道義の軽重について

 国民がその政府に委託している第一の仕事は、国民全体の権力(=飢餓と不慮死の可能性からの遠さ)を維持・増進することです。このとき、特定の一人の国民の利害と、国の正しい仕事は、バッティングすることがあるでしょう。
 たとえばここにある社員Aがいて、戦争の役に立つとても優れたある技術を敵性隣国、たとえばシナに売らないと自分の女房を養えないという事情があったとする。Aはシナに技術を売ることで自分の権力のためになると思い込みます。そして輸出契約を結んでしまったとしましょう。Aは、これも自由貿易だ、商売の自由だと考えている。
 しかし日本国としてはAにそんなことをされたら日本国民全体の権力が減殺されてしまいます。日本とシナとでは「基本的人権」についての価値観が一致しません。シナ軍を強化することは、ひいてはA個人の安全保障のためにもなりません。だから日本国はAの行為を知ったらすぐに禁じなければならず、それは「日本国対A」の道義にも悖[もと]りません。
 当然しかしこれはシナの国益には反しますから、シナは日本国政府に文句を言ってくるかもしれない。それはシナの正義です。Aも文句を言うかもしれないが、Aは日本国籍を脱していない以上、日本国の安全を損なう行為は許されません。Aに正義はありません。
 このように、道義には軽重があり、契約(社会契約)にも軽重があります。何を最も重んずべきかは契約主体の立場によってほぼ決まるものです。
 1939年9月にドイツは、ポーランド国境でポ軍側から挑発があったとラジオで作り話の宣伝をしてから独軍を挙げてポーランド領内になだれこませ、これにかねて密約のあったソ連が東側国境から呼応して、ついにポーランドを独ソで分割占領してしまいました。ドイツのラジオ宣伝の意味は「これはパリ不戦条約で禁じられた侵略ではなく、自衛反撃ですよ」と一応の体面を取り繕おうとしたものに他なりません。
 しかし、ヒトラーのダンツィヒ割譲要求(3月)→英仏対ポーランド相互援助条約(4月)→ヒトラーの独ポ不可侵条約破棄(4月)→独ポ開戦と事態が推移しているとき、9月の事態を「ドイツの侵略」で無いと信じた英仏国民はいなかった。事実、ドイツがまずパリ不戦条約を破ったのです。
 言ったことは実行せぬと、将来の言葉による抑止も無効になってしまいますから、英仏両政府は、約束に従い、ドイツに宣戦布告しました。しかしこれは、ドイツが先にポーランドに侵略していることが前提ですので、パリ不戦条約の精神に背馳しないのです。仮りにもしもドイツのラジオの宣伝のように、ポーランド軍が先にドイツ領内に攻め込んだのであれば、英仏のポーランドへの軍事的左袒は、そもそも発動されません。したがいまして、英仏対ポの相互援助条約も、パリ不戦条約とはいささかも矛盾せぬのです。さらにまたもしこの相互援助条約が結ばれていなかったとしましても、英仏は「侵略者」と認定されたドイツに、後から経済制裁を加えたり宣戦布告することは全く合法で、パリ不戦条約も国際連盟もそれを禁じてはおりません。
 ここで日本人がつまづきますのは、では英仏はどうしてポーランド分割の共犯者であるソ連にもすぐ宣戦布告をせず、それどころか後では同盟を結んでいるのか、との道義問題かもしれません。
 パリ不戦条約および戦間期の国際連盟は、侵略者を第三国が直ちにこぞって懲罰し原状に強制的に戻させるというようなスキームではありませんでした。特に当時の大国がパリ不戦条約を破った場合、これを止めさせるには、他の大国の連合による、あらたな世界戦争の覚悟が必要だったのです。
