Rebecca Grant 記者による2025-1-23記事「Why Donald Trump Must Protect S-Band Radar Spectrum for U.S. Defense」。
　　　民間の携帯電話業界が、５Ｇの商売を手広くするために、米軍がレーダー用に確保している「Ｓバンド」の周波数帯域を少し明け渡せ、と要求しているのだが、トランプ大統領は、これに絶対に応じてはいけない。

　もし明け渡せば、ニュージャージー州などに海から襲来した謎のドローン・スウォーム、ああいったものを米政府は海岸で阻止することができなくなる。中共軍とロシア軍を利するだけだ。

　内国防衛長官心得のマイク・ウォルツはCBSニュースにて、トランプはハイパー・ソニック空襲への備えとして、イスラエルの「アイアン・ドーム」の米本土版を考えている――と語った。それにはＳバンドが必要だ。

　かたや、民間のワイヤレス・データ商業者たちは、3100～3450 MHz を、ますます欲しがっている。これは「Ｓバンド」の一部を成している。動画を無線で送受する需要の増加が天井知らずなのだ。

　米陸軍の「Q53」レーダー、米空軍の AWACS 、米海軍の「スタンダードミサイル３ Block 1B」ならびにイージス艦の「SPY-7」レーダーは、Ｓバンドを必要とする。
　米宇宙軍がアラスカで今年後半に運開する早期警戒レーダーも、Ｓバンドによって、飛来するRVとデコイを見分けようとするのである。

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　Ayaan Hirsi Ali 記者による2025-1-21記事「How America’s DEI Bureaucracy Empowers Islamists」。
　　　9.11の犯人はサウジアラビア人である。米国はサウジを占領するのが筋だったのに、ぜんぜん関係ないイラクに突入して、泥沼の時代が始まった。
　イスラム教を滅ぼさずに世界を民主化できると妄想したのだ。

　「ラディカル・イスラム」という用語を米政府が放棄したのは、オバマ大統領の意向であった。
　じっさいオバマはボルチモアで、イスラムは平和の宗教だというトチ狂った演説を残している。

　トランプ大統領は、2009年の「Hate Crimes Prevention Act」を見直す必要がある。厄介な仕事だが、やらねばならない。

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　David W. Wise 記者による2025-1-23記事「Water and the Syrian Civil War」。
　　　シリアは2006～2010年、極端な日照りに見舞われた。穀物収量は、半減。家畜は６割、死んだ。
　この旱魃のおかげで農村部において720万人の国内難民が発生した。

　2011年から、アサド政府に反抗する運動が南部のダラア市から起こった。アサドは水道インフラを破壊することで鎮圧せんとした。

　内戦が広まると、反政府ゲリラも、政府側の上水施設を破壊した。

　2013年にはアサド政府軍は、バラダ川を堰き止めることで、反政府地域の水源を断とうとした。

　2014にISは、シリア最大の「ティシュリン・ダム」を押さえることで、給水と給電を掌握した。

　2017のラッカ市をめぐる戦いでは、ISは「ユーフラテス・ダム」に司令部を置いていた。

　このほどゴラン高原を占領したイスラエルは、シリアの水源地のひとつを握ったことになる。

　　※シリアの暫定新政権も、ますます、イスラム法を前面に押し出すようになった。同じことの繰り返しだ。

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　Juan Jos Rodr guez 記者による2025-1-22記事「Does China control the Panama Canal, as Trump claims?」。
　　　世界の海上貿易量の５％がパナマ運河を通航している。米国関係のコンテナに限れば、40％がパナマ運河経由だ。

　1914年に開通したこの運河は、1977にカーター大統領がパナマ政府に返すと約束。じっさいに1999に管理権が引き渡された。

　パナマ政府は、香港拠点の「CK Hutchison Holdings」の子会社に、運河の運営権を特許した。港湾と、82kmの水路を管理させているのだ。

　パナマに返してやったのに、いつのまにか中共が仕切っている。トランプは、このことを指して、不快を表した。

　「Hutchinson Ports」社は、1997年から、Balboa 港と Cristobal 港を管理している。
　ルビオ国務長官も言う。中共政府がこの会社に、米国艦船を通すな、と命令すれば、この会社は従うしかないじゃないか。

