数kmしかないだよ。ということは、九州にやってくる宋の商船にとって、「鬼界ヶ島」の硫黄こそが、最も低コストで輸入のできる硫黄鉱石だったわけでござんすよ。
　だから貿易と海防の両面戦略で厳島や兵庫港も整備し、福原に遷都まで考えていたほどの清盛としたら、この「きかいがしま」を、忘れられた過疎島として放置していたはずなんか絶対にないんですよ。
　かならずや、交易船とシナ海軍の監視のための信用できる「手下」を常駐させていたはずなんすよ。標高７００ｍから大隅海峡を監視できる絶好の望楼ですよ。鉱山業者ももちろん働いていたはず。
　だから、安心のできる流刑地ともできたんですよ。
　……ここから先は、『大日本国防史』ができたときのお楽しみに。
　ちなみに俊寛が１年で釈放されなかったのもとうぜんの話で、彼は法勝寺の数百人のゴロツキの頂点に君臨する暴力団組長みたいなもんだったのですぜ。経済ヤクザのドン。しかも36歳だ。他の２人は、戻ってきても動かせる「組織」の無い小者級だったから赦免したまでです。（小生は吉川英治の『新平家物語』をあざやかに記憶していますが、あれほどありえない俊寛像はない。平曲の「足摺の事」を書いたのは、彼の永久追放を快しとする、敵対寺院の坊さんでしょう。）
　さて、ミリタリーテクノロジーの「Bigger, Badder IEDs in Afghanistan」という記事。記者の署名がみあたらん。
　イラクでは、ＩＥＤは個人行動として仕掛けられているという。家のドアから、ふっと出てきて、道路脇にリモコン爆弾を置いて行く。
　イラクでは、the explosively formed penetrator (EFP) shaped charge device が多用されているという。※本当ですかね。
　かたやアフガンでは、すべてが組織的行動。軍隊式の命令に従ってＩＥＤが埋められているのだ。埋める者もプロのゲリラ。だが無線は使わないで踏み板で起爆する。
　 しかもこのごろはアフガン独特のＩＥＤとして塩素酸カリ製が登場。
　アフガンのＩＥＤは金属ケースを用いないので探知が至難。とうとう米軍は、対地雷ローラーを使うようになった。
　次。
　チャイナディフェンスブログに2010-3-15に転載された、Kang Juan記者の「China gains Sea of Japan trade access」という記事。初出は 『globaltimes』で3-10らしい。
　北鮮は、日本海側の羅津港の「第一埠頭」を、シナに10年間リースすることにした。
　この港は豆満江の河口からは15km離れている。※手持ちの地図ではとてもそのようには見えないんだが……。
　シナ船は豆満江を通って日本海に抜けられるのだが、これまでは北鮮政府が阻止してきた。
　羅津は、冬も氷らない。４万トンの貨物船まで進入できる。
　琿春市（満州の朝鮮人自治区）から物産を大連経由で対日輸出するのには３～４日もかかってしまう。しかし豆満江～羅津（そこは琿春から48kmであるという）を使えば、新潟港まで10時間しかかからないのだ。
　シナ国境から羅津までの道路は延長50kmで、状態は悪い。このため羅津の能力がフルに活用されてこなかった。
　ちなみにロシアは過去50年間、羅津を原油輸出港として利用してきた。
　これとは別に、鴨緑江をまたいでシナの丹東と新義州を結ぶあたらしい鉄橋の建設も10月から始まる。
　いま架かっている鉄橋は1937完成で、あれはてている。
　※新潟市がブームタウンになる日も近い？
　次。
　記者不明の「Murphy’s Law なんたら」という2010-3-16の記事。
　軍拡説得の最良の武器は FUD (Fear, Uncertainty and Doubt)だ（笑）。
　シナの軍艦があまり外洋に出てこないのは故障が多すぎるからだ。
　潜航中にディーゼルエンジンを回し続けて乗員が窒息したこともあった。
　金持ちのシナ人は２割。すなわち３億人。のこりは皆、不満を持っている。
　１９４１の日本と今のシナが違うことは、核兵器をもっていることだ。
　末筆ながら　都築有さま。ブログで拙著をご紹介くださり、どうも有り難うございます。

　英文ウィキを見たらあのフリッパーの声は鳥の声を加工したものだったらしい。牡イルカは喧嘩で体表が傷だらけなので、ＴＶでは牝イルカ複数頭を使った。ただしテイルウォークは牡イルカしかできなかったという。余談です。まるっきり。
