森田健作氏はとにかくえらい。森田氏のパーティがきっかけで某実力派編集者がご結婚なされました。人間、正しいことを全力でしていると、ちゃんとむくわれますね。
　Ｋ寺のＨさま、航空券は確かに配達されました。ＦＡＸ番号を承知しないのでこの場をかりてご連絡です。着々と準備しております。ありがとう存じます。

　日本には電通というガリバー寡占広告企業があるのにどうして対米宣伝を個人のボランティアなどで細々と展開しなければならないのでしょうか？
　これはひとえに人的資源の問題です。天下の電通にもそんな都合のよい才能をもった人材は在社していないでしょう。
　いかにも電通は巨大な会社ですが、カネを稼ぐのは社員の５％で、あとは寄生虫社員であるといわれています。ただしパラサイトメンバーも抱えておくメリットはあるので、かれらの親戚は皆、会社の社長だから「注文取り」が最低一軒は期待できる。セールスマンの見習いがまず親戚の家を訪問させられるのと似ているのです。
　ところで電通の陰謀のようなことが巷間よく言われますけど、彼らも広告会社だけあってけっこう戦術方針をオープンに公示しているのではないでしょうか。
　わたくしがまだ都心に暮らしていたとき、何かの用事があって銀座を通りすがりましたら、電通のビルの一階でなにやら公開展示をしているようでしたので、ふらりと立ち寄ってみたことがあるんです。入場無料で、見物人もそんなにいませんでしたが、その内容には感心した。
　「いま日本の大衆が好感を抱いている動物はイルカだ！」とズバリ断言をしていました。ヒゲもウロコも体毛も粘液もないツルツルすべすべ感覚が良いのだそうです（ヘビだって、けっこうツルツルすべすべなんですけどね。ここだけの話）。だから新聞や雑誌の広告写真、それにＴＶ-ＣＦは、兎も角も徹底的に、何の脈絡も関係なくていいから、強引にイルカを出しまくれば良い、その広告は手前どもにお任せを、というわけです。（男性諸君もカツラをつけるよりいっそボールドにしちゃった方がイルカの体表感覚でウケるのではないでしょうか。オット、それじゃウィッグメーカーから広告が取れないか……。米国のポ○ノ男優だってこの頃じゃ全部剃ってますよね。いや、余談々々）
　このＣＦポリシーは、数えたわけじゃありませんが、５年間くらい、確固不動だったのではないでしょうか？　なぜ自動車のライトを作っているメーカーのＣＦで背景にイルカどもがジャンプしとらにゃならんのか、電通は最初から特に秘密にもしていなかったわけです。けれども怠惰な大衆は、そのオープンにされているポリシーすら敢えて読んでみようとはしない。このメディア・リテラシーへの関心の有無が、世の中を動かしている者と、動かされている大衆とを分けているでしょう。そして電通の95％の社員も、じつは大衆でしかない。人材は、圧倒的に足りてないのです。
　最近の「韓流」にしても何にしても、電通は予めポリシーを公開していないでしょうか？　都心から遠ざかって等しい兵頭にはいまさら調べようもありませんので、誰かご存知の方が教えて欲しいと思います。それと提案なのですが、韓国生まれの継子のイルカがフィギュアスケートの特訓をうけてオリンピックを目指すが、家が金持ちのライバルがリンクに落とし穴を掘ったりして妨害する、という１回30分のスポコン連続ドラマを制作したら、さぞかしたくさんのスポンサーがつくのではありますまいか。
　拙著『日本人のスポーツ戦略』でも紹介しておりますように、およそ採点競技は、オリンピックイヤーであろうとなかろうと、ワールドツアーで喰っていかねばならぬ、興行の業界であります。選手も審判ももう全員が顔見知りの「一座」なのです。「ニュー・キッド・イン・ザ・ブロック」はいません。五輪の本番でとつぜん「天才的新人少女登場！」なんてことは、その団体内では決してありえないことなんです。平素の実力と近年の「調子」は、寸分狂いなくインナーサークル内で知れ渡っておりますので、五輪本番では、その平素の実力筆頭者が、よほどの醜態を曝しまくらぬ限りは、だいたい金メダルが与えられる──というのが、五輪イヤー以外の年にも商売をして生活せねばならぬ彼らの「しきたり」でしょう。
　マスコミは知っていて報じませんけれども、五輪以外の国際大会では、日本人選手も、実力以上の花をときどきは持たせて貰えることになっています。といいますのは、採点競技の業界ピラミッドの底辺を経済的に支えるのは、我が子にその競技を習わせるためなら毎月何万円も投資ができるという、小金持ちの一般家庭なのです。そんな一般家庭が米国に次いで多いと見られている日本には、特別にサービスをして、夢を大きくかきたててやる必要が、国際○×連盟としては絶対にあります。
　以上も特に秘密ではないでしょう。１９７０年代から米国の出版物にはそんな裏話は何度も書かれてきました。しかし、庶民はそうした情報にはアクセスをしません。五輪前の某世界大会で日本人選手が優勝できた、だからその子は次の五輪で金メダルを獲れるかも……そしてウチの子も……な～んて、単純に信じたりイマジンしてしまうのです。
　採点競技と計測競技は、勝負の構造は根っから違うのです。

