Patrick Tucker 記者による2019-12-4記事「Will New Plasma Thrusters Keep Next-Gen Satellites Safe?」。
　　　　米国の人工衛星に敵国の衛星が攻撃をしかけてきそうになった場合、これまでは、回避のために液体燃料を燃やして推進力を発生させ、軌道変更するしかなかった。その燃料を衛星にたくさん搭載しようとすれば、肝心の器材は軽小化するしかなくなる。打ち上げや軌道投入の面倒も、搭載燃料の量に比例して増える。
　キューブサットのようなマイクロ衛星になれば、そもそも軌道修正用の燃料など搭載する余地がない。

　そこでミシガン州のオービオンスペーステクノロジー社が、プラズマを使う軌道変更用スラスターを提案している。高電圧コンデンサー（キャパシター）と電極を使って、液体燃料よりも容積をとらない固体燃料をイオン化し、帯電ガスを発生させるのだ。帯電粒子は地場の中で加速させてやることができるから、空気抵抗の無い宇宙空間では、その反動力だけで、マイクロサットを軌道変更させてやることができる。

　ただし詳細は謎だ。メーカーが公表していない。

　古くはソ連が1964年に「ゾンド２」衛星で、プラスマ・スラスターを実用化している。ただしその機能は「姿勢安定」に限定されていた。従来の技術では、キロワット級の電源がないと十分に働かず、したがって小型衛星には適用し難かった。

　次。
　SETH ROBSON 記者による2019-12-5記事「Air Force breaks ground on first phase of ‘Osprey campus’ at Yokota in Tokyo」。
　　　　　ヨコタ基地の滑走路の東側に、６３００万ドルをかけて、ＣＶ-22用の施設が建設される。その地鎮祭が執行された。アメフト競技場×10個分の敷地が舗装される。

　ヨコタにはすでに2018-10から、５機のオスプレイが分遣されている。施設が完成すれば、10機のオスプレイと４５０人の人員が常駐する。

　エプロン、タクシーウェイ、排水溝などが完成するのは2022-3の予定。そのあと、二期工事として、ハンガー、作戦用倉庫、司令部ビル、フライトシミュレーター棟が建設される。

　問題は、トランプがメキシコ国境の壁予算を捻出するために、このフライトシミュレーター以外の費目を削ってしまっていること。

　空軍のオスプレイのためのいろいろな土建を請け負っている日本の会社は「ニッポー」である。同社は在日米軍の他の工事も受注している。たとえば嘉手納のＭＣ-130Ｊ用の施設や、基地内小学校。佐世保の発電設備も。

　ストラテジーペイジの2019-12-4記事。
　　　　　11月にロシア政府が公表した、コスモドローム＝極東ヴォストチニィ宇宙センターの建設工費横流し事件。
　この巨大施設の整備は９年前にスタートした。いまだに完工してない。
　総工費は計画を超過し、50億ドルに迫っている。
　このたび58名が処罰されたが、この者たちは１億７２００万ドルを着服したという。ロシア政府はその金額のうち32％を、海外で資金洗浄される前に回収できた。

　ピンハネは、たとえば指定の規格より低い規格の資材を発注することで、浮かせた差額を中抜きするというやり方だった。

　どの資材かというと、たとえば同施設内の第二番目の、ロケット発射台のコンクリートである。発射台が欠陥の低規格品では話にならないので、けっきょく全部を破砕して除去し、コンクリートを打ち直さねばならなかった。

　給与台帳の偽造もなされた。じっさいより多くの作業員を雇用したかのように、また、じっさいよりも長時間働かせたかのように、帳簿へは記載をしておいて、国からその分の水増し人件費を受け取った。
　資材の架空発注もなされていた。

　ロシアの会計検査院にいわせると、こうした不正が起きるのは、プロジェクトを秘密にすることがそもそもの原因である。

　西側では、公共工事の予算の詳細を誰でも閲覧することができるから、露骨なイカサマはすぐバレるのである。

　ヴォストチニィでは軍用ロケットは扱わない。そこは民間衛星の打ち上げ施設なのである。にもかかわらず建設工事の進捗については予定が秘密にされている。見通しが不明なのでは、海外の潜在顧客も惹き付けられない。いったい誰が得をするんだという話だ。