　デンジャールームにNathan Hodge記者が2010-3-12に載せている記事「Stopping Afghanistan’s Fertilizer Bomb Factories」。
　マクリスタルがカルザイに対して硝酸アンモニウム農薬を禁止するよう働きかけている、だと。ソースは Lt. Gen. Michael Oates, Director of the Joint IED Defeat Organization だそうだ。
　しかし、隠匿硝安の摘発を続ければ、敵はＩＥＤの材料を塩素酸カリウム（マッチの材料でもある）の肥料に切り替えるだろうともいう。
　こうした物質は金属を含有していないので簡便な探知機ではとらえられぬ。それらの成分探知を容易化することがＩＥＤ予防の肝になるだろう、と。
　ちなみに……
　ハートロッカーとかいう映画に関係して2010-3-8にはNathan Hodge記者が「The Real-Life Baghdad Bomb Squad, Revisited」という記事を載せていた。それによると、イラクでは ６発の１５５ミリ砲弾、１発の５００ポンド航空爆弾、爆薬を詰めた古タイヤ、それからプロパンガスのボンベ×２　を、まとめて埋設してあったＩＥＤもあったんだと。
　旧イラク軍はソ連系の１５２ミリじゃなかったかなあ……。
　次。
　ハイチで米兵のマラリア感染が止まらない。星条旗新聞にSeth Robson記者が3-14に載せている「Troops with malaria could face punishment for disobeying orders」という記事。
　ドキシサイクリンという抗生物質を毎日飲まねばならず、しかも、上半分が防蚊網になっている棺桶状の蚊帳寝袋で寝なければならない。
　このきまりを守れないので２人の海兵隊員と10人の陸軍兵士がマラリアになっちまった。
　イラクやアフガンはマラリアの巣窟でなくてよかったですなぁ。
　次。
　ＮＹＴのネットだけオピニオン欄、DAVID BROOKS ＆ DICK CAVETT記者の2010-3-12「Is the U.S. Following in Rome’s Footsteps?」という記事の中で、２３歳の青年がＦ-22の整備の仕事にありついて、その時給は２５ドルらしい、と書いてある。
　どうも整備を外注しているらしい。
　次。
　ロイターの3-12記事。「US natural gas rig count up for 11th straight week」。
　米国の天然ガスの採掘リグが増え、ガスの値段が底に達している。
　天然ガスの値段のピークだった２００８-７とくらべると、今は６分の１以下。
　……そしてこの先どうなっていくのかに興味のある方は、大きな書店で『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』をご購読ください。お金のない人は最寄の図書館の「図書リクエスト・カード」に記入しよう！

　今日配達された『朝雲』新聞＃2904 の１面写真には唸らされた。
　このスタイルをもとに、逆に、Ｊ-ＭＲＡＰ／耐地雷・耐伏撃パトロール車を、こしらえられるではないかと思った。
　ちなみにこれって浮航性ですか？
　同紙の別の記事によると新明和工業は「ＵＳ-２」を政府の了解の下に海外で売り込み活動している最中らしいのだが、この「ＮＢＣ偵察車」も「特殊救急車」とか命名して、輸出をしたらどうでしょう。
　次。
　ボーイングの「ファントム・アイ」とやらについて、おなじみの Amy Butler 記者などが一斉に記事に書いている。
　高度２万ｍ以上を、連続無着陸で４日間飛ぶ、すごい偵察機をかんがえている。
　液体水素燃料を、フォードのピックアップトラック用エンジン×２に送り込む。ノッキングやバックファイア問題も解決した。※これは「燃料電池」ではないので、要注意。
　先行する無人機、グロホやプレデターとは市場競合しない。
　スピードはその両者の中間。
　重量軽減のため離陸は台車による。着陸は首車輪およびソリによる。まだ実験機なので、サイズは小さめ。
　機体は複合素材。極低温燃料槽だけアルミ合金。
　２０１１-１に初飛行予定だとか。
　次。
