カナダとデンマークが領有権を争っている無人島がある。両軍はときどき上陸し、相手国の旗を除去し、代わりにウィスキー/シュナップスの瓶を残して行く。これが延々、続いている。

 Bill Sweetman 記者による記事「Something Old, Something New: The Very Practical Rules of Chinese Aircraft Development」。
  昨年末、「殲-36」と「殲-XX」の外見が明らかになった。これらは西側の既存品のコピーのようには見えない。

 中共の軍用機開発にはいくつかの原則が看取される。
 ひとつ。それが可能で且つ必要ならば、コピーする。
 たとえば「KJ-600」のレイアウトは細部まで「E-2」に倣っている。
 「ホークアイ」の4枚の垂直尾翼のうち1枚は、ラダーが動かない。メーカーはそれを66年間、続けてきている。だったら、それを真似しないことにむしろ合理性がないだろう。

 「轟-6」は、古い「ツポレフ16」のコピーだったが、いまや完全に中共式の設計に新陳代謝されている。胴体前半は設計しなおされている。乗員3名は、射出座席が与えられている。計器はデジタルスクリーン化。レーダーはマルチモード。

 最新型の「轟-6」は「WZ-8」無人ロケット機を吊架できる。三角形の全翼機。
 「WZ-8」は、空中からリリースされて、帰投は滑走路に着陸する。
 米情報部の見積では、こいつは高度3万mでマッハ3を出し、レンジは900kmだろう。もちろん帰投は滑空による。

 「WZ-8」の中央部セクションは、チタニウムを3Dプリンターで出力したものだと、メーカーのウェブサイトで宣伝されている。

 「WZ-8」は、米空母に対する最後の触接に使うものだろう。

 米国メーカーが昔思いついたが実用化しなかったアイディアを、中共メーカーが実現してしまった例もある。
 「WZ-7」は、意図している機体の格としては「グローバルホーク」なのだが、その形状は、前進翼の長い水平尾翼の先端が、後退翼の長い主翼の後縁とくっついて一個の「菱形」を成す「ジョインド・ウイング」である。
 これが、少数機ながら、すでに中共軍に採用されているのだ。

 「ジョインド・ウイング」のメリットは、主翼を薄くしても構造が弱くならないこと。薄い主翼は小さい空気抵抗を意味する。したがって楽に高速巡航できる。

 「WZ-9」は特筆される。2015年に初めて目撃された、レーダー偵察機だと考えられるUAVだが、双胴で、アスペクト比大な主翼は通常なら水平尾翼のあるあたりにあり、その主翼中央にエンジンポッドが1基だけ乗っかっている。双胴の先端は「先尾翼」によってブリッヂされている。

 無人でしかもこの形状にしたことで、かなりの高高度を楽々と飛翔すると思われる。

 戦闘機と違って偵察機・哨戒機は、敵の攻撃に対する自衛力がほぼ無い。そのような機体を無人化するのは、とても正しい考え方である。※これはビル・スウィートマン先生らしいご主張だ。ステルス・デザインも、回避機動力の無いグロホ級の低速戦略偵察機にこそまず用いるべきだというのが先生の持論。トランプ=マスク・コンビは、スウィートマン氏を空軍長官に据えてはどうか。

 成都は、「殲-17」→「-10」→「-20」→「-36」と、たてつづけにこしらえている。このエンジニア集団を舐めてはいけないだろう。

 次。
 SETH J. FRANTZMAN 記者による2025-2-9記事「Fresh clashes expose Syria’s lingering Lebanon problem」。
   シリア軍は1976年から2005年までレバノンに進駐していたことがある。

 しかし2011年からは逆にレバノンのヒズボラがシリア領内を攪乱するようになった。

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 Defense Express の2025-2-10記事「Radical Solution: russian Forces Deploy Entire Anti-Drone Tunnels in Ukraine」。
   露軍の工兵隊は、バフムトと「Chasiv Yar」町を結ぶ補給道路、延長2kmに、「霞網のトンネル」を構築し始めた。そこを走るトラックがロイタリングミュニションの餌食にならないように。

 その補給道路は生命線なので。

 有線ドローンの普及で、防御のためのEWが効かなくなってきたので、もう、この方法しかない。この方法が、いちばん安価であるとわかってきた。

 ※露軍には軍用トラックもなくなってきたらしく、さいきんは補給にやってくるのがすべて民間仕様のクルマであるという。

 次。
 Defense Express の2025-2-10記事「russians Customized Their FPV Drone Minelayers」。
   蝶々地雷「PFM-1」をクォッドコプターから散布する試みを露軍が最初に見せたのは2004-9月であった。

 最近では、この対人地雷を多数、もっと重いマルチコプターから撒けるように、3Dプリンターで籠をこしらえていた。

 ほんとは24個入れたいのだが、それを運べるマルチコプターが足りないので、16個入りにしている。

 ソレノイドで金属棒を引き抜くと、「籠」ごと落下する。籠の蓋は、棒が抜けるとバネ仕掛けに反り返って分離する。あとは、空中で地雷がばらける。蝶々羽のおかげで、広くランダムに散開する。
 地雷1個の中に液体爆薬が37グラム入っている。

 次。
 「mil.in.ua」の2025-2-10記事「Solist Drone Projectile Unveiled in Russia」。
   ロシアの新兵器が登場したという。「Soloist」という。
 使い捨ての迫撃砲のように発射する。歩兵1名が担げるサイズ。
 発射されると、重さ20㎏の弾薬(自爆無人機)が10km飛翔する。弾道の頂点高度は2000mである。
 小型ジェットエンジンがついていて、平均飛翔速度は500km/時。

 降下して命中するまで、オペレーターがFPVゴーグルで操る。
 降下段階では、エンジンは止まっている。

 弾頭はRPGと同じ。もともと対戦車用に開発したという。
 いま、ロシアの工場では人手不足なので、北鮮の工場で量産させるかもしれない。


カナダの国防相、ビル・ブレアは木曜日に声明。トランプ提唱の北米版アイアン・ドームの開発にカナダも加わる、と。

 Rudy Ruitenberg 記者による2025-2-7記事「Dutch military adds railway steel to rush troops to NATO’s east flank」。
   オランダ国防省は、オランダ軍が保有して運用できる鉄道車両の数を増やす。75両。

