書き込んだテキストがなぜか消えてしまい、同じテキストをもういちど書き込むと、消えたテキストがまた復活する、というマルファンクションのためです。あとのテキストを消すと、前のテキストも消えてしまいます。別なテキストを書き込んだあとだと、その前の一個を消しても、ＯＫです。
　この不具合は「放送形式」の初期にもありました。

　シェークスピアの子孫が生きていたとしても、『リア王』の版権料をくれ、と世界の出版社に要求することはできません。英国の著作権法で、著作権の有効期限が切れているからです。
　この有効期限の計算方法ですが、版が最後に更新されたときから数えて、定められた年数が経過するまでにその版の更新がまったく無かったときに、消えてしまう（版権フリーになる）のが、一般的であるようです。
　ただし上記は、しっかり調査したわけではなく、ウロ覚えです。あとで正確なことが分かったらまた書き込むことにします。（というか、詳しい人が投稿してくれ！）
　げんざい、日本の国会図書館では、戦前の刊行物をデジタル画像化してインターネット公開に供する作業を進めていますが、この公開化ペースがとてもゆっくりしているように見えますのも、理由があるんです。
　１冊ごとの「ひょっとして版権がまだ生きているのではないか」の確認作業にとても手間取っているからです。
　もしその古本を戦後にオフセット印刷で復刻した地方の弱小出版社が存在したら、その本は版権フリーの戦前本とは看做せなくなってしまうんです。著者の遺産相続人から一札が取れればそれがスペードのエースですが、これも絶対ではない。そもそも遺族が探し出せないケース、版権の相続人が判明しないケースも多いわけです。
　これが外国人の著書となったら、面倒くささは倍以上です。向こうのエージェントを頼りに版権相続人を探すことになるでしょうが、エージェントも無料奉仕ではないですから、なかなか「その著作ならタダでどうにでも使ってくれ」とは、ならないのではないでしょうか？　本会には余計な出費を負担する体力はありません。
　その交渉そのものが、かなりのマン・アワー、それも版権交渉や英文の契約文書に練達したプロのマン・アワーを必要とするのです。そしてご承知のように「英訳会」にはそれを担当できるような人力は現在、一、二人しかいないわけです。この人たちには今は他にやるべきことがいっぱいあります。弁護士の「のまタコ」さんはボランティアで会の定款づくりをしてくださっていますが、30分の仕事で最低でも5000円稼げるご本業の傍らで、現在でもすでにたいへんな時間提供をしてくださっているのです。これ以上の雑業は積み上げられません。
　当英訳会は、その規模の限界から、１冊の本のプロセスに取り組んでいる間は、他の本には手が出せないでしょう。複数の本を同時に処理するだけの人的・資金的余裕がとても無いのです。そこで、とりあげる本には優先順位をつけなければなりません。
　そして、もともと英語の本は、アメリカの図書館にはあるわけです。ですので皆さんが「タウンゼントの本のｎｎページにこういうことが書いてあるぞ」と英語で短く掲示板に書き込めば、それが立派なホワイトプロパガンダになるのですよ。それを是非やってください。
　本会には本会しか発揮できない機能があり、それは和文英訳なのです。
　近いうちに、会とは別枠で「原文引用が比較的に充実している英文サマリー」を集積していく特設ＨＰもこしらえるつもりです。そのＨＰでは、和書だけではなく、洋書の英文サマリーにも注力をしたい。サマリーの投稿は暫くはファンサイトの掲示板にお願いします。
　米国人が、特設ＨＰに集積されている複数の英文サマリーを見ると、たとえばタウンゼント本のどこに何が書いてあるのか、ほぼ分かる。そんな「非常に親切すぎる索引環境」を構築できれば理想的です。
　有志のご協力を呼びかけます。

　西村議員が、ゴーストライターに任せずして全部自分で書いたという過去の７冊の単行本を今、刊行された順番にイッキ読みしてるところです。わたくしはどうも「遅読み」なので、あと数日はかかってしまいましょう。なにしろ密度が濃い。
　そこで、まだ４冊目の途中なのですが、見切り発車をして、いかにも偉そうなコメントをつけさせてもらいます。
　サクッと言えば、西村氏は参院へ転地すべきでしょう。そして残りの時間は「一人一党」だと思うことです。即時脱党をお奨め致します。
　もし豊臣秀頼が自主的に「奥蝦夷へ移封したい」旨、家康に提案していたなら、大坂夏の陣も無かったはずです。そして外敵に対する日本国の国権は、永続的に増進していたことでしょう。
