証拠は隣の某国と某々国。

　スマホは不便な方がいい。
　カードは持たない方がいい。
　切符の予約は窓口でするのがいい。
　ポイントに支配されちゃいませんか？

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　Jessie Yeung and Mariya Knight 記者による2024-12-2記事「Putin approves record defense spending ―― a third of Russia’s budget」。
　　ロシアの2025年度予算が日曜日に発表された。総額13兆5000億ルーブル＝1260億ドルである。

　そのうち国防費が280億ドル＝３兆ルーブル。

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　Ellie Cook 記者による2024-12-3記事「Europe Quietly Prepares for World War III」。
　　欧州のNATO諸国は、狂人プーチンが数年以内に第三次世界大戦を引き起こすのはもはや必至であると観念して、その応戦準備に入った。
　ドイツの情報機関の長によれば、ロシアの侵略はハイブリッド戦法になるだろう。NATOの弱いところを少しずつ、蚕食するのである。　

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　The Maritime Executive の2024-12-2記事「Two Senators Want Navy to Stop Working on Large Unmanned Warship」。
　　ＬＵＳＶは、「大型・無人・水上艦」の略号である。米海軍のプロジェクトで、1000～2000トン級。

　上院軍事委員会の議員ジャック・リード（民主党、ロードアイランド）と、ロジャー・ウィッカー（共和党、ミシシッピ）は、これに反対している。
　その予算は、MUSV＝中型無人水上艦　の計画に回すべし、というのが彼らの意向。これは500トン級である。

　背景事情。米国内での艦載ミサイルの製造がぜんぜん間に合いそうにない。LUSVには大容量のVLS（マーク41）が備えられる。そこにミサイルが喰われてしまうと、他艦の弾庫が空になる。さりとてLUSVの弾庫を半分しか満たさないことにするなら、そもそもUSVを「ラージ」にする必要がないだろう。

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　Julia Gledhill 記者による2024-12-2記事「The Ugly Truth about the Permanent War Economy」。
　　アラバマ州選出〔と原文に書いてあるが正しくはミシシッピ州〕の上院議員ロジャー・ウィッカーが「強さを通じての平和」というリポートを2024-5に公表し、これから５～７年間は国防費をGDPの５％以上にして、レーガンが80年代にやったようなことを１世代かけて再演しようぜと唱えた。
　2024-7、上院軍事委員会は国防費を250億ドル増やすことを22対３で承認。ウィッカーは次の会期で上院軍事委員長になる筈である。

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　MARI YAMAGUCHI 記者による2024-12-3記事「Japan dispatches a plane and navy ship after spotting a Russian submarine」。
　　　　火曜日、ロシア海軍所属のキロ級潜水艦が、与那国島から50km南に出現したので、海自が哨戒機P-3Cと水上艦を向かわせた。
　露潜は与那国島と西表島の海峡を北東へ動いていた。

　その前日、フィリピン軍が、ロシア海軍所属のキロ級が南シナ海に浮上したと報じていた。
　日曜日には中共海軍のフリゲート艦が宮古島の東方を航行した。

　Jane Mayer 記者による2024-12-1記事「Pete Hegseth’s Secret History」。
　　ウィッスルブローアー（内部告発者）が、ヘグセスのどうしようもない前歴を暴露した。
　こいつには、常に酔っぱらって勤務するという病気があり、女癖も底なしに悪い。それで、ふたつまでも、NPOの重役会から放り出されていた。己れの享楽のために所属機関の金を流用する、業務上の背任をやらかした疑いまである。

　ヘグセスはFOXのホストになる前に、「Veterans for Freedom」ならびに「Concerned Veterans for America」という２つの、非営利の、退役軍人支援提言団体を運営する職に就いていたのだが、そこから放逐されていたという。※こういう団体は同時に、選挙運動サポーターにもなるものである。

　「Concerned Veterans for America」の総裁だった期間は 2013 ～ 2016。
　2015年にはルイジアナのストリップクラブでステージに上がってダンサーたちと醜態を示したという。
　当時、既婚者であったにもかかわらず、ヘグセスはNPOの女性スタッフたちの尻を常に追いかけまわし、女子職員を「パーティ・ガールズ」と「非パーティ・ガールズ」に二分して扱っていたという。

　2015-5にNPOのオハイオ州公務出張中に彼は朝からバーでメートルを上げ、「イスラムは皆殺しだ！」と連呼していたという。

　上院軍事委員会のブルメンソール議員（コネチカット州選出、民主党）は、アル中の国防長官に核戦争の指揮権やドローン爆殺の裁量権は与えられませんな、と苦言を呈している。
　1989年に、テキサス州出身の共和党の上院議員、ジョン・タワーが、上院軍事委員会によって、セクデフ就任を否決されたことがあった。やはり理由は、酒癖と女癖である。同郷のブッシュ（父）大統領による引き立てだったが、党派はかんけいないのだ。

　「Concerned Veterans for America」を解職されたのは2016-1。表向きは飲酒問題だけが語られているが、組織の資金を私的な酒色の濫費に充当した咎が内々に処理されたのではないかとも疑われる。

　ヘグセスはプリンストンの学生だった2001に陸軍のＲＯＴＣを受講している。大学では政治学専攻。

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　Seth Robson and Hana Kusumoto 記者による2024-12-2記事「US stealth fighters will arrive in northern Japan in 2026, local official says」。
　　　　米空軍はF-35Aを三沢基地に48機配備し、今の36機（２個スコードロン）のＦ-16はいなくなる。この更新完了は2026年を予定する。

　※これは2027に中共が台湾を侵略するという予定シナリオを念頭している。

　Ｆ-16は2025夏から逐次に、三沢を去るはず。
　三沢にはすでに空自のＦ-35Ａが2018から所在するが、さらに陸上施設の増築が必要になるであろう。

　沖縄の米空軍は、今の48機のＦ-15C/Dを、36機のＦ-15ＥＸで更新する。
　また岩国の米海兵隊航空隊は、「Ｆ／Ａ-18 スーパーホーネット」をF-35Ｃ型で更新する。

　また在韓米空軍は、そのＦ-16のアビオニクスを刷新して第五世代機に近づけ、同時にＡ-10を御役御免にする。

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　Joseph Trevithick 記者による2024-12-3記事「AI-Enabled HX-2 Kamikaze Drones Now In Production For Ukraine」。
　　　ドイツのメーカー「ヘルシング」社が、ロシアの「ランセット」とクォッドコプターを組み合わせ、半自動で標的に突っ込むロイタリングミュニションを完成。これから4000機ほど量産してウクライナ軍にくれてやる。