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　Svetlana Shcherbak 記者による2025-1-21記事「russia’s Strategic Aviation Crisis: Failing Attempts to “Reproduce” the Tu-160 and Tu-22M3 at the Kazan Aviation Plant」。
　　　カザン航空機製造協会は、「Tu-22M3」と「Tu-160」という２種類の戦略爆撃機の製造拠点である。
　ここに1-20夜、またしてもウクライナ軍の長距離片道自爆機が突っ込んだ。

　ロシアの宣伝機関は、ここで２機種を「製造再開」する、と言っているが、実態は、ソ連時代から倉庫で埃をかぶっていた部品資材を使え、ということで、部品を一から新造するわけじゃない。それは、スペアパーツとして保管されているものなのだが……。

　ドンガラだけは組み立てられる。問題は、エンジンと電装品がどこからも供給されないこと。だから、いつまでもドンガラが、工場の庭に並べられている。衛星写真で分かる。

　カザン工場では　8500 人の工員が働いているはず。

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　Leela de Kretser 記者による2025-1-23記事「NATO chief Rutte says Europe will pay for US arms for Ukraine」。
　　　NATOの事務総長がダヴォスで演説。
　欧州は米国がウクライナを支援する武器弾薬についてカネを払うだろう、とも発言。

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　The Maritime Executive の2025-1-22記事「UK Tells Offshore Developers “Make Less Noise” During Bomb Disposal」。
　　　機雷などの不発弾を昔ながらの海中発破で処理するのは止めろ、という話になってきた。英国で。

　洋上風力の開発は、ＷＷＩならびにＷＷIIで生じたおびただしい不発弾（大量の未掃海の機雷が含まれる）との戦いになっている。なんとそれらの不発弾が依然として30万発も、英本土の大陸棚に眠っているという。
　2020年の英議会報告書では、その数は50万発ではないかとされていた。
　業者が洋上風力塔を建てようとする。しばしば、そのさいに海底に不発弾が見つかる。それを英国では、海軍ではなく、民間業者が爆破処分しているらしい。爆破処分の方法は戦時中から進化していない。それを改善しろという。もっと静かな無害化の方法があるだろう、と。

　先週のことだが、シェル社は、シェトランド諸島の東40マイルで、北海を横切る天然ガス海底パイプラインのすぐそばに、不発弾を見付けたと報告している。

　2023年には「オーシャンウインズ」社が、スコットランド北の開発予定海域で70発以上の不発弾を見付けて報告した。

　風力業者は、水中工事の騒音レベルすべてを抑制するように、今や、要請されている。
　なにゆえにかというと、その騒音が、海中生物にとって有害だからだという。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-23記事「Ukrainian Leopard 1 Withstood a Dozen FPV Drone Strikes」。
　　　　すごいビデオがＳＮＳに出た。ウクライナ軍が装備している「レオパルト１Ａ５」――ただし砲塔部は目一杯にプロテクションを増加――の正面から、露軍の自爆クォッドコプターが連続して３機、ヒット。さらに左側面と後部からも１機ずつ、命中。にもかかわらず、このレオ１は悠々と動き出して、樹林帯を出て農道上へ。
　その路上でなぜか立ち止まったところに、さらに３機のＦＰＶドローンが襲来し、エンジンルームの天板に命中。にもかかわらずレオ１はまた動き出した。
　同じルーバーに追加で２機が命中し、やっとレオ１は火災を起こした。

　その続きの動画が無いのだが、おそらく乗員は脱出したであろう。エンジンルームと戦闘室のあいだには隔壁があるからだ。

　このビデオは、宇軍の戦車にロクなＥＷ器材が取り付けられていないことを示している。

　※有線式のＦＰＶドローンが登場したので、ＥＷをやめてしまった可能性もあるだろう。

　少し前のビデオは、クルスクで、宇軍の「M１A１SA」に有線式の露軍の自爆ドローンが６機命中したのを記録している。中の乗員は全員無事だったという。
　この車長が証言している。砲塔上にネットを張り、全面に爆発反応装甲もとりつけていたので、助かった。それら無しでは、乗員は負傷をまぬがれなかっただろう、と。

