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すいません、ひとつ誤記しました。本文中にAWSとあるのは、ASWのまちがいです。すみません。
１問１答：ロシアが日本領土に核攻撃を加える場合のターゲットのセットについて。（by 兵頭 二十八）
カテゴリー: お知らせ
最新の《note》は、「援助」と「同盟」の関係摘録集、ならびに、『日本の名著 12 山鹿素行』昭和46年刊・ほか です。
大陸と朝鮮で大はやりな朱子学は、とうてい政治真理の学たりえず、モンゴルなどの外国に勝てない偏頗なインテリたちが捏造した、反平等・反自由の自己洗脳のみ、と最初に見破ったのは、「兵学者」を兼業していた、幕藩制初期のわが国の異端者でした。
中央政庁の有力者から切腹を命じられるかもしれなくても、正しくないことは公けに世間に指摘するのが武士の「誠」だと、素行は確信できたのです。
特定地域の人間集団がやることなすことは、たかだか百年くらいでは変わりもしないという現実は、ロシア人たちがまのあたりに例証してくれているところです。
ロシアが自滅的に亡びたあとに来る、儒教圏人との最終決戦に備え、学んでおきましょう。
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Ben Connable 記者による2022-3-9記事「Updated: Russian Occupation of Ukraine Troop-to-Task Estimate」。
「部隊×任務」分析 という侵攻予想手法があり、それを使って記者は２月前半からさまざま指摘している。
すなわち、ハリコフからドニエプル下流域にかけて占領するためだけでも、露軍は８万３０００人の兵力を必要とする。しかもそれは控えの別の８万３０００人によってコンスタントにローテーション交替される必要がある。トータルで16万人いないと成功しない――と。
16万人なら、常備のロシア陸軍の半分以下の動員で済むのである。
だがプーチンは、キエフとオデッサの併合までも欲張っている。そこで、記者の分析を更新しよう。
露軍は、占領した地域の外縁を警備するだけでなく、都市内部の駅、放送局、電話局、電力設備等の枢要拠点についても重点守備が必要である。幹線道路と鉄道のインフラも見張らなくてはならない。
ドンバス地区には総計33万6000人が必要だろう。
それだけでも、ロシア常備陸軍35万人の95％である。
１９８０年代のアフガン占領中、ソ連軍は対ゲリラ用にピーク時で10万人を張り付ける必要があった。
イラクでは、2011年末において、対ゲリラ用に、米軍やイラク政府軍など総勢75万人の軍警部隊が展開したものである。
結論。ウクライナ全土を征服するためには露軍は総計76万人、動員する必要があるだろう。
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Jacek Siminski 記者による2022-3-8記事「Ukraine: Russians Employing Guided Cluster Rocket Rounds to Target Civilians」。
露軍がドネツクで発射した、クラスター仕様の地対地ロケット弾の弾頭部の残骸が撮影された。
新型の「トルナド-Ｓ」を、対都市砲撃に意図的に使っていることが判明した。口径３００ミリ。
ラーンチャーは「ＢＭ-30 スメルチ」という。クラスター弾頭は「９Ｍ55Ｋ」という。その中には72個の子弾「９Ｎ２３５」もしくは「９Ｎ２１０」が詰まっている
興味深い新事実。このたび撮影された弾頭頂部には「９Ｂ７０６」という小さい空力制御板が付いていた。これはグロナス衛星の電波とＩＮＳによって飛翔コースを正しく保つ機能である。
つまり、「終末誘導されるクラスター兵器」なのだ。こういうのを露軍が都市に対して使うことが初めて確認できた。
飛翔体尾部の空力安定版は動かず、誘導には関わらない。
座標を入力して自律誘導させる機能付きの弾頭が都市部に落下している証拠写真は、ハーグでの戦犯裁判訴追に使われるだろう。これは「逸れ弾」ではあり得ないからだ。意図的に狙い定めて都市住民をクラスターで攻撃した、ロシア得意の戦争犯罪である。
※日本政府は、援助専用の「単発型対装甲ライフル」の量産を急がせねばならない。設計を統一する必要などない。過去に銃身を製造した経験のあるメーカーに、数だけ発注して、設計は各メーカーに自由にさせればいいのだ。それが単発銃の強みである。これと同時に、射手とコンビを組む「スポッター」のための「他撮り棒」を送れ。ＣＣＤの軽量電子望遠鏡。ペリスコピック式に使えるのでスポッター自身は地物で遮蔽され、敵狙撃手から撃たれなくて済む。これに録画機能もつけておけば、露兵の戦争犯罪の証拠を確保するのに役立ち、戦果の確認と公報に役立ち、防御側の戦意を鼓舞し、侵略者の戦争犯罪を抑止する。また、対民間援助用の「新・防空頭巾」も必要だ。ヘルメットではなく、顔面から肩までもフリーサイズでカバーする、ケヴラーとノーメックスのフード。これを非戦闘員が被ることにより、破片と火炎が防がれる。核戦場からの住民脱出に役立つはず。国会議員にやる気がなく、政府にスピード感がないのならば、民間有志が主導してクラウドファンドで資金を用意し、米国を拠点にして製造を開始するべきではないか？