　冬場の灯油の消費をどのように節減したらよいかと考えていたら、すごいアイディアをおもいつきました。
　いつも使っている小さい机に、余った大きな布団をかけるのです。机、即、炬燵！　なぜこれを誰も考えなかったのでしょうか……？
　しかし問題がなくもないことにすぐ気づきました。これだと、椅子の脚の隙間から空気が逃げるでしょう。
　この熱管理を、どうしたら良いのか……。椅子全体も毛布でぐるりと包まなければいけないのでしょうか。他に妙案はないか……？
　などと考えているヒマに『新潮45』と『表現者』の原稿を書き進めなければなりません。中央公論新社の長谷川さんに渡す来年秋の単行本の企画書も早くまとめねばいかんのに何をやっているのかわたくしは……。今から書き上げてもふつうの会社はもう今年は店仕舞いじゃないか。やんぬるかな……。
　なお、篤志つうじ倶楽部の宣伝を大々的にしている『ＳＡＰＩＯ』は東京では１月５日か６日の店頭売りのようです。年内はもう出ません。取次店が年末年始休暇ですから。残念。
　ところで浜松のながいみちのりさんor京野一郎さん。今年のゴルゴの参考情報提供の報酬にスイス銀行からみかん一箱が届くという契約だったが、まだ届かないんですけど～。武通の杉山さんからはもう届いたんですけど～。

　警察雑誌の『ＢＡＮ』2006年１月号に、米田健三さんと城内実さんの対談が載っています。両氏はどちらも衆院議員だったことがあり、また城内氏のご尊父は警察庁長官でした。
　対談内容は、例の人権擁護法案を徹底的に難じたもので、特に「横目」の選出基準に国籍条項が無いため「総連」すらも排除していない（「弁護士会など」と括られている）人権団体が、如何に反国家的であり得るか、弁護士会の事例を挙げることで注意を喚起しています。
　高槻市の中学校長が「卒業式の君が代斉唱を強制しない」と事前に説明しなかったこと──が、生徒の人権侵害だと、法的根拠も無く同校長に勧告したという大阪弁護士会の話には、良識ある国民は唖然とするしかないでしょう。その他、横浜弁護士会、東京弁護士会、新潟弁護士会も、過去に人権擁護のイカレた勧告をした実績があると例示されています。
　城内氏いわく、人権擁護法案の狙いは男女共同参画法と同じであると。つまりこの法案が通ると都道府県庁は人権擁護課をつくらなければならなくなり、市区町村では人権擁護推進室を作らなければならなくなり、さらに条例もつくろうということになる。しかもその地方の関連人事はすべて特定の思想グループが占領し牛耳ることになると。
　伝統的に左翼勢力の強い自治体では時に若い元自衛官ですら左翼思想にかぶれていることがあります（さすがに定年退職者にはいませんが）。風土なのかもしれません。外見からは判断できるものではなく、わたくしも巧妙な嘘つきには騙されるかもしれません。
　その「委員」という名のゲシュタポの人数は、総勢では数十万人の多数に膨らみますから、中央でも、自治体の上層でも、統制など不可能である。末端のやりたい放題になる、と米田・城内の両氏は警告します。
　「30万円の罰金や家宅捜索が厭なら10万円の慰謝料をよこせ」といった恐喝が必ずはびこる、と示唆されていますのは説得的です。皇族まで調査権の対象となるのですから、反日勢力の日本破壊ミッションはこれで完了でしょう。
　40年ほど前、韓国政府は在日朝鮮人に召集令状を発しました。日本国籍が無い住民は、外国政府のための兵役に就く義務をもっているのです。既に在日の商工関係者は税務署との団体交渉を武器として日本人より課税が優遇されています。納税を拒否できる逆差別特権を享受しているその上に日本国防の義務が基本的に無い連中に選挙権を与えることができないのは勿論のことです。いわんやその上に行政権・司法権まで与えるなど気違い沙汰だということが良く分かる記事と拝見いたしましたので、内容の一部をご紹介しました。
　この記事が警察官向けの雑誌に載ったことの意味を考えますと、やはり警察官僚は、人権擁護法案の実現を阻みたいのに違いありません。この法案に堂々と反対した結果、落選してしまった城内さんには、是非将来の復活を期待したいと思います。