　よほどたくさんの顧客がつかないと、新スペースセンターは黒字にはならない。ところが親方ロシアの半官営だもんだから、誰も、外国企業から見たときのイメージなど気にしない。
　けっきょく、ロシア政府が願った宣伝とは逆に、ロシアはあいかわらず昔のロシアにすぎぬという悪印象が、世界にひろまってしまった。

　ヴォストチニィは全面的に機能していないわけではない。2016年前半に１基のソユーズを使って３機の民間衛星投入を成功させている。部分的に開業しているのだ。
　建設汚職は２つめの発射台の工事に関して起きた。この２つめの発射台が２０２０年に完成すれば、ロシア国内の衛星打ち上げの半数近くを、ヴォストチニィからできるようになる。

　かつてロシアの中心的な宇宙基地バイコヌールはカザフスタン内にあって、カザフの分離独立後は、おもしろくなかった。それで、満洲のすぐ北に位置するアムール州に、新宇宙基地を創ったのである。それがヴォストチニィ。
　そこは冷戦時代にＩＣＢＭ基地だったが、1993のＳＴＡＲＴ条約により閉鎖された。

　ヴォストチニィは年間、曇る日が50日強しかなく、強風や地震とも無縁だとされている。

　ロシアの軍用衛星の多くはプレセツク基地から打ち上げられている。そこは北極圏に近く、気象環境もよくはないが、高緯度をカバーする傾斜角で周回する衛星や、極軌道の衛星、長楕円軌道の衛星の打ち上げには適している。

　退役米海軍中佐 Brian Dulla 記者による2019-12-2記事「The Moor-pedo: A Strategic Underwater Weapon to Re-shape Naval Conflict」。
　　　第二次大戦終結後、これまで、世界で最も多数の艦船を撃沈破している兵器は、機雷だ。その総計は、他の兵器による撃沈破数の合計よりも、多いのだ。

　機雷はブロケイド作戦にも使われる。
　機雷の大別。繋維か、沈底か、浮遊か。触発か、感応か。

　米海軍の機雷の在庫。クイックストライク三種の他は、Ｍｋ-67潜水艦投射式機雷があるだけ。
　※２０１９年時点でもうＣＡＰＴＯＲはゼロなのか？

　1907のへーグ「コンヴェンション ＶIII」が最初の機雷に関する国際法である。その次の機雷関係の準則は、公海は民間船にとって自由であるべきだと強調した１９８２のＵＮＣＬＯＳである。これは米国は署名していない。しかし「領海12海里」は、このＵＮＣＬＯＳで定まった。

　２０１６年に国防総省は『Law of War Manual』というガイドライン＆ポリシーを定めたが、その中で「機雷は合法的な兵器である。ただしその使用には特別なルールが適用される」としている。この中で準拠されているのは「コンヴェンション ＶIII」とＵＮＣＬＯＳである。

　同ガイドラインはいう。
　平時に他国の領海や内水に機雷を敷設することはできない。ただしその国の同意があったときは別。

　もしある国がその国の領海や「群島水域」内に、活性化されている機雷を敷設したときは、国際社会にその存在と場所を告示しなければならない。

　活性化されている機雷を、国際海峡や、群島航路帯に、平時において敷設してはならない。

　遠隔管制機雷（視発機雷）を自国の群島水域内や領海内に敷設した場合、それは国際社会に告示する必要はないし、「コンヴェンション ＶIII」で定められている除去義務の対象にもならない。

　遠隔管制機雷を平時に公海に敷設することもできる。ただし、他国の艦船がその海面を合法的に利用することを理不尽に妨げることがないならば。

　遠隔管制機雷が、航海にっての実質的な障礙とはなっていないのならば、敷設国は、それについて国際社会に告示する必要はない。

　活性化されている機雷を、武力紛争が始まる前から航海に敷設してはならない。

　米海軍は、平時に機雷を敷設することには及び腰だ。信頼できる管制方式が未だ無く、米国の艦船や中立国船を沈めてしまいかねないので。

　もうひとつ。機雷を敷設するプラットフォームは高額で、それらには他にもっと優先したいミッションがある。クイックストライク機雷（500/1000/2000ポンドＧＰ爆弾に減速装置、磁気センサー、尾部信管などをとりつけて沈底機雷にコンバートしたもの）は対潜哨戒機かＦ/Ａ-18で撒かなければならない。これらの機種には他に仕事がある。
　Ｍｋ-67機雷（ＳＳＮの魚雷発射管から打ち出し、１本の魚雷から２個の沈底機雷を投下する。魚雷は使い捨てる）の魚雷庫には、他に積んで行きたい兵装がある。