　社内名称は「カルマ」。
　推力は電動。
　全重12㎏。飛翔速度は220km／時。レンジ100km。

　単価は数千ドルだという。

　※クォッドコプターを浮揚させたあとで空中にて横倒しにして、そこから巡航させることができるなら、やがてATGMの価格破壊になるだろうという予測は数年前からなされていた。最大ハードルは、垂直離陸させる方式にすると弾頭重量を十分には強大化できないこと。「カルマ」の発進方式は公表されていない。おそらく自力で垂直離陸する方式ではないのではないかと疑う。

　※もっと余談。1957から西ドイツが開発した「MAMBA」という最初期の対戦車ミサイルが十字翼で、しかも垂直発射コンセプトだった。このコンセプトを捨て難く思っていた人がいて、それがイスラエルの「HERO」を経てランセットになっているのではないかと私は疑う。この想像が当たっているとしたら、「カルマ」もロケット推薬でまず上昇させる仕組みではないか？

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　Sofiia Syngaivska 記者による2024-12-2記事「russia Develops Low-Cost Shturm-ST Kamikaze Drone with Chinese-Made Components」。
　　　露軍が繰り出した新型特攻ドローンは、なんと20万ルーブル＝２０００ドル。
　滞空60分可能。ペイロードは５kg。

　機体構造は発泡樹脂。そのフォームをグラスファイバーでコーティング。

　※こういう努力をいちばんしなければならないのは台湾人のはずなのに、台湾からこういう製品が出てこない。このままでは、いまのゼレンスキー政権と同じ運命が2027年に待っているだけだろうね。

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　Jonathan Spicer 記者による2024-12-3記事「Syrian opposition leader says Lebanon truce opened door to Aleppo assault」。
　　　　シリアの反アサド軍は、１年前からアレッポ攻略を計画していたのだが、あたかもイスラエルと共闘しているように見えてしまっては迷惑なので、それで、こんどのヒズボラとイスラエル間の停戦がなされるまで、不本意ながら、わざわざ、その攻勢発起を延期してきたのであるという。

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　Mike Watson 記者による2024-11-30記事「The Pentagon’s New Mission: Buy More Weapons To Buy More Time」。
　　インド-パシフィック・コマンドの司令官に就いたばかりのサミュエル・パパロ提督の問題意識。
　米国産の弾薬をウクライナとイスラエルに補給しなくてはならないことから、今もし中共との戦争になれば、太平洋域での弾薬はまったく足りない。

　ロックマートとレイセオンは、そのミサイル製造ペースを2027年までに２倍にする計画。熊プーは2027年に台湾を解放せよと軍に要求している。

　パパロの認識。ドローン（レプリケーター・プログラム）は、中共の侵略を止めるだけの力はない。しかしドローンによって時間稼ぎをすることは可能である。2027年までにはまだ時間があるから、米国は弾薬サプライチェーンの拡充を巻き上げろ。

　ある鹿撃ち猟師（兼業。道具は散弾銃）の人にたずねたところ、猟用ライフル銃を「吊れ銃」して歩いている猟師さんが斜面で足を滑らせて尻もちをつくと、銃の台尻が地面に激突し、その拍子に、撃針が前進してしまって、それで薬室内の１発が暴発することがある、という話だった。厚沢部の事故はそれではないかという。
　また、これはもっと確実な伝聞だが、自動車の助手席に立てかけていた猟銃の撃針が、自動車がバウンドした加速度で前進してしまい、暴発した事例があるという。

　どうも、トリガーがロックされるだけで、撃針はロックされない構造らしいのだ。しかし、これは本当か？　そんな前時代的なメカニズムの猟銃の、製造や流通が許されているのか？　まして、ライフル銃だぞ？　俄かには信じられなかった。

　狩猟者が使う車両は、ジムニーのスペアタイヤを外し、車体の後背面の低いところに、スチール製の「畳める棚」をしつらえたものが、最善だという話だった。そこに、斃したゲームを載せて、処理ショップまで運ぶわけである。
　軽トラは、ロードクリアランスが悪く、車体の腹を岩石で擦ると重大な損傷にすぐにつながってしまうので、狩猟者用には最善ではない。それを無理に改造して車高を上げれば、こんどは横転しやすくなってしまうという。ちなみにエゾシカを４体、軽トラの荷台に積み上げると、いろいろと、おそろしいことになるという。

　猟師が使う、斃した獲物を車両まで運ぶためのプラスチック製「橇」に60㎏の錘を載せて地面をひきずってみて、私は理解した。ハンターを増やしたければ、専用の小型のオフロード車両を、軽トラと同じようにイージーに市場で買って使える、法的環境整備が必要だ。しかもその車両には、「ミニクレーン」が最初から備わっていないとダメだろう。

　それにしても銅ムク弾の20番のショットシェル実包（鹿猟で首もしくは頭部をスコープで狙撃する）が１発1400円もするとは驚いた。銃は散弾銃だから、距離50m強で、ただし、高倍率のスコープやドットサイトを覗いて狙い撃つのだが、それでも外れることがあって、外れるとがっかりするという。
　胴体は撃たない。肉の商品価値が下がってしまうからだ。首から上に当てて綺麗に仕留めたものは、１体7000円くらいでひきとってもらえるという。羆は５万円という話だった。

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　ELLEN KNICKMEYER 記者による2024-11-30記事「What to know about sudden rebel gains in Syria’s 13-year war and why it matters」。
　　アサドはシリアの国土の７割を支配している。
　2016年に反アサド軍がアレッポを占りそうになり、ロシア軍機が空爆して撃退した。

　それいらい、久々に、反アサド軍がアレッポに突入。

　シリアからはこれまで680万人もが国外逃亡し、おかげで全欧に反イスラム気分が漲ったのである。

　今、米軍は900人がシリアの北部に駐留していて、ＩＳの監視を続けている。
　トルコ軍もシリア領内に軍隊を前進展開させている。

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　Howard Altman 記者による2024-12-1記事「Aleppo Has Fallen, Assad’s Forces Regrouping As Rebels Blitz South」。
　　反アサド軍は木曜日に突如、攻勢を発起し、土曜日にはシリア第二の都市アレッポの大部分を占領している。