　※じっさい、初期に遺棄されたМ１には、コープケージも何もつけていなかった。米軍の教官が「М１はそのままでも無敵」といった都市伝説を吹き込んでいたとしか思えない。

　※いまさら言ってもしょうもないのだが「74式戦車」も、最初に水冷ディーゼルにするという選択をしていたなら、「レオ１」と長寿を競えたのかもしれない。増加装甲をとりつけるだけの馬力の余裕を生じただろうから。

　Philip Wegmann 記者による2025-1-21記事「Rubio Outlines ‘Sweeping Change’ in Cable to U.S. Diplomats Worldwide」。
　　ルビオはフロリダ州選出上院議員として、10年以上も、上院外交委員会に属していた。そして、ポスト冷戦期のネオリベラルを批判し続けてきた。

　ルビオはただちに20人以上の国務省スタッフを馘にするつもりである。

　ルビオは2023に、ブリンケン任用である駐仏大使を非難している。大使館内の独立戦争時代を描いた絵をすべてDEI活動家の絵にかけかえたという。

　バイデン時代には毎年200万人以上の不法移民が流入していた。それも終わらせる。

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　Dylan Malyasov 記者による2025-1-21記事「Next-gen Abrams ammo approved for full production」。
　　　М１戦車用の新型の120mm榴弾「ＡМＰ（先進多目的弾）」をフル・レートで量産することを米陸軍は承認した。

　この砲弾は「M1147」といい、瞬発の着発、遅延の着発、曳火（空中爆発）の３つの爆発モードを切り替えられる。

　※もう、戦車対戦車の時代じゃねえ、というわけで、対歩兵専用の戦車砲弾を開発してきたのに、それがモノになった頃には、もう、戦車そのものがドローンの前に時代遅れになっていたでござる。

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　Amanda Morris 記者による2025-1-17記事「New chainmail-like material could be the future of armor」。
　　　ノースウェスタン大学の研究チームが、２次元でメカニカルに結合する物質を創り出した。これは革命的な防弾防弾素材に道を拓くものである。
　あたかも鎖帷子のようにフレキシブル。その結合単位はナノスケール。これを引き裂くのにはとてつもないエネルギーが必要になる。

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　AFPの2025-1-22記事「Musk slams Trump-backed AI mega project」。
　　　ソフトバンクとオープンAI社が領導する「スターゲイト」が５０００億ドルを米国内に投資してAI事業を始める――と、火曜日にトランプが発表した。
　これにイーロン・マスクがＸ上にてイチャモンをつけた。ソフトバンクは１００億ドル以下の有価証券しか出せないはずだと。

　サム・アルトマンがそれに反駁している。
　米国にとって良いことがマスクの会社にとっては面白くないこともあるだろうけどね。

　WSJによると、事業にはクラウド大手のオラクルも一枚噛んでおり、オラクルは１１０億ドルのキャッシュと有価証券をもっている。ソフトバンクはキャッシュで概略３００億ドルだという。

　スターゲイトは当初は１０００億ドル、その後の４年間で最大５０００億ドルを投資する計画。

　アブダビにある国有ファンドの「ＭＧＸ」もこの事業に出資する。技術パートナーとしては、マイクロソフトとNvidiaも。

　まずはテキサス州にデータセンターを建設する。工事はもう始まっている。

　次。
　The Maritime Executive の2025-1-21記事「Tanker Sanctions Hit Russia’s Kozmino Oil Export Terminal」。
　　　コズミノ港は、毎日90万バレル採掘されているシベリア原油を中共へタンカーで輸出している港である。