★《続・読書余論》田原嗣郎ed.『日本の名著 12 山鹿素行』昭和46年刊・ほか
最新の《続・読書余論》は、米海軍大佐Ｇ・Ｊ・マイヤース著『マイヤース戦略論』（昭和９年刊）です。
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ロイターの2022-3-6記事「Russia, without evidence, says Ukraine making nuclear “dirty bomb”」。
ＴＡＳＳとＲＩＡとインターファクスは、ロシア軍部の匿名の一人の代表者が語ったことを日曜日に報じた。
いわく。ウクライナはチェルノブイリで核兵器を開発していたと。
侵攻開始直前には、プーチン自身が、何の証拠も示さずに、ウクライナがソ連のノウハウを使って独自の核兵器を創造していたと声明している。
※スターリンはじぶんじしんは秘密警察活動捜査に加わったことはない。ベリヤからの報告を検討するだけだった。プーチンはじぶんじしんが秘密警察の活動歴をもっている。秘密警察の「個癖」は、なにもないところから「容疑」と「証拠」を創り出してしまうことである。彼らの心の世界の中で、それが普通のあたりまえになってしまっているのだ。そのうち、現実と妄想の区別がつかなくなる者も……。江戸幕府は、「与力」をそれ以上は出世させないようにし、政治の中枢に関わらせなかった。いみじくも「不浄役人」と呼んでいたものである。
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indomilitary の2022-3-5記事「Face Russia, Netherlands Supply Manpack Reconnaissance Radar System and Fire Finder Radar to Ukraine」。
オランダの追加武器援助。ウクライナに向けて、近距離地上偵察用レーダーを２セットと、対砲レーダーを５セット、送る。
対地警戒レーダーは、人が担いで運べる重さ。歩兵なら距離10km、戦車なら、ほぼ地平線の限りまで、その動きを把握できる。「ＳＱＵＩＲＥ」という製品。
対砲レーダーは「AN/TPQ-36」で、野砲なら18kmまで、ロケット弾なら24kmまで、射点を特定できる。Ｘバンド波長。2.75トン積トラックで運搬できる。
ウクライナ軍はすでに「AN/TPQ-36」を２セット、保有している。これは2015-11に米国が援助したもの。
オランダからの輸送には２週間かかるだろう。
オランダ国防省直轄の予備作戦部隊の倉庫から送り出すので、常備軍の陣容に穴が開くことはない。
「ＳＱＵＩＲＥ」については、一から教育してやる必要がある。ウクライナ軍は未装備なので。教育には３週間かかる。
※露軍はいよいよ、世界最大級の巨大自走迫撃砲を、都市砲撃用に招喚したようだ。ますます、やることが過去のドイツ軍とそっくりになってきたよ。
※火焔瓶のようなものをみとがめられずに携行するには、雨傘や長靴と一体化させる方法がある。雨傘形だと、バネ式に発射する仕組みとも、相性がよい。
※将来、日本政府が、ウクライナのような立場の外国に緊急に空輸によって武器を援助しようとする場合、火薬や発火物をいっさい含有しない製品であることが、航空輸送の安全上、望ましい。日本の評判ということを考慮すると、各国の歩兵銃にユニバーサルに装着ができる簡易な「暗視狙撃スコープ」が、あらかじめ援助用に大量にストックされているのが、理想的だと思う。もうひとつは、ブーツの中敷にでき、対人地雷の毀害力を相当ていど抑制できる、特殊素材のプレートだ。研究すべし。
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ＡＦＰの2022-3-4記事「Beijing wary of extending economic lifeline to Russia」。
ロシアは中共と通貨スワップ協定を結んでいるので、ルーブルが紙屑化したときは中共の銀行がロシアの輸入決済を助けてくれる。
今週、ガスプロム社は、中共へ直結する新しいパイプラインの設計を受注した。
２０２１年に中共はロシアから７９０億ドルを輸入し、ロシアへは６８０億ドルを輸出した。
中共はウクライナからは鉄鉱石と穀物を買っていた。
2021統計。中共はロシア産の原油を、毎日、１５０万バレル、買っている。これは中共の全輸入原油のうち16％に相当する。
中共がロシアから買っている天然ガスは、中共の全需要量の５％である。※これまでは、敢えて抑制をしてきたことがわかる。ロシアに発するパイプラインのガスに頼ったらとても危ないということが、よくわかっているのである。