　代議士（衆議院議員のことを「代議士」というので、参議院に替わると父君から受け継いだこの呼称は消えます）は、シナと日本外務省の悪意を世間がまだよく得心できていなかった時期に尖閣に上陸して橋本政権＝旧田中派の領土管理の異常さを浮かび上がらせ、国会で最初に北鮮の拉致疑惑を取り上げてその後の半島外交の流れも変え、「２ちゃんねる」の応援すらも無い頃から核武装を論議すべきことを唱え、金丸〜野中〜……と続くあの自民党亡国路線に噛み付いていた頃は、じつは今の小泉氏の影の同盟者のようなものだったと言えないでしょうか？
　両氏の共通の敵たる旧田中派が消えて、両氏の直接の対立点（それが靖国8.15参拝という過てる思い込みに立脚して鼓を鳴らして攻めているのが甚だイタい）が目だって参りますと、小泉氏は、この西村氏を影の同盟者としてではなく、もはや用済みの犠牲の小動物として、党外のもろもろの協力勢力の欲求不満解消のガス抜きとなるよう、飢狼の群中へ投ぜんとしているのです。
　おもえば敗戦直後、日本に共産革命が起こりかけていた頃、岸氏と西村氏の父君は影の同盟者の約を結び、一方は保守政権の中枢に居て、一方は反共労働運動の束ね役の野党党首として協働し、モスクワ・コミンテルンの陰謀をよく粉砕しました。
　「日本人の間に自虐史観を普及させ、天皇家を破壊せよ」と厳命していた戦前のコミンテルン・テーゼを、いまや、すっかり北京が代替継承をし、戦前の工作にシンニュウをかけて、欧米経由で内外同時多発プロパガンダを相次いで炸裂させているようなこの秋、岸氏と父西村氏の漆約は最終的に解消されてしまったようです。
　絵に描いたような昔の「労働者」が、上記コミンテルンの対日テーゼの遂行に邁進するなんて、今ではあり得ませんし、今後もあり得ないでしょう。真性共産主義者も、反日活動なら「グラムシ戦術」の時代だということを、とっくに理解していますよね。
　国外環境と国内環境の急進展に、ここのところぜんぜんついていけてない民主党に、西村氏がいつまでも所属していることが、もう間違いなのではないでしょうか。岸氏との約束は、すでに済んだのです。
　参議院の良いところは、堺市のような狭い地盤で公明党と戦わなくて済むことです。逆に、参議院議員の不利なところは、けっして内閣総理大臣にはなれぬことです。しかしこの度、西村氏の旧著を通読して、兵頭は予感しました。大衆から常に二歩以上先を歩いている西村氏は、今後よほどボケでもしないかぎりは、衆議院の多数党の長にはなれないのではないでしょうか？
　西村氏は旧著の中で、ドゴールやニクソンは不遇時代に勉強したから偉くなったのだ、と何度か書いています。たしかに代議士をしながらでは靖国神社の由来の勉強もできない。
　「バラマキ復活ではなくハイテク軍備への一点集中投資こそが景気と対外競争力とプライマリーバランスを同時に好転させてくれる」機序もなかなか納得ができないでしょう。
　今こそ勉強の良いチャンスです。
　幕末、日本の脱亜と近代化のために命を投げ捨てた日本人の中には、武士と農民の中間的な身分であったために、藩に公式に認められた「姓」を有せず、したがって「招魂祭」の「霊璽簿」に記載が漏れた戦死者がたくさんいるのです。この不完全な霊璽簿方式は明治帝の御宇から引き継がれた伝統ですが、これを変えない限り、靖国神社はアーリントンの「無名戦士の墓」の同等の包括性を主張し得ないのです。またもちろん、明治維新と8.15は何の関係もないでしょう。

　17日にハワイ近海で自衛隊のＰ３-Ｃ改造の対弾道弾用の赤外線早期警戒装置の実験が成功していたらしいと、読売のネット版で知ったところです。
　おそらくその前後にシナは弾道弾の訓練発射の態勢をとって、米軍の衛星からよく見えるようにして、シナにやってくるブッシュ大統領が心理的に落ち着けないようにしていたんでしょう。どうせブラフですから、海南島のＳＬＢＭ基地や、青海の東風41テスト基地でも、サイマルでわざとらしい動きをしたかもしれません。ＩＲＢＭぐらいなら軍に任せておいてもいいが、米本土に届く（かもしれない）長射程弾道弾となったら、ブッシュ氏はその通報の直後に何をすべきか、精神的な準備が必要になりますから、とても会談に集中もできなかったでしょう。
　というのはシナがこれまで20発のＩＣＢＭを整備してくるにあたり、米支間には水面下の合意（その数の上限について）があったと疑われるのですが、東風41の配備を促進するとなったら、北京はこの密約を自分から破棄するわけで、米大統領としてはこれを黙過することはできず、相当の肚を括ったコメントなり命令なりを即座に出さにゃならないわけです。もう他のことどころじゃない。