 米国は戦間期にも南米諸国へ何度も軍隊を送り込み、パリ不戦条約の精神には明白に違反をしておりましたけれども、だからといって英仏が米国と戦争をしてまで南米諸国の主権を護持してやる価値は、南米諸国政府には無かったでしょう。同じことがフィンランドやバルト三国政府についても該当しました。フィンランドのケースでは、国際連盟がソ連を除名しました(11月)。しかし英仏にとってフィンランド政府とソ連政府とどちらが大事だったかといえば、ドイツと戦争中の当時としては、あきらかにソ連の方だったのです。ソ連軍を味方につければ、ドイツ軍の対仏攻勢に対抗できそうでしたから。
 ところで、ポーランド分割の直前には、第二次ノモンハン事件が起きています。これはスターリンには、絶対に勝ち負けを譲ることのできない紛争でした。というのは、スターリンはポーランド分割後の、独ソ両大国の直接対峙の後に起こることについて、当然の心配をしていたからです。スターリンは英仏との軍事同盟を切望していました。
 つまりこのとき、関東軍は「日本軍がシナ大陸へもっと討って出ても、ソ連はチョッカイなど出してこない。ソ連に対する北の防備は万全じゃから。ホレ、それを証明しちゃる」と内地の省部の方を向いて「威力偵察」をやっていたつもりだったのですが、モスクワは、あくまで英仏2政府の方を向いていた。
 そして、「英仏のみなさん、見ていてください。ソ連軍はモンゴルのあんな不利な辺地でも日本軍の最強部隊に完勝できます。ですからわが国を味方にすればきっとお得ですよ。ドイツを共通の敵にしてもいいですからね(だから多少の領土拡張や領民虐殺にも目をつぶってくださいね)」と訴えていたんです。
 もしソ連軍がノモンハンで負けたと海外に報道されたら、英仏政府は「ソ連を反独の同盟者としてたのんでも無駄だな」と思ってしまいます。「もともとあんな外道の国に援助を送る必要はない。将来ドイツと勝手に戦争をやって共倒れになってくれたら万々歳だ」と思うだけだったでしょう。
 だからスターリンは必死でした。遊び半分に手を出してきた関東軍には圧勝しておく必要があったのです。「ソ連が日本の出先軍に負けた。赤軍はまだ粛清で弱体化したままのようだ」と宣伝されてしまったら、それでソ連は英仏から見放され、ヒトラーと単独で対峙しなければならず、それはスターリンにとってソ連の終わりを意味したんです。
 日ソ両軍のこの「本気度」の違いが、弾薬の集積量の違いになりました。極東ソ連軍にとって、あれだけの弾薬と水と燃料を集めて、鉄道の通じていないモンゴルの前線まではるばる運搬するのは、容易なことではなかったんです。弾薬と燃料は、それこそシベリアじゅうから掻き集めてきたのです。
 こうして強さを証明できた国には、正義があとからついてくることが、国際社会ではよくあります。逆に言うと、一国の政府は、正義において自国とバッティングする隣国に、強さを証明させてはいけない。
 さいきん、シナ軍や朝鮮人のために異常な便宜を図ったり、米国から言われるままにMDに大金を拠出し核武装をあきらめることが、国民の負託をすっかり裏切る社会契約違反であるとも分からぬ、そんな道義の軽重を覚れぬ高級官僚ばかり増えておりますのは、日本の近代がまだ発展途上である証左でしょう。