　こんかいの攻勢を領導しているのはＨＴＳ＝ハイヤット・ターリル・アルシャムという集団で、米政府はこれをテロ組織と認定している。

　背景には、アサド軍の後ろ盾が手薄になった事情がある。ロシア軍はウクライナ戦線に引き抜かれている。ヒズボラは、レバノンでイスラエルに対処しなくてはならない。HTSはその苦境を衝いてきたのだ。

　HTSの前名は、「アルヌスラ戦線」という。それはアルカイダの系列であった。つまりはスンニ派。

　2015年いらい、ラタキア市近郊のフメイミム空軍基地には露軍のジェット攻撃機と戦闘ヘリが常駐して、アサド軍を支援している。

　2012にアレッポは反アサド軍が占領している。2016年にアサド軍は同市を１ヵ月攻囲し、ロシア軍機が無差別爆撃で市を瓦礫の山に変えた。

　プー之介はこんかいの事態を重く視、在シリアのロシア軍を任せていたセルゲイ・キセル将軍を馘にした。

　2011年いらい、シリア国内には1400万人の難民が発生し、その半分は国外へ出たと見積もられている。

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　Ellie Cook 記者による2024-12-1記事「Number of Ukrainian Soldiers Accused of Abandoning Positions Soars」。
　　2024-1から2024-10までの10ヵ月間で、ウクライナ軍の将兵６万人が、持ち場から逃亡した嫌疑で軍法会議にかけられている。これは『フィナンシャル・タイムズ』がすっぱぬいた。

　24年の逃亡者の数は、22年と23年を合計した数字の２倍だという。つまり、今年に入ってから宇軍兵士の士気は急に下がっている。

　2022-2いらい、脱走や逃亡の容疑で軍法会議にかけられているウクライナ兵は10万人以上だ。

　2024-10に「Vuhledar」という、要塞化されていた町が陥落したのだが、その原因は、ウクライナ兵が持ち場を捨てて逃亡したからだったという。

　うち１本の海底ケーブルは、スウェーデンのゴトランド島とリトアニアを結んでいた。
　リトアニアには2021年から台湾大使館が置かれている。だから中共が目の仇にしている。

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　Povilas M. 記者による2024-11-29記事「Finland Might Bring Back Anti-Personnel Landmines」。
　　フィンランドは2012年にオタワ条約（1997からある対人地雷禁止条約）に加盟したが、脱退を検討している。
　ロシアと１３４０kmもの接壌国境を有し、そのほとんどが深い森林なので、対人地雷は欠かせない。

　戦車は、人工障害で阻止できる。歩兵は、対人地雷原の構成によってしか、阻止できない。
　ロシアと米国はオタワ条約に入っていない。米国から平時に地雷を貰う場合にも、この条約は邪魔になる。

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　RFE/RL’s Hungarian Service による2024-11-30記事。
　　　トランプは当選直後からハンガリーのオルバン首相とたびたび電話相談していたという。

　次。
　2024-11-29記事「Russia Bypasses Embargo to Import U.S.-Made Waterjet Machines for Military Production」。
　　ぶあつい鋼板を高圧水の吹付けによって精密にカットする米国製の工作機械「OMAX 60120 waterjet machine」が、米政府の対露禁輸品目であるにもかかわらず、ロシアに輸出されていた。

　ロシアは、トルコ、中国、UAE、モルディヴを経由することにより、こうした取り寄せが可能になっている。

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　Vijainder K Thakur 記者による2024-11-29記事「Geran-2 Drones “Outshine” ATACMS & Storm Shadow Missiles; Russia Gets Back To Old Tactics With New Ways」。
　　　　11-28に、ニコラエウ州にある３３０kVの変電所を直撃し、250MVAの単巻変圧器を破壊したのは、１発のカリブル巡行ミサイルだった。

　Kirovohrad 州の Shostakovka では、２発のカリブルが、330kVの変電所に着弾し、火災を発生させ、複数の母線と油入開閉器を破壊した。

　Lutsk では１発のカリブルがひとつの変電所に着弾。
　Rivne では２発のカリブルがひとつの変電所に命中。
　Khmelnytskyi 州のShepetivkaでは１発のカリブルが変電所に命中。以上すべて330kV。

　Vinnytsia州のMykhailivkaでは、すくなくも４発の「Kh-101/Kh-BD」巡航ミサイルが Vinnytskaya 変電所に襲来した。ここは 750 kV だった。

　Ivano-Frankivsk州にある Yablunytsia 水力発電所は、１MWと小規模ながら、Kolomyia空軍基地に給電していた。そこへ名称不明の巡航ミサイルが１発、着弾。同基地は、ルーマニアのKolomyia空軍基地からATACMSやHIMARSが空輸されて来る、受け入れハブ。F-16の訓練もそこでしていた。

　ロシアは「ゲラン２」の短距離型も開発している。レンジを220kmに抑制する代わりに、サーマル・イメージ・シーカーを搭載して、誤差３mで目標に衝突するようにする。
　ウクライナ国内で通用するSIMカードと４Ｇのモデムを組み込んでおけば、画像をモニターしながらのリモコン誘導も可能。

　次。
　Joe Saballa 記者による2024-11-28記事「US Tech Firms Test Hitchhiker Interceptor Drone on Ukraine Frontline」。
　　　　シャヘド自爆機を迎撃するためのスペシャリストの防空ドローンが開発された。名称は「ヒッチハイカー」といい、すでにウクライナの前線に持ち込まれて試験中。

　米国のＡＩサイバーセキュリティ企業「IronNet」と、対ドローン武器のメーカー「Asterion Systems」社がコラボ。

　動力は電動プロペラ。

　公開されている写真（敢えて全姿は示さないようにしていると思しい）を見ると、地上からの発進には、短いカタパルトを使うようだ。

　※電磁式でもなく、蒸気式でもない、圧搾ガスと、火薬式RATOを組み合わせた、ハイブリッドのカタパルトができないものかと空想している。RATOのボンベをピストンとしてコールドラーンチし、直後に点火すればどうか。

　※ちなみに、ＷＷII中の「V-1」号は機体重量が 2150kgあった。その発射レールは、長さ48mあった。台の傾斜は10度以下に見える。蒸気力で押し出した。パルスジェットは750馬力相当で、それにより巡行速度　600km／時 を実現した。

