精油所へのドローン特攻が効きまくっているらしい。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2024-3-13記事「Phalanx CIWS Costs $3,500 Per Second In Ammo To Fire」。
　　　ＣＩＷＳの20mm弾の値段。現今の主力弾薬は、サボの中にタングステン弾芯が入った「マーク244　Ｍｏｄゼロ」、別名ＥＬＣ（破壊力強化弾）で、こいつは炸薬ゼロ、焼夷剤もゼロだが、１発で45ドル84セントする。それを毎秒75発、発射する。だいたい２秒のバーストで７０００ドルという勘定になる。

　この価格は、海軍がまとめたＦＹ2025の予算要求書から判明した。

　ファランクスは、独立した捜索レーダー、独立した照準レーダー、さらに光学／赤外線照準具を備えているので、艦のレーダーが止まっているときでも、ファランクス単独で防空戦闘ができる。

　発射速度は毎分4500発、もしくは3000発の、２速切り替え式である。

　対艦ミサイルを迎撃するのが主務だが、今日では、特攻ボートも狙える。

　ファランクスのバーストは基本的に２秒間である。そのあいだに20mm弾が１５０発、飛び出す。
　弾倉には１５５０発、入っているから、4500発モードなら２秒バーストを10回、繰り返すことができるわけだ。

　かつてはＣＩＷＳはＥＬＣではなく「マーク１４９」という榴弾を発射していた。ＥＬＣ弾は分離サボの中に入っているのだが、弾重は「マーク１４９」より48％も重い。しかも高速だから、「集束性」が向上したわけ。

　ファランクスを陸上向きにした「Ｃ-ＲＡＭ」、別名センチュリオンが発射する弾薬は、「Ｍ９４０」という多目的弾で、炸薬＋焼夷剤＋タングステン芯。空中の標的（敵の迫撃砲弾など）に当たらなかったときは、地上に落下する前に自爆する。

　「Ｍ９４０」は１発が80ドル70セント。これも陸軍のＦＹ2025予算要求書から判る。

　ちなみにＦ-15Ｃが９４０発抱えて飛んでいるバルカン砲の20mm弾は、「ＰＧＵ-28Ａ／Ｂ」という徹甲＋炸裂弾で、１発34ドル。Ｆ-16はこれを５１１発抱えて飛ぶ。

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　The Maritime Executive の2024-3-14記事「U.S. Calls on Panama to Withdraw Registry of Tankers Carrying Iranian Oil」。
　　　　米政府はパナマ政府に対して、イラン原油を運んでいるタンカー６隻について「パナマ船籍登録」から外すように要求した。

　パナマ船籍の商船は、総トン数では今やリベリア船籍の商船に抜かれている。それでも2023年時点で８５００隻以上がパナマ国旗を掲げて走っている。

　イランやロシアは「船籍ホッピング」によって国連制裁を逃れようとしている。ロシア船はガボン国旗を掲げることがこの頃では増えた。

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　2024-3-14記事「Russia produces about 250,000 shells per month」。
　　　ＣＮＮの報道によるとロシアは月産25万発のペースで野砲用榴弾を製造中だという。

　すなわち１年で３００万発となるが、これに対して米国と欧州を合わせても年産１２０万発にしかならない。

　米政府の計画では、2025年末になってようやく、月産10万発になる。ロシアの半分以下だ。

　ウクライナ戦線では現在、露軍は毎日１万発の砲弾を発射している。対する宇軍は毎日２０００発を発射している。

　※宇軍は壊れたＭ７７７の部品を数門分、寄せ集めて、１門のつぎはぎＭ７７７を組み立てているという。タマをやたら撃つのはいいが、大砲もじつは消耗品だから、じきに壊れてしまうのだ。そこで英政府は調達を打ち切った牽引榴弾砲の製造もまた再開しなくてはならないと考えている。

　Aaron Mehta 記者による2024-3-12記事「America’s newest nuclear warhead will cost under $100M to produce, budget docs show」。
　　　今、開発中の、Ｂ-２戦略爆撃機から投下する水爆である「Ｂ61-13」は、予算文書によると、１発９２００万ドルと安い。

　ちなみにＦ-35Ａは、「Ｂ61-12」を投下できるが、「Ｂ61-13」は運用できないという。
　「Ｂ61-13」は地下構造物の破壊を特に念頭しているという。

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　ストラテジーペイジ の2024-3-13記事。
　　　中国国内に事業所を構えた米資本企業が今どのように困っているかを正確にリポートした外資系コンサルト企業が、中共政府から罰金１５０万ドルを科せられている。中国では、中国の悪いところを正確にリポートする行為は、犯罪であると法律で定められているので。