　雑誌『正論』の２月号に『ドラゴン桜』はオリジナル連載雑誌の担当の編集者が真の原作者なのではないかという暴露話が載っていて、それはよくある話でどうでもよかったのですが、このマンガが書店の受験参考書コーナーに置いてあるという紹介に興味を持ちました。半年前まで塾講師のバイトをしていた女房に尋ねたらそれは本当であるという。ちなみに「試験場に行ったら私はそれまで勉強したことのすべてを忘れていた」……という悪夢を過去の人生で一度も見たことがないのが自慢の兵頭は、もちろんこのマンガも読んだことはありません。
　マンガが良く売れ、全国生徒のモチベーションを高めたらしいのは、やはり民放でＴＶドラマ化されて、内容の認知度が受験生の親にまで広まったからでしょう。現在この日本で、識字階級とはいえない大衆にこのようにダイレクトにアプローチする洗脳媒体は、ＴＶだけです。コンテンツは、やはり連続ドラマでしょう。政府の各省の役人が考える、数百億の税金を費消するいくつかの「プータロー対策」は、おそらく１タイトル１クールの連続ＴＶドラマの影響力にまったく及ばないでしょう。
　とすればそのくだらない予算をスポンサー料に転換して、政府の目的に適ったドラマを制作させ放映させるのが、１万倍くらい効果があるのではないでしょうか。たとえば男女共同参画予算１兆6743億円（概算要求）のほんの一部を転換すれば、最高の脚本と最良の役者で、日曜から木曜日までの週５日（金土に放映しても翌日の学校／職場で共通の話題にならない）、４局のプライム・アワーを１時間づつ輪番で買い、１年トータルで24タイトルくらいの連続ドラマを放映させることなど雑作もありますまい。（１回分に１億円払ったとして２６０億円ですか？）
　そしてもうお分かりだと思いますが、この方法が定着するならば、ＮＨＫは要らないのです。政府広報や国会中継はインターネットでできます。科学啓蒙番組は１本２０００万円もかかりません。
　渡部昇一先生も時折仰っているように、雑誌の世界では右対左の勝負はとっくについています。『正論』は九万部かそれ以上、刷られているはずです。これは総合雑誌の『現代』より多いのですから印象的な事態でしょう。（返本率も『諸君！』より高くなることはないようです。わたくしは諸君のレイアウトはキッチリと落ち着いていて好きですが、一般読者は、文字を薄い束に詰め込みすぎだと感じているかもしれません。）左の『論○』は、武士の情けで数字は書きませんけどもかつての『◆車●ガ■ン』と部数がほぼ同じであるようです。これはおどろくべきことで、『△座』は同じ予算をつかって電車の中吊り広告を「吊り誌」にでも変えて専ら大都市の通勤客に読んでもらうようにした方がはるかにプロパガンダの効率は高められると言えないでしょうか。なおこうした刷り部数のデータは、版元が公示する公称部数がまったくアテにならぬため、最近は印刷所の伝票のコピー証明付きの統計が出回るようになっているということです。（ちなみにウロ覚えですがピーク時の『ＴＡＮＫ MAGAZINE』は八千部とかそのくらい刷っていたように記憶をします。）
　それでは北海道ではとっくに販売されなくなっている日刊新聞の『産経』はどうして振るわないのか？　どうも、「今のままでイイ」と言われても大衆はぜんぜん安心できはしないという人間心理の機微が、中の偉いひとたちには分かっていなさそうですね。今のままではよくないというイライラがあるから、大衆は活字を見るのです。この人たちは後藤芳徳さんの本をぜんぶ読むか、さもなくば日本で売れ行きトップ４以内の週刊誌で数年間丁稚奉公した人材に幹部の座を明け渡すようにすべきでしょう。
　２００５年の単行本のデータが出るのは来年ですが、おそらく新刊だけで８万点を越えているものと思います。週に１２００点以上、新しい本が出つづけた。もう昔のような「書評」は、無効でしょう。「最初の10ページ書評」とかにするしかない。先日、家賃を払うついでに久々に立ち寄った書店でたまたま手にとれた新書の『黒字亡国』（三國陽夫著）は、多忙のため60ページ読んだところで中断しておりますけれども、これは有意義な示唆がされていると直感しましたので、一言書き込んでおきます。