中共が輸入している穀物の三分の一は、ウクライナ産である。
輸入穀物が値上がりすれば、シナ人の好きな豚肉の値段が上がるだろう。
中共の証券市場に投資している外国のうち、ロシア人が占めている分は、「四分の一弱」である。
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Humeyra Pamuk 記者による2022-3-7記事「U.S., Europeans discussing banning Russian oil imports, Blinken says」。
米欧が協議し模索中。ロシア産の原油の輸入も禁じようじゃないかと。
と同時に、国際エネルギー供給は続けられなければならぬ。
ブリンケンがＮＢＣの「ミートザプレス」で語った。
日曜日、米国内のガソリンの１ガロンあたりの小売値は、４ドル（＋）だった。これは2008-6いらいの高値である。
2021年のＥＩＡ統計だと、米国はロシアから原油と石油製品を2040万バレル以上、毎月、輸入している。これは液体燃料の総輸入量の８％である。
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ＡＦＰの2022-3-3記事「Sanctions on Russia add to troubles facing global helium industry」。
ヘリウムが世界的に不足するだろう。というのもこれまでロシア極東部の天然ガス田から、世界の消費量の三分の一が供給されていたからだ。いまや金融制裁によってそのヘリウムを自由主義諸国へ売ることは不可能。
ヘリウムガスは、たとえばＭＲＩ造影装置の冷却剤に使われている。マイクロチップ工場でも、ヘリウムは不可欠だ。
★《続・読書余論》米海軍大佐Ｇ・Ｊ・マイヤース著『マイヤース戦略論』昭和９年刊
★《続・読書余論》の最新Ｕｐ は、ニコルソン著『ナポレオン一八一二年』です。
1812年のフランス軍によるロシア遠征は、べつに冬のために失敗したのではなく、大軍で長い距離を進むのに最初からスピードを上げすぎて、冬が到来する前の往路において自滅したのだということが、１５０年以上経って、ほぼ解明されています。
「長い旅をする者は、急いではならぬ」という古い諺が中東にある。今、露軍の前進スピードは遅々としていますが、ナポレオンやヒトラーの失敗を避けようとしている結果、そうなっているのかもしれません。
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ＡＦＰの2022-3-4記事「How commercial satellites are shaping the Ukraine conflict」。
キエフ北郊の 40マイル＝64ｋｍ の道路渋滞を写真撮影したのは、民間の Ｍａｘａｒ の衛星サービスである。
マクサーの衛星カメラは「首振り」が利くので、真下でない地面も撮影可能。より細かな注文に応じ得るのだという。
米国の国家偵察局（ＮＲＯ）はマクサーの主たる上得意である。「どこを撮れ」という注文のほとんどが米政府から出ている。今はウクライナに集中していると言ってよい。
米政府は、撮った写真を公開するかどうかをよく考えて決めている。たとえば、ウクライナ軍の塹壕陣地が映っていたら、そんな情報をロシア人に知らせてやるわけにはいかない。そうした写真は、公表させないのである。
※風呂なしで連続１週間の野営となると、露兵もそろそろ疲労が溜まって来る頃だろう。
以下、雑報集。
フィンランド国境から車で国外脱出を図るロシア人多数。制裁前に有効ビザを取得できていた者に限られるが、空路はもう使えないから、開いている国境はここだけなのだという。
ただし、プーチンは戒厳令を発してデモを根絶しようとする可能性あり。そうなったらもう陸路旅行も不可能になる。
3-5時点の露空軍機の損害。スホイ30ＳＭ×１、スホイ34×１、スホイ25×２、攻撃ヘリ×２、ミル８輸送ヘリ×１、「オルラン10」無人偵察機×１。
市街監視のため高層アパートビルの屋上へ至ろうとしてエレベーターに乗り込んだ露軍兵士たちが、外から電源を切られて、エレベータ内に閉じ込められてしまった。
ウクライナ人は、ボウガンのような仕組みで火炎瓶を飛ばす装置をＤＩＹしつつあり。※スピゴット型がいいかもしれないね。
※日本からの緊急援助品だが、核攻撃が起きれば大量の火傷患者が出るから、抗生物質をポーランド領内に分散的にストックさせておくべきではないか。地下鉄のある町が適当だろう。
★《続・読書余論》ナイジェル・ニコルソン著『ナポレオン一八一二年』昭和62年刊
最新の《続・読書余論》は、船田亨二著『ローマ法入門』昭和18年刊・ほか です。
ローマは三回世界を支配したのだとよくいわれます。その三回目が「法学」です。今日のすべての国がその影響を受けています。