　しかしバイデン政権が、ロシアの「ダーク・フリート」を構成している１６０隻のタンカーを経済制裁対象に名指ししたことから、山東省にある精油工業基地では、シベリア原油の輸入が難しくなった。

　ブルームバーグによれば、このためにコズミノの沖には、行く先がなくなった９隻のタンカーが漂泊している。

　トランプはさらに対露制裁を強める可能性がある。トランプはこのままだとロシア国内にインフレが酷くなるぞとプー之介に警告を与えている。

　フェイガン氏は2021にバイデンにより抜擢されていた。DEI任用と言われていた。
　イーロン・マスクはＸに、米国の国境を危険にするために予算を使うDEIナンセンスは、もはや受け容れられない、と投稿した。

　次。
　Joseph Trevithick 記者による2025-1-21記事「Ukraine Is Burning Through 155mm M777 Howitzer Barrels So Fast The U.S. Army Can’t Keep Up」。
　　　　ウクライナ軍が供与された牽引砲М７７７の砲身焼蝕が予想以上に急。米国は、すくなくとも月に30本の、交換用バレルを増産しないと、カバーできそうにない。
　このため、もうひとつの砲身製造ラインをどこかに新設しようという話になっている。

　この事情は2024-12-17公開のペンタゴン文書であきらかになった。
　ちなみにM777の砲身だけを呼ぶ固有の記号がある。それは「M776」と言う。39口径長である。

　げんざい、M776は、NY州にある国営の Watervliet Arsenal＝WVA工場 でのみ、製造されている。

　2024-12までに米国はウクライナに２００門以上の十五榴を渡している。その中には自走砲のM109も含まれる。他に、カナダが４門、豪州が６門のM777を、ウクライナに渡している。

　げんざいウクライナ戦線で何門のM777が発砲中なのかは秘密である。
　しかし100門弱のM777はすでに破壊されたようだ。

　かつてウクライナ軍は、１日に３０００発の155mm砲弾を発射する必要がある、と要求していた。

　トランプ新大統領は、これから90日間、すべての対外援助を停止し、項目をひとつひとつ見直すという命令を発している。

　※トランプは2019にクルドを見捨てたと言われている。シリア内戦に関して。1982年に米国はGDPの6.8％を部隊と武器に使っていた。2023年ではそれは3.4％である。

　次。
　Warren Duffie Jr. 記者による2025-1-19記事「Turn on the lights DAVD display helps navy divers navigate undersea conditions」。
　　　　ＤＡＶＤ＝ダイバーズ・オーギュメンテド・ビジョン・ディスプレイ　は、潜水夫に人工視界情報を与える、潜水ヘルメットの前面窓である。
　混濁した、真っ暗な海中でも、それを着装したダイバーは、目の前に何があるのか、バーチャルな画像によって、承知することが可能。

　海底サルベージ作業や、水中レスキューの任務が、劇的に捗るはずである。
　海中不発弾の処理、船底修理も、同様だ。

　「Coda Octopus」という３Ｄソナーが周辺の海中を探り、それを画像として可視化してくれる。

　ダイバーと作業母船がケーブルで結ばれていれば、情報は作業母船と共有される。
　作業母船上のラップトップPCの画面を、ダイバーのバイザーにそのまま映示してやることも簡単。

　DAVDは米海軍がスポンサーになり2019から開発させてきた。

　ハワイのマウイ島で2023に山火事がひろがり、26隻の船艇がマリーナに沈没した。このときDAVDが15セット、現地に送られて、海底の沈船の場所特定に役立てられた。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-21記事「1,300 decommissioned warheads headed to Ukraine from Canada」。
　　　カナダは、１３００発の、無誘導の70mmロケット弾（CRV-7）を、ウクライナへ送る。
　2024-12のうちに、これらは軍用輸送機C-17でポーランドまで運ばれた。

　これらのロケット弾はもともと、カナダ空軍のCF-18戦闘機から発射する兵装であった。

　※ロシアは、「ゲラン２」(シャヘド136コピー)を月産２０００機に巻き上げてきた。最新推計。

　「直20」は、ブラックホークの対抗機として宣伝されていたものだが、けっきょく高度4500ｍではどうにもならないことがバレた。中共は、ヘリについては依然としてロシア製に頼るしかないのだ。