 これにより東欧有事に際して民間から貨車を借りる手間を節約できる。

 取得する貨車は、「60フィート・コンテナ」に特化した無蓋車で、「Greenbrier Europe」社製。
 弾薬や燃料を補給するのに、これが便利。

 オランダ軍は、装輪車両の鉄道輸送に特化した、専用の低床無蓋貨車も、保有している。

 現状でも、「レオ2」を載せて運搬できる無蓋貨車を200両以上、オランダ軍は保有している。

 欧州には、わずかだが、他国の軍隊のために列車用の貨車を貸し出す会社が存在する。代表格は、ドイツの「DB カーゴ」社で8万3000両を抱える。スイスには「Transwaggon」社があり、1万3500両をリースできる。そのうち1700両はAFV輸送に適した無蓋車。
 また東欧諸国の場合は、旧国有鉄道を有事に軍隊が使えるようにしていることが多い。

 DBカーゴ社に鉄道荷役を頼むと、輸送は1日では完結できず、数日かかってしまう。しかしオランダ軍が自前で貨車を持っていれば、必要な荷役が1日で完結する。この違いは大きい。

 米陸軍が海外に派遣される場合、港に到着した後、装備の三分の二は、鉄道によって輸送されるという。これは2021年の会計監査院に対する報告書に書いてある。

 ロッテルダムに入港した米陸軍(ローテーション駐留)の装備をポーランドまで運ぶのに、現状、オランダ軍の列車と、「DBカーゴ」が使われている。

 オランダ領内を毎週通過する、民間の貨物列車は、1500本以上。
 2023年、オランダ軍が運用できる自前の貨物列車は、100本強というところ。

 オランダ陸軍が、CV90を装備した装甲歩兵大隊を1個、東欧まで運ぶとする。その大隊は、装軌車と装輪車をあわせて、50~60両の車両を抱えている。それを運ぶ貨物列車は、2本、編成する必要があるだろう。

 ベルギー軍は、空輸力に投資することによって、オランダと分業している。

 ※ドイツ政府はアラビア語による街頭スローガンを禁止した。その新法に基づいて初めて移民の街頭デモ行進を警察隊が粉砕した。

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 Gary Warner 記者による2025-2-5記事「1,000-year-old discovery unearthed at Alaska base」。
   アンカレジの南西にある「クック入り江」東岸にて、1000年前の食糧貯蔵穴が、アラスカ駐留の米空軍によって発見された。

 エレメンドルフには空軍所属の工兵隊がいる。その訓練をしていた昨年の6月、偶然に発見した。
 いらい、考古学者の協力のもと、ゆっくりと発掘していた。

 3フィート×3フィート×3フィートの穴。
 白樺の樹皮が敷き詰められていた。これは虫避けにもなるものだという。
 そこに、夏に採集されたさまざまな食糧が蓄積されていた。おそらく人々の越冬用だったのだろう。

 人々は、今のナバホ族/アパッチ族の先祖だ。

 ※SNS投稿。USAIDはオバマ政権時代に3億1000万ドルをかけてパレスチナにセメント工場を作ってやった。それらがハマスの地下トンネル要塞建設工事に使われた。

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 ストラテジーペイジの2025-2-9記事。
  プー之介はロシアは戦争に負けたことがめったにないのだと叫んだ。
 しかし西暦862年以降、ロシアは38回ほど、戦争に負けている。

 941年、ビザンチン帝国に負けた。
 967~71年、ふたたび負けた。

 1022年、ポーランドに負けた。

 1024年、ビザンチン帝国に負けた。
 1043年、ビザンチン帝国に負けた。
 1061年、Sosol のエストニア人に負けた。

 1203~34年、ドイツ人+リヴォニア人に負けた。
 1223~1240年、モンゴル人の支配。

 1281~1294年、数度にわたりモスクワ大公国はモンゴル+敵対公国の連合に負けた。

 1377と1382年、モンゴルに負けた。

 1547、最初のツアーの下で近代ロシアが形成されんとす。

 1558~83年、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、リトアニアに相次いで負けた。

 1605~1618年、ポーランドとリトアニアに負けた。

 1610~1617年、スウェーデンに負けた。
 1632~34年、ポーランド+リトアニアに負けた。

 1651~53年、ペルシャ人に負けた。

 1652~89年、シナと朝鮮で負けた。

 1710~11年、オスマントルコに負けた。

 1717年、中央アジアのKhiva国のKhanateで負けた。

 1853-56年、クリミア戦争。英仏土+サルディニアに負けた。

 1905~1907年、日本に負けた。

 1914-17年、ドイツとその同盟国に負けた。

 1918年、赤衛軍は、白衛軍+独軍に敗け、フィンランドが独立した。

 1918~20年、干渉戦争の渦中で赤軍はラトヴィア独立派に負け、ラトヴィアは独立した。

 1918~20年、干渉戦争の渦中で赤軍はエストニア独立派に負け、エストニアは独立した。

 1918~19年、干渉戦争の渦中で赤軍+ベラルーシはリトアニア独立派に負け、リトアニアは独立した。

 1918~20年、コーカサス方面でグルジア共和国に負け、コーカサス方面に暫時、反ソの連邦ができた。

 1919~21年、ポーランド+ウクライナに負け、ポーランド征服に失敗した。

 1925~26年、ソ連はアムダリア川中州の領有をめぐってアフガニスタンと数度交戦し、勝てず。

 1936~39年、スペイン内戦に干渉したが、けっきょくイタリア・ドイツ・ポルトガルが支援したフランコがスペイン統治を確立した。

 1961年、アルバニア政権を転覆させようとして失敗。

 1979~89年、アフガニスタンに進駐し、撤退した。

 1994~1996、ロシア軍はチェチェンから追い出された。

 2015~2024、シリアのアサド政権を支援したが、シリアは失陥した。

 2014~、ウクライナ侵略戦争。継続中。

 2018~、露軍部隊がルワンダを支援してコンゴ東部で作戦中。

 2021~、露軍部隊はマリ政府軍を支援中。

 2024~、露軍部隊はブルキナファソ政府軍を支援中。

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 The Maritime Executive の2025-2-9記事「Chinese Bulker Runs Aground in Storm Off Sakhalin」。
   中共のバラ積み貨物船(2-9のSNSによればタンカー)がサハリンで座礁した。
 船名は『An Yang 2』。場所は南岸のネヴェルスク港内。
 荒波を被っている状況。