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John Konrad 記者による2022-3-3記事「UPDATE: NATO MEMBER OWNED SHIP SINKS OFF ODESA ? Russia Used Civilian Ship As A Human Shield」。
木曜日、エストニアの船会社が所有し運用するパナマ船籍の貨物船『Ｈｅｌｔ』号ががオデッサ沖で露艦隊に砲撃されて爆発沈没。
ウクライナが陸上で防備を固めているオデッサに近づきたいロシア艦隊が、この貨物船を「タマよけの盾」として使おうとしたものの、船長が従わなかったために、撃沈したっぽい。
ウクライナ海軍の声明。露艦隊がやっていることは現代の海賊だ。
『M/V HELT』は汎用貨物船で長さ79ｍ。建造されたのは1985であった。
エストニアは、ＮＡＴＯ加盟国である。
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indomilitary の2022-3-4記事「Ukrainian President Requests Three Squadrons of A-10 Thunderbolt “Tank Buster”」。
3-3の『ディフェンスニューズ』によれば、ゼレンスキー氏は米国に対し、「Ａ-10 サンダーボルト II」を三個飛行中隊分、くれ、と要望したのだという。
ＷＷII初盤の1941-2にチャーチルが「英国に武器を与えよ。われわれはそれでうまくやれる」と演説し、ＦＤＲがそれに応えて武器援助法を議会に通した。それを再演して欲しいと。
ゼレンスキーは当初はＮＡＴＯが空軍で上空援護してくれと求めていた。しかしＮＡＴＯは拒否した。
ゼレンスキーにいわせると、Ａ-10の機体にウクライナ標識をペイントすれば、すぐにも使いこなせるのだそうである。
※ウクライナ政府の戦争指導部は素人の集まりか？ 有益な助言ができる側近はゼロなのか？ 今次の事変がおさまったあと、「予算が無ければ無いなりに自力でできたはずの努力」すらもロクにしていなかったウクライナ国防省、軍幹部、国会議員、そして大統領の責任が、あらためて問われなければならないだろう。
★《続・読書余論》船田亨二著『ローマ法入門』昭和18年刊・ほか
最新の《続・読書余論》は、昭和15年改訂の『應用戰術ノ参考 全』です。
旧日本陸軍はＳ15にこっちの方から対ソ戦を始める気でした。営々とそのための準備をしていた。
その総決算が、士官学校テキストの『應用戰術ノ参考』です。各国戦車の要目の表は空白になっていて、授業で別にメモを取らせたと思しい。
それはいいのですが、軍用制式トラックや動員予定の民間トラックの燃費データがどこにもない。
こんなレベルで対ソ戦というのは、チト無理があったでしょう。
張鼓峰は、むしろソ連の方から関東軍の実力を探ろうとした「威力偵察」だった可能性があります。
ノモンハン以後は、もう『應用戰術ノ参考』の価値は大いに揺らいだことでしょう。
関特演が対ソ戦に移行できなかったのも、トラック用の燃料がまったく足りないと、陸軍省で分かっていたからでした。
まあとにかくおもしろいのでご紹介した次第です。
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Amber Wang 記者による2022-3-2記事「Ukraine invasion: Russian forces face tough resistance and logistical issues, experts say」。
これまでロシアは３８０発の地対地弾道ミサイル／巡航ミサイルを、ウクライナに向け発射した。
これまでロシアは20箇所強の、ウクライナ軍防空陣地を破壊した。
キエフに続く道路上に、行軍長径60kmにおよぶ露軍車列の大渋滞。
※冬だから停まっているだけでも燃料は少しずつ減るし、メシは三度々々必要。こまりましたね。
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Tyler Durden 記者による2022-3-2記事「These Are Russia’s Most Important Export Partners」。
世銀のデータによると、ロシア最大の貿易相手は、中共である。ロシアの輸出の13.4％がシナ向けなのだ。
第二位は？ オランダである。そこにロッテルダム港が所在するために、そこで短期間でも船の積荷が卸されれば、統計にカウントされるためだ。
つまり表向きの数値だけでは欧州諸国の対露貿易はよくわからない。
そこで統計分析者に聞いたところ、リアルで突出しているのはドイツだという。
ドイツは主にロシアから原油と天然ガスを、194億ユーロ、買っている。ドイツがロシアから輸入している総額の59％である。他の商品としては、金属、石油製品、コークス、石炭も、ドイツはロシアから購入している。