　中共警察は２０２３年に北京に所在する７つの米国系企業を襲撃して複数人の従業員をスパイ罪容疑で逮捕連行している。これは駐北京の米国大使が明らかにしている事実。

　特に狙い撃ちされているのが米支本の「Ｍｉｎｔｚ グループ」だ。これまで５人の中国籍スタッフが逮捕され収獄されている。オフィスも閉鎖を余儀なくされている。そして１００万ドル以上の罰金を科せられている。
　2023年５月、中共国営ＴＶは、米国系コンサルティング会社の「Ｃａｐｖｉｓｉｏｎ」に警察隊が突入する模様を放映した。中国の悪いところを悪いという外資はこうなるのだと吠え立てた。

　「Ｃａｐｖｉｓｉｏｎ」は全世界に展開する企業で、どの国が海外からの投資にオープンなのかを外国投資家に教えるのが仕事である。

　同社は、中共は外国からの投資には実態としてフレンドリーではないと報告した。

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　Thomas Newdick, Tyler Rogoway 記者による2024-3-12記事「Russian Small Diameter Bomb-Like Glide Weapon Appears In Ukraine」。
　　　　ロシアもたちまちのうちに、細形投下爆弾をグライダー化した新弾薬を戦場投入してきた。
　空対地式にも、地対地式にも投射できるという。

　一説に「ＦＡＢ-２５０」をベースにして有翼化したという。

　しかし一部の観測者は、「ＫＡＢ-２５０」をベースにしているのではないかという。こちらはもともとレーザー誘導爆弾であった。それをグライダー化したというのだ。

　記者も「ＫＡＢ」説を支持したい。
　サイズが、米軍の「ＧＢＵ-39　小径爆弾（ＳＤＢ）」に近似している。

　※このスピード感は中共並じゃないか。風邪でもひいたのか？

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　Defense Express の2024-3-13記事「Shahed-136 Potentially Got DGPS Navigation Units: Why russians Install Them and What Advantage They Offer」。
　　　　墜落した「シャヘド１３６」に、今までは見られなかったボックスが搭載されており、どうも「ディファレンシャルＧＰＳ」を使う誘導システムではないかという。

　LEARN MORE 記者による2024-3-11記事「Russia Weighs Post-Election Tax Hikes to Fund War in Ukraine」。
　　プー之介は大統領選挙後に、税制を全面改革すると公言している。
　個人所得税と法人税は、増徴される。

　それによって国の歳入を４兆ルーブル＝４４０億ドルにしたいのだという。

　おそらく現行15％の個人所得税は20％になるであろう。これで500万ルーブルの増徴となる。
　また法人税は現行の20％から25％になるであろう。これはロシア国内の消息通が語っている。

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　Ellie Cook 記者による2024-3-11記事「How Russia’s Deadly FAB-1500s Could Change Shape of War」。
　　　　ソ連時代からある重力投下爆弾としては「ＦＡＢ-２５０」「ＦＡＢ-５００」があり、後者はすでにアウディウカ戦線に投下する滑空爆弾の材料として使われているが、最近、「ＦＡＢ-１５００」がそのラインナップに加わった。

　正確な重量は、１５５０kgである。

　ウクライナ空軍は、露軍が「ＦＡＢ-５００」を滑空爆弾に改造中であるという情報を2023-4に得ていた。

　専門家によると、「ＦＡＢ-１５００」の誘導機構は優秀で、狙ったところから10ｍ以内に落ちているという。

　重力落下爆弾を有翼爆弾化するキットを「ＵＭＰＫ」という。これはずっと以前からあったが、ロシアは2023年夏にその精度を向上させる改型を出してきた。

　※西側の軍需工業は、不甲斐なくも、１５５ミリ砲弾の急速増産はできないということが分かった。だったら、戦艦大和と同じ発想が残されているはずだ。個数で対抗できないなら、１アイテムの「圧倒的サイズ」で勝負したらよい。８００kgのバイナリーの気化燃料を爆発させたときの威力がだいたいＦＡＢ-１５００相当になるから、その２倍以上の燃料爆弾を、３Ｄプリンター製のモーターグライダーに詰め込む。フィリピンあたりのガレージでも大量製造できるはずだ。比島には労働者が余っている。

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　2024-3-12記事「Scientists Make Biodegradable Microbeads From Cellulose」。
　　　ゲル状の洗髪剤、歯磨き粉などの質感を向上させるために混ぜられている、径0.5ミリ未満のマイクロビーズを、プラスチックではなく、生分解性のセルロースから造り出すことに、英国バース大学の研究室が成功した。

　このサイズのプラスチック粒子は下水処理場のフィルターなどを通り抜けるから、最終的に海に流れ込み、まずいことになっていた。

　※セルロースをナノ化する研究は日本のどこかで先行して進めていただろう？　それとどう違うのだ？

　次。
　2024-3-12記事「Ukrainian Military Shoots Down DIY-Upgraded Russian Drone」。
　　さいきん撃墜した「シャヘド１３６」が、ロシア人の手によって改造されていたことが判明。