　海軍航空隊の指揮官にとって機雷撒きなどというミッションは二の次、三の次のプライオリティしかない。かといって機雷戦指揮官には、それらプラットフォームの運用権が与えられることはまずない。

　特に攻勢的な航空機雷敷設は、制空権を確保してないうちに敵地沿岸に対して実行させると、海軍航空隊に許容できない損耗を強いてしまう。

　機雷戦のパラドックス。
　攻撃的な、つまり敵地沿岸に対する機雷敷設は、開戦前夜に実行すべきである。ところがその行為は戦争行為そのものであるので、米軍のＲＯＥでは当然に禁じられるのである。
　さりとて、いったん戦争が勃発したあとで攻勢的な機雷敷設を試みても、敵の軍港からはすでに潜水艦も水上艦も皆出払っているし、ぎゃくにこっちの機雷撒き用航空機が何機も撃墜されることになってしまいかねない。

　そこで今、ハイテクの管制機雷が研究されている。これができあがれば、法的な問題がクリアされるのだ。

　南北戦争中の1864年、モビル湾にて、北軍艦隊のデイヴィッド・ファラガット提督は「南軍の仕掛けた機雷原がなんだってんだ。全速前進！」と命じた。当時、繋維機雷のことを「トーピードー」と呼んだのだが、その後、トーピードーは魚形水雷の意味で通用するようになった。
　それから１５０年、繋維機雷と魚雷の機能はＵＵＶの中に統合可能になった。「繋維魚雷＝ムーア・ピードー」と呼ぼう。

　この新型スマート繋維魚雷を敵軍港のある海岸から12海里強離れた公海に平時から敷設しておき、無線で活性化させられるようにしておけば、国際法上、なんの問題もない。

　魚雷を内蔵した小型ＵＵＶにアンカーとアンテナをとりつけて、海中に繋維しておくのである。

　アンテナはブイによって海面に達し、イリジウム通信衛星との間で信号を送受する。
　その信号によって活性化したり安全化する。

　アンカーはＵＵＶに内臓されており、プリプログラムされた座標まで自航すると、じぶんで繰り出して投錨する。アンカーは一回きりの使い捨てだ。

　感応センサーは敵の艦船の特性を識別する。磁気、音響、水圧で。触発でも起爆する。
　ＵＵＶには成形炸薬の実用頭部がついている。

　ＵＵＶが自己位置を知る方法として、衛星航法電波の受信、内臓ＩＮＳ、そして海底地図と照合ができるサイドスキャンソナーがある。

　「ムーア・ピードー」は、敵軍港外の一点で、出入りする敵艦船を待ち受ける機雷であるとともに、軍港内に碇泊している敵軍艦にみずから低速で忍び寄って自爆する「微速駛走魚雷」にも変身できる。その場合はＵＵＶは自分で錨鎖を切断するのである。

　遠隔管制指令式だから、開戦前の、たとえば中共政府と交渉中に仕掛けてもよい。

　自航で敷設されるから、開戦後に仕掛けるのにも、プラットフォームの損失を気にしないでよい。
　敵艦船が補給や修理のために軍港に戻ることも、このムーア・ピードーのために、できなくなる。

　長時間の低速遊泳ができるＵＵＶは、艦艇やヘリコプターから夜間こっそりと海中に投じられ、敵軍港前の公海中を遊弋する（いきなりアンカーをおろさない）。
　そして中共との関係が緊張してきたところで衛星経由の信号を送って、アンカーをおろさせる。だが、まだ活性化はしない（休眠状態）。よってそこは公海だけれども国際法上の問題は生じない。

　投錨した状態ではＵＵＶは、電池の節約モードに入ることができる。

　開戦に至らず、中共政府と米国政府の話がつけば、イリジウム経由で回収コマンドを送る。するとＵＵＶは錨鎖を切り捨てて、あらかじめプログラムされている、公海上の揚収用のポイントまで、自力で戻ってくる。
　それが不可能な場合は、その場で自爆／自沈し、無害化する。