　次。
　Jon Harper 記者による2025-1-17記事「Navy ramping up production of autonomous GARC vessels」。
　　　米海軍は、長さ16フィートの無人高速艇「GARC」（グローバル自動偵察クラフト）を、月産32艇のペースで調達して行きたい。
　メーカーは「Maritime Applied Physics Corp.」である。
　まずサンディエゴで戦力を涵養する。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-20記事。
　ロシアでは、セントラルヒーティングが故障したままのアパートが増えている。
　また、ところにより、停電が頻発している。

　げんざい、ロシアの制度では、50歳まで、徴兵され得る。
　また、2024年の新法により、70歳まで志願入営が可能となっている。
　囚人戦力源が、2024年までにほぼ尽きた。だから、老人を動員するしかなくなったのだ。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-20記事「Come Back Alive Has Successfully Completed Fundraising For Pulstron Systems」。
　　　「Ｒ-34」は、８軸のマルチコプターで、夜間爆撃ができる。12㎏の爆装可能。レンジを犠牲にすれば20㎏まで配達できる。ウクライナ軍御用達。
　「Ｋａｚｈａｎ」は、６軸のマルチコプターで、やはり夜間爆撃ができる。

　運用システムには「スターリンク」が含まれる。
　前線まで運ぶ車両は、三菱の「Ｌ２００」というSUV、もしくはその同等車両で、そのドライバーは暗視ゴーグルをかけている。

　※「Ｌ２００」は2018年末に発売された１トン・ピックアップ・トラックでラダーフレーム。「トライトン」の別名あり。タイの工場で生産して、日本以外の世界中で販売している。2.4リッターのディーゼル。皮肉にも、2020年に「ロシア・カー・オブ・ザ・イヤー」のピックアップ部門賞に輝いた。敵からお墨付きを貰っているわけだ。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-20記事「Drone Manufacturer Shield AI Opens Office In Kyiv」。
　　「Shield AI」社は、米国の無人機メーカーだが、このほど、キーウに支店を開業させた。
　というのは、その商品である「MQ-35A V-BAT」を宇軍に採用させたので、そのサポートが必要なのだ。同機は、固定翼機なのに、垂直に発進し、回収（着陸）も垂直に行われる。

　この高機能な機体の運用者には、事前のトレーニングが必要である。
　機体はすでに１月12日から引き渡しが始まっている。そして現在、すでに最前線で偵察飛行を済ませ、露軍のＥＷに影響されないことを確認した。

　Ｖ-ＢＡＴ は、MTOWが56.5㎏、そのうちペイロードが11㎏。エンジン駆動なので、滞空は10時間可能である。

　光学器材は高性能。なので地上の敵軍からはかなりの間合いを取って詳細な偵察ができる。
　「MWIR」というサーマル・イメージ・センサーからの入力を、AIが解析し、眼下のターゲットを自動で識別してしまう。

　離着陸に必要な地積は、４ｍ×４ｍでいい。叢林中の空地からでも、垂直に上昇させてやれる。
　２０２３年には、この「Ｖ-バット」を親機にして、子機のスウォームを統制もできることが、デモンストレーションされている。

　ストラテジーペイジの2025-1-19記事。
　台湾の食糧自給率は、30％である。

　貯蔵物だけで全島民は７ヵ月は食い延ばせる。ゆえに中共は、２年くらいブロケイドしてやればいいだろうと考えている。

　次。
　Defense Express の2025-1-19記事「Ukrainian Strikes On russian Oil Depots Have Significant Impact on Frontline」。
　　　　ウクライナ軍はこのところ、ロシア領内の精油施設と貯油施設に集中してドローン攻撃を加え続けているが、それが奏功し、このごろではめっきり、露軍の重装備の動きが鈍くなった。軽油燃料が、前線まで補給されてこなくなったのだ。