　他方では、銃後の上院議員どもも、旅客機の70機購入などの一本釣りでシナにとりこまれつつあるのですから、心ここにあらずの極東の旅だったんじゃないでしょうか。
　しかし、これで民主党の大統領が次に立ったら、地球はどうなるんでしょうね？
　ちなみにおそらく防衛庁としては、もし今月中旬にシナが何かのミサイルを発射したなら、直後に「エアボス」実験成功のニュースをリリースし、「防衛庁は頼もしい」と国民に思わせようという肚づもりだったのではないでしょうか。これが本日、読売から報道されたということは、もうシナはミサイル発射態勢を解除していると、米軍の衛星が確認してくれたんでしょう。
　かくも大活躍の「シナ版コミンテルン」はいつ、どのようにして出来たのか？
　ひとつ確からしく思えることは、それをつくらせたのは1980年代以降の日本政府が不様で腰抜けだったからだということです。
　昭和57年の宮沢喜一談話（外国の教科書クレームの政府承認）から、昭和61年の後藤田正晴談話（外国の靖国クレームの政府承認）、平成４年の加藤紘一談話と翌年の河野洋平談話（外国の慰安婦クレームの政府承認）、そして平成８年に米国政府が慰安所設置に関係した日本人のアメリカ入国ビザを出さないという措置が打ち出されても日本政府が何の対抗措置もとらなかったという流れを見て、彼らは「これは行けるぞ！」と確信をもったのです。
　それまでのシナの言い掛かりは、必ずしも特殊な目的を設定したシステマチックな工作ではなく、シナ人らしい平常の政治の延長にすぎなかったのですが、これにあまりにもたやすく日本の政治家たちが崩れ去っていくので、対外宣伝工作をもっと組織的にやったら、もっとすごいことが米国に対してもできるんじゃないかと、北京は自信を抱いたのでしょう。
　つまり、ダッカのハイジャック事件でテロリストを国外に放って世界に迷惑をかけた福田内閣のときと同じで、またしても日本は、このようにして世界に迷惑をかけてしまっているのです。
　キッシンジャーの師匠にモーゲンソーという先生がいたんですが、このモーゲンソー先生は、クラウゼヴィッツの『戦争論』をしっかり読んでいながらクラウゼヴィッツのテーゼを理解できず、ＦＤＲ路線を事後肯定して、「国家が楽して国益を追求できるのならば、それは良いことなので、米国は悪い外国と手を結んでも良い」と弟子に教えたんですね。クラウゼヴィッツの唱えた「政治」は、「近代」（近代国家および近代人）を目指すもので、そんな道徳的に破綻したもんじゃないんですが。要するに『戦争論』の劣化コピーの一つなのです。
　このモーゲンソー信者が消えない限り、米国政治家は反近代のシナにすっかり篭絡されてしまう危険が、これからもあるでしょう。ただし、そうなった場合でも、米軍人には「永遠の友軍」などないことは判っています。

　日本のどこかの大学の先生が苦労して造ったらしいＮＥＥＴなる呼称は、要するに「本人が望んでなっているプータロー」のことだと思いますが、米人の若い層がよく使う形容詞のＮＥＡＴと紛らわしく、意味がえらく違って誤解もあり得るので、わたくしはあまり使わないのです。まあ、この大学の先生には、対米宣伝担当の適性はあまり無いだろうと想像します。学問を日本国内で商品化する力量は証明されましたが。
　日本では、正業に就いていない自主的プータローが、そうでない人々よりも特別に犯罪率が高いわけではないでしょう。
　つまり社会の治安コストを押し上げてはいません。
　また、日本経済の対外競争力を阻害してもいません。真に競争している上位５％の層の邪魔を為さないことによって、むしろ日本経済の競争力の維持に貢献しているのです。
　しかも彼らは結婚せず、階級として再生産されないのですから、米国都市のようなスラムができる心配もありません。放っておけば一代限りで消えていくのです。
　ところが「ニートはメシの種になる」と狡猾な役人が思いつき、まったく無意味な「支援」行政のために法令をつくって予算をつけたりしたら、日本経済の競争力はまたもや低下してしまうのです。すなわち何も生産せず社会貢献もしない公務員を増やし、その無駄な公務員を養うための社会コスト（税金）が乗数的に増えるからです。役人の食い扶持のために一度つけられた予算の費目は、永遠に消えません。
　プータローの部分集合に「ヒキコモリ」がいます。ご家族には厄介人です。しかし社会的にはまだ無害でしょう。金銭的に何不自由ない高学歴夫婦の息子なのに両親が反日思想の持ち主であるために不良化して、麻薬を密輸入しようとしたりする、そんな社会の汚染源とは、まだなっていないのですから。