　５月には、宇軍は、1200km近く離れたところの、露領内の石油精製プラントを、長距離特攻ドローンで破壊した。

　次。
　ニューズウィークの2024-11-30記事「Pete Hegseth’s Mother’s Email Stirs Backlash: ‘Despicably Low’」。
　　　ヘグセスの母親が2017年にヘグセスを罵倒した電子メールの文面をNYTが暴露した。
　母親からみても、女性に対するリスペクトがまったく欠けている息子なのだな……と、窺えてしまう。

　所信表明演説中の優先順位は埋没的で、内容は、低調＆離脱のお手本作文であった。
　新総理が「これを創って俺は辞める」ぐらいの決心と誠実を早々とあらわしていたなら、なんとかなった案件だったと思っているが、それをしなかった以上、周辺者の熱量も、甚だ低いまま。これは、もう駄目だな。

　次。
　Nick Paton Walsh 記者による2024-11-29記事「Trump’s Ukraine envoy has a plan to end the war that Putin may revel in」。
　　ケロッグを起用したことでトランプがウクライナをどうしたいのかは誰の目にも疑いなくハッキリした。プー之介はその仲裁案に歓喜するであろう。

　今、米国内で、１５５mm砲弾を、月に１万４０００発、製造できるのである。この数量をウクライナ軍は、たった48時間で撃ち尽くしてしまう。

　1930年代に西側は教訓を得ている。宥和された独裁者は、それで侵略計画を止めることはしない。

　次。
　Gary Anderson 記者による2024-11-28記事「The Dark Side of Women in Combat」。
　　ヘグセスは、女子兵が歩兵や機甲兵として近接戦闘に加入することに反対する意見の持ち主。

　記者はかつて国務省の視察員としてイラクの危険地域を巡回し、女子隊員から護衛を受けたこともある。IEDにも遭遇したが女子小隊長は、部下が片足を飛ばされたインシデントの中で、やるべきことをやっていた。

　現在、米軍は志願制であり、米国は大戦争に巻き込まれていない。だからとりあえず問題がない。

　だが、民主党が主張する路線を行くと、将来、徴兵が必要となったとき、女子が男子と同数徴兵されて、部隊長の意向にかかわらず、部隊内にきっちり半数、混ぜられるようになるだろう。それは破滅への道である。

　昨年６月、民主党員が多数を占めている上院の軍事委員会は、女子も18歳で徴兵登録させるという法案を裁可した。破滅はいまや、現実にあり得る可能性なのである。

　ベトナム戦争中、黒人の戦死比率が高いじゃないかと大勢が騒いだ。こんな無責任な連中もないだろう。ＷＷII中に黒人兵は炊事かトラックドライバーばかりさせられていたのを、彼らが問題だと言ったから、このたびは前線に出されたまで。同じ無責任を、未来の民主党はまた、繰り返すであろう。

　さいしょに威勢よく騒ぐ奴が、血を見るや、最初に逃げ腰になり、瞬時に反対側に回って、また威勢よく騒ぐのである。
　このコウモリどもの無責任な言説あそびにつきあってしまうと、社会はたいへんなことになる。

　湾岸戦争のちょっと前に、米海軍は、軍艦に女子を混乗させることにしたものだった。
　ところが、いざ湾岸戦争が始まって、いよいよクウェート近くへ米艦隊は集中するという話になったら、何が起きたか。
　これは、当時、意図的に報道されなかったが、女子水兵たちは、一斉に、妊娠したのである。それによって軍艦から降りようとしたのだ。
　このスキャンダルは、ポリコレに反するので、ずっと秘密にされていた。

　1997年にランド研究所が「New Opportunities for Military Women」という報告書をまとめ、ハッキリと、部隊に女子を混ぜれば、その部隊内の団結（cohesion）が分断・破壊されてしまう、と警告している。

　※ヘグセスのスキャンダル相手は、亭主持ちの女性で、亭主といっしょに宿泊していた豪華ホテルのプールで酩酊したヘグセスと痴話喧嘩しているところをホテル従業員に見られているという。そしてこの女性は他の男性に対しても類似の裁判騒ぎを起こしているという。

　次。
　Alexander Kolyandr 記者による2024-11-29記事「Russia’s tanking ruble spells trouble for Putin」。
　　ロシア人は1990年代の記憶を保っている。ルーブルの価値が甚だしく下がった時代だった。

　バイデン政権は11-21に50行以上のロシアの金融機関に制裁を課したが、そのうち「Gazprombank」に対するものが心理的にいちばん効いている。天然ガスの輸出代金を集めてロシア政府に上納するルートを破壊したのだ。
　トランプがシェールを掘りまくれと発破をかけていることも、ルーブルを弱めている。国際石油価格がますます安くなると世界は予測するので。

　ルーブルの価値が下がると、ロシア人は、値上がりした外国製品のかわりに、国産品を買おうと思う。しかしその国産品は、品薄である。軍需品の生産が優先され、民生品は製造しにくくなっているからだ。こうして、ロシア国内で物価高が加速する。

　ルーブルの価値がドルに対して10％落ちると、ロシア国内のインフレ率は0.5％上昇する。

　こうなると人民元を頼りたいところだが、中共は、ロシアにスワップを提供する気は無い。

　※ロイターによるとゼレンスキーは陸軍司令官を更迭した。あらたに起用されたのは42歳のミハイロ・ドラパティ少将。解職されたのはオレスカンドル・パヴリウク中将（2024-2～）。

　次。
　ストラテジーペイジの2024-11-29記事。
　　　衛星写真によって、ロシア国内で数千の機関車と貨物車が、ボールベアリングが供給されないために、動けなくなっていることがつきとめられている。

　この鉄道麻痺の結果、いくつかの都市では生活必需品の搬入が止まっている。
　今はパイプラインは稼働しているが、鉄道が麻痺するとパイプラインの点検もコスト高になり、且つ、長時間かかるようになる。なぜなら、僻地をトラックによってアクセスするしかないからだ。

　ロシア鉄道網の総延長は、12万8000km。
　鉄道員は、80万人。
　機関車は１万９０００両。
　貨車は80万両以上。

　それとは別に、企業が原料や資材の輸送のために鉄路を建設して運用している会社線が６万５０００kmある。

　ロシアは今、５つの軍区に、国内を分けている。「レニングラード軍管区」「モスクワ軍管区」「中央」「東部」そして「南部軍管区」。
　2010年以前は６つ以上あったのだが、整理された。