　無線連絡に依拠せず、海中の音響信号だけで活性化や回収を命ずることもできるだろう。その場合、信号を伝令するための専用のＵＵＶを放てばよい。

　このＵＵＶは、浅海面では、感応式（非触発式）の沈底機雷になる。その場合、アンカーは必要ない。

　碇泊中の敵艦艇に対する微速自走魚雷になる場合には、あらかじめ、衛星経由で、目標の精密な座標を知らされる。
　さらに現場では、小型のＵＵＶで敵巨艦の艦尾を確実に破壊する、といった細かい芸当が可能。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-12-3記事。
　　　　　タイ海軍は、７箇所ある軍港を敵ＵＡＶから守るため、イスラエル製の「スカイロック」を４４０万ドル分、発注した。このシステムはレーザーなどを使ってクォッドコプターレベルの小型ＵＡＶも探知し、飛行進入を妨害する。

　Patrick Howell O’Neill 記者による2019-12-2記事「How suspicions of spying threaten cross-border science」。
　　　米国の情報ベンチャー「ストライダー」社が警告。
　欧米政府は中共の学生や研究者たちにわざわざ自国資金を提供して、最新の量子技術をぜんぶ教えてやっている。中共研究者は帰国してそれを軍用通信、軍用レーダー、軍用ナビゲーションシステムに転換するにきまっているのに――と。

　特にドイツのハイデルベルク大学以下、中共のＵＳＴＣ（中国科学技術大学）と提携している西側の大学は大問題だ。

　中共がウイグル人を監視するためのスマホアプリを作っているＣＥＴＣ社は、2018-4にＵＳＴＣと協働する合意書を交わしている。
　そのＣＥＴＣ社は他方で、量子レーダーの開発メーカーでもあるのだ。
　※つまりシナ版のレイセオン社か。

　同様にＵＳＴＣと提携したＣＩＳＣ社（軍艦造船メーカー）は、中共海軍のための量子通信システムを作ると公言している。

　Caroline Delbert 記者による2019-11-26記事「We Should Explain Why This Cow Is Wearing a VR Headset」。

　　モォートリックスの世界がやってくる。
　モスクワの研究機関が、冬期の牛舎内で乳牛にＶＲゴーグルをかけさせ、陽光がふりそそぐ夏の草原の３６０度風景を再生してやることにより、牛はごきげんになって、ミルクの増産と牛の健康状態の向上の両方を実現できるとフカしている。

　※牛の色覚はヒトと同じじゃあるめえ？　３６０度映像を３６０度視野として本当に認知しているのか？　どういうソフトをいつから用意したんだ？　その説明がないことからして眉唾。ロシア発のディスインフォメーションはサイエンス分野にも及んでいる。媒体の「ポピュラーメカニクス」は脇が甘そうだな。
　　　　　　　　　　　　
　今日、乳牛は１日に４回まで搾乳できるように選別交配改造されてきているが、最大限搾取だとかわいそうすぎるので、酪農家は１日に２回搾乳するようにしている。

　搾乳は牛にとってストレスであるばかりか、病気の原因になる。
　５年前、牛がじふんの意思で搾乳ロボットに身を任せるというシステムが開発された。これだと、１日３回搾乳させるかどうかは牛みずからが選べる。

　※ｉＰＳ細胞から「牛乳工場」を合成することもいずれは可能になるはずだ。そしたら世界の酪農は全滅である。いま日本の酪農は北海道に集約されつつあるが、これを道民はよろこんでいてはならぬ。きたるべき「酪農全滅ショック」を、日本では北海道農業だけがかぶることになっちまうんだから。むしろ中期の国策として、10年位をめどにＮＺ製の酪農製品の関税をゼロにし、日本国内の酪農拠点を10年以内にぜんぶＮＺへ移転してしまうのがよい。消費税が上がっても乳製品が今の半額になるならば庶民は政府を恨まないよ。世界的な「ババ抜き」が始まっていることに、早く気づくべし。

　Matt Tuzel 記者による2019-11-28記事「Making the Case for Increased US Basing in the Pacific」。
　　　米軍は太平洋域に新しい基地をもっと増設して「ハブ＆スポーク」を構築しなければならない。軸は、マリアナ諸島～パラオ～比島だろう。