　中共が一人っ子政策をとりはじめたのは1970年代でしたが、その結果、いまではシナの各地にはスーパー級のヒキコモリが増えているそうです。その家族親類縁者にかける迷惑は、日本のヒキコモリの比ではないそうです。精力的に行動するタカリなのです。まあ、政府そのものが、精力的に行動するタカリですけども。雛形は家庭の中にも見られるわけです。
　もともとシナ人は国家が近代化されず国民が近代的平等人となる前からすでにニーチェのいう「ラスト・マン」の資質をたっぷり湛えていました。そして、少子誘導と「革命騒ぎ」の終了によって、近年ではいよいよまともな兵隊のなり手がいないという、北京の支配者層にとっては深刻な事態を迎えています。
　核ミサイルを除けば、シナ軍のハードウェアは時代遅れもいいところです。1930年代から今日まで、シナ軍の強さは「人海戦術ができる督戦機構」にかかっている。それしか頼れるものがありません。しかし兵役適齢国民の「ラスト・マン」化が進んだら、この督戦が無効になるでしょう。どうしたら良いでしょうか？
　それゆえにこそ、北京としては、日本との「擬似戦争状態」が好都合であり、その演出を決して緩めることはしないのです。ポスト・モダンであるシナ大衆が政府の下にまとまってくれるとしたら、それは「決して敗北することがなく、しかし、終わることもない戦争」のジェットコースターが回っている間だけだろうからです。
　仮称・史料英訳会（Ｓｉｒｙｏ−Ｅｉｙａｋｕ−Ｋａｉ）による、良質な歴史文献の英訳による対支反駁計画は、この北京の対内向け洗脳政治が、海外、特に米国の識字階級に及ぶのを阻止しようという壮大な雄図ですが、資金の目当てがつかぬままに発足しましても、線香花火に終わってしまう心配があります。
　まず英文と日本文のサンプルＨＰを立ち上げて、醵金集めから始めることになります。
　しかしこれまでご説明をして参ったように、１冊の完訳には500万円もかかりそうなのですから、プロによるクオリティの高い完訳にこだわっておりましたら、事業そのものがサンプルＨＰのままで一歩も進捗をみないという、好ましくない展望も考えられます。
　2008年夏開催の北京五輪に世界から集まってきたＴＶクルーが、シナ全土数百箇所という反日捏造展示館に接待されて洗脳される前に、既に各位よりご推薦をうけております基本的な10冊くらいの反論文献は英訳してアップロードを終えておきたいところです。が、それには１年に2500万円くらい集めなければならぬ計算ですね。
　単純化すると、25人の奇特な方が、一口100万円づつ寄付して、はじめて2500万円になる。それが、次年度も必要である。
　わたくしは会社経営等に関しては無知ですが、これって、ありえるのでしょうか？
　わたくしはこの「正攻法」が2008年の夏までに間に合う可能性を危ぶみます。
　そこで、わたくしは「資金は十分に得られない」最悪の事態を仮定し、なおかつ、時間の要請を最も重視した「拙速法」に、当面注力する肚を決めました。
　これは「正攻法」を放棄するのではなく、並行して進めます。
　ただし、英訳会と「正攻法」に、不測の悪影響をおよぼすことがないよう、「人格」を分離します。
　具体的には、兵頭がいちおうの世話人と申しますか音頭取りになり、全員がボランティアで労力を提供する、英文摘要梗概（Ｓｕｍｍａｒｙ）のネット上での蓄積を、促進して参りたいと存じます。
　サーバーとＨＰは、英訳会とは別なところの大旦那の軒先を、どこか無賃で借りたいと思います。
　いまのところ、こちらの「拙速法」の活動には、定款のようなものを考えるつもりもございません。めいめいの「勝手なちから」が、自由闊達に集束されるのが、理想だろうと愚考しております。
　とりあえず、サマリーは掲示板の方へご寄稿ください。

　文庫版『パールハーバーの真実』は間違いなく本日刷り上りましたが、全国の店頭に並びますのは、12月２日から５日にかけてだそうであります。先走り、失礼しました。
　それから、『技術戦としての〜』の増刷も出来ました。これからまた書店で見かけることもあろうかと存じます。キャプションなどのしょーもない間違いのいくつかが直っています。三刷があれば、さらに直せるでしょう。
　以上、コマーシャル宣伝でした。

　本日あたり、東京の書店では『パールハーバーの真実』の文庫版が出るかもしれません。版元はＰＨＰです。
　あの真珠湾攻撃には「第三次攻撃」などあり得なかったということが、誰でも推定できるように書いてあると思います。
　さて、虚構の「ミサイル・ディフェンス」に関する日米協力が、「スパイ防止法」という真に必要で有益な法環境を日本にもたらしてくれるのかもしれません。