　ウクライナ戦線は「モスクワ軍管区」の担当にされている。

　Caitlyn Burchett 記者による2024-11-27記事「Trump taps businessman and mega donor as next Navy secretary」。
　　トランプは次の海軍長官（文官）に、実業家にして多額献金者であるジョン・フェランを起用する。
　フェランはこれまで２つの投資会社を創始している。今年の大統領選挙には、92万7900ドルを寄付した。
　軍歴があるのかどうかは、不明。

　今の海軍長官は、カルロス・デルトロ。その後任となる。

　次。
　TARA COPP 記者による2024-11-27記事「Trump turns to outsider to shake up Navy, but his lack of military experience raises concerns」。
　　ジョン・フェランには軍歴はなく、文官として海軍に関わったこともない。
　フェランが軍事に口を出し始めたのは、「Spirit of America」というNPOにて、ウクライナ防衛と台湾防衛について言及したのが、記録で確かめられる、最初である。

　米海軍は、台湾防衛の主役なので、巨大な官僚組織でリーダーシップを取れるかどうか分からない人物がこのポストにやってくることに、不安を感じている。
　海軍関係の契約は長期のものが多いので、簡単に変更したり成果を出せるもんじゃない。しかも、予算を取るのにはいちいち議会の賛成が必要なのである。

　次。
　Gerry Doyle, Tom Balmforth and Mariano Zafra 記者による2024-11-28記事「Enter ‘Oreshnik’」。
　　11月21日に800km飛翔してドニプロ市に落下した新ミサイル「オレシュニク」の６つの物体は、ＲＶそのもので、RVからさらに分離したデコイや子弾ではなかった。つまりプー之介はまたしても出鱈目を宣伝した。

　※キエフに対してこれを落とすのではないかという初期の観測があって、念のために、一時的に米国大使館員が首都から避難したのだろう。

　オレシュニクは中距離レンジの弾道ミサイルで、その先端部には「バス」があり、「バス」には６つのＲＶが載っている。

　RVは大気圏外にて逐次にバスから分離される瞬間に個別に照準される。すなわちこのシステムは「MIRV」である。

　専門家は証言する。これはただの「中距離弾道弾」にすぎない。プー之介はこれがハイパーソニックだと言ったが、それは嘘である。またプー之介は、何もこれを迎撃できないと言ったが、それも嘘。イスラエルの「アロー３」でも迎撃できるし、「ＳМ-３　ブロック２Ａ」でも迎撃できる。バスからＲＶが分離する前の、大気圏外のミッドコースには、なんの変哲もないから。

　ウクライナは、地面から回収した、ミサイルの一部分らしいデブリの写真を公表している。専門家いわく。物干し用のピンチハンガーのようなリング状の金物は、「バス」の燃え残りだと。
　また、野外調理用の円盤状の焼き網のような残骸は、ミサイルの燃料タンクの一部だと。

　むかし開発され、たった５回の試射のあと、計画が放棄された「ＲＳ-26」という２段式のIRBMから、第１段のブースターを取り除いたのが「オレシュニク」だ。

　米軍はむかし「プロンプト・ストライク」と称する、通常弾頭型のICBMを開発しようかと考えた。しかしすぐにやめた。敵がこれを核攻撃だと錯覚して核反撃に踏み切ったら、米国にとってむしろ被害が大きくて迷惑だから。
　ロシアはこれと同じ企画を、実行したわけである。

　ロシアはオレシュニクの発射前〔おそらく30分前〕に、米政府に通告し、米政府はそれをウクライナ政府にも教えていた。※だから、ICBMでやられた、とすぐに騒いだのか。

　ある専門家は、RVの落下角度が急であることに注目する。ふつうRVは斜め横から飛んできて着弾するのだが、このビデオ画像では、ほとんど真上から降ってきた。これは「ロフテド軌道」が使われたことを示唆する。つまり「オレシュニク」には全欧をターゲットにできる水平レンジの余裕があるのだが、それを使って敢えて近い目標を攻撃してやったんだ、と誇示したわけ。

　なお、発射基地は「Kapustin Yar」であった。
　着弾までの飛翔時間は15分であった。
　ここから算定して、水平最大射程は1500kmと見積もられる。※ドイツ国境からモスクワまでの距離に相当。また、ウクライナの東西幅は、それで完全にカバーされる。

　RVのCEPは50mから200mだろう。これは元々、核兵器だから、そのていどで可いのである。
　しかし、非核弾頭だとすると、これでは、特定の建物を狙って当てることはできず、破壊してやりたい標的に、なんのダメージも与えられない可能性が大。

　※RVをクラスター爆弾にすればよいかといえば、それも難しい。大気圏内落下速度が大きすぎるので、摩擦で燃えてしまうからだ。複雑な信管がその熱と振動に耐えられない。Kh-101という低速巡行ミサイルからバラ撒かれたクラスター弾は、摩擦熱をほとんど考慮しなくてよいはずなのに、不発弾だらけである。かといってこの信管を敏感にしすぎると、保管中や発射前に爆発事故を起こす。ATACMSはレンジが短いから落速も小さく、クラスターの信管には惜しみなくハイテク部品を組付けているので、この問題がないのである。

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　Jeff Mason 記者による2024-11-28記事「US urges Ukraine to lower fighting age to 18 to bolster ranks against Russia」。
　　バイデン政権は、ウクライナ政府に対し、18歳から徴兵しないとダメだ、と勧告している。
　現況、ゼレンスキー政府は、25歳以上を徴兵している。

　2024-4より前は、27歳以上だった。

　ウクライナ政府は、西側からの装甲車のおめぐみが足りていないために、今以上の兵隊を動員しても、その兵隊をむき出しで輸送するしかなく、それは人命をそこねることになるから、できないとかほざいている。

　じつはドイツ軍も、公表はしていないが、水面下で、ウクライナ軍に対して、徴兵年齢を引き下げろと勧奨していた。

　※ウクライナ人が対露防衛で一丸となっていれば、このような問題は起きない。ゼレンスキーは国内をまとめ切れておらず、もし無理に徴兵すれば、反政府活動によって政権が転覆しかねない弱みがあるのだろう。だったらこっちは手を引くからあとは勝手にしろや、というのがトランプのスタンスだろう。しかし独仏の考えはちょっと違う。やる気のない国でも応援してやる価値はあるのだ。なぜなら、それによってロシアに長期の大出血を強いることができるのだから、まさに長期の国益になるのである。ウクライナの領土主権がどうなるかなどは、もちろん独仏にも、どうでもよい。自分で自分の主権を防衛しようとしない者には、このような運命が待つ。台湾然り、比島また然り。