　それと裏表の関係で、目立ってきたのが、歩兵だけによる突撃。たまに動かす車両があっても、それはガソリン燃料で動く民間車や、オートバイである。

　たとえばブリヤンスクの化学工場群は、火薬・爆薬・砲弾の製造メッカだが、こういう工場群は、近傍のひとつの貯油場によって支えられているのがロシアでは通例である。そこでその貯油タンクを炎上させてしまえば、それに依存していた化学工場群も、まるごと、操業停止状態に陥ってくれる。

　エンゲルス空軍基地にジェット燃料を供給している「クリスタル」貯油場を長距離ドローンで集中的に攻撃しているのも、合理的なのである。それによって同基地が運用する重爆は不活発化し、その重爆から大量の空対地巡航ミサイルを一斉に放つという戦術が採り辛くなる。さみだれ式に飛んで来るだけなら、巡航ミサイルの迎撃は確実にできる。

　次。
　Peter Henderson and Chad Terhune 記者による2025-1-19記事「LA fire victims fear rebuilding ordeal. Some will not do it」。
　　　　加州火事で焼け出された人（66）、今は「災害復旧センター」に居る。もう焼け跡に戻るという選択はない。40年以上、そこで暮らしてきたが、すべてを焼かれた。コロラド州へでも行こうと考えている。

　同じく77歳の人。1987に家を買い、そこを終の棲家と決め、10年前に本格リノベーションを自力でなしとげた。２年間、理想の家にするためにノンストップで作業した。あれをもういちど繰り返す気力は、無い。

　郡の公衆衛生局は警告する。全域に積もった、細かな灰が、これから大問題になる。それはアスベストや鉛その他の有害物質を含み、いつまでも土地に残り、人の肺の奥まで入る。

　再建工事で基礎が掘り返される都度、それは舞い上がる。その再建工事は焼け跡の全域で、相当の長期間にわたって、続くだろう。今、焼け残っている家があったとしても、そんな環境の中に、何年も暮らしたいか？

　54歳の焼け出された人。燃えた家には、良い保険がかかっていた。しかし、次に再建する家に、火災保険が掛けられるかどうか……。

　48歳の住人。家は借家だったが、愛着があったので、旦那が居残って延焼を防ぎ止め、無事に残った。しかし不安がある。家主は、この借家を維持しないことを選ぶのではないか。もはや、周りの環境が悪すぎる。

　子どもにこれから４年間、常に防塵マスクをさせるのか？　それなら引っ越した方がいいだろう。

　49歳の現地不動産ブローカー氏の予想。全戸の再建には10年かかる。家屋を新築する費用は、もはや災害前の物価は適用されないので、おそろしく膨張するであろう。とうてい、災害前に入っていた保険の保険金では、工費はカバーができない筈だ。

　ある、焼け出され夫婦は、失われたコミュニティに愛着があるので、とりあえず１６０km離れた土地に１年間、家を借りた。そこで、焼けたコミュニティが再建するかどうかを、見極めるつもり。

　次。
　Ross Pomeroy 記者による2025-1-18記事「The Personality Traits Linked to Lifelong Singlehood」。
　　　２０２３年の米国の国勢調査から分かったこと。
　米国の成人の46.4％は、独身者である。

　米国女性の生涯未婚率は32％、男性は37％である。
　1980年はどうだったか。それぞれ、22％と30％だった。

　次。
　ロイターの2025-1-18記事「Power outages hit army-controlled Sudan after drone attacks」。
　　内戦中のスーダンで、「迅速支援軍」を名乗る反政府軍閥が、水力発電所のあるダムを無人機を使って攻撃し、それにより、政府軍が支配している地域で広域の停電が起きている。

　停電は月曜日に始まった。ゲリラは、同国北部の「Merowe」ダムを、ドローンで攻撃した。ダムはナイル水系にある。
　さらに同国東部にある「al-Shouk」発電所も攻撃され、停電地域は拡がっている。

