さしものアイアンドームもほとんど機能してねえ。というか、ヒズボラ相手にその弾薬が消尽しちまうタイミングをイランは待っていたよね。
　これは日本の「ＭＤ」にとっての、真の教訓である。

　半島の近場の敵から事前にさみだれ式にロケット・ハラスメントされて、そっちにＳＡＭをぜんぶ使ってしまったところで、中共奥地から本格的なミサイルの雨が飛んで来る。受けきれるわけがねえ。

　突っ込んだ税金が１円たりとも無駄にはならないのは、ＭＤではなくて、「耐核都市造り」である。
　この意味で、石破構想である「防災庁」には期待がかかるだろう。

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　Defense Express の 2024-9-30記事「FPV Drone Launched From Helicopter to Defeat Magura V5: russians Test Out New Sea Defense Tactic」。
　　　　ロシアの黒海艦隊は、ウクライナの無人爆装ボート「マグラＶ５」を洋上にて阻止するために、「ミル８」ヘリコプターの側面開放ドアから自爆型クォッドコプターを次々に手投げで放つという戦技を、今、演練中である。

　なぜヘリで直接、爆装ボートに近寄って銃撃しないかというと、「Ｖ５」は最近、小型のＳＡＭらしきものを２発、載せてくるようになったので、ＳＡＭで返り討ちされない用心をしていると思われる。

　まったくＥＣＭを受けない場合、ヘリコプターから直接ＦＰＶドローンをリモコンできる距離は、20km～30kmに達する。

　それに対して「Ｖ５」が搭載するようになった「Ｒ-73」ミサイルは、ＳＡＭとして運用する場合は、水平射距離は12kmである。だからヘリコプターは、撃墜される心配はない。

　しかしその前に、波で揺られているプラットフォーム上のＳＡＭが、どうやって、上空脅威に対してＩＲイメージロックオンができるのか、その実用性が、戦場で未だ証明されていない。いまのところ、ウクライナ軍の「フカシ」である可能性は大。それでもいちおう、露側としては、対策は立てておく。今日の戦争では、こうした技術は事前の想像を超えて進化するので。

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　The Maritime Executive の2024-10-1記事「Drone Boat Hits Merchant Ship in Red Sea, Puncturing Ballast Tank」。
　　　　英海軍発表。フーシはホデイダ港沖60浬にて、商船を複数のリモコン爆装ボートで攻撃。船長によれば、水柱が４本上がる爆発を観測。にもかかわらず商船は無傷で、乗員に怪我は無かった。

　しかしその３時間後、こんどは有人の特攻自爆ボートが１隻、同じ商船に命中した。
　左舷の第６バラスト・タンクに穴が開いた。乗員には無被害。商船の航海続行にも問題はない。

　ガザのテロ戦争が起きた2023-10以降、フーシは、数十隻の商船にダメージを与え、そのうちの２隻を沈没させている。

　さらに、紅海を監視している米軍の「ＲＱ-９ リーパー」を、フーシは、イランから供与されたＳＡＭによって、これまで累計11機も、撃墜しているのである。
　※それって１機43億円ですからな……。

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　ストラテジーペイジ の2024-10-1記事。
　　　中共のＧＤＰは18兆ドル。
　米国は27兆ドル。

　人口１人あたりのＧＤＰは、中共が１万３０００ドル。米国が８万４０００ドル。世界平均が１万４０００ドル。

　１９６０年において中共のＧＤＰは米国の11％だった。２０２３年にはそれが65％に迫った。
　そして、そこまでだった。
　米国の４倍の人口が、これから、急速に老齢化するのだ。

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　DRAZEN JORGIC, LAURA GOTTESDIENER, KRISTINA COOKE and STEPHEN EISENHAMMER 記者による2024-10-1記事「How fentanyl traffickers are exploiting a U.S. trade law to kill Americans」。
　　　２０１６年に成立した連邦法が、海外の麻薬輸出屋にとっては、中共製のフェンタニル原料等を「小包郵便」に隠して米本土内に無尽蔵に密輸出することをいとも容易にしている。

　件の２０１６法は、８００ドル以下の価値しかない衣料だとかガジェットを詰めた小包は、最小限のペーパーワークのみで、無税で通関させてやることにした。「デミニミ」と称する。この制度が、悪用されている。
　いまやそうした小包の９割は航空便として米国内に入ってくる。

　いまや、中国から、「デミニミ」が、毎日４００万箱も、米国内の個人宅へ、直送されてくる。空港で中味を点検できるわけがない。

　メキシコの麻薬カルテルは、中国発の「デミニミ」の中に、フェンタニル原料を少しずつ隠し入れればいいのだと、学んでしまった。

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　Riley Ceder 記者による2024-9-30記事「Marines to receive new system for zapping drone swarms out of the sky」。
　　　　エプリウス社が開発した、「長いパルス」でハイパワーなマイクロ波の発生システム。「レオニダス遠征」と名づけて米陸軍や海兵隊に売り込んでいる。敵のドローン・スウォームを空から一掃できるという。

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　Defense Express の2024-9-30記事「Orlan UAV Service Life and Operators’ Training Details Disclosed by russia」。
　　　　現状、１機の「オルラン」固定翼偵察ＵＡＶは、２ヵ月か３ヵ月飛ばすと、寿命が尽きている。
　サービス・ライフは、飛行７２０時間から１０８０時間のあいだである、と見積もられる。
　もっと短命だ、という話もある。
　だいたい、１日に12時間は飛ばせる。それを連日、休日なしに繰り返す。