　空軍用の航空基地の性格には、主作戦基地ＭＯＢと、それといっしょに並べておく連結作戦基地ＣＯＢの２種類があると考えるべし。

　一般にハブ基地と呼ばれるものがＭＯＢであり、そこには米空軍が常駐する（既存のものとしては烏山［オサン］、群山［クンサン］、嘉手納、グァムのアンダーセンなど）。

　ＣＯＢはスポーク基地のことである。ハブ基地の周囲に点在する。

　戦争が始まりそうなくらいに国際情勢が緊張してきたら、ＭＯＢからＣＯＢへの分散疎開が行われる。これは冷戦終盤の１９８６年頃に確立した考え方だ。適時に分散しないと敵の核奇襲でこっちの空軍力が全滅してしまう。

　ＭＯＢの資格は、港湾と太い陸上交通で接続されていることである。

　空軍の戦闘機を運用するには滑走路長は８０００フィート以上なくてはならず、爆撃機や大型偵察機の運用となったら１万フィートが必要である。

　ＭＯＢは大都市から労働力や物資を供給してもらいやすい。

　米軍が西太平洋域にＭＯＢしかもっていなければ、中共の火箭軍の仕事はごく簡単である。
　しかし米空軍がＭＯＢの周囲にＣＯＢを多数維持できていたなら、中共軍は米空軍を開戦劈頭のミサイル奇襲で一掃することはできなくなるだろう。

　ＤｏＤが連邦議会に提出した最新の見積もりでは、中共軍は総計５７０台の陸上発射台（ＴＥＬを含む）を保有している。そこから、短／中距離の地対地ミサイルや、ＩＣＢＭまでも発射できる。

　中共軍がグァム島を攻撃できる地対地ミサイルは「東風26」で、80基を指向するだろう。
　他は、マリアナ諸島やパラオ諸島を狙うだろう。

　比島のクラーク基地やスビック湾は、マリアナよりもずっとシナ本土に近い。

　ドゥテルテ大統領は2022年まで任期がある。おそらくそれ以降でないと米軍基地の比島への再展開は無理だろう。

　しかしルソン島内に米空軍基地を設けることができたとして、そこからたとえば台湾防衛作戦のために飛行機を発進させられるかどうかは別問題。２００３年のイラク侵攻作戦のとき、トルコはその国内基地の利用を米軍に対して禁じた。それと同じことが起きるだろう。

　パラオ諸島のコロール島には港と飛行場がある。滑走路長は７２００フィートである。輸送機ぐらいなら利用できる。
　ペリリュー島とアンガウル島にも米軍基地が置かれている。

　ペリリューの滑走路は長さ6000×巾40フィートだ。今は使えない状態。
　アンガウルの滑走路は7000×150フィート。

　これらの滑走路を8000～１万フィートに拡張工事できれば、有力な基地になる。

　コロール島は観光客の多いダイビングスポットだが、ペリリューとアンガウルはそうでもない。だから基地化させやすい。

　クァムの弱点はスポークをともなっていないことである。サイパンかテニアンに、ＣＯＢを整備すべきである。

　グァムの中にも、米海軍が「オロテ・フィールド」に4000フィート滑走路を持っている。これも拡張工事することだ。

　北マリアナ諸島はグァム島と違って米領ではないが、米国が指導できる。
　テニアンもサイパンも8000フィート滑走路を有する。テニアンはグァムから120マイル、サイパンは140マイル離れている。

　また、サイパンとテニアンには、「廃滑走路」が複数存在する。それを復活させることもできる。

　テニアンとサイパンにＰＡＣ-３を展開すれば、それはグァムもカバーするだろう。※この一行で、この論者が勉強してきたことの底の浅さがわかってしまう。現役の空軍中佐でフーバー研究所にも参加が許されている人材なのに……。おそろし。

　※馬毛島の基地はまちがいなく米空軍のダイバージョン戦略に資するだろう。

　Liu Zhen 記者による 2019-11-28 記事「China tests killer drones for street-to-street urban warfare, plans sales overseas」。
　　　中共のメーカーが昨年に開発した、攻撃用無人クォッドコプター。このたび、50ミリロケット砲を吊下するようにした。無線操縦は水平５km可能。赤外線カメラで夜間でもビル内を照準でき、窓ごしにロケット弾を撃ち込める。