　Nathan Hodge記者の2010-3-11記事「Let Troops Get Their Drink On, Senator Says」。
　米兵は、イラクとアフガンでは、酒、賭け、ポルノ所持の３つが禁止だ。
　西欧同盟軍はビールとワインが許されているのだが。
　Petraeus将軍は ストレス発散手段として ランニングを選好するような人物だ。アルコール解禁はありえない。
　だがそんな米軍も例外的にビールが許可されている特別日があった。それが、スーパーボウルの日。※この日の前後はテロ警戒がたいへんだったでしょうな。
　で、酒絡みのちょっと古い記事。John M. Glionna記者による2010-1-26ＬＡタイムズ「Trying to tame Tokyo’s adult playground」。
　六本木はいまや米国人にとっては危なすぎるぞ、という、滞日米国人に対する警告。ナイジェリア出身者の「bar touts【しつこい客引き】」には、ついて行くな。
　酒に眠り薬が入っていて、翌朝、カードの残金がない状態で放置される。
　すでに米大使館は、４万人いる在日米国市民に対して警告済み。
　2004には、ヘロイン入りのコカイン吸引で、外国人ビジネスマン×４人死亡。ヤクは六本木で売られたものだった。
　なお、本州の地方中核都市の大書店では、今夕あたりに、『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』が並んでいるだろうと思われます。どうぞご覧ください。

　また感想を聞かせてくれぃ。
　次。
　地味なニュースです。
　Low Ee Mien 氏が2010-3-9にアップしている記事「China crude oil imports exceed 50% of total consumption, hits energy security alert level」。
　２００９のシナの石油消費に占める海外依存率は52％だった。ふつうこの数値が50％を超えればそれは一国のエネルギー安保上の危機だと認定される。
　シナは２００９に 「204 million tons」＝「1495 million barrels」を輸入した。　国内での石油生産は、「190 million tons」＝「1393 million barrels」であった。
　予測では、２０１０には輸入依存率が54％になるだろう。
　２０２０にはそれが64.5％になるだろう。
　……というのですが、2020にはシナの国内油田は枯渇して全滅でしょうね。つまり依存率90％になりかねない。大慶などは「水攻法」でまだ掘り出し続けているみたいですが、回収されるのはほとんどが水で、そこに油がちょこっと混ざっている、という状況のようです。大陸棚をやたらに掘ってみたくなるはずだ。イランからパイプラインを引きたくなるはずだ。
　もうシナが他の先進国と直接の戦争ができなくなったのは明らかです。日本のネット右翼論壇は、トラック２周分は遅れているでしょう。
　悩める北京政府高官におススメしたい。本日発売の『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』を一読しなさい。正しい方向がハッキリするでしょう。

　版元のメトロポリタン・プレスさんから直接郵送をお願いしてある先には今日・明日に『「グリーン・ミリテク」が日本を生き返らせる！』が届けられるかと思います。
　ミスプリや誤記が現在６箇所みつかっております。（毎度恐縮です。）
○48ページ　８～９行目
航行のためにはＪＰ-５を必要としませんが、空母搭載機がＦ-76を
　　↓
航行のためにはＦ-76を必要としませんが、空母搭載機がＪＰ-５を
○56ページ　キャプション
選んだ写真とわたしが考えたキャプションの内容が一致していませんでした。申し訳ありません。このキャプションを全部、以下の文で差し替えます。
「自動車メーカー各社は、あらゆる代替エネルギー利用の可能性を模索している。写真の試作モデルは1999年に燃料電池ユニットを搭載していた。」
○66ページ　キャプション
バイオ・エタノールの原料としてを収穫できそうな養殖海藻として
　　↓
バイオ・エタノールの原料として収穫ができそうな養殖海藻として
○84ページ　10行目
内陸奥地に分散された「人民公社」で長期抗戦すれば