　胴体にビデオカメラと通信機材が増設されていた。

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　ストラテジーペイジの2024-3-12記事。
　　　北鮮の軍需工業は、電力不足、原料不足のためもあって、全力操業の３割しか稼動できていない。

　せっかくロシアから、食糧とひきかえに大量注文を受けたのに、それにフルに応えることができない。倉庫の古い在庫をひきわたしたあとの、新品の納品ができずにいる。

　１５２ミリ砲弾や、多連装ロケット弾の増産に必要な金属も火薬類（発射推進薬と炸薬）も足りないという。

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　Boyko Nikolov 記者による2024-3-12記事「Captured by Russians Leopard 2A6 tank raises operational questions」。
　　　　３月10日にロシアのＳＮＳに、車体後部右側面を損傷した「レオ２Ａ６」の鹵獲品写真が出た。
　この写真について独誌『Ｂｉｌｄ』は、ホンモノだと請合った。「２Ａ６」は18両がウクライナに与えられており、そのうちの１両だという。

　アウディウカ近くで露軍の歩兵がこの戦車を待ち伏せ襲撃した戦果だという。乗員は逃げたという。

　現状、宇軍が受領している「レオ２」は、高段階整備が頻繁に必要であり、その修理拠点はリトアニア国内にあるという。

　※こうなることをドイツ人は最初から予見できたので、Ｍ１のあとからでなければレオ２は供与しないと言っていたわけ。内心では『それみたことか』と思っているだろう。

　中味は、水でふやかしても、乾燥したままでも嚥下できる、オートミール系がいいだろう。
　湿気にやられるといけないので、真空パックの小分け包装にする必要はあるだろう。
　形状は、タブロイド新聞に似たシート状とし、強制的に空気抵抗を生じさせる如くし、いかほど高空から投下しても一定の落速以上には加速することなく、地上の人畜に危害が生じ難いように設計せねばならない。

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　Defense Express の2024-3-10記事「Ukrainian Tank Crew on Pros and Cons of British Challenger 2 and Number of These Tanks Still in Operation」。
　　　　ウクライナ軍に対する、西側戦車供給のさきがけとなった「チャレンジャー２」。
　今、宇軍は14両を保有していて、そのうち７両が運用コンディションにあるという。

　英紙『ザ・サン』がその運用部隊に密着取材した。

　こいつのＦＣＳ＋施条120㎜砲のポテンシャルを最大に活かすためには、交戦距離は４５００ｍが理想的であるという。

　ちなみに1991デザートストームでは「チャレンジャー２」は４７００ｍでソ連製戦車を撃破してみせていた。　これに対してロシア製戦車は今でも、３０００ｍ以上の「狙撃」は覚束ないという。

　64トンもの車重に対して1200馬力のエンジンというのは、さすがに宇軍クルーには不満がある。
　レオ２やＭ１のように1500馬力は欲しい。※さもないと泥田にハマって抜け出せなくなってしまう。

　また宇軍クルーに言わせると、これまで２年間、いちども、「戦車対戦車」の状況に遭遇したことはない。つまり、チャレンジャー２の正面装甲の重さは、この戦場では、あまり意義がなく余計な負担だ。むしろ車体を軽くし、天蓋防護を充実させて欲しい。

　弾庫内の弾種の混合比も変えて欲しい。対戦車用の弾薬なんか要らない。対歩兵用の弾薬だけ欲しい。

　宇軍の14両の「チャレンジャー２」のうち７両しか動かせないのは、敵に破壊されたからではない。
　これまで、１両の「チャレンジャー２」がランセットを当てられて炎上したのが唯一の「被破壊」である。乗員は無事。車体は回収されて修理中。

　他に２両も小破しているが、すでに修理された。それらとは別に１両が、訓練用として、はるか後方の基地で使われている。

　なぜ稼働率50％なのか。それは整備部隊が、他の業務で忙しく、平時に被弾しなくとも「チャレンジャー２」に普通に生ずる不具合箇所を直しているヒマが無いためだ。

　具体的には、たとえば照準システムの不具合がちょくちょく起きる。そのスペアパーツが届くのには数ヵ月もかかる。最前線には、スキルの高い整備兵はいない。

　車体が稼動しないとなると、せっかく「チャレンジャー２」用に訓練された戦車兵たちにも、仕事がなくなってしまうわけだ。修理がおわるまでは、彼らは、土工用重機で塹壕を掘る仕事などをさせられるという。