東アジア共同体とは何の冗談だ?

 雑誌『中央公論』05年1月号に片山主計官の防衛庁+自衛隊への反論が載っているのを皆さんはお読みになったでしょうか。
 サイト上の記録を兼ねてご紹介すれば、こんな感じです(表現には兵頭の私見が混じっておりますから以下文責は兵頭にあります)。
 03-12にBMD導入をきめたときに、三自衛隊は他の装備を削減すると防衛庁が約束した。が、制服は納得していない。特に陸自。
 04-11に財務省は試算を発表。こんご10年で国債費以外の全経費を毎年2.9%づづ少なくして2/3にまで落とすか、さもなくば消費税を21%にしないと、プライマリーバランスは黒字にならないと。現実にはこの組み合わせ折衷を探る。
 防衛大綱は、哲学および、10年後の武器人員ストック水準を定める。これに対して中期防は5ヵ年のフロー。この二段構えが必要なのは、装備は「後年度負担」で発注〜調達していくから。
 ドイツでは陸海空の縦割りをなくして目的別に部隊を再編しているぞ。
 RMAで情報強化すれば兵力は減らせる筈だ。首都圏に中央即応集団(自衛隊の機動隊)を置くのもその方向性だ。
 陸自は、司令部・方面・後方支援だけで5万人もいる。ほとんど行政要員であり戦闘力になっていない。他の公務員なみに合理化せよ。(※兵頭が言い直すと、5コ方面隊を廃止して1コ総隊にしちまえということ。その結果、4つの方面司令部の高級幹部がポストを失うから、陸自としては全く取り合わぬわけ。)
 陸自は、全国124箇所の重要施設に北鮮から2500人のゲリラが上陸してくる、それに対処するには16万2000人要る、とまことに二流官庁らしく説得力に乏しい反論で削減に抵抗した。もっと頭の良い反論はできんのか。
 現場レベルでの統合がまるで進んでいない。代表が輸送ヘリ。なぜ英軍のように陸海空で同じものを使えないのか。
 財務省は駐屯地名を挙げて削減を促したことはない。それは陸自側が関係自治体首長に財務省へ陳情攻勢をかけさせるための反撃宣伝リーク。
 軍事力だけが抑止力ではない。何より外交力が大きい。日米安保とともに「東アジア共同体の確率[ママ]をも進めていくという両にらみのアプローチしか選択肢はないであろう」(このかぎカッコ内は片山氏の文章)。
 以下、兵頭のコメント。「1コ総隊」化には諸手を挙げて賛成です。しかし予備・後備まで含めた日本国の総兵力は大国として絶対的に不足しているのです。要は「新大綱」が自由貿易大国としてのビジョンを示し切れていません。
 片岡鉄哉さんは今度の新大綱は事実上の改憲を予期したものであるとして評価されているようです。
 たしかに次の中期防ではC-130に味方ヘリに対する空中給油の能力を付加するらしい。これはとりあえず極東有事の際のコンバット・レスキューを北鮮領内にまで及ぼす措置ですね。日本海側の空自基地の救難用UH-60はすでにロウ・ヴィジブル塗装に変えたようであります。頼もしい。
 しかし日本版のストライク・パッケージはあと10年くらいたたないと完成しないのです。今からレーダー・ジャマーの開発をするという呑気な話ですからね。ということはまだ10年間は米軍様が頼りだ。情けない話ですがね。
 問題は10年後です。米軍が中東にもっと注力するためには、極東は日本に軍事的に仕切らせなければならない。これは1922年のワシントン海軍条約の精神の再現でしょう。しかし当時と今の大きな違いは、シナが水爆を持っているのに日本は非核。これでは地域のバランサーにも抑止力にもなれるわけがないということです。
 つまり今度の新大綱を10年以内のある時点で改廃して、新たに日本の核武装が盛り込めるかどうかが分かれ目になります。それには「東アジア共同体」などという寝言を止めぬ高級官僚たちを今から5年以内にパージしてしまわなければ間に合いますまい。

良い店はますます良くなる

 わたくしはインターネットに加入する前は「誰もが利用する情報なら地上波TVと同じだ。そんなものはエクスクルージヴな情報の作り手であるオレには必要ない」と思っていました。
 しかし函館転居後に加入してみたら、そうでないことが分かりました。
 インターネットのたとえばgoogleのキャッシュ機能は、地球上の誰かが過去に書き込んだ(しかしほとんど誰にも読まれもせずに埋もれている膨大な)情報を、かなりの長期間、保存してくれている。これはわたくしがかねがね主張してきました「ストック情報の保存機関」たる理想の図書館の機能を果たしてくれる可能性が将来は有るぞ……と今では思っています。
 そこに04-12-15に、興味深い報道がありました。
 一館で数百万冊も蔵している英米の古い大学図書館とgoogleとが提携し、著作権切れの古書はすべてデジタル化して検索も閲読も可能にする──というのです。
 これは英文字の場合、印刷された活字をスキャナーにかけますと、文字の形を光学的に読み取ってバイト文字に自動変換してくれる(それを後で人間のプルーフ・リーダーが校正する)ソフト&ハードウェアがあるから可能なのだろうと想像します。さもなきゃ網羅的な単語検索などは不可能ですからね。人間が電子的カード(書誌分類データベース)の中にいくつかの内容キーワードとしてついでに入力しておいてくれるサービスならばとっくにあったわけです。
 日本では国会図書館と防研と国立公文書館で、戦前の資料を画像取り込みし、それをインターネットで誰でも読めるようにしようという作業が進行中ですが、著作権が切れていることがはっきりしない文献は放置されております。また作業は人手頼みなのに予算が乏しいため、馬鹿にゆっくりしたペースで行なわれております。もちろんバイト文字に変換するのではなく、あくまで1ページまるごとの写真画像です。本文中の単語検索などはできません。
 それは、ナナメ読みに適した日本語のデメリット面なので仕方ないんですが、許し難いのは、このせっかくのリモート閲読サービスは24時間アクセス可能ではないんです。深夜・早朝などは使えません。お役所です。まるっきり、研究者の波長と合っておりません。不便だから、したがって普及もしていない、誰も知らないという悪循環であります。悪い店はますます悪くなる。
 わたくしも地方在住者としてこのサービスには大いに期待していたのですが、なにしろ甚だしく疲労しますもので、今では利用することを考えないようにしています。残念なことです。