　　↓
内陸奥地に分散された『人民公社』で長期抗戦すれば
○152ページ　下の写真のキャプション
選んだ写真とわたしが考えたキャプションが一致していませんでした。申し訳ありません。キャプションの最初の一文以外は抹消します。すなわち、二番目の「米国軍需企業は～」以降、「～尽くされている。」までを、トル。
○180ページ　４行目
高高度長距離偵察用に特性エンジン
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高高度長距離偵察用に特製エンジン
　以上です。お詫びして訂正いたします。
　これ以外にもお気づきの点がございましたら、随時、お知らせください。
　小生のこのブログおよびメトロポリタンプレス社のＨＰ上で逐次にご報告申し上げます。
　重版時にはすべての誤記を修正できますことを期し度き所存であります。
　ところでRichard Whittle記者が2010-3-5付で載せている「Spec Ops Needs Faster Helos」という記事によれば、MH-6、 MH-60 Black Hawk 、 MH-47 CはNight Stalkersという夜間ミッションをこなしているところだが、V-22 オスプレイはこれには使えぬという。理由は、オスプレイには、従来型のヘリのようなホバリングがうまくできないという欠点があるため、アフガンの前線基地に帰ってくる最後の着陸の段階で、マズいことになるのだという。標高１２００ｍ（4000フィート）以上ではもう苦しいのだそうだ。
　――てことは山岳救助用にはＶ-22はほとんど使えないのか……？

　自民党の憲法改正推進本部が、改正草案の「国民の義務」の項目に関して「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」と公表した――と共同が昨日報じていますが、そのような舌足らずな公表を自民党が本当にしたのならば、相変わらずアタマの悪い組織だと評するしかありません。
　民主主義国家の国民には「国防の義務」がある――とまずメタレベルでの定義の確認から作業を始めないから、共同ごときに足をすくわれるのです。
　なにゆえかその大上段の確認・定義をしないで、すぐに兵役はどうするなどという枝葉末節に言及して行く。それでは「１９４６マック偽ＫＥＭＰＯＨ」の最大の問題点を自民党幹部は把握していないと白状しているに等しい。民主主義がそもそも分かっていないと疑うことが可です。「自由も民主主義も分かっていない党」と改名なさるのがふさわしいだろう。
　この報道に続いて、前田日明氏が民主党の夏の参院選の１次候補リストに入らなかった、という2010-3-4付の別な報道を聞知しました。わたしは、あの前田さんは、自民党や民主党よりも民主主義が分かっているのだなと直感をしました。
　前田さんは在日だったんですが、日本国籍を取得しています。
　その上で零戦のファンだっていうんですから、わたしは好感しているのです。
　韓国人が日本国籍を取得するということは、日本国家のための国防の義務を負いますということなのです。国防の義務を果たしましょうという成人であって、はじめて参政権は行使できる。あたりまえの話じゃないですか。これは古代アテネいらいの民主主義の基本原則なのです。
　サラミス海戦以前、民主制アテネで参政権を行使できたのは、装備を自弁し戦場で敵と闘う義務を負っていた有産階級の成人男子だけでした。外国人や、重装歩兵につきしたがう奴隷たちには、参政権は与えられなかったかわりに、戦闘の義務もなかったのです。（ちょうど江戸時代の日本の町民に従軍義務がなく、したがって武士たる藩士が戦争しているのを弁当をパクつきながら遠くから見物していればよかったのと類似です。）
　ところがサラミス海戦でペルシャ海軍を撃攘するのに、無産階級市民の水兵たちが決定的な貢献を果たしてくれました。それで、以後はアテネでは、貧乏な男子にも参政権が与えられたのです。もちろん、外国人居留者にはアテネを防衛するために死ぬ義務などはなく、よって、志願兵としてアテネ軍に加わって大活躍するなどせぬかぎりは、ひきつづき参政権も与えられませんでした。