　かねがね米国政府は日本政府に対して、──ＭＤをこれ以上進めるなら、ＧＳＯＭＩＡ（General Security of Military Information Agreements）を結びましょう、と求めてきていました。
　ところがこれが日本では簡単ではないのです。国内法として「スパイ防止法」が無いのに、どうして軍事情報の漏洩禁止について外国と協定が結べるでしょうか？
　スパイ防止法が無い国は先進国では日本だけです。
　そこで、そのセキュリティホールに目をつけた反日勢力は、さいきん地方自治体にさまざまな違憲条例を施行させ、国家への地方の叛逆を促そうとしています。
　この動きがいよいよ広まることによって、防衛族議員以外の政治家も、スパイ防止法の必要を認めることになりそうです。
　たとえば「関税」を考えてみましょう。アメリカ合衆国は数十の州政府からなっていますが、関税を決めているのは、連邦政府です。そりゃそうでしょう。いったん一つの州に入った商品は、仕切り壁の無い陸続きの州境を越えて、他の全部の州へも流れ込みますからね。
　もし日本の地方自治体が国防への非協力を唱えれば、それは外患を招致する国家叛逆に相当します。スパイ防止法があれば、この動きの初期段階でシナや朝鮮の手先を摘発できます。半島問題とは畢竟は日本の警察の問題であり、日本にこの根拠法ができることで、北朝鮮も完全にお終いです。
　いったい封建国家と近代国家の違いは何でしょうか。最も重要な違いは、近代国家では、国民全員の権利は平等です。
　個人が平等であるとは、誰もが一票の選挙権をもつこと。それに尽きます。
　そして近代国家は、税金をほとんど納めていないような貧乏人にも、金持ちと平等な一票の選挙権を与えます。
　なぜか？
　その貧乏人も、自国が他国と戦争になったときには、国防のために生命を危険に曝すことが要求されるからに他なりません。外国籍人にはこの義務がないから、選挙権も与えられないのです。また、近代国家スイスで近年まで女子に選挙権が憲法で保証されなかったのも、同国では女子の兵隊が認められなかったためでした。
　国防の重い義務が等しく課せられるのに、国策に意見を反映させ得る権利（選挙権）が与えられないのでは甚だしく不公平だろうというので、19世紀以後、近代国家は、税金を払っていない貧乏人男子にも選挙権を与えるようになったのです。
　逆に言うと、貧乏人までも選挙権が与えられている国家では、国民には、全員に「国防の義務」があります。
　これは近代国家のあまりにもあたりまえな常識でしたので、成文憲法には書いてない国もありますけれども、この大前提なくして、そもそも近代国家が存在しないのです。
　この前の自民党の改憲案などを拝見しますと、国民の国防の義務を明記することを陋劣にも避けた一方で、不文憲法として国防の義務が前提されていそうな「深み」も感じ取れません。つくづく日本の近代は浅いと思いました。
　政治思想で謂うところの「ポスト・モダン」は、この近代的個人を近代国家からバラバラに解き離して近代国家そのものが成り立たないようにしようという、周辺国民の征服を企図する反近代的（封建的）な特定アジア政体にはとても都合の良い思想です。「ポスト・モダン」の行き着く先は、反近代のチャンピオンたるシナ人による日本支配でしかあり得ないでしょう。

　竹田宮様がＧＨＱによって宮家を廃業させられたときに、旧陸軍や海軍から正式に贈呈された貴重なご蔵書の数々を、芝増上寺の私設仏教図書館「三康図書館」にご寄贈あそばされたのです。その中には国会図書館にもどこにもないような稀覯書もあります。それが廃棄されたり転売されたりせずに、今も綺麗な状態でずっと残っている。カードに書いて申し込めば、手にとって閲読することもできるのです。
　もし、この宮様の寄贈あてが「港区区立図書館」だったりしたら、おそらく、くだらない小説本やタレント本の新刊蔵書が増えるにともなって、サヨク司書によって地下書庫の戦前戦中の軍事系の文献などは片端から処分され、「竹田宮文庫」といえども、とうに滅失していたことでしょう。
　似たような機能を果たしてくれた図書館に、成田山新勝寺の私設「仏教図書館」があり、兵頭はそこにある戦前資料を探索するために隣接の富里市（同図書館まで歩いて40分）に引っ越し、１年ほど住んでいたことは、皆様ご承知の通りです。その次に函館に引っ越したのも、同地にも空襲で焼かれなかった、北海道で一番古い図書館があるからでした。