ロシアにとって、ドイツの次には、ベラルーシ、トルコ、韓国、イタリア、カザフスタンが、重要な輸出先市場だ。
はんたいに、英国と米国の市場は、ロシア製品の輸出先としては3.1％を占めるにすぎない。
※プーチンは、ステロイド以外に、「若返り」を謳う、超怪しい注射を射っているのかもしれない。それと常用の栄養錠剤が複合して、不期作用を起こしているのではないか。脳内に。
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Jillian Deutsch 記者による2022-3-2記事「RT, Sputnik content officially banned across European Union」。
ロシアの官製通信社、ＲＴとスプートニクは、公式に、ＥＵ市場から締め出された。
この２社はＥＵ内にて２つのＴＶチャンネルを放送できていたが、それは禁止される。
これら２社からスマホアプリをダウンロードすることもＥＵ圏内ではできなくなる。
これら２社が流したコンテンツをＳＮＳにシェアする行為も禁じられる。
今週、ユーチューブ、フェイスブック、インスタグラム、ティクトクは、ＲＴとスプートニクのコンテンツを既に自主的にブロックしている。
しかしＥＵの公式決定後は、すべてのプラットフォームが、ロシアプロパガンダの拡散阻止の責任を負わされる。
※ジュネーブ条約で、捕虜は公然と辱められてはならぬという一項があるので、もしネットでそのような動画を拾った場合は、顔を隠さずに転載すれば、投稿者は国際法違反になる。だいたい、露兵降人の顔を晒したりしたら、銃後の家族に危険が及ぶおそれがある。それでは対露軍の勧降の目的に沿わなくなる。投降しやすいネット環境をつくってやることにより、露軍の士気と団結を崩してやれるのである。
最新の《続・読書余論》は 「上陸戦 ミニ特集」です。
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Ragip Soylu 記者による2022-2-28記事「Russia-Ukraine war: Turkey’s Bayraktar TB2 drones proving effective against Russian forces」。
ウクライナ軍が週末にＳＮＳ投降した、バイカル社製の攻撃無人機「ＴＢ２」の戦果動画。撮影の場所は、キエフに近い「Ｋｈｅｒｓｏｎ」であった。しかも、破壊したのは「ＢＵＫ」だ。2014年にオランダ人多数の乗った民航旅客機（マレーシア航空17便）を高度１万ｍから叩き落した、対空ミサイル車両である。
やはりというか、ロシアがしきりに宣伝していた「パンツィール」対空戦車も、露軍のコンヴォイをこのＵＡＶから少しも守ってはくれなかったようだ。
げんざい、ＴＢ２にエンジンを供給しているのは、ウクライナのメーカーである。
2-27のツイッター上のウクライナ軍の発表。ＴＢ２が、露軍の「ＢＵＫ」も撃破した。場所は「Malina Zhytomyr」地区。
専門家がたいへん不審とすることは、ＴＢ２が地上にある開戦劈頭になぜ露空軍はそれを空爆して全滅させられなかったのかということ。ＴＢ２が地上部隊の大脅威になることは知れきっていたのに。
オープンソースで確かめられるところでは、まだ１機のＴＢ２が返り討ちに遭っただけである。ロシア国防省は３機墜としたと言っているが。
※スペインは防弾ヴェスト、地雷探知機、医療品などをウクライナへ贈る。デンマークは2700発の対戦車火器（ＡＴ-４？）を贈る。日本は何を贈るんだ？ 在庫の小銃擲弾やロケランなどを贈ったら天下の哂い者となるだけだ。やはり基本キットは、手榴弾と導爆線と工業雷管だろう。それさえあれば、あとは現地でＩＥＤを工夫できるから。
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Dr. ZarMarch 記者による2016-2-22記事「Top 8 Disturbing Facts about Russia’s Vladimir Putin」。
大統領選挙に楽勝し続けるプーチンの怪奇。たとえば、１３８９人が有権者登録をしていたグロズヌイの投票区では、プーチンは１４８２票を獲得して圧勝したという。有権者よりも多い。
そしてこの選挙区では有力対抗馬のジュガーノフが、たった１票しか得なかったという。
あり得ます？
※ＲＩＡノヴォスチは、2-26の8：00ジャストに「露軍の攻勢と新しい世界」という記事を出して、すぐに消したという。ネット魚拓が採られている。これは予定原稿であったと疑われている。つまりプーチンは、たった２日で戦争に勝つ気でいたのだ。ロシアの指導層は、狂人によって指導され、それに厭々つきあっている可能性がある。米国連邦上院議員たちが、米国情報部から内密レクチャーされた分析をそれとなくマスコミにリークしはじめた。プーチンは正真正銘、精神異常だという説が浮上中。