　一月下旬売りだそうです。原稿はもう送っていて、一本は有人宇宙計画はどこの国のも国際「宣伝」が主なのだという話。もうひとつは、日本人が真珠湾攻撃を日本の侵略だった（自衛などではない）と認めないと、支那事変は蒋介石の侵略だとも言えなくなるし、シナの靖国攻撃もツボにはまりまくり続けるぜ—という、対米宣伝の基本スタンスについて深く論じたものです。（雑誌等に載るであろう予告タイトルは早々と編集者が考えるものでありますため、じっさいとは異なる場合があります。内容は以上の通りです。）

　『諸君！』の２月号の特集のトップバッターに別宮先生が載っているではないですか（文藝春秋社の広告ＨＰを見よ）。
　痛快です。

　１９７７年以降、つまりソビエトの「サリュート６号」の打ち上げ以降の有人宇宙計画は、真の軍事競争をマスクするための、愚かな大衆向けの国際ＰＲ以外の意味は、ほぼなくなっています。
　ロケット＆衛星事業では、軍事と民間の「相乗り」にはまずメリットはないのです。それが分かったので米国もシャトルを２０１０年で終了させるわけです。（この辺りの詳しい話を来年１月創刊の『別冊正論』でいきなりします。ヒマな人は読んでみてください。）
　それ以前のサリュート・ステーションには大型有人偵察衛星（そのオリジナル発想は米国の１９６３年のＭＯＬ有人軌道実験室計画で、これが結局無人化されてＫＨ-９ビッグバードになった。シナの「神舟」はソ連が1992年に有人で飛ばす予定であったシャトルスキーの「ブラン」に対抗する宣伝計画であったが、いまのところはＭＯＬ→サリュートのステップを目指している）の意味もあったんですが、サリュート６以降のソ連の有人宇宙計画に軍事的な意味はありません。
　その切り替えのきっかけですが、１９７１年に開発予算がついて１９７９年に初配備が始まることになっていたトライデントＳＬＢＭシリーズの脅威（カリフォルニア沖から発射し、シベリアを横断してウラルのＩＣＢＭサイロを先制破壊できる）が、ソ連では70年代半ばから正確に予期されていたわけです。その発射プラットフォームである新世代ＳＳＢＮとコンビの航法システムであるところのナヴスターＧＰＳ衛星群（78年２月に一号機うちあげ）をどう開戦劈頭で撃破するかという課題を考えたときに、有人ではどうにも手が届かなかったからです。ソ連は77年10月に低軌道で衛星が衛星を破壊する実験を日本上空で成功させましたが、ナヴスターは高軌道すぎ、且つ、数も多すぎました（24機が周回し、他に数機が軌道上で待機）。開戦劈頭でそのうち20機近くを破壊してしまわなければトライデントを正確に発射されてしまい、何にもならぬわけです。
　ソ連は宇宙軍拡は以後はぜんぶ無人でやることにし、その裏でソユーズ＆サリュート（のちにはミール）の「ソ連の友邦国の外人さんを一人づつ宇宙にご招待しますよ」というＰＲを１９７８年に大々的に始めます。ベトナム人やモンゴル人や有色キューバ人やインド人やフランス人が相次いでソ連の宇宙ステーションを観光しました。シナ人だけがいつまでも招待されませんでした。
　サリュート６打ち上げにやや遅れて81年にシャトルを就役させた米国は、まず日系三世のオニヅカを85年１月にシャトルに乗せて生還させ（オニヅカが爆死したのは翌年の別な打ち上げのとき）、続いて４月には上海生まれのシナ系米人Ｗａｎｇをスペースシャトルに搭乗せしめ、これも生還させました。そして西ドイツ人をかわきりに、外人乗客招待事業を始めます。米国政府も、シャトルの有人「招待」ミッションは研究でも開発でもなくて、「対外政治宣伝」の意味100％であることがよくわかっているのです（黒人搭乗はＷａｎｇよりも遅い。また南北朝鮮人と中共のシナ人はこれまでソユーズでもシャトルでも宇宙に出ていない）。シナ人はこれをファビョるほど痛感して「神舟」を考えたのです。
　ところが日本人だけがこの意識がぜんぜんないんです。それが証拠に、オニヅカがＷａｎｇより先に乗せてもらえたという米国の重大な政治的な配慮についてまったく感謝の気持ちがありませんでした。若田の宇宙遊泳にしても、いよいよシナが有人宇宙計画を本格スタートさせたので、そのシナ人よりも先にやらせておこうという「対支・対日」の宣伝政治なのです。またこの前はオーストラリア人が初めてシャトルに乗せてもらえました。これも、神舟計画にオーストラリア人が招待されるのに早々と先手を打ったものです。しかるに日本では「宇宙評論家」「軍事評論家」「外交評論家」のいずれも、そうした政治的な「呼吸」には気付けないのですから終わっているでしょう。