奴等も本気だ

 警察庁の対テロ特殊部隊(SAT)は、96年から警視庁を筆頭に大阪府警、北海道警、千葉、神奈川、愛知、福岡の各県警に合計10部隊(約200人)を置いてきました。
 そして遂に05年度には、沖縄県警にSATが新設されます。これは04-12-12に報じられました(すべてウェブ新聞での話。兵頭は紙新聞はとっていません)。
 新設の目的は何でしょうか?
「米軍の嘉手納基地をシナが指揮するテロから守る」に尽きるでしょう。沖縄本島には陸自が少ないので、こんな大仕事を警察にやらせるしかないのです。米空軍がB-2ステルス戦略爆撃機を沖縄ではなくグァム島のアンダーセン基地に集中することにしたのも当然かもしれませんね。
 すると沖縄に脅威はあるのか? ──それを知らぬのは本土人ばかりです。
 すでにシナ人のスパイは沖縄に多数住み着いています。そのある者は沖縄本島のマスコミと教育研究機関に影響力を行使し、いつかは住民投票で沖縄県民にシナの属領化への道を選ばせようと、地道で気長な活動を進めております。またある者は日本共産党や市民団体に入り込み、米軍の動きを監視して本国に逐一報告しています。そしてまたある者はノンポリの一般商人になりすましていますが、米支開戦の暁には、米軍の飛行場の破壊工作を担任するのです。
 なにせ米空軍こそはシナ政府とシナ軍が最も脅威視しているユニットですので、シナの抱えるテロ資源もそこに集中投下するのがいちばん合理的(戦力の集中)なんです。
 概して日本の警察関係ニュースの報道は、それが報道される日にすべて意味があると見てかかって外れは少ないでしょう。有り難い「記者クラブ制度」のおかげで、発表側が発表日をコントロールできるのです。ツーカーの仲です。
 この12日には、じつはシナ政府の第五列担当要員が沖縄県にやってきて、知事と会談していました。テーマは、「シナ人が ノービザで沖縄県に渡航できるようにしよう」。
 これを、構造的涜職によってすでに組織全体のステイタス低下がいきつくところまでいく勢いの日本外務省が、北京の代弁人となり後援しています。
 警察と公安は「そうはさせないぜ」とメッセージを発したのです。
 下地島を抱える伊良部町はあきらめないで自衛隊誘致の運動を展開した方が良いでしょう。3000mもある滑走路を、シナ軍は放って置いてはくれません。これは沖縄本島以南、台湾以北の島のなかで、スホーイが離着陸できる唯一の滑走路なのです。北京としては、米支衝突の暁には、この滑走路を占領するか、さもなくば破壊してしまうか、二つに一つしかありません。そのとき九州や本州から自衛隊が助けにきてくれるかといったら、その余裕は乏しいのですから。
 一度はシナから命令を受けた外務省の妨害工作で空自移駐案が阻止されたことは承知しています。しかし、シナ原潜の軍事挑発事件で風向きは変わっています。兵頭も雑誌記事などで応援をしようと思います。

開戦してヨシ

 軍隊の一般的な通信では、相手通信所からの無線電報をちゃんと受けとったかどうか、発信元へ知らせてやらねばなりません。
 しかし、受信したともしないとも、一切返事は出さずともよいぞ、とする通信もあります。そのメリットは何か? 各部隊からの返電を敵が傍受することによって味方全部隊の位置関係や規模、ひいては全軍の企図がバレてしまう心配がありません。デメリットとしては、受信し損なった下級部隊は、おいてけ堀となるでしょう。
 これで有名だったのが旧ソ連軍でした。上級司令部から下級司令部に同時一斉に命令の電報(もちろん軍隊ではヒラ文ではなく暗号に組んである)を送信するのですけれども、それを受け取ったか、正しく翻訳(デコード)できたかどうかの返答は原則として無用──というスタイルが好まれていたんです。こういうのを「放送」と呼びます。
 さいきん兵頭は定収入が半減してしまい、「貧乏暇なし」にますます磨きがかかっておりますから、この新コーナーを立ち上げるにあたっては、管理人さんに「放送形式で」とお願いしました。
 ではひとつ、テストの放送をしてみましょう。宛:北朝鮮軍の全部隊。発:影の首領ポチ。緊急度:特別緊急。乱数帳開始行:ヒラブン。本文:一、日本は北朝鮮に経済制裁することに決めた。手順に基き12160130開戦せよ。二、各部隊厨房は犬鍋を給食せよ。電報おわり。