　RSFはスーダンの西側を支配している。政府軍は東側を支配している。内戦は２年続いている。国内難民が1200万人、発生。

　停電が起きると、上水の供給機能も止まってしまう。停電＝断水、なのである。
　しょうがないので、住民は、灌漑用水を使ってパンを焼いているという。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-1-19記事。
　今次ウクライナ戦争で宇軍は、先に砲弾が涸渇したので、やむを得ずしてドローンに賭けるようになった。それが怪我の功名だった。
　露軍の砲熕兵器は2023年に、焼蝕によって戦力急減した。
　かくして2023後半には、両陣営とも、ドローンに賭けるようになった。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-19記事「General Atomics presents electromagnetic catapult for drones」。
　　ジェネラル・アトミクス社が、『いずも』級に後付けできる「電磁カタパルト」を提案している。これはＵＡＶの射出専用で、有人機用ではない。
　『いずも』だけでなく、あらゆる駆逐艦にも後付けできるという。その場合、艦首と艦尾に、計４基、据えてしまうことも可能だという。

　提案している電磁カタパルトは、長さが22ｍである。

　※ジェネラル・アトミクス社の真の売り込みターゲットは、韓国海軍なのだと思う。『いずも』のイラストを示すことにより、韓国人は異常に刺激されるから、そのLPHのためにGA社から先にこのカタパルトを買おうと考えるだろう。そういう心理を読んでいると思う。GA社たるもの、日本ではすでにKHIが電磁カタパルトを研究していることもご承知の筈だ。

　Henry Rodgers 記者による2025-1-16記事「EXCLUSIVE: ‘So Much Distrust’: Incoming Trump NSA Disputes Report That Neocons Are Influencing MAGA Staffing」。
　　　オハイオ州選出のマイク・ターナー下院議員は、共和党員ながら、トランプ・ギャングとは敵対する見識を有している。直前まで、下院の情報委員会の委員長だった。プロ・ウクライナである。『デイリー・ビースト』によれば、トランプが、下院議長のマイク・ジョンソンをして、ターナーを更迭せしめた。

　そのターナーは言う。国家安全保障担当補佐官のマイク・ウォルツは、次のトランプ政権のIC（インテリジェンス・コミュニティ）を、NSC系のアダム・ハワードを通じて、統制するつもりだと。

　『デイリー・ビースト』によれば、トランプはターナーのことを、ICに胡麻摺るだけの男、と見ている。
　ターナーがICと非常に親密なことは、事実だ。

　ターナーは、米軍のアフガン撤退は正しい判断だったと支持する立場。そこに情報の失敗などなかった、と考えている。

　ウォルツはトランプ支持者から、ネオコンだとは思われたくはない。ウォルツはイランに対しては強硬なスタンス。それに対してMAGAの連中には、反戦が多いのである。

　※ロシアは現在ウクライナ戦線で毎年44万人の将兵を死傷させられている。そしてプー之介はこの流儀が永久に持続可能なんだと米国と西側に信じ込ませようとしている。ICは《だったらそれを永続してもらおう。その結果、ロシアは亡びるので好都合》と思っているが、その本音は公務員として口には出せない。これがためICはトランプ・ギャングに対して逆襲に出られないでいる。

　次。
　Defense Express の2025-1-18記事「Algeria Chooses Chinese Type 056 Copy-Paste Warships Over russian Corvettes」。
　　　中共はアルジェリア海軍に『056級』コルヴェットを売り込むことに成功した。すなわち、ロシアから武器市場を奪った。
　ロシアはウクライナ戦争に手一杯で、海外から軍艦を受注する余裕がない。その隙を衝いた。

　※ロシアの造船所が受注すればどうなるか？　銀行から、金利21％で事業資金を借りなくてはならない。その利息分を売値に上乗せしたら、客は「それやったら中共製にしときますわ」と考え直すのが当たり前。このようにして、時間とともに、ロシアは自滅に突き進んでいる。だったら放っておきな、というのがICの冷徹な選択。ネット宣伝だけが、モスクワの輝かしい勝利を約束している。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-18記事「Japan to produce 17 enhanced Chinook Block II helicopters」。
　　　チヌークのブロックIIを、あらたに17機、ライセンス生産することになった。
　2024-12に決まった。