　成田仏教図書館の場合は、昭和20年に米軍が上陸してくると予想された九十九里に近かったこともあり、敗戦後も司書の人は国防意識をうしなわず、ＧＨＱにみつかるとヤバい資料はぜんぶ、天井裏に隠して守り抜いたのです。おかげでここにも貴重書がたくさん残りました。公立図書館だったら、すぐに散逸してフロの薪代わりにされていたことでしょう。
　こうした資料消滅問題に兵頭が気付いたきっかけは、雑誌の『戦車マガジン』でいろいろな別冊を作るときに、ドイツ軍やソ連軍の写真は海外のアーカイヴ（アルヒーフ）で無尽蔵に未発表のものが発掘されるのに、日本軍の写真となると、未発表のものがほとんどないという現状を認識した折です。ソ連は手強い論争相手ですけれども、古い資料は絶対に捨てません。つまりシナ・朝鮮人のように脳内捏造はしないので、資料の存在は押さえた上で、トボけたり言い掛かりをつけてきていたのです。欧露人は、自国にとってマズイような資料でも、ぜんぶとってある。基本的に、文書記録を捨てません（隠匿はする）。
　そうした記録は後の世代の者が勝手に捨ててはいけないものなのだ、という文化が、末端役人にまで浸透しているらしく見えるのです。ゴルバチョフ直後の混乱期、外国の軍事マニアがいろいろと訪れて「大戦中の珍しい写真がストックされているだろう。大金をはたくから、それをこっそり売ってくれ」といっても、ロシア人の貧乏司書たちは、売りませんでした。
　日本にはこの資料保存の精神がありません。自衛隊の古い国産武器（現物資料）なども跡形もなく廃棄してしまう。だから日本には「スミソニアン博物館」の同等施設がありえない。これは精神の貧困というより、戦後日本人のビョーキなのです。この日本人のビョーキを治せるかどうかは、三康図書館や成田山仏教図書館のような「外部記憶装置」の存続にかかっているだろうと、ずいぶん前に兵頭は確信しました。
　松本健一さんらを一方の当事者とした「ペリーの白旗」論争をご記憶でしょうか？　あのとき、サヨクは「対米戦争中に公刊された和書に、ペリーの白旗の話などどこにも出てこないではないか。松本はデタラメだ」と言いました。兵頭は、某図書館で、昭和19年刊行の単行本の中に、ペリーの白旗への言及がある事実を見つけ、その事実について雑誌『発言者』に書きました。
　不毛な「ペリーの白旗」論争は、日本にいかに良い図書館が少ないかを物語るものです。「それについて書いた近代の資料があるのかないのか」──こんなことが、論争になっていてはいけません。日本の社会科学が遅れているのは、欧米先進国に甚だしく遅れたままの、この惨憺たる図書情報環境のせいでもあります。
　ここで懸念されますことは、「そうか、日本で××××図書館にしか所蔵されていない△△△△という本のｎｎｎページにその記述があるんだな。だったら破り取ってやれ」と思うキチガイ左翼司書が、日本では現れないとも限らぬことでしょう。
　わたくしは６６６さんやゴトーさんその他の皆様のお力をお借りして、ネット上に、貴重資料保存のための「擬似アーカイヴ」を合法的に構築できないかどうか、智恵を絞ろうと思います。
　じつは対抗宣伝文献英訳の活動も、このネット上の図書館に相当します。北京コミンテルンの反日宣伝を撃砕する砲弾は、コンテンツである（英訳された）歴史文献テキストそのものです。ＨＰという額縁、サーバーというハコモノはどうでもよいでしょう。三康図書館は豪奢なパビリオンの風情ではありませんが、中味の蔵書は貴重です。それが仏教団体の経営する図書館に所蔵されているからといって、保存されている稀少な近代資料の価値は影響を蒙りません。
　我々は、あの典型的な税金の無駄遣いに終わった「政府の対外広報」を代行しようというのではありません。ＨＰから日本文化を発信したりＰＲするつもりなどないのです。ディズニーランドのゲートに誘われてくぐったら、内部は日支関係史ばかりの書棚だった……これのどこに、在米の一般ピープルへのアトラクションがあるでしょうか？
　良質の文献という砲弾は、いちどネット空間にリリースされれば、第三者がそれを引用コピペすることによって、それから永久に何度でも、嘘に対する破壊力を発揮してくれます。砲弾は日本人ボランティアによって、最初に適切な場所に誘導されるでしょう。
　ＨＰを修飾する余分なカネと手間隙があったら、その資源は、すこしでも多くの文献を英訳することに充てるべきです。さもなくば、大勢の醵金者を納得させることはできますまい。
　ところで、学生さんで数千円を寄付してくれようという方がいらっしゃいましたが、本宮ひろ志マンガ的財閥の御曹司でない限り、それはやめてください。
　学生さんにありあまっている資産とは「おかね」ではなく「じかん×デスクワーク体力」のはずです。ＰＣありのプータローさんも、そうですね。そのありあまっている資産を頂戴します。