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Antonia Colibasanu 記者による2022-2-28記事「The Economic Retaliation Against Russia Takes Shape」。
ロシアの銀行がＳＷＩＦＴから外されると、ロシア市民のマスターカード、ヴィザカード、アップルペイは使えなくなる。だから、みんな、ＡＴＭに殺到して現金をおろそうとしている。
ＳＷＩＦＴはベルギー国内にあり、ＥＵの手続きには時間がかかるので、即時には遮断は起こらない。
ロシア国内だけの金融機関決済網としてロシアはＳＰＦＳの構築を急いできた。土日は営業しないとか、メッセージの上限が20キロバイトだとか不便は大きいが、外国からの掣肘は受けずに済む。ロシア国内の取引の20％はこのＳＰＦＳによって維持できる。ちなみに昨年末、ベラルーシは、ＳＷＩＦＴを脱してＳＰＦＳに入ると表明した。
ちなみにＳＰＦＳの中共版はＣＢＩＢＰＳという。これとＳＰＦＳのリンクをロシアは模索しているものの未だ実現はしていない。
ロシアの中央銀行は６４００億ドル相当の外貨を、ルーブル価値の維持のために抱えている。ルーブルの通貨レートが下落したら、ドルやユーロを売ることで、その相対価値を保つ操作ができたのだ。これまでは。
しかしＳＷＩＦＴから排除されたら、この通貨介入が難しくなる。ルーブルの価値は国際的に落ちるところまで落ちる。
ロシア国内ではハイパーインフレーションと大量失業は必至である。※ということはいよいよ「プーチン後」にロシア版ナチ党が台頭するのか。早く四島の治安を維持しないとたいへんなことになるだろう。
最新の 《続・読書余論》 は、吹浦忠正著『聞き書 日本人捕虜』1987年刊・ほか です。
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Sean Spoonts 記者による2022-2-28記事「What Do Those Letters Mean On Russian Tanks And Vehicles?」。
ウクライナに侵略中の露軍車両には白ペンキで目立つサインが注記されている。
米軍には今やその必要はない。敵味方識別信号が電波ベースで把握できるからだという。
露軍はあきらかに同士討ちをおそれている。ウクライナ軍の装備と基本は同じだからだ。
「Ｖ」とペイントされているのは、露軍の「海兵隊」所属車である。
「Ｚ」とペイントされているのは、露軍の「東部軍管区」から来た車両だ。
四角枠の中にＺとペイントされていれば、それは「南部軍管区（クリミア）」から来た車両だ。
「Ｏ」とペイントされていれば、それはベラルーシから来ている。
「Ｘ」とペイントされていれば、それはプーチンがチェチェンに育成したカディロフ軍閥の差し出した車両。
「Ａ」とペイントされていれば、それは露軍特殊部隊ＳＳＯの所属だ。
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Jon Hemmerdinger 記者による2022-2-25記事「Russia-Ukraine war opens prospect of aerospace titanium shortage」。
エアバスとボーイングを筆頭とする世界の民航機のメーカーは、困っている。チタン合金の原料の多くは、ロシアの「ＶＳＭＰＯ-アイヴィスマ」社からの輸入なのだ。
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Niclas Poitiers, Simone Tagliapietra, Guntram B. Wolff, and Georg Zachmann 記者による2022-2-27記事「The Kremlin’s Gas Wars」。
ＥＵはその輸出商品の５％をロシア市場に売っているにすぎない。それに対してロシアはその輸出商品の半分を欧州で売っている。ここに依存度の非対称がある。
ＥＵの経済規模は、ロシアの経済規模の10倍もある。
※長年米国政府が、「おまえらもっと国防費にカネ使えや！」と迫っていたのも当然だ。余裕で自衛できる資金力があるのに、何もしてこなかった。それが今日の事態を招いた。
ＥＵ加盟国で、ロシア市場に輸出品の２割以上を買ってもらっている国はどこにもない。
また、最も高い率でロシアに輸出している、ブルガリア、エストニア、リトアニアですら、ＧＤＰに占める金額はそれぞれ、３％、３％、６％だ。
フランス、ドイツ、イタリアに至っては、ロシア市場では１～２％しか、輸出品を捌いていない。
したがってロシアは、「ガス止め」以外の経済的に有力な制裁報復手段を持っていない。
エネルギーに関しては、ＥＵの一部の国々が、まずい立場だ。
スペイン、ポルトガルは、ロシアからはまったくガスを買っていない。※北アフリカからのパイプライン。
ベルギー、フランス、オランダも、ロシアからは全ガス輸入のうちの10％以下しか買っていないので、あまりコタエないだろう。