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　Fatima Hussein , Lolita C. Baldor 記者による記事「Trump LTG Keith Kellogg As Special Envoy for Ukraine and Russia」。
　　キース・ケロッグは80歳である。元、三ツ星の陸軍中将。
　第１次トランプ政権では、マイク・ペンスの安全保障関係補佐官だった。また、マイケル・フリンが放逐されたあとがまとしてトランプも補佐している。

　こいつ以上の忠犬はいない。2021-1-6にペンス（副大統領であるとともに上院議長でもあった）に対してこいつはトランプの要求をとりついだ。すなわち、バイデンの当選を承認するなよ、と。

　なにがなんでもウクライナに対露の手打ちをさせる路線の脚本家であることも、その書いた物によって、明らかである。

　Jim Hoft 記者による2024-11-26記事「Military Chairman of NATO Admiral Rob Bauer: Preemptive Attack on Russia Should Be Considered」。
　　　ＮＡＴＯ軍事委員長のロブ・バウアー提督は、NATOからロシアに非核のミサイルで先制攻撃するオプションもありだと語った。
　その場合の標的は、露軍のミサイル・ラーンチャーである。

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　Vijainder K Thakur 記者による2024-11-27記事「“Embarrassingly Little Damage”! Russian Hypersonic Oreshnik Missile Proved A Dud, Report Claims!」。
　　ウクライナからの報告によると、オレシュニク・ミサイルにはダミー弾頭が搭載されていたようで、地上の実害は軽微なものであった。

　その落下物体の内部には、炸薬がまったく入っていなかったと見られる。
　ある専門家は、爆薬を詰める代わりに観測装置を入れて、大気圏再突入中の調子をモニターしたのではないかという。

　１基の「オレシュニク」ミサイルから６個のＲＶが分離し、そのそれぞれが６個の子弾を放出したという。すなわち、１基のミサイルから36個の金属塊〔タングステン棒である可能性がある〕が別れて地面に激突した。マッハ10の終速で。
　ところがウクライナからは、その着弾痕の写真が１枚もリポートされていない。クレーターができているはずなのに。

　オレシュニクが狙った場所は「Yuzmash」工場といって、ウクライナのミサイル製造拠点なのだが、そのラインは地下化されているのである。タングステン棒は、地下まで貫徹できたのか？

　数十年前の話だが、インド空軍の「ミグ21」が、動力降下でほぼ垂直に畑に墜落した事故があった。マッハ１の着速と考えられた。そこにはクレーターはできていなかった。戦闘機は、文字通り、飛散して霧消してしまった。

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　Paul Goble 記者による2024-11-21記事「Central Asian Countries Sending Migrant Workers to Asia Over Russia」。
　　中央アジアのスタン国家群。その出稼ぎ労働者たちが、行先としてロシアを避けつつあり。ロシアにおいて、中央アジアからの「移民」に対する態度が悪化しているので。

　このためロシアは、インドやジンバブエから出稼ぎ労働力を招こうとしている。これらの労務者は、しかし、中央アジア人たちほどには、ロシア文化やロシア語に関して親しくない。だから、雇い主としては、使い難い。
　ウズベキスタンとタジキスタンは、国家方針として、その労働力を、韓国へ送ることにした。2025年１月から、本格化させる。労務者たちは、韓国語も学ぶ。

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　ストラテジーペイジの2024-11-27記事。
　　米軍の「М１」戦車は１両が450万ドルするが、これを数千ドルの特攻ドローンが破壊できてしまう。

　ウクライナは、敵のドローンを駆逐するためのドローンを、独自に開発している。米軍はこれに目をつけ、そのライセンスを買うことにした。契約では、ウクライナ人技師数名が、米国内の工場に出張する。

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　Joseph Trevithick 記者による記事「Warheads In Phoenix Ghost Kamikaze Drones Blast Straight Down Like Air Burst Artillery Rounds」。
　　フェニックスゴーストは１種類の特攻ドローンではないが、そのひとつは、敵車両の直上を航過しざまに、空中で内臓爆薬を爆発させて、そこから真下向きに自己鍛造弾を撃ち込むシステムにするつもりのようだ。実験ビデオがネット上で公表された。

　※この方式だと「金網」防御は、ほぼ無効。ついでに「下向きクレイモア」も併載することも当然に考えているだろう。よって跨乗歩兵も、１発で全滅だ。

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　Clarence Oxford 記者による2024-11-27記事「Atomic-6 receives $3.8M to advance space armor shielding」。
　　「アトミック６」社は、「スペース・アーマー」の開発費補助を、380万ドル、増額された。
　「スペース・アーマー」は、人工衛星等を、デブリの衝突から防護しようという新素材の装甲鈑。従来のアルミの１枚板では、裏面にスポーリングを生じてしまうのだが、そういう不都合を抑制する。

　また、敵のレーザー砲や、マイクロ波を使った攻撃からも、衛星を防御できるようにしたい。この新アーマーによって。

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　The Maritime Executive の2024-11-26記事「Startup Supported by Bill Gates Demonstrates Folding Floating Wind Platfom」。
　　　「アイキドー・テクノロジーズ」というけったいな名前のスタートアップがあり、それが、浮体構造の上に「起倒式」且つ「折り畳み式」に風力発電塔を置くというニューアイディアをビル・ゲイツに売り込んでいる。
　　※この創業者は起倒流の柔術でも習っていたのかもしれない。まったく余談だが「大東流」というのは「大倒流」の言い換えであったと思う。

　一式をバージの上に載せ、それを工場からオフショアまで曳航し、テキトーなところにアンカリングせしめ、台上に寝かせてある塔を起立させ、そのさいにまた、畳まれてある風車の羽根も拡げる。このようにすることで、現地での工事の日数も工賃もほとんどかからなくする。メンテナンスが必要になった際は、逆順をすればいいので、じつにかんたんになる。

　アイキドー・テクノロジーズ社は2022年に創設。
2024-6までに４００万ドルの出資をあつめた。

　ベース浮体は、ありふれたバージ（艀）である。
　まずメキシコ湾から風力発電事業を展開して行きたい。そこには多数の造船所があるので。

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　Abi Wylie 記者による2024-11-26記事「New Propeller Balancing Solution Unveiled」。
　　無人機のプロペラ推進力をテストする会社「Tyto Robotics」が、あたらしいテスト装置と解析ソフトウェアを発売。
　プロペラ／ローターを、たった１回転～３回転させるだけで、その回転体としての重量バランスがどのくらい中正であるかを精密に計測できてしまう。