　※昔の「空母の戦い」と今の「戦車の戦い」が似てきてたことに感銘を受ける。昭和17年にはこう言われたものだった。《先に敵を発見できた側が勝つ》と。今の陸戦で、こちらの戦車を敵のドローンの目から隠しておくことは難しい。と同時に、昔の空母同士の海戦とは違い、今日、対戦車用ドローンの進発点は、終始一貫、相手には分かりようがない。だから《戦車による攻勢》は成り立たなくなったのである。戦車を対歩兵用の「機動野砲」としてしか使えなくなった。だったら、戦車はもう要らないという結論が出てこなくてはおかしい。小型トラックに120㎜迫撃砲を牽引させて運用した方が、２倍も遠い間合いから敵戦車を破壊でき、こちらの兵隊は安全で、整備や訓練のコストもかからない。人的資源の量で劣る立場のウクライナが、人手をやたらに喰ってしまうＭＢＴなんぞにかまけてくれたので、プー之介は「敵失」に助けられ、延命している。

　次。
　Tim Lister and Frederik Pleitgen 記者による2024-3-10記事「Russia’s new guided bomb inflicts devastation and heavy casualties on the Ukrainian front lines」。
　　　ＦＡＢ-１５００は、全重1.5トンの爆弾で、炸薬量はだいたいその半分。地面に径15ｍのクレーターを掘る威力がある。
　この有翼滑空爆弾をいよいよ露軍は多用し始めた。

　戦闘機はこの滑空爆弾を60km～70km手前からリリース。

　1.5トン爆弾をくらうと、近くに居た兵士は、生き残っても全身に痣ができる。爆圧で。このため、兵隊の士気は沮喪する。

　アウディウカでは、48時間で２５０発の「ＦＡＢ-５００」が投下された。

　事情通がテレグラムに投稿している話によると「ＦＡＢ-１５００」を正確に落とすための試験を露軍は何ヵ月も重ねて、ようやく目途が立ったのだという。誤差５ｍにできたとフカしている。

　次。
　ストラテジーペイジの2024-3-10記事。
　　　ロシアは「Ｓ-５００」を完成したと宣伝している。
　「Ｓ-４００」は、みずからの陣地を防空することができなかった。その欠点を修正したのだという。

　Ｓ-４００の地対空ミサイルは最大で75km届く。
　そのＳ-４００をＳＳＭとして運用する場合には、射程３５０kmで対地攻撃できる。弾頭重量は１８０kg。

　またＳ-４００に、新型弾頭である「48／６ＤＭ」をとりつけると、対空レンジも２３０kmに伸びるという。

　ちなみに米海軍の「ＳＭ-６」を対艦用に使う場合は、２４０km先の標的に当てられる。

　※雑報によるとスウェーデンの司法委員会の長、Louise Meijer 氏は、2015年以来の自己信条を翻意し、自分は間違っていたと表明した。イスラムの経済難民を無制限に歓迎した政策は、同国に大問題を定着させてしまった。なんと今やスウェーデン住民の三分の一以上もが外国系人になってしまった。地方によっては住民の半分以上となった。もはやスウェーデンは20世紀末にそうであったような良い国ではなくなってしまった、という。

　30万発は、宇軍砲兵が60日間射耗する量になる。
　欧州は2024年には200万発の砲弾を製造する見込みなので、今年後半からは宇軍は毎日５５００発、砲弾を発射できる。
　2025年には欧州は300万発の砲弾を製造する見込みなので、宇軍は毎日８２００発を発射できるようになる。

　次。
　Garrett Reim 記者による2024-3-6記事「How A Trio Of Engineers Developed A GPS-Denied Drone For Under $500」。
　　３Ｄプリンターと独自のＡＩを使い、ＧＰＳ信号にはまったく依拠することなく、地球の陸上のどこでも自己位置を把握して自律飛行できる全翼形の無人機を、１機５００ドルで製造してしまったベンチャーが現れた。

　「テセウス」という三人のチーム。皆、年齢は22歳～24際。アップルやテスラでのインターン経験ある者も。
　エンジンや電装品はオフザシェルフ。
　機体や舵面の出力に５時間かかり、すべての部品のアッセンブルに２時間かかる。すなわち７時間に１機、ガレージで製造できてしまう。

　ナビシステムは、グーグルマップが提供している、ピクセルあたり0.5ｍの解像度の衛星写真地図をＡＩに解釈させることによる。つまり１発２００万ドルのトマホークミサイルがやっている地形照合を、小遣い銭ていどのコストで実現したわけだ。