　※さいきん金融機関から、年金の振込みはどこにしますかという営業電話があったので、《俺はもうすでに65歳にもなろうとしているのか？》と錯覚しかけたが、昨年の日記を確かめたら、2019年の誕生日で59歳になるだけのはずである。焦らせるんじゃねーよ！　人が働いているときに休憩し、人が休憩しているときには労働するという、曜日やカレンダーとほぼ無関係な生活を何十年もしているうちに、ついに自分の現在の満年齢もわからなくなるという、おそろしい体験を身を以って味わったわけだが、と同時に、もし老人が一挙に数歳若返ったらどのような気持ちがするかという珍体験もさせていただいた。ちなみにわたしはずいぶん若いときに正社員だった時期があるので（これは「ねんきん定期便」がご親切に指摘してくれる）、地元金融機関としては、厚生年金に入っていた人が60歳から年金を請求できる特別なケースをいちおう念頭して、ちょうど59歳くらいの奴に電話営業をかけるのかとも見当がついた。

　William J. Prom 記者による2019-11-25記事「The U.S. Navy in the War of 1812: Winning the Battle but Losing the War, Pt. 2」。
　　　米連邦議会内の鷹派が無謀にも主張したように、合衆国がカナダを併合できるかどうかは、オンタリオ湖、エリー湖、シャンプレン湖の支配にかかっていた。

　シャンプレン湖は南北107マイル、東西14マイル。リシュリュー川が北流してセントローレンス河までつながっている。

　1812-9-28に海軍長官ポール・ハミルトンは、シャンプレン湖の合衆国海軍の指揮官としてトマス・マクドノー少佐〔当時の米海軍ではルテナントと呼ばれる〕を任命した。

　合衆国は同湖を1813-6まで支配した。
　しかしマクドノーの副官のひとりが、英国砲艇を追跡しているときにスループ船『グラウラー』と『イーグル』を座礁させてしまったので、以後は英軍が支配した。

　その２隻は英側のものとなり、それぞれ『フィンチ』『チャブ』と改名された。

　マクドノーの手元に残されたのは、修理が必要なスループ船×１隻と、人員が手配できない砲艇が２隻だけとなってしまった。

　同湖の英側司令官ダニエル・プリング中佐は、湖畔の米軍兵舎と倉庫を破壊し、数隻の民間船を捕獲した。

　マクドノーは艦隊の再建を急いだ

　８月３日、英スループ×２隻とガレー船×１隻が、ヴァーモント州の岸に係船して修理中であったマクドノーの艦隊を襲撃。米船×２隻を捕獲して去った。

　この時点でマクドノーは中佐〔当時の米海軍ではマスター・コマンダントと呼ばれる〕になっていた。彼には部下も艦艇も大砲もすべて足りなかった。

　しかし英軍も、湖の南方隘路を塞いでいる米軍を追い払えなかった。

　英軍は、セントロレンス河から、橈漕船をセベラル隻、湖へ増派した。そこでマクドノーは、新海軍長官のウィリアム・ジョーンズを説き、こっちも15隻の橈漕船を現地で新造できるだけの人員と需品を受け取った。
　需品資材の多くはしかし、ガレー船ではなく、本格帆船の建造に充当された。

　オリバー・ハザード・ペリー中佐が1813-9-10のエリー湖海戦で勝利すると、英陸軍の南進ルートとしては、シャンプレン湖しかなくなった。

　そこでマクドノーはオッター・クリークの河口で、艦艇の新造を冬のあいだも続けさせた。

　２隻の砲艇ができたのに加えて、マクドノーの船大工たちは、７００トンのコルベット『サラトガ』を、たった40日で竣工してくれた。

　『サラトガ』の武装は、８門の24ポンド砲、６門の42ポンド砲、12門の32ポンドのカロネード砲（短砲身で海戦用に特化している）。

　さらにマクドノーは１隻の建造中の蒸気船も購入したのだが、エンジンの信頼性が低すぎると分かって、スクーナー船仕様に艤装を変更させた。
　これが『タイコンデロガ』である。武装は12ポンド砲×８門、18ポンド長砲身砲×４門、32ポンドのカロネード砲×５門。

　４月に湖面の氷が融けると、マクドノーは『サラトガ』および新造砲艇×６隻を進水させた。それに必要な武装と乗員は不十分であったのだが。

　５月14日、大佐になっていた英海軍指揮官プリングは、先手をとるべく、新鋭のブリグ船『リネット』と８隻の橈漕船でもって、オッター・クリーク河口を襲撃した。しかし陸上砲台からの米側の反撃を受けて、撃退されてしまった。