　UAVの震動や騒音、搭載カメラの安定性、機体システムを構成している各部の耐用寿命を、このバランスが、左右する。

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　Carlo Boffa 記者による2024-11-27記事「Ruble tumbles as Russia’s war economy comes under increasing strain」。
　　水曜日にルーブルの対ドル・レートは、2022年３月からこの方、すなわちウクライナ戦争開始いらいの最低に落ち込んだ。114.75ルーブルで、米１ドルと交換だ。
　ロシア中央銀行は、年内はもう外貨を購入しないと決めた。

　モスクワは公式には、インフレは8.5％だと称しているが、市場調査会社の「ROMIR」によれば、とうてい、そんなもんじゃないそうだ。

　国際油価は下落している。これは中国と欧州が不景気で、エネルギー需要が減りつつあり、かたや米国、ブラジル、ガイアナからは、石油が供給されまくっているからだ。

　Svetlana Shkolnikova 記者による2024-11-25記事「GOP senator blames general for Afghanistan withdrawal ‘disaster,’ blocks his promotion to command Army forces in Europe」。
　　　米陸軍のクリストファー・ドナヒュー中将を、大将に昇進させて、米陸軍の欧州とアフリカの総司令官にしたい、という人事案に、上院のマークウェイン・ミューリン（オクラホマ州選出、共和党）が異例の反対を唱えている。
　理由は、ドナヒューは2021のアフガニスタンからの総撤収時に第82空挺師団長としてしんがりを務め、民主党からは褒められている男だが、共和党はバイデン政権によるその撤退そのものを非難する立場なので。

　ミューリンも口だけ男ではない。彼は2021にアフガンに乗り込んで米国籍民間人とその協力者をヘリで脱出させようとしたのだが、米国防省が米軍ヘリの使用を許可しなかった。当時、連邦下院議員であったミューリンは、しからばと、タジキスタンでヘリをチャーターしようと動くのだが、米国務省は、ミューリンが大金を持ってタジクに入国することは違法だと唱えて、いっさい手助けしなかった。

　ミューリンは2023に上院議員になる。そして、軍事委員会に所属。
　トランプは、アフガン撤退にかかわった将官を全員軍法会議にかけるとか息まいており、ミューリンはその尖兵になることを志願した格好である。あきらかにミューリンは次期トランプ政権内で高官の地位につくことを狙って忠誠心競争に乗り出している。ミューリンは高校時代にレスリングを始め、総合格闘技にも参加した。

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　Grant Newsham 記者による2024-11-24記事「ATACMs? What are they thinking?」。
　　　およそ、戦争では、タイミングがすべて。
　ATACMSがもっと早くに――たとえば2022年11月に――宇軍に与えられ、その自由な使用が認められていたなら、露軍の混乱はたたみかけられて、宇軍の優勢勝ちも、あり得た。その情況から休戦交渉に移ったならば、22年１月の原状まで戻せたかもしれない。

　だがバイデン・チームはためらい、その「タイミングの窓」が消えるのを、みすみす見送った。

　※民主党が大嫌いらしいこの記者さんは現役の海兵隊員だったとき、日本でリエゾンオフィサーをやってた。今はシンクタンク所属。著作に『When China Attacks: A Warning To America』あり。

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　Tim Hains 記者による2024-11-25記事「Former Singapore Foreign Minister: Thucydides Trap Doesn’t Apply To China」。
　　元シンガポール政府の外務大臣だった George Yeo が、中国は侵略はしませんよ、と熱弁。

　ツキディデスいらいの西洋のヘゲモニー理論はシナにはあてはまらない。西洋の風土だと、300km離れれば、異なる歴史があり、異なる伝承があり、異なる自画像がある。だから権力者は、まるで異質な他民族を無理やりに支配統合する必要がある。

　シナ式空間が拡張すると、そこには書き文字は一種類しかなくされ、伝承にも多様性はなくされる。そこでは異質なものがなくされる。マレー人が住んでいた土地が、いつのまにかシナ人だらけ。イスラム教もなくされる。イギリスは追い出される。これがシナ流の支配パターンである。ツキディデスの想像が及ばなかった空間だ。

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　Defense Express の2024-11-26記事「russia Launches 188 Drones During Night Attack on Ukraine, Only 12 Reach Targets」。
　　11月26日の夜、露軍は、各種とりあわせて１８８機の無人特攻機でウクライナを空襲した。
　宇軍の空軍司令部によると、そのうち１７６機は目標に到達しなかった。76機は、撃墜した。95機は、勝手に墜落した。５機は、ベラルーシ領内に迷い込んだ。けっきょく12機だけが、目標に命中した。

　住民の死傷の報告は、来ていない。

　ロシア領内で、片道特攻自爆機の量産が進んでいることは間違いない。

　１日に飛来した特攻機の数の変化を見よう。

　　November 25 には 145 機。 November 24 には 73 機。 November 23 にはドローンは飛んでこなかった。 November 22 には 114 機。 November 21 にはドローンは飛んでこなかった。 November 20 には 122 機。 November 19 には 87 機。 November 18 には 11 機。 November 17 には 90 機、プラス、各種のミサイル。

　すなわち、この10日間でロシアは８３０機の各種特攻機を飛ばしてきたことになる。
　それらは、工場から部隊へ納品されるや、すぐさま発射されているのだと信じられる。だから、間歇的になる。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2024-11-26記事「Ukrainian ammunition manufacturer to replace defective batches of 120mm shells」。
　　　ウクライナ国内で生産された120mm迫撃砲弾の、あるバッチに、欠陥があった。
　欠陥品はあつめられて、改修される。

　寒い環境で貯蔵されると、火薬や爆薬が固くなってしまう。それが原因だという。

　あるウクライナのジャーナリストによると、発射装薬に点火する火工品にも不良品があり、迫撃砲弾を発射できないという。

　また、迫撃砲の砲身内に火工品の金属破片が残留してしまって、次弾を落とし込めなくなるという欠陥も。

　さらに、迫撃砲の信管として、戦車砲弾用の「B-429」をとりつけているために、これが着弾しても発火せず、不発弾になるという。※戦車砲の普通榴弾用なら、それは弾底信管か？