 救難船は現場に到着できていない。

 同船は、56トンのディーゼル燃料(軽油)、706トンの fuel oil(重油)、1000トンの石炭を積んでいる。乗員は中国人が20人である。

 同船は2010年に建造された。5万6000DWT。海南島の会社が運航している。

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 Sofiia Syngaivska 記者による2025-2-9記事「Why the russian Navy Unable to Conduct Mine-Laying in the Black Sea」。
   クリミア半島の露軍は従来、航空機によって機雷を敷設してきたが、そのような飛行機はなくなったので、今は、機雷を敷設できなくなっているという。ウクライナ海軍の話。

 しかし黒海からアゾフ海にかけて、前にロシアが仕掛けた機雷がまだ生き残っているため、その掃海は今後も継続しなくてはいけないという。

 ※SNSの傑作投稿。中共では6500万戸の「空虚マンション」が余っているという。ガザからは200万人の住民移転が必要だという。需要と供給があるではないかと。

 ※雑報によると1万人以上の白人自作農が南アからの国外亡命を余儀なくされる。トランプはそれを「難民」と認定して米国内に迎え入れる用意があると。


シリアの新政府とヒズボラの間で、相変わらずドンパチが起きているという。

 Christopher F. Rufo, Inez Feltscher Stepman 記者による2025-2-5記事「How Trump Can Make Universities Great Again」。
  今日、米国の大卒者の教育ローン債務の総計は1兆7000億ドルに膨らんでいる。

 連邦は国内の大学に毎年500億ドルをくれてやっている。
 ハーバード大学は、その年間予算の八分の一を、連邦から貰ったカネで賄っている。また、研究予算の三分の二も、連邦がくれたカネで賄っている。

 イェール大学には連邦は毎年9億ドルをくれてやっている。
 コロムビア大には8億ドル。

 このなかには、胡散臭いイデオロギーに奉仕するだけのプロジェクトが多々混じる。
 イェール大の「労働、ジェンダーギャップ、規範に及ぼしているモバイル技術のインパクト」という研究に60万ドル。
 ペンシルヴェニア大学の「新コロ・ワクチンはいかにして人種を基準にして配給されたか」という研究に70万ドル。
 コーネル大が、医学部をマイノリティーに開くために400万ドル。

 少なからぬ教育機関が、研究ではなく、大学運営のために、連邦からの補助金の半分以上を費消してしまっている。かつて連邦議会は、大学が諸経費に使って可い上限は補助金の8%だと定めたものだが、大学側は、そんなルールを迂回してごまかす道をすぐにこしらえた。

 今、大学は、荒稼ぎをしている。伸びが大きいのは、連邦からの直接のおめぐみ金ではない。連邦議会が法的に認めてやっている「学生融資支援制度」の仕組みを通じて、学資ローンの名のもとに、否応なく学生から毟り取れるスキームが拡幅されているのだ。

 そもそもはLBJ政権がこの奨学ローン事業を創始した。
 その動機は純粋だった。向学心ある生徒たちの学費を補助しようとしたのだ。

 ところが結果として多くの貧困家庭出身学生は、卒業後に多額の借金に拘束されることになった。
 統計が雄弁に物語る。1970年よりも今の方が、現役大学生のうち低所得家庭出身の子弟が占める割合は、少なくなってしまっている。

 新コロのアウトブレーク前、ブルッキングス研究所は結論した。今の学生の40%は、2023までに破産するだろう、と。新コロ中、ローンの繰り延べが認められたが、もっか、この傾向は再び昂進している。

 連邦議会は、学生にカネを返せと求める代わりに、いちばん荒稼ぎしている大学に、連邦のカネの返済を要求するべきである。すなわち連邦奨学金制度は、大改革しなければいけない。大学こそが、学生の負った借金の連帯保証人になれ。さすれば、学生を卒業させられない学部や、卒業してもまったく本人がカネを稼げないような教育内容は、おのずから淘汰される。

 公営の奨学金制度の設計は、リスクを誰に負荷させるのかが肝なのだ。今の制度は、そのリスクが学生にかかり、大学にはかかっていない。最終的には全米の納税者が負担させられる。だから必然的に大学の経営陣は腐敗する。好きなように学費を値上げして、ツケを政府に払わせればいい。
 この構図、レーガン政権時代の教育長官ウィリアム・ベネットが、早くから見抜いていたものだ。
 ツケを、大学が国に払うように、変えなければいけない。

 ヴァンス副大統領はおもしろい提案をしている。2017の減税法によって、今日の大学は税率1.4%を享受しているが、むしろ35%賦課するべきだと。
 トランプはこの案を脅迫にチラつかせて、大学から譲歩を引き出すがよい。

 次。
 ストラテジーペイジの2025-2-8記事。
  1991のデザートストームで戦地に送られた米兵50万人の中から15人、味方の火器によって誤って殺された者が出ている。

 2001年のアフガニスタンには、米兵1万人が送られた。そして8人が、味方の火器で誤って殺された。

 2003のイラクには、米兵20万人が送られた。17人が、味方の火器で誤って殺された。イラクは市街戦が中心だった。市街戦では同士討ちが増えてしまう。

 次。
 Howard Altman 記者による2025-2-8記事「Explosive-Laden Goggles Sent To Russian FPV Drone Operators」。
    ロシア軍に「寄贈」された、FPVドローン操縦者がかける「ゴーグル」。このゴーグルの中に爆発物が仕込まれていた、とロシアが騒いでいる。ただし頭を吹き飛ばされた露兵はおらず、そうなる前に発見したのだという。
 テレグラムに書き込んでいるのは Razved Dozor というロシア人。この者によると、商品名は「Skyzone Cobra」というゴーグルだという。