　２週間後、マクドノーは、『サラトガ』『タイコンデロガ』、セベラル隻の橈漕船、スループ船の『プレブル』をシャンプレン湖に進出させた。『プレブル』の武装は、12ポンド砲×７門、18ポンド長砲身砲×２門である。
　これで一時的に湖の支配権は米側に傾いた。

　そこに４人の脱走英兵が、情報をもたらした。プリングは、『サラトガ』に対抗できる新艦を起工させた。また、11隻の橈漕船もあらたにセントロレンス河から呼び寄せるつもりだという。

　７月になると、その新造艦は『サラトガ』より大きなフリゲート艦であることがはっきりしてきた。８月前半に完工すれば、英軍は撃って出てくるであろう。

　ジョーンズ海軍長官は、オンタリオ湖のような決定的な作戦をすることなくマクドノーが建艦競争ばかり進めようとするのにうんざりしていた。しかし、新規に18隻の砲艇を整備するのに必要な資材と船匠をシャンプレン湖に送った。

　19日間で新ブリグの『イーグル』が完成した。18ポンド長砲身砲×８、32ポンド・カロネード×12。
　8-27にマクドノーは、『サラトガ』『イーグル』『タイコンデロガ』『プレブル』『モンゴメリ』、10隻の橈漕船を、カナダ国境近くに集めた。それにより英艦隊をリシュリュー川に閉じ込めるつもりだった。

　その北方では、英総督ジョージ・プリヴォスト将軍が、１万４０００人の陸上侵攻部隊を編成して、シャンプレン湖西岸からニューヨーク州に攻め込ませる準備をしていた。

　この軍隊は規模も最大級だが、ナポレオンとイベリア半島で戦った歴戦兵が混じっているところが、おそろしかった。

　英側の湖艦隊司令官は９月２日にジョージ・ダウニー大佐になった。

　マクドノーは英軍の水陸からの南下をおそれて艦隊を下げた。
　マクドノーは、英軍を迎撃するには、西岸中央のプラッツバーグ湾が、水深もあって最適だと判断した。マクドノーには２年の現地経験があり、土地については完全に把握していた。

　陸岸に布陣した味方砲兵（６ポンド砲）からの支援射撃が受けられるし。

　英軍には、新造フリゲートの『コンフィアンス』が加わっていた。
　１２００トンもあった。進水したばかりで、船匠や擬装員はまだ乗ったまま。
　焼玉を発射するための炉も備えていた。

　ダウニーは、1814-9-11に米艦隊との決戦を求めて南下。

　英艦隊は備砲の射程にアドバンテージがあった。
　米側は、よほどひきつけないと、砲力が対等にならない。

　砲戦は午前９時から始まった。
　ダウニーは砲架からはじきおとされた大砲の下敷きとなって早々に戦死した。

　旗艦の将校はダウニーのシグナル・ブックを探したがみつからず、そのため、いまや艦隊の指揮権は『リネット』のプリング中佐が継承すべきことを信号できなかった。

　砲戦開始から１時間で、『タイコンデロガ』は英艦『フィンチ』をいためつけ、『フィンチ』は近くの小島に座礁した。

　英艦隊の砲艇多数は、投錨して戦闘していた米艦『プレブル』をその場にいたたまれなくした。

　『イーグル』も錨鎖を切って南へ逃れ、『コンフィアンス』と砲戦中の『サラトガ』の近くへ。

　『サラトガ』は『コンフィアンス』からの射撃により２度、火災が発生した。

　米軍艦は片舷に大砲を集めていたので、混戦になると、ケッジ（索をたぐって船の向きを変えるための小錨）を使った。

　米艦隊はこの海戦で決定的な勝利を収めた。おかげで、南下してきた英陸軍の大部隊は、ニューヨーク州進撃をあきらめた。

　米側は先に布陣して予行演習までやっていた。
　それに対して英艦隊は、ことに最大の旗艦『コンフィアンス』のコンディションが実戦に堪えるものではなかった。その操砲員は素人だった。タマなしで装薬だけ発火させたり、装薬なしでタマを装填したり、ワッディング（球丸を発射するときにガスぬけしないように装薬とのあいだに充填する襤褸きれのようなもの）を弾丸より前方にこめたりしていた。