　げんざいＤＪＩのクォッドコプターは、ＧＰＳ信号を受信して、運用時間の95％において誤差５ｍのナビ精度であることを標榜しているが、精度はそれとほぼタイだという。

　偉業すぎる。さっそくウクライナの、三文字からなる某機関が、この「テセウス」にメールで接触してきたという。

　次。
　Tylor Nicioli 記者による2024-3-8記事「13-year old has eureka moment with science project that suggests Archimedes’s invention was plausible」。
　　　紀元前214～212のシラクサ攻囲のさいに敵船を焼き払ったと伝えられている「アルキメデスの太陽光線反射砲」はほんとうにあり得たかを考察しようとした、カナダの中学生。

　ミニチュア実験装置を組んだ。
　光源（１００ワット白熱電球）の反射に使う凹面鏡の枚数を増すごとに、ターゲットの紙の表面の温度がいかほど上昇するかを正確に計測した。

　結論。その光学兵器は、あり得た。

　その実験技法と類推の流儀が十分に科学的であるというので、彼は表彰された。

　次。
　Corey Dickstein 記者による2024-3-8記事「1,000 US troops will deploy for temporary port operations to move aid into Gaza」。
　　　　統合超汀ロジスティクス、略してＪＬＯＴＳ。要するに四角い浮きパネルを結合すると形状自在な「フローティング埠頭or桟橋」ができあがってしまうもの。陸軍も海兵隊も海軍もこれを使うから「統合」と標榜する。

　これをガザ沖に浮かべておけば、そこから艀が往復し、毎日２００万食を住民に供給できるようになるという。
　組み立て作業には、米兵１０００人が必要。

　米軍はこのところ、エアドロップ作戦をガザにしているが、その使用機体は空軍のＣ-１３０である。

　金曜日には、米軍とヨルダン軍が、計1150食をガザに投下した。

　ガザに対する米軍のみの投下食料は、これまでの累計で12万4000食である。

　次。
　George Bowden 記者による2024-3-9記事「Five killed in Gaza aid drop parachute failure」。
　　　金曜日にガザで５人が圧死。ＣＢＳ放送によると、輸送機からドロップした物料傘が開かなかった。
　どの国の輸送機から落とした物料かは不明。

　可能性として、米国、ヨルダン、エジプト、フランス、オランダ、ベルギーの所属輸送機。

　このうちヨルダン政府は「おれたちじゃないよ」と否定した。
　米軍のパトリック・ライダー大将も「米軍機ではない」と否定。

　ＳＮＳに出ている動画では、Ｃ-17から落とした物料傘が１個、開いていない。

　次。
　Defense Express の2024-3-9記事「Liutyi UAV is Responsible For Attacks on Taganrog, russians Assume: Drone with 1,000 km Range Finally in Action」。
　　　　ロシアのベリエフ飛行機製造会社が所在するタガンログ市ほか複数の都市が、３月９日の夜に無人機空襲を受けた。40機以上が越境した。

　Ａ-50系を製作しているのはベリエフ社なので、Ａ-50がまた損壊させられた可能性もある。

　宇軍の発表。国営メーカーのＪＳＣ社が製造した「Ｌｉｕｔｙｉ」（その意味は「獰猛」）という無人特攻機を使ったと。
　その弾頭重量は75kgで、レンジは１０００km以上という。

　この無人機の実戦デビューは２月24日のＬｉｐｅｔｓｋ市鉄鋼工場空襲。

　この無人機の縮尺模型の写真は2022-10に公表されていた。その頃から開発していたのがようやく実現したのだろう。

　※イスカンデルが「ペトリ」発射機×２を爆破した――とかいう動画投稿は、実は話が逆で、爆破粉砕されているのは露軍の「Ｓ-３００」だったという真相が暴かれた。

　John Vandiver 記者による2024-3-7記事「Soldiers need abundant, cheap drones for training to adapt tactics, report argues」。
　　　　　ウェストポイント内にある近代戦研究所が水曜日に公表した提言。
　末端露兵がすっかりミニドローンの使い手に成長しているのに、末端米兵がその教育を受けていないのはまずい。二等兵に安価な市販ドローンを与えて、壊してしまうのを前提に経験値を蓄積させておくのが緊要だ、と。

　米陸軍は2023夏にドイツの基地でウクライナ兵を訓練してやったのだが、そのときウクライナ将兵たちから逆に呆れられたという。米陸軍内には「Ｍａｖｉｋ３」級の最も低廉な市販小型ドローンすら、正式の装備としては存在せず、誰もそれを使わないし使えないという事実を知って。

　小隊や分隊のレベルで、市販の安価なドローンの調達要求ができなくてはいけない。こんなものは上からお仕着せにするものではない。そしてそれらドローンは、訓練で壊してしまっても可い、とする。そうしなければ本番が来たときに習熟曲線の最善レベルで戦場に臨むことができない。