イタリアは40％だ。
ドイツは、50％のガスをロシアに依存している。
オーストリー、ハンガリー、スロヴェニア、スロヴァキアは、60％のガスをロシアに依存している。
ポーランドは、80％のガスをロシアに支配されている。
そして優勝はブルガリア。なんとガスの１００％を、ロシアから買っている。
とりあえずブルガリアとポーランドは、エネルギーをガスに頼りすぎている経済構造を全面的に改めないと、災厄に突き進むのみだろう。
このように悪魔にキンタマを掴ませていた自業自得といおうか、露軍が侵略戦争をスタートした２月24日のみでも、全欧の天然ガス価格は、60％値上がりした。別にロシアはガスのコックを締めてはいないのだが……。
これで「新コロ後」の経済回復の皮算用はすべてご破算だ。電力価格の値上がりは避けられず、それはインフレを招き、家庭の購買力を殺ぎ、企業の競争力は低下してしまう。
日本や韓国がＬＮＧタンカーで買っている分を融通しようとしても、とてもＥＵ需要に足りるもんじゃない。これから数年間は、どうしようもないのである。
※いやどうしようもある。全家庭で石炭を燃やせばいいだけ。家庭用ストーブキッチンの最新型を開発しよう。煙もＣＯ2 もあまり出さない形式を工夫するのだ。それがこれから先、数年続く大ヒット商品になると見た。
★《続・読書余論》吹浦忠正著『聞き書 日本人捕虜』1987年刊・ほか
最新の《note》は「台湾」特集と「日清戦争」小特集です。
そろそろわが軍も準備をしないとね。
https://note.com/187326mg/ をご覧ください。
次。
indomilitary の2022-2-27記事「Ukraine Releases Video of First Bayraktar TB2 Drone Attack After Russian Invasion」。
侵攻開始から３日目の2-27、ようやくバイラクタルＴＢ２の攻撃動画が、ウクライナ軍によってＳＮＳにＵｐされた。
ウクライナ陸軍の参謀総長のフェイスブックページに最初に投稿されている。
このＵＡＶによる攻撃は、ウクライナ南方の「Kherson」地区の「Chornobayivka」市でなされたようだ。
そこには国際空港がある。
土曜日、ウクライナの在トルコ大使館が、「Kherson」市でＴＢ２によるドローン攻撃を実施したと語っていた。
次。
indomilitary の2022-2-27記事「Ｐanzerfaust 3 ? German and Dutch anti-tank rockets to help Ukraine」。
オランダは、「パンツァーファウスト３」の発射機×50と弾薬４００発などをウクライナへ搬送する。
ドイツは、オランダの分とは別にＰｚ３を、発射機×４００、タマ１０００発、ウクライナに送る。
英国はＮＬＡＷ対戦車ミサイルを数千発、ウクライナへ送る。
Ｐｚ３ は内径60ミリの発射筒に外径１００ミリの弾頭を前装し、無反動で発射。発射筒の重さは2.3kgである。
弾頭は三種類。ホローチャージ型は12.9kg、タンデム成形炸薬型は13.3kg、バンカーバスター型は13.3kg。
弾頭部の飛翔速度は115～220ｍ／秒である。
飛翔はロケットによって水平に継続する。モーターは距離９２０ｍまで燃え、そこで自爆。だいたい戦車に狙って当たるのは４００ｍ以内だ。
※スウェーデンは５０００発の対戦車弾薬（カールグスタフ用？）をウクライナに送る。これは1939にフィンランドを援助していらいの対外軍事援助になるという。デンマークは野外手術車を送るという。またウクライナ政府は公式に、外国人義勇兵を募集し始めた。
※日本は、自衛援助専用の対戦車火器をストックしておかないとダメだ。ＬＡＷのような、パッケージ内に照準器も完結していて、パッケージが長期保存と荒っぽい輸送に耐える、完全使い捨て仕様になっているものが、適当である。これは援助専用品とするのがよい。それなら性能を割り切れるから。なまじ自衛隊も使うものにすると、すぐに性能を欲張る者があらわれ、企画を破綻させてしまう。
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Tanya Basuarchive 記者による2022-2-25記事「Ukraine is turning to online crypto crowdfunding to fund its fight against Russia」。
ウクライナの国防費は６００億ドルで、これはロシアのたった十分の一でしかない。いままで、国防努力が足らなすぎたのだ。
ウクライナのＮＰＯ「カムバックアライブ（生きて帰って来て）」が、武器を買うための「ゴーファンドミー」というクラウドファンディングのプラットフォームを通じて、クリプトカレンシーの義捐金を募っている。
ひとりの匿名寄付者がこれに３００万ドルを寄付したようだが、それを含めてもまだ４００万ドルしか集まっていない。