　艦砲の仰角を変えるのに必要なくさび形の台木の調節も、適宜にできていなかった。

　この楔は発砲のつど押されて、砲身の仰角を持ち上げて行く。それをそのまま放置していると、弾丸は敵艦の舷側を越えてしまうのだ。

　米側の『タイコンデロガ』と『プレブル』は商船転用の軍艦だった。また米側水兵の多くは、商船の乗組員を徴傭したものであった。

　遠距離砲戦では『サラトガ』は不利だったが、近距離になり、ケッジによる船体転換がすばやくなされたことにより、逆に、砲弾投射総量で『コンフィアンス』を凌駕することができた。

　シャンプレン湖での敗退にもかかわらず、英海軍は全地球的に優勢であり、米国は海軍力の準備を怠りすぎていたツケを支払わされた。

　用途は多岐。そして、超便利。
　たとえば、所番地の茫洋としている山林／原野で、仲間を呼びたい者がビーコンを発する。仲間はそのビーコンを目当てに自動車を運転すればよい。徒歩でも、船舶でも同様。

　これで「待ち合わせ」の行き違いはゼロになる。

　遭難者が、じぶんの居場所を、捜索隊に知らせるときも、これでよくなる。
　たとえば、地震や土砂崩れで、埋まってしまった人は、これを使うといい。
　近距離では、中継塔を介在させなくとも、ビーコン機能が働くように、なんとか工夫することだ。

　また、送信者側の電池ができるだけ節約されるように、その場へ向かう者の問いかけ電波にそのつど反応して現在位置を示してくれるリスポンダー式でもいい。船舶のＡＩＳの簡易版＆歩行者版のようなものだ。

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　Rob Schorman 記者による2019-11-27の新刊書評「Selling Sea Power」。
　　オクラホマ大学の出版部から出ているこの新刊の著者は Ryan D. Wadle という。１９１７年から１９４１年までの米海軍の広報活動を調べ上げた労作のようだ。

　ＷＷI中には米海軍にはまだＰＲセクションがなかった。
　戦間期は、戦艦中心海軍思想から、航空＋水上艦＋潜水艦による海洋支配思想に変わる、遷移期であった。
　米海軍が、ＰＲの必要を学んだのは、この戦間期だった。

　少年向け海洋小説、マンガまでも宣伝に用いられた。
　ハリウッドは協力的だった。というのも軍艦の上にカメラを据えて何か撮影したければ、海軍と密接な関係をつくるしかなかったからだ。

　※最大の宣伝は「戦果」ではないか。さいきんの海保に人が集まらない主因もそこではないか。

　豪州では帯路戦略推進の担当中共幹部が、破産しかけのシナ系自動車ディーラーを豪州連邦議会へ押し込もうとして１億円以上も資金提供し、けっきょくそのディーラーはメルボルンのモーテルで自殺したという話。シナ系密度が高い選挙区では当然のようにシナ系エージェントが当選しはじめている。

　次。
　ストラテジーペイジの2019-11-26記事。
　　　　ＵＡＥは米国からＣＨ-47Ｆを追加で10機買う。スペアのエンジン、武装、特装電子部品、整備サービス契約等もコミで、トータル８億３０００万ドルの取り引き。

　同国にすでにＣＨ-47は19機あるので、ぜんぶ納品されると29機になる。

　ＵＡＥが2003年に最初に12機買ったＣＨ-47はＣ型で、それはリビア軍の中古品であった。
　それらはすぐにＤ型にアップグレードされた。

　2009年にＵＡＥは16機のＣＨ-47Ｆ型を注文。引渡しは2012に完了。

　砂塵地帯で最も信頼できるという定評がＣＨ-47にはある。

　ＣＨ-47はベトナム戦争に７５０機投入され、２００機が戦闘で喪失した。
　１９８２年から94年にかけて、５００機のＣＨ-47が近代化改修された。それがＤ型である。

　米特殊作戦軍は71機のＭＨ-47ＤとＥ型を有する。Ｅ型はナビゲーション器材が余計についている。
　これらも2004以降、Ｆ型やＧ型にアップグレードされつつある。

　米陸軍は、３９７機のＣＨ-47ＤをすべてＦ型に改修しおえている。
　いま、Ｆ型は１２００機ほどもある。まもなく、ＣＨ-47の数的な主力になるであろう。

　Ｆ型の新品を買えば、機体のみの価格は、３５００万ドルである。
　Ｆ型はＤ型に比べて整備性が格段によくなっている。