　演習では、悪天候時や、仮装敵からの間接砲撃があるという想定下で、末端部隊にドローンを駆使させるべし。

　次。
　Defense Express の2024-3-8記事「Ukrainian FPV Drones With Shrapnel Munitions Work Great on the Battlefield」。
　　　　「スチール・ホーネット」社は、ＦＰＶドローンの下につるして、敵兵集団の頭上数ｍで炸裂させ、鉄球を飛散させる榴弾を製造中。すでに戦場でそれは使われている。

　スチールホーネット社は、ドローンに吊るす兵装の専門メーカーである。

　榴弾は、小さなものだと８００グラム。大きいものだと2.8kgある。

　メーカーは今、クォッドコプターの片道「自爆」ではなく、ドローンから投下した爆弾のエアバーストによって同じ殺傷力を実現できないか、模索研究中である。

　次。
　Tyler Rogoway 記者による2024-3-7記事「This Is How The U.S. Could Set Up A Gaza Beachhead, But Not Without Risks」。
　　　　米海軍の「遠沿海積荷移転用ドック（Expeditionary Transfer Dock）」という特殊装備を使えば、ガザ地区に対する人道支援は効率的にできる。

　この船は、コンテナ船やバラ積み船から荷物を卸下して、それをホバークラフトに載せ換えてやる、水上プラットフォームである。すなわち、貨物船に横付けすれば、そのプラットフォーム自体が、ＬＣＡＣを３隻迎え入れられる浮きドックとなる。低乾舷の荷捌きスペースも提供。重量物運搬船の改造船なのでこの乾舷は可変だ。

　米海軍はこの特殊船を２杯、もっている（USNS Montford Point ＝T-ESD-1　と、USNS John Glenn ＝T-ESD-2）。

　※この浮き埠頭の人工入り江には、上陸用舟艇でも漁船でも入れることができるので、能登半島災害のようなケースでは重宝するはずである。

　次。
　Brendan Cole 記者による2024-3-7記事「Russia Hit By Tsunami Of Bankruptcies」。
　　　ロシアの経済新聞『コメルサント』の報道によると、2024年の１月と２月の企業倒産は、それぞれ前年同期の1.57倍と1.61倍であった。

　４人が負傷し、フィリピン大統領は米国政府に対して軍事的な支援を求めた。

　次。
　2024-3-7記事「Russian FPV drone equipped with advanced communication system」。
　　　長さ10kmの光ファイバーのボビンを付帯させ、有線誘導によって特攻するＦＰＶ自爆クォッドコプターを露軍が使い始めた。不発品を宇軍が欧州した。

　機体は、ＲＰＧ弾頭を縛り付けて飛べるサイズ。

　有線ならば、ＥＷによって墜落させられることはなくなるはずだが、なぜかこの１機は墜落した。

　有線誘導式の何が革命的かというと、敵の目標が低い土地に位置していて、こっちのリモコン局も低い場所に位置していた場合、電波信号を送受できる距離が設計期待値を大きく下回ってしまう。その不便がなくなる。

　しかも有線で送られる信号量は多いから、オペレーターは、鮮明なハイレゾ画像をリアルタイムで受信し続けられる。

　じつはウクライナ国防省内のハッカソンでも、ＦＰＶ特攻ドローンを有線化する案は出されていた。しかしそれは斥けられた。というのは、光ファイバーは細すぎて、野外で使うと、おそらく途中で切れてしまう。

　このたび拾得された敵の試作品も、ワイヤー切れでコントロールを喪失したのかもしれない。

　ただ、イスラエルの「スパイク　ＥＲ２」という射程10kmの対戦車ミサイルは、現に、光ファイバーによる誘導方式になっている。

　※「Ｓｐｉｋｅ　ＥＲ２」の光ファイバーがそっくり流用されていないかどうかを調べる必要があるだろう。「ランセット」はどうみても「Hero-400」のお仲間なので、イスラエルの兵器情報が露軍に流れる地下人脈ルートがどこかにあるはずだ。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2024-3-6記事「Pulsejet Drone Flies, Could Have Big Impact On Cost Of Future Weapons」。
　　　　　　ボルチモア市あるスタートアップ企業「ウェイヴ・エンジン」社が、パルスジェットの無人機を試験飛行させた。

　パルスジェットは、動く部品が少ないから、安く大量生産するのに向いている。

　ＷＥ社は米空軍から開発資金を援助してもらっていた。

　試作機は「Ｓｃｉｔｏｒ-Ｄ」という名前だそうである。
　全重１００ポンドで、滑走路を使ってふつうに離着陸する。
　ペイロードは20ポンド可。

　全体の姿は「Ａ-10」に似ているが、エンジンは胴体の真上に１基だけ担ぐ。

　このエンジンのスラスト力は、50ポンドである。すなわち２２２ニュートン強。

　エンジンの始動も、離れたところからリモコンでできる。そのまま離陸させられる。

　ＥＷ社は、試作機に搭載したのとは違う、量産型エンジンを製造開始した。「Ｊ-１」といい、推力は同じだが、軽量化されており、空気抵抗も少ないデザイン。

　もっか、同社は、より強力なエンジンを開発中。推力２５０ポンド＝1112ニュートン。このエンジンを搭載すれば、全重１０００ポンドの無人機を安価に大量生産可能になる。