 爆薬は10グラム~15グラム。
 ゴーグルのスイッチを入れると、起爆するという。

 投稿によると、寄贈品の入っていた箱は輸送途中で開梱された痕跡がないという。

 次。
 Boyko Nikolov 記者による2025-2-7記事「Ukraine’s STING drone interceptor hits 127 mph at 3,400 feet」。
   「スティング」はウクライナ人が開発した、横倒しになって高速飛行できるクォッドコプター。高度3400フィートまで上昇でき、高度426mにおける水平飛行速度は204km/時だという。

 スロットルを半分にしても、高度1046mで時速200km出せるという。

 しかしじつはVTOLドローンの世界では、電池を軽くしさえすれば、かなりの速度や機動性を、簡単に叩き出せる。だから、こうした発表だけでは、その実用性は占えない。

 時速180kmで低空を飛んでくる「シャヘド136」の迎撃に、こうした安価な高機動クォッドコプターを使えるようにするのが、開発の当面の目標だ。

 次。
 Joseph Lai 記者による2025-2-8記事「What Business Leaders Need To Know About Trump Tariffs」。
   トランプは1月23日の世界経済フォーラムで、外国のメーカー経営者に向け、こう呼びかけた。世界のメーカーは、米国内に来なさい。そこで製造しなさい。そうすれば世界で一番低い税金を適用してやるよ、と。そうしない判断権は皆さんにあるのだが、その場合、われわれは関税を課さねばならぬ――と。

 ここでトランプが言っていることは、彼の本心である。80年代から彼はそう言い続けている(当時は日本が念頭だった)。

 いま、グローバリゼーションとは逆の潮流が、起きている。サプライチェーンの一部でも国外には依存すべきではないのだ。
 2国間の貿易不均衡は、許容されない。

 ※この記者は2017~2019にトランプの立法を助ける特別補佐官だった。


量子コンピュータがこのまま発達すると、ブロックチェイン暗号も安全ではなくなるので、ビットコインの価値崩壊は運命だと。

 Ali Rizk 記者による2025-2-7記事「How Turkey Is Pulling the Strings in Syria」。
   このたび、バシャール・アルアサドを追放し、シリア情勢を大転換させたのは、トルコである。
 すでにトルコ情報部はダマスカス市内に事務所を解説した。場所は「フォー・シーズン・ホテル」の4階。

 シリアの暫定大統領にはアフメド・アルシャラアが就いている。アルシャラアは「アラブの春」=シリア内戦勃発の直後に、HTS(すでに役目がおわり、解散)の骨幹組織である「アルヌスラ戦線」を立ち上げたのだが、早い段階から、そのスポンサーはトルコだった。しかし表向きは、アルシャラアはイラクのアルカイダの使い走りだと思わせていた。

 トルコ人の証言。トルコは、「タクフィリ」(サラフィともいう、ISもどき集団)の一派をトルコの手先に仕立てて、ダマスカス市内へすでに送り込んだと。指揮命令を出すのはトルコ人高官である。

 シリア国内で、クルドが牛耳っているSDFという政治団体。トルコは、これをぶっ潰さなくてはならない。

 ※アルジャズィーラの常連コメンテイターであるこの記者はトルコが嫌いらしく(つまりアラブ系)、アルシャラアのシリア新体制はISもどきだと、米国人読者に対して印象させたがっている。アルシャラアは現今の中東にあってはずいぶんマトモな結果を穏便に出している人物で、それを2013年頃には選んでいたトルコは、さすがと言わざるを得ない。今年、アルシャラアの最初の外遊先はサウジアラビア、次がトルコだった。いつからかは知らないが、ビンサルマンもHТSのスポンサーについていたのだろう。HТSの本拠地イドリブ県は近年、ダマスカスよりもインフラが整備されていた。それがアラウィ派の虐殺をしないとビデオで示したので、木曽義仲の北陸攻略並みのスピードで、一斉寝返り現象が起きたのである。エルドアンはアサドの放逐により、イランに痛棒を喰らわせた。それが米国の国益でないはずがあるか。

 ※昨年、イスラエルが、地下司令部のハッサン・ナスララーをバンカー・バスター爆弾で仕留めたときの街頭ビデオの映像がSNSに公開されている。着弾点から数mしか離れていない通行人は命に別条なし。道路舗装貫徹後、1秒以上経ってから、地中で爆発が起きたように見える。バンカー・バスターの実戦使用景況がこれほど近い距離で撮影された例は、過去にはないだろう。

 次。
 RCP の2025-2-6ポッドキャスト「Trump and Title IX, DOGE Targets Politico Pro, Could Tariffs Replace Income Tax?」。
   CBSが、昨年の、編集する前のビデオ――60ミニッツのカマラ・ハリス・インタビュー――を公開した。酷ぇもんだった。とくに、なんであんたは大統領になりたいの? という質問への答え。DEIがすっぴんになったイメージ。これがカットされずに表に出ていたら……と、みんなが思った。

 マスクのドッジは次に教育省を狙っている。30年近く前、共和党のボブ・ドール候補が教員組合を攻撃したときには、風は吹かなかった。今回は変わりそうだ。

 1913年の合衆国憲法の修正第16条(連邦議会に所得税の賦課徴収権を与えた)。
 この修正条項を合衆国憲法からとりのぞいてしまう、というのならば話は別だが、これを残しておいて、連邦の歳入を関税にシフトさせようとするなら、それはじきに面白くないことになる。古い税金もすぐ復活できるわけだから。


露軍がこのごろでは「驢馬」に補給物資を駄載させているという。

 Charlton Allen 記者による2025-2-5記事「Ukraine’s Rare Earth and Realpolitik」。
   多く与えて見返りを期待しないという「マーシャル・プラン」以来の援助テンプレを、トランプは覆す。

 中共は、世界のレアアース採掘の6割を支配し、その精錬に関しては世界の85%のキャパシティを有している。
 ロシアはニッケルとチタンを多く産出する。ウクライナの地下資源を開発することで、これら敵陣営の立場を弱められる。