　カプセル構造を積み重ねることで、車体強度は、尋常の乗り合いバス／観光バスよりも、頑丈になる。
　しかもこの夜行寝台バス、大災害時に「患者輸送」にも使えるではないか。
　なので、「防災庁」で補助金を出したらよい。

　次。
　Dmitry Zhdannikov and Alexandra Schwarz-Goerlich 記者による2024-11-25記事「Austria’s half-century bond with Gazprom ended by gas seizure, sources say」。
　　　ウィーンにあるエネルギー企業ＯＭＶは、1968年から半世紀以上も、ロシア産の天然ガスを購入してきたのだが、それを打ち切る。ロシアのガスプロムとのあいだには2040年までの長期契約が交わされていた。その約束を破る補償金の額に関して、話がまとまったようだ。

　ロシアはゴネていたが、じつはタイムリミットが迫っていた。というのは、ウクライナ政府は、来年１月を以て、自国領内をロシア産の天然ガスが通過することを禁ずるつもりだから。いままでは、パイプラインを生かしておいてやったが、それは切断する。

　OMVは、スロヴァキアのSPP社から、ロシア産のガスを買うという手もあるそうだ。ガスの転売だ。

　オーストリー政府はOMVの株式の31.5％を保有している。OMVの現社長は、2021年から、ガスプロムとの縁切りを模索していた。

　次。
　Andrius Sytas 記者による2024-11-25記事「DHL plane crash in Lithuania leaves authorities searching for answers」。
　　　ライプチヒからリトアニアへ向かっていた民航貨物機（ボーイング737-400）が、25日にヴィリニュス国際空港の１km手前に不時着。乗員１人死亡、３人怪我（１人重傷）。
　ドイツに本社がある国際宅配便ＤＨＬの運航機であった。

　DHLのライプチヒの倉庫は今年に入ってたびたび、時限発火装置テロに遭っている。それゆえドイツ当局は、今度の事故も、預託された小荷物の中に、時限発火装置の類が仕掛けられていたのではないかと、疑う。

　目撃者によると、墜落直前に閃光のようなものが見えた。

　※イランはフーシに対艦ミサイルを与えて西側艦船を攻撃させている。報復に米国はイラン系のタンカーを撃沈破しても可いはずだ。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2024-11-25記事「China helps Lancet drone manufacturer circumvent sanctions」。
　　　特攻ドローンの「ランセット」を量産しているロシアのZala航空グループ傘下の企業が、中共から80万ドル分の工作機械を輸入している。
　売ったのは「YangSen」社。

　次。
　Molly Olmstead 記者による2024-11-25記事「I Just Listened to Steve Bannon’s Show for a Week. What’s Coming Is Clear」。
　　スティーヴ・バノンは、議会襲撃事件に関する偽証の咎で４ヵ月弱、刑務所に入れられていた。釈放されたのが大統領選挙投票日の前日。彼は時間を無駄にせず、収獄前に続けていたポッドキャスト番組「War Room」の録音作業にすぐにとりかかった。

　バノンは次のトランプ政権でも、その政策について影響力をもつだろう。
　そこで、選挙直後から１週間、記者は、バノンのポッドキャストを集中的に聴きこんでみた。のべ10時間を聴取した。それによって、彼の信条を掴もうとした。

　バノンの番組はユーチューブからは締め出されている。2021に嘘情報を広めたというので。
　ゆえに、聴取するには、Rumble　とか　Gettr　とか「Real America’s Voice」などを経由する必要がある。
　ほぼ、理解できたこと。
　彼の頭の中では、優先順位の第１位は、大量の不法移民の送還だ。

　優先順位の第２位は、有害と思える政府機関の改廃。FBIがまず筆頭の廃止標的だが、CIAから教育省に至る、他のすべての連邦機関も含まれる。

　優先順位の第３位は、1-6事件について捜査した機関＝ディープ・ステイトを、逆に特設捜査機関によって調べ上げさせ、その面子に報復することだ。

　バノンの番組には、Peter Navarro も呼ばれていた。※久々にこの名を目にした。

　次。
　ストラテジーペイジの2024-11-25記事。
　　　アフリカには７億３０００万人のキリスト教徒が住んでいる。
　じつは1880年代からロシア正教会はアフリカへ伝道師を送り込み、カトリックやイスラムからの改宗を働きかけてきた。

　いまのロシア正教会の長、Patriarch Kirill は、ウクライナ戦争の当初には戦争に批判的であったが、たちまち、戦争支持に転向した。なぜなら、彼はロシア国家から給料を貰って暮らしている身分なのである。

　そしていま、彼らのアフリカ支部は、アフリカ人の正教会信徒を、一般労働力としてロシアに出稼ぎさせる斡旋業務に精を出している。それにより、ロシア人労働者は、兵隊としてウクライナ前線へ出られるからだ。

　アフリカの治安の悪い地方で暮らすよりは、ロシア国内の工場で働いた方が、実入りは良く、安全である――と彼らは説いている。

　次。
　AFP の2024-11-25記事「Trump ally Musk calls for US to replace fighter jets with drones」。
　　イーロン・マスクが米空軍に牙を剥く。有人の次世代戦闘機なぞに国家予算をつけることはもう認めん。これからは無人戦闘機の時代なんじゃから。

　※オイ、だったら有人の宇宙ロケットも「無用の長物」そのものだろ。なんでわざわざ大気圏外に生身の動物を送ってカネと資材を無駄遣いするんだ。

　マスクは「Ｘ」に投稿した。このドローン時代に飛行機にわざわざ人間を乗せて空戦させるのは、ただそのパイロットを殺すだけである。有人戦闘機は、時代遅れである。

　マスクは特に「F-35」を名指ししている。
　「いっぽう、ある馬鹿どもは、いまだにF-35のような有人ジェット戦闘機を製造しているのである」（Meanwhile, some idiots are still building manned fighter jets like the F-35）。

　マスクは書く。そもそも性能要求の段階からF-35は破綻していたのだ。あまりにも多くの人間が、あまりにも多くの要求を押し込んだことにより。なんでもできると標榜するけれども、均せば凡庸な、そのわりに高額で複雑な機械になったのだ。

　スイスの技術評論家 Mauro Gilli に言わせると、F-35が高コストなのは、人を乗せるからではなく、そのソフトウェアと電子機材の開発にカネがかかったためだ。そしてロシアも中共も、米軍にF-35とB-1があるがゆえに、多額の対抗措置を講じなくてはならず、他領域への自由奔放な投資を掣肘されているのである。