　日本で男子普選が実施されたのは日露戦争の後です。それ以前は、一定以上の納税をしないと、選挙権はありませんでした。しかし日露戦争では、わずかな税金しか払っていない男子も、国防に決定的に貢献してくれた。それが内外に劇的に証明されましたので、いまや無産階級男子にも参政権が与えらるのは当然だと、山縣有朋すら説得されてしまったのです。
　余談ながらスイスではなんと1960年代まで、女子に参政権があるとは憲法にひとことも明示されていませんでした。同じ「国民皆兵」を謳ってもスイス国民はスウェーデン国民と違って、女には国防の義務は課さないのだという男子の気概があったこととそれは表裏をなしていました。（さらに余談ですがアルプス地方からの移民であるシュワルツェネガー加州知事は、このスイス人式の発想を鞏固に保持しています。パブリックにはオープンにしないだけです。）
　民主主義国家ならば国民には国防の義務がある。それは国防の義務を負わない外国籍住民には参政権は与えてはならないという原則と一体です。
　民主主義国家ならば国民には国防の義務がある。それは有事の国家総動員規定や徴発規定以前に、平時に自国を敵国に売ったら罰するという「国家叛逆罪」の法律表現を導き出さねばなりません。
　１９４６マック偽ＫＥＭＰＯＨは、この国民の国防の義務を明確に否定し、したがって代議士を含む公務員にあっけらかんと「国家叛逆」を許してしまうという点で、到底、民主主義国家の憲法の体裁を、成していないのです。
　こんな偽憲法を奉戴している限り、日本はいつまでも、他国から、民主主義国なのだとは、みなしてもらえないでしょう。
　しかし自民党も民主党も、この常識を常識とはしていない構成員が過半であるようにお見受けいたしますから、党名から「民主」という文字は除くべきであります。
　在日韓国人１世の多くはＷＷII直後に大韓民国の兵役を逃れるために日本に密入国してきた「非国民」です。終戦後しばらく、日本の海保（の前身組織）が、ＧＨＱから火器武装を禁止されていたために、半島からの漁船等による大量の密入国者を、水際で阻止しようがありませんでした。大韓民国が民主主義国家であるならば、彼らには大韓民国のための「国防の義務」が当然にあります。それを彼らは果たさずに、「外国人徴兵」のありえない唯一の外国であった日本国内に潜伏したのです。そして、日本国籍を取ればやがて日本政府から徴兵されるおそれもあろうと考えて、ずっと韓国籍のままで過ごしてきたのです。ダブルの非国民なのだと呼んでも彼らは反論できますまい。
　しかも大韓民国は竹島を占領する不法行為を堂々と日本国に対して続けています。その大韓民国に対して原則として国防の義務を負う筈の在日韓国人は、日本政府からは、好ましからざる外国人と定義されねばなりません。好ましからざる外国人に参政権などを付与することは、〔普通の国ならば〕国家叛逆を構成します。
　他方、在日朝鮮人は、平壌政府からの指令により、日本国籍を取得しようとしませんし、日本人と同じ参政権をよこせという要求もしていません。これは、北朝鮮に対する国防の義務を、日本に居ても負い続けていることを、彼らが自覚しているからです。それを「立派な態度」と褒める日本人もいますが、とんでもないことです。彼らは有事のさいには北朝鮮のために日本国内で破壊工作活動に挺進しますと誓っていると疑えるのです。すなわち在日韓国人以上に、在日朝鮮人は、日本国政府にとって好ましからざる外国人でしょう。すぐに国外に退去するよう促すのが民主主義国家として当然の措置であり、それを怠る公務員は、〔普通の国ならば〕国家叛逆罪を構成します。
　いずれも好ましからざる外国人である在日韓国人や在日朝鮮人に対する過剰な優待政策を日本の公務員（内閣閣僚も含む）が続けられるのは、１９４６マック偽ＫＥＭＰＯＨのおかげに他なりません。
　この偽憲法の無効宣言を衆参両院の出席過半数で決議すれば、日本には憲法典として「五箇条の御誓文」だけが残ることになります。（なぜなら1946-1-1に昭和天皇が五箇条の御誓文の全文をご確認あそばされ、御誓文以後に導入された明治憲法および教育勅語がすでに無効であること、さらに近未来に押し付けられること必至であったマック偽ＫＥＭＰＯＨも国際法違反につき無効であることを、秘めたる宣旨として遺言されているからです。）
　そのとき初めて日本は名実ともに民主主義国家となり、国家叛逆罪が明文で規定され、日本国に対して国防の義務を誓わない在日半島人はすべて好ましからざる外国人として国外へ追放されるでしょう。