 WWII後、米国はドイツと日本の軍隊を解体して米軍が駐留し、ドイツと日本の経済力を対ソ防衛に役立てようとした。しかしこの方法はもう古い。
 これからは、友邦国を、米軍に依存させてはいけない。それは米国を、不要な戦争に巻き込むことにもなる。

 イスラエルはひとつの手本だ。米国が支えているが、国防は米兵抜きでやり抜く準備ができている。自国内で先端兵器を開発し製造できるのである。
 ポーランドも、いまやNATOの中で最も国防費支出に余念のない優等生である。米国に頼ればいいのだとは思っていない。

 米国からのエイド(援助)は、このような自助精神をプロモートするものでなくてはならない。
 イスラエルやポーランドのような頼もしい同盟者を増やす、そういう援助でなくてはダメだ。

 ウクライナは地下資源を開発することで、戦後の復興資本をみずから稼ぎ出すことが可能になるだろう。

 ウクライナがレアアースの有力な供給国に昇格することで、中共とロシアの影響力は殺がれる。

 この方式を、対ウクライナのみならず、今後の米国発の対外援助のモデルとするべきだ。

 次。
 Veronika Melkozerova 記者による2025-2-4記事「War of attrition strains Ukraine’s army」。
   ウクライナ軍内でも人手不足が深刻。看護兵に志願した女子が勝手に文書を捏造されて何の訓練も無しに最前線へ一兵卒として送り込まれた、などの証言がふつうに得られる。

 1月11日にシルスキー総司令官は、5000人の空軍兵を陸戦部隊に補充させた。

 元英軍将校のグレン・グラントが評する。現代軍隊の将校は、じぶんより技術スキルのある部下兵隊を糾合して野心的な作戦に邁進できなくてはならない。ウクライナなど、東欧圏の古い将校には、それがまったくできない。有能な部下を黙らせる仕組みばかりが発達している。

 シルスキーも、派閥作りに熱中していて、異論を具申する部下は排除している。
 すると部下の方も、景気の良い報告ばかり上げるようになる。

 シルスキーは2024年に、露兵はこれまで15万人が戦死した、と言っている。

 次。
 Tom Balmforth 記者による2025-2-6記事「Ukraine sees marked improvement in accuracy of Russia’s North Korean missiles」。
    さいきん北鮮がロシアに送った地対地弾道弾は、狙ったところから100m以内に落ちているようである。ハルキウ方面からの報告。

 当初は2km前後も逸れていたという。
 しかし1月27日の最前線報告では、75m前後に向上してきた。

 ※米空軍は「リベットジョイント」をクリミア半島沿岸まで飛ばしている。電波情報収集活動。

 ※宇軍の光ファイバー有線誘導ドローンは、中共製のコイルを使っているが、げんざい、最長で41kmも引き出せるモノが搭載されているという。相当の重さになるので、大型のマルチコプター。


ウェストポイント内のDEI系クラブ複数が、表向き、解散させられた。

 Chase Spears 記者による2025-2-5記事「The Army’s Special Treatment of Capt. Rebecca Lobach」。
   土曜日になってやっと米陸軍は公表した。「5342」便に激突したヘリコプターの二人目のパイロットは、レベッカ・ロバック大尉であった、と。

 米陸軍にはポリシーがある。死傷した将兵の、名前、出身市、怪我の程度については、その家族が知らされたときから24時間が過ぎてから、公表する。

 そのポリシーは、同乗の2名については守られている。すなわちアンドリュー・イーヴス曹長と、ライアン・オハラ軍曹である。

 記者は20年以上、広報担当の将校として、イラクとアフガンの戦死将兵の名前を特定してきた。

 近過去、テネシー州、ケンタッキー州、アラスカ州でも陸軍ヘリの死亡事故があり、そのさいにも、陸軍の公表ポリシーは守られている。

 ところが今回のロバック大尉の死については、遺族が知らされてからさらに3日間、公表が保留されていた。
 それは家族の意向だったのだという説明も付け足されているが、本人の名誉にとってまさに藪蛇の逆効果になった。

 記者が現役のときは、家族が内々に知らされる前にインターネットで戦死者の名前が世間にリークされることのないよう、旅団の将兵が派遣先で使ってよいインターネットも一時的にブラックアウトさせたものである。それは徹底したものであった。

 こうした扱いにランクの差別はなかった。二等兵も大将も同じような手順で、同じタイミングで公表した。戦死者の尊厳に上下はないのである。

 しかし陸軍は今回、その伝統手順をねじまげた。

 陸軍はわざわざ土曜日に公表した。これは「ニュースを葬る」意図があるときに、よく使う手だ。
 大尉のSNS履歴は、その名前の公表前に消去されたようだ。

 記者は2005年いらい、航空事故で死んだ者たちの扱われ方も見てきた。まったく今回は異例である。
 死亡事故から96時間以内に、パイロットを名誉昇進させた例は、皆無である。

 次。
 Dylan Malyasov 記者による2025-2-4記事「Ukraine confirms use of laser weapons」。
   ウクライナの「無人システム軍」の司令官によると、ロシア軍に対して戦場でレーザー兵器が、既に使われ始めているそうだ。
 標的は、露軍の有人航空機と、シャヘド136を含む、無人機である。

 このシステムには「Tryzub」という名前が付けられている。高度2000mの航空機を地上から撃墜できるという。

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 George Magnus 記者による2025-2-5記事「A trade war could crash China Trump’s timing couldn’t be worse for Beijing」。
   中共からのすべての輸入品に米国が10%の関税を追加したことにより、2025年の中共のGDPは、0.2%、小さくなるであろう。ただし分母が18兆ドルだから、それは大きくないと北京は宣伝できる。

 中共は対抗して2月10日に、米国からの石炭・LNGに10%、原油・農機具・大型車に15%を課す。ただしこれらの商品を合計してもたかだか140億ドルだ。中共が米国から輸入している総額の1割にならぬ。