　具体的には、過去に掲示板に名前のあがった、「これは英訳される価値があるぞ」、とされた書籍の数々。この英文サマリーを書いて、めいめい勝手に掲示板へ提出してください。つまり、英文の梗概［こうがい］、内容紹介文ですよ。あとで、そのうち使えるものを、正式ＨＰの方にコピペさせてもらいます。
　サマリーは、詳しければ詳しいほど可です。もちろん、数行のものでも可です。長いものと短いものが両方あった方がいいのです。複数のサマリーが乱立してもいい。むしろその方が、利用する側で真否の判断をしやすくなりましょう。
　また、できればそのサマリーには、なぜこの本の内容は信用できるのか、そして、その本の内容によって北京コミンテルンの発信するどの捏造宣伝が論破されるのかという説明もあることが望ましいです。もちろん、そこまで書けない人は書かなくてもＯＫです。
　英文はナナメ読みができません。まず自分にとって精読する価値がある本なのか、ない本なのか、見当をつける手助けがどこかにあると、彼らとしてはありがたいのです。そのためのサービスです。
　学者や研究者しか読まないような欧米の本格的な雑誌の記事組みでも、タイトル、サブタイトル、リード（キャッチコピー兼）、サマリー、本文という誘導になっていることが多いです。気の利いた梗概は、読書階級にも常に歓迎されます。それを手掛かりに彼らが自主的に史料捜索を始めることもできます。
　なお、もちろん著者名やタイトル（ローマ字音標と、その意味訳も）、出版年、第何版か、など最低の書誌データも英文化して添えてくださいね。これは手掛かりの基本ですからね。
　また、稀覯［きこう］本の場合、国立国会図書館に所蔵されているのか、日本の大学図書館のどこかにはあるか、などの情報も意味があります。大学図書館は、内外の研究者に対して、特定ページのコピー郵送サービス（実費）をしているからです。
　ある程度、サマリーが集積されてきたら、こんどはそれを外国の歴史サイトの掲示板にコピペ投稿する仕事も、無名のボランティアの方々にお願いをしたいと思っております。
　仮りに全国の百人の学生さんが３000円づつ醵金してくだすっても、大したホワイトプロパガンダは打てないんです。しかし百人の学生さんがもし３時間づつ、デスクワークの労力を提供してくれるなら、偉大な事業がたちまち完成します。
　江湖有志の士の協力を期待します。

　地元のドラッグストアで買える哺乳瓶には、３社以上のメーカーがあるようです。
　しかし、哺乳瓶に水温計がビルトインされているもの、あるいは簡単に着脱のできるものは、皆無。
　そういうのを売り出してくれたら、皆、買うと思うんですがね。哺乳瓶が数百円高くなっても、カネを惜しむ親はいませんよ。
　できれば、どなたか「瓶の外付け式」の水温計を100均ショップ用に開発してくれることを期待します。ウチの子が離乳後の実用化でも構いません。
　そうやって世の中は良くなっていくはずです。
　みんなも、人のためになるアイディアを出そうぜ！

　井澤元彦さんは２ちゃんねるではときどき工作員の誹謗の対象になってますが、「日本人は言葉に自縛されて筋を通せなくなる屈曲度が西洋人より酷い」──つまり、日本人は言葉を大げさに懼れてしまう異常な国民だと仰っていることに、間違いはないでしょう。（ちなみに兵頭は某警察雑誌でいちど井沢氏と対談しているのですが、この雑誌が一般読者の目には触れないのはどうも残念です。）
　井澤氏が指摘する性向は、日本人の近代的自我の不確かさと、モロに関係があります。
　また北京や朝鮮人からの理不尽な宣伝に簡単にやられてしまう「他者の気持ちを思い遣る」セキュリティホールの一つの原因そのものでもあります。
　対抗手段のことを軍事用語でカウンター・ミージャーズといいます（無理にカタカナにしています。ミリオタはすぐにスペルが思い浮かぶでしょう）。
　スパイ防止策なら、カウンター・エスピオナージです。
　プロパガンダに対抗するのは、カウンター・プロパガンダです。
　これは価値中立の言葉です。プロパガンダには悪い意味がありますが、カウンター・プロパガンダには悪い意味はありません。もちろんどんな価値中立な言葉にも悪い意味を帯びさせることはできます。しかしそれに怯えるのは近代人ではありません。
　英語で、オポジット／コンフロント／エミュレイト／アゲインスト／カウンターヴェイル／カウンタラクト／カウンターワーク等、「反対する」の語はいろいろあてはめられますが、当会は、敵が日本の外で外語によるブラック・プロパガンダを打っている現状を放置できないし、その対策を役所にも任せられないので、立ち上がっているわけです。またその趣旨を率直に国内に説明して醵金を募ろうとしております。そして兵頭の見るところ、真実の書かれた文献が英文化された上でいちどＨＴＭＬ形式でＵＰされれば、その文献に関する限り、敵は対抗不能です。