　そもそもソユーズは３人乗りで「お客」を一度に１人しか運べないのに比し、シャトルはお客を３～５名も乗せられますので、爆発事故直後の期間を除けば米側のＰＲが圧倒的に優位になります。そこでソ連も軍事的には何の得にもならないブランを開発することにし、それを見てシナも遂に我慢ができなくなったわけです。神舟という命名は、シャトルスキーを意識したものです。
　もちろん、90年にソユーズが日本のどうもパッとしないシナ風キャラの秋山氏をミールに連れて行き、91年にはこれまたシナ人とほとんど見分けがつかないアジア顔のカザフ人のアウバキロフをステーションにご招待したのも、北京を完全にファビョらせたことでしょう。つまりＴＢＳが北京に「神舟」開発を決心させたのであるかもしれません（ｗ）。
　また余談をしますと、神舟のハードウェア構成は米国の古い「ディスカバリー／コロナ」と類似であって、ソユーズの模倣ではないでしょう。雇われたロシア人技師は、基本的には書籍や博物館で公開されている米国技術をシナ人に教えたのでしょう。
　シャトルは２０１０年までに終わりますが、シナは２０２０年までに月面にシナ人を送ると言っています。これはおそらくフカシで終わると兵頭は見ておりますけれども、連結した「神舟」をシナ版ＩＳＳに仕立てて、そこに日本人以外のすべての「友邦」外人（最初はおそらくコリアン人）を順繰りに招待していくという大宣伝は２０１１年頃から展開する気なのでしょう。
　米国は、ＩＳＳを含め、有人宇宙計画に軍事上またはビジネス上の意味がないことがよくわかっていますが、このシナの宣伝を一方的に展開させておくわけにもいきませんので（なぜならアジア人が精神的にシナに支配されてしまう）、２０１８年に月面にまた行くなどと、仕方なくブチ上げているわけです。つまり「カナダ人と同様、ソユーズに乗らず米国に忠義だてをしているキミタチにはちゃんと舞台のチョイ役を用意するから、シナの一座には加わるなよ」という「政治」なのです。
　（カナダにはシャトルのアームをつくらせた。ニップには服でも作らせてみるか、どうせ採用できはしないが、要素技術がいただけそうだし……。）
　兵頭おもいますに、日本人は、同胞が宇宙空間に出ることを特に熱烈に望んではいません。ということは、シナの神舟ステーションによる宣伝は、日本人にはなんらこたえないでしょう。英国人は「意地（プライド）」から有人宇宙計画への無関心を演技しているように見えるのですが、日本人は本心から有人宇宙計画に無関心なのです。わたくしは、これは美徳ではないかと思っています。日本人に無理に有人宇宙計画への関心を抱かせる必要はありません。
　わたくしは旧軍と自衛隊の「防弾」技術の開発にいささか関心があって調べていた時期があります。その結果、理解しておりますことは、日本人には実戦的破壊テストの「センス」がありません。
　今の軌道上はデブリに満ちています。何が飛んできて宇宙服に命中するか知れないのです。その予め計算できないリスクを想像するには、マニアックなまでの過去の被弾例調査と、徹底した実装破壊テストを重ねていくしかないんですが、日本の技師やプロマネにはその「根気」と「想像力」はありません。試験秀才には無理な世界です。
　「日本人に軽量の宇宙服を開発させる」ことこそ、安全工学において、最もやってはならぬことでしょう。

　いつ発売なのか、よくわからないんですが、サピオの2006年1月5日号は要注目です。（今年中に店頭にならぶかもしれません。）

　『ナショナル・ジオグラフィック』誌2006年１月号が、西暦１９００年から２００５年までの国別死者スコアを掲載しました。
　そのダントツ一位は毛沢東下の３０００万人となっており、正確にも、スターリン下のソ連の2000万人を上回っています。
　「北京コミンテルン」の認知は米東海岸においても間違いなくなされているように、最近は観察されます。