 公称値ではない、真の中共の対外貿易黒字は、2024年は1兆ドルくらいだったろう。

 中共GDPのうち、ハイテク工業製品などまともな商品によるものは13%。のこり87%は、不動産開発やインフラ部門。

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 Joshua Trevino 記者による2025-2-3記事「Yes, there is a Mexican state-cartel alliance」。
  先月、ホワイトハウスは、メキシコ政府は麻薬密輸業者とグルだと声明した。この重大な指摘は、関税騒動関係のニュースの中に埋もれて隠れてしまったが、事実なのである。

 メキシコは、麻薬国家体制なのである。居眠り爺さんのバイデンには、とてもこの事実の指摘はできなかった。

 今、メキシコは事実上の一党独裁で、左翼ポピュリズムに傾いており、キューバやベネズエラの同類だ。

 2018から2024まで大統領だったオブラドルのスポンサーは、シナロラ一家である。過去20年、メキシコの独裁権力は、麻薬で養われてきている。

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 ストラテジーペイジの2025-2-5記事。
  ウクライナの「C100」というクォッドコプター。全重9.7㎏、ペイロード4.5㎏、滞空74分可能。1分で水平に1km飛行できる。

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 Boyko Nikolov 記者による2025-2-5記事「Morocco takes a giant leap with first Akinci drones arrival」。
    モロッコは、バイラクタル・アキンジーの最初のバッチを受領した。トルコのバイカル社製。
 この無人機は24時間滞空できる。

 トルコはこの無人機から発射できるさまざまな兵装も、他国にいっさい気兼ねせずに、売ることができる。すべて国産で揃えているので。

 モロッコは、無人機組立工場も、国内に建設する。
 TB2やアキンジー級の無人機を、年産1000機、造りたいのだという。

 アキンジーの初期モデルは、ウクライナ製の「Ivchenko Progress AI-450T」というターボプロップ・エンジンを搭載していた。1基が450馬力。それの双発だ。

 その後、B型がつくられた。これはカナダ製造の「Pratt & Whitney PT6-135A」ターボプロップ・エンジンで、1基750馬力。双発で1500馬力である。

 C型では、1基850馬力になったという。

 胴体内弾倉には400㎏の兵装を呑み込める。機外吊架も含めると、最大で1350㎏、搭載できる。
 航続距離は6000km。

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 Turkish Minute 記者による2025-1-27記事「French navy seizes 9 tons of cocaine on Turkish ship off Martinique」。
  仏海軍がトルコの商船を臨検して、コカイン9トンを押収した。1月10日のこと。
 ※雑報によるとこの船は、エルドアンの息子の会社の所有だという。

 同船は、2024-12-10にギニアビサウに入湊。3日後、仏領のマルチニク諸島へ向けて出港。その島はコロムビアに近い。

 仏海軍は、マルチニクの700浬沖で、同船を臨検した。

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 「mil.in.ua」の2025-2-5記事「Zelensky: Ukraine lost 45100 defenders during full-scale war」。

   ゼレンスキーが英国人記者に対して語った。ウクライナ軍将兵の戦死者は、2004-12月前半の時点で、4万5100人である、と。

 軍人の負傷者は39万人であるという。この数字には、負傷が治癒してまた前線に戻って二度受傷した者もカウントされている。

 ゼレンスキーによると、露軍の将兵は戦場で35万人死んでいるそうだ。
 ゼレンスキーによると、露兵の負傷者の数は60万から70万人だろう、と。


フランスの大手自動車メーカーが、同国の装備調達局から要請を受けたという。月産数千機の無人特攻機を製造してくれ、と。

 Victoria Herczegh and Andrew Davidson 記者による2025-2-3記事「A General Overview of the Chinese Military」。
   中共はその輸出の6割を海路運送に依存している。これは米軍により簡単に遮断される。

 中共軍は多数の「新装備」を抱えている。が、そのひとつとしてコンバットプルーヴンではない。戦場実験がフィードバックされていない。

 中共軍は毎年40万人の志願入隊を必要としている。
 中共兵の35%は貧困農村出身者で、2年間徴兵である。

 経済成長が鈍化したにもかかわらず、依然として、有能な兵隊が軍隊に残って下士官となることがない。中共軍の下士官は無能揃いで、まったく将校には頭が上がらない。

 高級将官は、兵器・需品調達で不正を働く。低品質のモノを高額で調達し、差額を懐に入れる。

 米軍と戦争する態勢にはまったくなっておらず、米支戦争など、まず起こりそうにないというのが、実態である。

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 MATTHEW LEE 記者による2025-2-4記事「Rubio says El Salvador’s offer to jail violent American criminals faces ‘legalities’」。
   エルサルバドルの Nayib Bukele 大統領がルビオと会談。米国から強制送還される不法移民の国籍が何だろうと受け入れますよと返答。
 また、それに加えて、米国籍を持っているレッキとした米国市民で、げんざい米国の刑務所に入っている最凶の受刑者だって、受け入れますよと。ただし、有料で。

 刑務所のアウトソーシングだ。料金は発生するが、それは米国内で今、納税者が負担している額よりも少なくなる。そしてエルサルバドルにとっては、悪くない儲けとなる。
 ルビオいわく。このような申し出をしてきた他国は、過去、例がないと。

 じつは2022-3にエルサルバドルのストリートギャングが暴徒化して無差別殺人を始めたのでブケレは大反撃。これら粗暴犯が弁護士に接見する権利を剥奪し、デュー・プロセスをすっとばして8万3000人も収獄しているのだ。

 2023には4万人を収容できる新監獄を建設。囚人のメシは1日2食に減らした。
 これら囚人には面会が禁じられる。また社会復帰のための教育も一切、なされない。

 その結果、なんと2024年には、エルサルバドル全体で、114件の殺人事件しか起きなくなった。ちなみに総人口は600万人。
 そしてブケレ大統領の同国内での人気は急上昇。

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 ストラテジーペイジの2025-2-4記事。
 ウクライナ軍によるクルスク攻勢の発起は2024-8-2のことだった。
 タジタジとなったロシア軍は北鮮兵をカネで雇うしかなくなった。