「カムバックアライブ」は2014のドンバス内戦開始と同時に立ち上げられた。当初の目的は、ウクライナ兵に防弾ヴェストを着せてやることだった。
寄付者は米英の「チェース銀行」窓口を通じて、ここに寄付できる。
「ゴーファンドミー」とは別な国際クラウドファンディングプラットフォームの「Ｐａｔｒｅｏｎ」は、この「カムバックアライブ」の利用を２月25日に排除した。というのは、武器購入を名とした資金集めはプラットフォームのポリシーに反するというので。
だがこれはおかしな話だ。なぜなら今まで何年も、排除されていなかったのである。
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ＡＦＰの2022-2-26記事「Russia bans ‘invasion’ and ‘assault’ in media」。
ロシア情報統制局は、国内の独立系メディアに対し、ロシアが「侵略」しただとか「攻撃」しただとかいう表現を取り除け、さもなくば放映・出版をブロックし、罰金刑に処す、と命じた。土曜日に。
プーチンは、ウクライナの政治指導部を「麻薬中毒患者の集まりであり、ネオナチだ」と金曜日に罵った。
これは『ノバヤ・ガゼッタ』が報じた。このメディアも独立系である。
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The Maritime Executive の2022-2-25記事「Merchant Ships Attacked and on Fire off Ukraine」。
モルドヴァ船籍の２０９１トンのケミカルタンカー『ミレニアル・スピリット』が被弾炎上。同船はオデッサ沖に停泊していて、積荷は６００トンの燃料油である。
２発のミサイルが命中したという。１発は上構に命中。２発目は火災を惹き起した。
救命艇も破壊されたため、乗員はライフジャケットだけで海に飛び込んだ。
ウクライナの救難艇が乗員10名を救出した。乗員はロシア人であった。２名は重症のため入院。
これより前、ウクライナ軍参謀本部は、別な商船が被弾炎上したとＳＮＳに投稿した。写真を見ると、それはパナマ船籍、８万５０００トンのバラ積み貨物船『ナムラ・クイーン』と分かる。「Ｙｕｚｈｎｙ」港の近くに碇泊していた。ミサイルは上構に命中した。
その１日前には、カーギル社が、６万１０００トンのばら積み貨物船『ヤサ・ジュビター』が黒海を航行中に爆弾で損傷したと認めた。この船はトルコ所有で、カーギルへ貸されていた。ＡＩＳデータによると、ウクライナの「Dneprobugsky」を出てロシアのノヴォロシスクに向う途中だった。
黒海での海上保険料は急騰している。
最新の《note》は、「防空」大特集。
https://note.com/187326mg/ で お確かめください。
ウクライナには「軍隊」と呼べるものが無かったのではないかという疑いを、多くの外国人が抱いていると思います。2014のときもそうでしたが、それから７年経っても、ほとんど改められていなかった。
どうやらウクライナは理想的な「九条の国」だったのです。それを漫然と放置していた大統領がいまさら泣きごと言うのは見苦しい。
オデッサにやってくることは分かっていながら、守備軍によって対艦ミサイルが発射されたというニュースが皆無。いまどき「敵前上陸」が無血で成功なんて、あり得るか？ 築城もしてなかったとか？ 呆れるしかない。もし市街戦が続いているという続報が来ないようなら、1990のクウェートと同列だと認定したい。
開戦劈頭に航空基地をミサイル奇襲されることは知れきっているのに、疎開措置を取った痕跡がない。
航空部隊が反撃したというニュースが皆無。
地上進攻してくる道路で路肩爆弾を作動させたというニュースが皆無。
そして、陸軍部隊による「反撃」機動のニュースが皆無。
これはもう、平時からロシアに侵略してくれと頼んでいたに等しい、「理想的九条国家」のありさまだったのでしょうね。そのように推定可能です。
だから露軍は、燃弾を本格的に準備し推進する必要がなかった。平時演習レベルの燃弾所要量だけで、侵略プログラムを組み立てられてしまった。
アメリカもそこは分析できていたに違いないので、本腰でウクライナ人を助ける気はないでしょうね。これが「理想的九条国家」の末路です。
北京でスキーしている場合じゃなかったですよね。ウクライナ人は。
ところでプーチンの動機だが、ＦＳＢと露軍のどちらにも不満のないように給料と年金を支払い続けることが、ロシアの財政ではもうできなくなったのではないか？
この問題を一挙に解決するには、国家を長期の戦争状態に引きずり込むしかなかった。
そうなれば西側から経済制裁が加えられるから、給料と年金の不払いは西側のせいだと宣伝することもできる。
まあ、それはどうでもいいので、アメリカはさっさとウクライナとベラルーシと北海にある全ガスパイプラインを吹っ飛ばすべきだ。それでＥＵとロシア経済は半永久に遮断され、「ネットゼロ」の話も雲散霧消し、世界は明朗化するから。