　試作機は、テスト環境の制約から、最大で２００マイル/時　しか出せなかった。

　ＥＷ社は、同社のパルスジェットは、燃料として、87オクタンガソリン、ＪＰ-８、エタノール混合Ｅ85のどれでも機能することを、すでにデモンストレーションしている。

　燃費は、１時間・推力１ポンドあたり、2.0ポンドの燃料を消費する。この値は、ライバルのガスタービンエンジンに比べて遜色がないという。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2024-3-6記事「T-72B3 destroyed the M1 Abrams with its first shot」。
　　　　ウクライナ戦線でさいきん破壊されたＭ１エイブラムズについて、ロシア国防省の広報官が、あれはＴ-72Ｂ３が初弾で撃破したのである、と語った。

　「BulgarianMilitary．com」が承知しているところでは、現時点でＭ１は３両やられている。
　最初の２両はアウディウカ。２月26日に炎上した１両は、ＡＴＧＭがまず当たり、そのあとＦＰＶドローンでハッチ内に爆発物を落とされた。
　この１両目のＭ１の乗員は脱出している。

　２両目はやはりアウディウカ。３月３日に前線に到着したばかりのＭ１だという。こちらの乗員がどうなったのかは不明。

　次。
　2024-3-7記事「Norway to allocate up to $153 million for Czech initiative to purchase ammunition for Ukraine」。
　　　ノルウェーの首相は声明した。１億５３００万ドルを用意し、チェコ国内にストックがある80万発の砲弾をウクライナに贈与させると。
　チェコのパヴェル大統領によると、50万発の１５５ミリ砲弾と30万発の１２２ミリ砲弾があるという。

　Joseph Trevithick 記者による2024-3-5記事「British Army Paratroopers Get Computerized Rifle Sights To Shoot Down Drones」。
　　　　スマートシューター社製。とりあえず２２５個買った。今後また追加される。

　以前の同社の照準具は、スコープサイトが等倍であったが、新製品は４倍にできる。

　このサイトで射撃したい空中物体をマークして追い続けると、見越し射撃のためには銃身をどこへ指向しなければならないかが、画像内にガイダンスされる。射手があらかじめ引金を引いておいてからそのガイダンスに従うと、当たるタイミングで自動的にマシーンが撃針を前進させて、タマが飛び出す。

　次。
　Sam Skove 記者による2024-3-5記事「With an eye on Ukraine, Army revamps training to reflect modern war」。
　　　　ＪＲＴＣとは、「統合レディネス訓練センター」の略である。

　ウクライナの最新戦訓を吸収して、ＪＲＴＣは、ＮＴＣを使った演習の流儀を改革した。
　まず、米本土各地の原駐屯地からＮＴＣまでの部隊移動からして、実戦的に変えた。

　１月には、４００マイル以上をヘリボーンしてＮＴＣに到着させた。
　２月には、最寄の鉄道駅から40マイル以上を、訓練参加部隊の車両でＮＴＣまで移動させた。従来は、この区間では兵隊たちは送迎バスで運ばれていたのである。それでは実戦的とは言えないのだ。

　さらにＮＴＣでは旧来、砲兵の弾薬補給をコンピュータ上のバーチャルで済ませていたが、げんざいでは、実弾と同じ重さの「擬製弾薬」を受領させるように改めた。

　訓練部隊がＮＴＣ敷地に入ると、その時点から、すべての電波エミッションがモニターされる。敵のＥＳ（電子支援手段）下に入るのだ。スマホの電源を入れっぱなしにしている将兵はひとりのこらず、動静を特定されてしまう。

　従前は、演習攻撃部隊のコマンドポストが、演習仮設敵から攻撃されるようなことはまずなかった。しかし今日の流儀は違う。ＥＳとドローンでコマンドポストは早々に見つけられてしまい、そこにコンピュータ・バーチャルのミサイル攻撃がある。コマンドポストは簡単に全滅する。

　※これを承けて今、米陸軍は、コマンドポストの構成をいかに小所帯化し分散するかの研究に入っている。

　しかしこれでは「コバヤシマル」シナリオ（訓練生が絶対に勝てないようにプログラムされている状況想定。『スタートレック』シリーズに出てくる）ではないか、と演習攻撃部隊は思うだろう。そうではない。