 国境管理はFSBの仕事なのだが、さいきんは、他の政府系情報機関の内部の「反プーチン」を嗅ぎ回る仕事に集中しており、クルスク国境はガラ開きだった。そこを衝かれた。

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 Boyko Nikolov 記者による2025-2-4記事「China digs underground bunkers near Beijing for protection」。
   北京から25~30km離れた場所に、史上最大規模の大深度地下司令部要塞が建設工事中である。
 面積にして、1500エーカー=405ヘクタール。ざっと、ペンタゴンの10倍の広さだ。

 とうぜんながら、核攻撃に耐える。
 秘密の「地下鉄網」までめぐらされるようだ。

 クレーンだけで100基以上、動いている。飯場の延長は4km。
 この工事については1月末に写真がSNSに投稿されている。

 中共はインド国境の近くにも2015年から地下要塞を建設していたが、2024-12からその拡張工事を始めている。

 ※これはケインズ政策ではないか? 都市開発バブルが弾けて景気がたいへんな局面を迎えているので、地下要塞工事で失業を救済できると考えているのではないか。また、中共本土で反政府の大暴動が起きたとき、地上の建物はドローン攻撃を持ちこたえられないが、地下都市ならば、無期限の抵抗が可能になるかもしれない。

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 The Maritime Executive の2025-2-4記事「 Trump Plans to Restore “Maximum Pressure” Sanctions on Iranian Oil」。
   トランプはまもなく財務省に対して覚書を送り、イランのエネルギー輸出に対する最大限の圧迫をかけさせる。
 イランのダーク・フリート(隠密商船隊)は、約150隻の原油タンカーを動かしている。その積み荷を中共が、東南アジアの各所にて、別なタンカーに移して、買いつけている。

 2024-11にはこのようにしてイランは、連日、180万バレルを売り捌いていた。
 イランは昨年は500億ドルを原油の密輸出で稼いだ。

 石油とガスによる収入が、イランの国家歳入の25%を占めていると見られる。


無人機からの偵察ビデオによると、露軍は数千の戦死体をロシア本国へ戻さずに、ブルドーザーで現地の集合穽に土葬している。遺族に「行方不明」と説明して、正当なカネの支払いを節約する気らしい。

 David W. Wise 記者による2025-2-3記事「Shifting Sands at Diego Garcia」。
   ディエゴ・ガルシア基地は、面積17平方マイルの環礁。インド洋のチャゴス列島の一部分である。
 米海軍と米空軍が好き勝手に使っているのだが、ほんらいは英国領。しかし英政府はその領土主権を、モーリシャスに譲ってしまった。

 島には米軍と軍属が4000人も暮らしている。上水は、工場で毎日120万ガロン、造水して給水されている。
 太平洋でグァムが果たしている役割を、インド洋ではディエゴガルシアが果たしている。

 チャゴス諸島は、初期にはフランス植民地だった。アフリカとインドから労働力が移入された。しかし農業は、うまくいかなかった。
 ナポレオン戦争後の1814に仏領モーリシャスは「パリ条約」の結果として英領に移管させられた。

 1965に独立ムーブメント。
 英政府はチャゴス諸島を、モーリシャスと「BIOT=英領インド洋領土」に分割した。
 英領部分では、冷戦中に基地造成のために住民を他島へ立ち退かせ、いくばくかの補償金が支払われている。

 モーリシャスは1968に正式独立。そのときいらい、モーリシャス政府は、チャゴス諸島の分離と住民強制排除は違法であると唱え続けている。

 2019にICJが裁定。1965にモーリシャスが独立に動いていたときにチャゴスを分離させた英国の流儀は違法であると。
 国連総会や、国際海洋法会議も、それを支持し、英政府はチャゴスから出ていけと勧奨した。

 2024に英国にスターマー内閣ができて、話は急速に展開した。領土は返す。住民も戻って可いが、基地機能は英米が99年、租借するという。

 ボリス・ジョンソンらは大反対。なぜならモーリシャスが中共に取り込まれるのが眼に見えているから。
 トランプ=ルビオのコンビも、この決定は脅威だと評している。

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 ストラテジーペイジの2025-2-3記事。
   フーシは過去6ヵ月間、中共船以外の艦船がスエズ運河を通れないようにしようと試みていた。
 しかし、しばしば間違えて中共の商船も攻撃してしまった。

 紅海を北上しようとする艦船は2023後半いらい、フーシから攻撃を受け続けている。
 これまで200隻くらいが攻撃され、そのうちの20%が損傷を受けた。

 また、「МQ-9 リーパー」はフーシによってすでに14機も撃墜されている。

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 Erin Banco, Anastasiia Malenko, Mike Stone and Mari Saito 記者による2025-2-3記事「Biden administration slowed Ukraine arms shipments until his term was nearly done」。
   2024末頃、露軍は3日毎にマンハッタンと同じ面積の土地をウクライナから奪い続けていた。


豪州の北東部州に、過去60年で最大の水害が発生中。

 ワニだ、ワニを呼べ!

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 Robert Harvey and Georgina McCartney 記者による2025-2-2記事「Trump’s Oil Tariffs A Boost For European And Asian Refiners」。
  火曜日からかかるトランプ関税は、メキシコからのエネルギー商品については25%フルにかかるが、カナダからのエネルギー商品については10%に抑えられるという。これはホワイトハウスの高官がそう言っている。

 メキシコおよびカナダから原油を輸入して米国内で精製していた業者が、苦しいことになるだろう。儲けは減り、結果として、精油量を減らすであろう。

 これまで、米国の精油業者は、軽油を輸出していた。精油の成分のうち、ガソリンは米国内で完全消費されるが、軽油は余るからである。

 この、米国から輸出される軽油が減るはずである。すると欧州の精油業者には、儲けるチャンスが生ずる。

 米国の北東部州は、カナダ原油が高くなるため、ガソリンを、欧州やアジアの精油業者から買おうとするであろう。

 メキシコとカナダは、米国に代わる原油の売り先を探さねばならない。ディスカウントによって、買い手を探すしかないだろう。その恩恵を受けるのは、アジアの精油業者だろう。

 昨年5月、カナダでは、TMX=山地横断パイプライン延長工事 ができたので、今や、1日に59万バレルの原油を、太平洋岸の輸出港へあつめられる。
 現況、中共はベネズエラおよびサウジから大量の原油を買っているが、カナダがダンピングするなら、それを買わない手はない。