　仮りに本会がとんでもなくバカ右翼っぽい名称でＨＰを運営していたとしても、そこに価値のある日本語史料が適宜に英訳されたテクストがＵＰされていれば、そのテクストは第三者によってコピペ使用されることによって、それ自体でシナのプロパガンダを破壊する砲弾になってくれるのです。
　ところが、この砲弾仕上げメーカーには、お金がありません。広く醵金を募る必要があるのです。そのために、会は潜在的醵金者の皆さんにとって、分かりやすい、紛れもない名称であることが不可欠でしょう。
　さらにまた、当会が日本社会の一員として堂々と活動していくためには、会の名前は無論のこと、活動主旨内容の説明文を、日本人の誰に対しても隠すことはできません。隠せば醵金者を騙すことになります。
　ということは、「プロパガンダ」というカタカナ文字はどこかに必ず入ってくるでしょう。
　それを、ネット利用者なら誰でもタダで使える和英自動翻訳ソフトにかければ　propaganda という横文字が現れるでしょう。この当然のことが分からない人がいるようです。
　将来、たとえば米国人が米国内の端末を使って、近代日支関係史に関する英文資料を探そうとして、グーグルやヤフーの検索エンジンを駆使し、ｊｐドメインの本会のＨＰを見つけたとしましょう。
　その検索エンジンの画面では、本会の英文サイトと和文サイトは、上下に並んで表示されるはずです。
　彼がもしその和文ＨＰの方にアクセスして、設立趣旨のテクストを英訳ソフトにかければ、ｐｒｏｐａｇａｎｄａ　という文字が出てくるでしょう。
　これは隠しようのないことですし、隠そうとすればシナ人が暴き立てて米国内のいろいろなウェブサイトに英文で本会を誹謗中傷するネタを提供するだけでしょう。
　したがって、本会が対抗宣伝に適する文献を英訳したテキストをＵＰするＨＰを国内向けと国外向けとで完全分離しよう（つまりｐｒｏｐａｇａｎｄａという文字が一箇所でも入っていると米人に与える印象が悪いので、その文字を入れないＨＰを別個に同時に運営しよう）と仰る一部会員のご提案には兵頭は賛成し兼ねるわけです。
　それはホームページの運営のために要する年間固定費を単純に２倍にしますが、その２倍のコストに見合うベネフィットは無いでしょう。
　それこそ、カウンタープロダクティヴ（逆効果）なだけだろうと愚考するのですが、本会の支持者の皆様は如何思われますでしょうか？
　当会は非常に少ない人数で運営されることになると思いますが、敵の工作員は無数にいます。つまり、敵はすぐにバレるような姑息なアンチ工作を100通り、200通りも打ってきます。そのなかには、それこそカウンターフィト（偽造）の本会ＨＰ立ち上げだって、あり得ますよね。和文と英文の混在ＨＰにしておけば、そのような工作に対する抵抗力が具わるのではないでしょうか。
　土曜・日曜も休み無く工作を仕掛けてくる敵に悠然と対抗し得る最良の方法は、初めから姑息なマネをしないことではないでしょうか。言霊に脅えて姑息なマネをすれば、やがて受け太刀一方になるのは、ネット界の常識のように兵頭には思えるのですが。
　ところで朗報があります。18日時点の連絡によれば、加瀬英明先生が、本会の会長に就任してくださる見通しが立ったようです。これは兵頭がチャンネル桜の核武装討論会で加瀬先生のファンになり、茂木社長に「この人しかいない」と交渉をお願いしたのです。
　しかも加瀬先生は、５人の錚々たる保守系論筆家の方々を会の委員に招きたいと仰っています。この構想が実現すれば、北海道のコジキにすぎない兵頭などいなくてもこの会は磐石です。
　そこで昨日までの情勢では、兵頭は国内運動では今より以上には手は拡げられないと申しましたが、前言をあっさり撤回し、なにかやることにします。
　画像系の仕事がネットで展開できないかな、と思っております。
　2008年の北京五輪にあわせて、シナでは、外国プレスに見せるためのビジュアル捏造歴史博物館の建設ラッシュになっているようです。これにイメージで対抗する方法について、また皆様のお知恵を借りたいなと思います。
　この捏造博物館が欧米プレスでビジュアル報道される前に、わたくしたちが先手を打つことはできないでしょうか？　求む、マイケル・ムーア。
　できれば、こんどは、「法人格なき社団」でもない、全員ボランティアの純然ネット上活動で行きたいんですが。