　指揮所と隷下各部隊とのあいだの通信が遮断・妨害されることにより、同士討ちの危険も増す。ますますこれは実戦的である。

　コマンドポストの車両をそっくり覆い、光学的にカモフラするだけでなく、内部の電子機器からの電磁波エミッションを外へ漏らさないようにする、そんな新世代偽装網も、すでにＮＴＣ演習では使われ始めている。

　車両を停車させるときは、橋の下や、納屋の中へ入れる。これはウクライナ戦線で将兵が実践していること。それを演習段階から、習慣化させる。

　コマンドポストの撤収には旧来は１時間半かかっていた。ＮＴＣで揉まれるうちに、これを35分に短縮できるようになった。ケーブルをいかに整理縮約しておくかがコツ。

　末端の兵隊は、夜10時から深夜２時までかけて地面を掘る。これをやっておかなければ翌朝にはドローン＋砲弾の餌食だ。

　次。
　Svetlana Shcherbak 記者による2024-3-4記事「russian Forces Commence Offensive Using Golf Carts Due to Armata Funding Shortage and BMP Shortages」。
　　　　Ｌｙｍａｎ戦線では、露軍にＢＭＰがなくなってしまったらしく、《中共版ポラリス》である「デザートクロス」を最前線に押し出してきた。
　ブリキ板の屋根すらない、ゴルフカート然としたオフロード軽自動車だ。

　※宇軍が装備している「レオ１」の１０５㎜砲用に、ベルギーのメーカーが製造した「ＨＥＳＨ」弾が補給されていることが、最新の写真から分かった。どうせ戦車砲を野砲代わりに使うだけなら、ＨＥＡＴよりＨＥＳＨの方がよい仕事をしてくれるかもしれないわけだね。

　Defense Express の 2024-3-5記事「What Kind of Engineering Force has russia, That Managed to Create Powerful Fortifications in Ukraine」。
　　　　2022-秋に、ロシアは「部分動員」を号令した。そのさいに、露軍内に、５個の工兵連隊が新編された。第88～第92の番号がふられた。
　１年後、それらの部隊はウクライナの最前線で存在が確認されている。

　露軍の工兵教育のメッカは、「チュメニ高等軍事工兵指揮学校」である。工兵少尉が育成されている。ウクライナ戦争の知見のフィードバックが、ここでなされている。

　ミリバラ2023によると、2023-1時点で露軍内には４個の工兵旅団と７個の工兵連隊、１個の特別架橋渡河旅団が存在した。

　ポーランドの「ディフェンス24」編集部の分析によると、2022時点では露軍の工兵旅団は攻勢作戦を支援したが、2023になると彼らの仕事は防御工事が中心になった。特に宇軍が出てくると予測された南部戦線の。

　また、工兵部隊は小さく分割され、戦術レベルの戦車部隊に分属させられるようになったという。

　架橋作業が戦闘を伴うことは概して無いが、他の局面では、これら分属工兵部隊は、火力戦闘に直接、加わっている。たとえば2022-4にマリウポリ戦線での動画がＳＮＳに投稿されているが、地雷原啓開用のロケット投射式炸薬「ＵＲ-77　メテオリト」を宇軍陣地に対して投射したりしている。

　いまのところ、露軍の工兵部隊には、最新車両装備が優先して与えられている印象はなく、昔からの古い装備を主用している。ただし、新型の遠隔地雷原啓開システム「ＩＳＤＭ　ゼムレデリエ」は、例外的によく目にする。

　宣伝だけは派手にしているが、まったくウクライナの戦場では目撃されていない新鋭工兵装備としては、たとえばＴ-72Ｂ３のシャシを使ったロボット工兵車「ＵＢＩＭ」や、有人地雷撒布システム「Ｋｌｅｓｃｈｃｈ-Ｇ」、有人地雷原啓開システム「ＢＭＲ-３ＭＡ」、それを無人化した「Ｐｒｏｋｈｏｄ-１」などがある。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-3-5記事。
　　　　２０２４年だけでウクライナは、無人特攻ボートの製作資金を、クラファンによって８００万ドル近く集めたという。それは「マグラ　Ｖ５」を35隻建造できる額だという。

　基本仕様では、20時間をかけて１０００kmを移動する。片道攻撃である。
　爆薬は基本、８５０kgだが、それを減らせば、そのぶん燃料を余分に搭載し、航続距離を伸ばせる。

　自爆炸薬の代りに、サーモバリック弾頭の無誘導ロケット弾を積んだ型もある。この任務艇は、攻撃後に帰投し揚収されるという。

　※ロシア奥地タタルスタンの工場にて「シャヘド１３６」の主翼部分ばかりが大量生産されている写真がＳＮＳ投稿された。広い工場のどこにも、エンジンは見当たらない。戦争初期に宣伝画像が投稿された偵察無人機「オルラン10」のときと、同じパターンだ。