 ミッドウェスト諸州は、関税で値上がりしても、やはりカナダから原油を買い続けるしかないだろう。そのコストは消費者が負担するしかない。だいたい、ガソリン1ガロンあたり20セントから25セント、割り増しになるはず。

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 ロイターの2025-1-31記事「Japan Considers Backing 800-Mile Alaska LNG Pipeline to Strengthen U.S. Ties」。
  石破茂はトランプへの手土産として、アラスカの天然ガス・パイプラインに440億ドル出資するつもりである。

 このパイプラインは、計画では、800マイルになる。
 アラスカ北部にあるガス田と、アラスカ南部の輸出港を、このパイプラインで結ぶ。

 現況、日米貿易は日本側が560億ドルの黒字。これを減らさないとトランプは怒り、日本からの輸入に高関税をかけるだろう。

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 Kylie Bielby 記者による2025-2-1記事「Man pleads guilty to operating drone that crashed into Palisades firefighting aircraft」。
   消火活動中の双発飛行艇のスーパー・スクーパーにドローンを直撃させた阿呆が裁判で自ら罪を認めた。連邦司法省が1-31に公表した。
 下手人は56歳のオッサンだった。

 これであとは裁判官が量刑を言い渡すだけとなる。最高で1年の懲役だ。

 被告は、飛行艇を所有するケベック州に対して、修理代を全額弁償すると言っている。その金額はすくなくも6万5169ドル。

 また被告は、南加州の山火事復興の手伝い労役を150時間、無償でしなければならない。

 被告は1月9日、サンタモニカのサードストリートプロムナードの屋上に自家用車を停め、そこからドローンを飛ばしてパシフィックパリセーズの上空に侵入させた。

 水平距離にして2500m以上飛行させ、最後は自機を目視できなくなった。
 その結果、スーパー・スクーパーと衝突。この飛行艇には2名が乗っていた。
 飛行艇の左翼前縁には3×6インチの穴が開いた。

 当時、ロサンゼルス郡には、FAAが臨時飛行制限空域を設けていた。山火事消火活動中なので。


アフリコムが土曜日にソマリアの「IS」拠点複数を空爆した。

 存在必要理由をアピールしとかないと、すぐにトランプによって廃止されてしまうからね。

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 David Roza 記者による2025-1-31記事「Not 10 Feet Tall: Experts Say China’s Military Faces Major Issues」。
   RAND Corporation の最新(1-30)の中共報告。
 中共軍は、中共内の最優秀の大学生を惹き付けることができていない。

 中共軍の目的は戦争に勝つことではなく、党の支配を永続させることである。必然的に、有能な人間ではなく、忠誠度の高い人間が組織内で地位を得る。

 軍は党の命令に従わなくてはならない。これを制度上で担保しているのが、政治将校。

 2030年において、中共の総人口は、米国の総人口の3.95倍、あるであろう。
 中共の若年者は識字率が高く、肥満していない。総動員した場合、米国の若年者より、使える。

 中共軍配属の政治将校には軍事的な専門知識が無く、肥満した者が多い。

 興味深い事実。いかにして米軍と戦って勝つかという研究を、中共軍内でしている形跡がない。
 また、いかにして台湾を占領し、統治するかという研究も、している形跡がない。

 中共党上層の問題意識は、統治機構内の腐敗、国内の失業率、犯罪、体制転覆の危機にフォーカスされている。台湾侵攻など、二の次、三の次なのだ。

 次。
 Kaif Shaikh 記者による2025-1-31記事「Beijing’s monstrous ‘six story’ radar detects threats from thousands of miles」。
   熊プーは中共軍に対する旧正月のメッセージを、弾道弾早期探知レーダーの建物の前で収録させた。
 このレーダーは6階建てのビルに相当する大きさである。

 八角形面の中にレーダー素子のアレイが敷き詰められている。

 「紅旗19」SAMは、米国のTHAADもどき。これと組み合わせて、飛来する弾道弾を迎撃する。2024珠海エアショーのパネルによれば、高度200kmまで達するという。
 また中共は、深度1000mまで探知できる、世界初の「大陸棚レーダー」を開発中だとフカしている。

 中共は公開していないが、2024にペンタゴンは、中共にはすでに複数の「PAVE PAWS」相当の早期警戒レーダー施設があると見ている。

 次。
 Phil Stewart and Idrees Ali 記者による2025-2-1記事「Crashed US Army Black Hawk unit was responsible for doomsday readiness」。
   衝突事故を起こしたブラックホークの所属部隊は、2001.9.11後に創設された輸送部隊で、大規模テロなどの国家緊急事態発生時に、政府の要人を移動させる役目が与えられていた。
 今回はその訓練ルートに従って飛んでいた。しかし高度は、高すぎた。

 陸軍の第12飛行大隊。基地は「フォート・ベルヴォア」。ヴァジニア州。

 次。
 「mil.in.ua」の2025-2-1記事「Russia Develops 7.62 mm Cartridge to Combat Drones」。
  露軍のアサルトライフルの薬室に直接、手で1発挿入して発射すると、ドローンに向かって散弾が飛んで行くという新弾薬。「7.62mm×39」実包(曳光弾)の改造で、弾頭部は3Dプリンターでこしらえたという。
 零細な個人発明家からの提案のようだ。

 半透明の樹脂製の弾殻の中に小さな鉛粒が多数、封入されている。
 粒の径は4mm。シカ弾だという。弾丸の自作にはヘアドライヤーを使うという。

 ただしこの弾薬を使うときは、小銃のマズルブレーキは外さないといけない。

 弾薬の写真だけがあり、実際に標的を狙って発射しているビデオは無い。ただの宣伝だろう。
  ※しかしこれを見て思ったのだが、テグスで連結された3粒くらいの鉛玉をスリングショットで発射したら、敵ドローンは10m内に近寄れないだろう。それで歩兵は助かるのではないか? ポケットに収納できるスリングショットはすでに商品として存在する。……以上、節分の豆撒きに関連させてみました。