　陸自用に、CH-47JA×12機。空自用に、CH-47J×５機。
　機内搭載量は２万６０００ポンド。機外に吊るすなら、３万１０００ポンド＝14トンまで行ける。

　次。
　Philip Pilkington 記者による2025-1-17記事「Why Aircraft Carriers Are Becoming Obsolete」。
　　　MIRVミサイルの戦術型である「オレシュニク」の登場によって、米空母はますます、守りにくい資産となった。
　オレシュニクの単価は、ICBMの「ヤルス」の2011年の単価が３０００万ドルであったことから想像して、2023年において４０３０万ドルくらいだろう。『ニミッツ』級空母は62億～112億ドルである。

　オレシュニクの各部性能は逐次に洗練され、類似品が派生し、総数も増えるだろう。それは時間の問題だ。

　※ロシアにそれを量産する余裕はないが、中共には十分にある。問題はISRだけ。それで「スターリンク」の中共版に海洋監視機能を持たせる工夫を今、している筈。

　記者は予言する。カスピ海でソ連時代に実験された水面効果を利用する飛行艇。あれは297ノット出せる。『ニミッツ』は34ノット。水面効果飛行艇の単価は不明だが、「アントノフ124」が5000万～9000万ドルというから、それをあてはめれば、だいたい『ニミッツ』一艦の「三七三分の一」の値段だ。

「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-17記事「U.S. Reveals Once-Secret Support For Ukraine’s Drone Industry」。
　　ジェイク・サリヴァンがNYT記者に語った。2022後半から、米政府は、ウクライナ国内でドローンを量産する工業を育成してきた、と。
　特に2023のザポリッジアの戦況を見て、米政府は、それが本格的に必要だと認識した。

　ウクライナ政府がドローン部品を調達できるように、2024秋に８億ドルの予算がついている。すぐにそれは15億ドルに増加された。

　ウクライナのドローン国産事業とドローン作戦を助けるためにCIA職員が現地に派遣されている。
　ウクライナは対地攻撃用の長距離ミサイルをもっていない。その穴は、国産ドローンで埋められるべきであった。

　その最初の成果が「Beaver」という片道特攻機で、2023に試作完成。
　問題は、それがボランティアの試作だったということ。工場を持ってない市民に量産はできない。その量産設備を国営企業に立ち上げさせるのに１年かかってしまった。

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　Peter Schroeder 記者による2025-1-17記事「Disruption and Demands for Loyalty Would Undermine National Security」。
　　※記者は元CIA、およびロシアの専門家。
　２０１７年に第一期をスタートしたトランプは、ラングレイのCIA本部にやってきて、メモリアルウォール（殉職職員を記念しているおごそかな場所）で、手前のキャンペーンに関してとりとめのない話をし続け、就任式にあつまった大衆の人数を誇り、メディアに苦情を述べた。CIAは、大統領選挙へのロシア政府の関与を調査する立場にあった。

　1977-10に時のCIA長官のスタンスフィルド・ターナーが職員800人を解雇したとき、ヒュミントの回復には数年を要した。これからイーロン・マスクが行政の効率を看板に、同じことをする可能性がある。トランプは「ディープ・ステイト」嫌いだから。

　2020に創立されたトランプ派シンクタンクの「アメリカファーストポリシー協会」は、情報コミュニティの政府職員は全員、その退職後も政治目的の言論を禁ずる合意書に署名させるべきだと言っている。

　FBI長官に起用されるカシュ・パテルは、パージされるべき「ディープステイト」メンバーのリストを作っている。

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　Emil Avdaliani 記者による2025-1-16記事「West’s Dilemma Over China’s Silk Railroad」。
　　　CKU鉄道は、中共～キルギスタン～ウズベキスタンを結ぶ線路である。これが2024-12-27に起工されている。全長486km。カシュガル駅から、ウズベクのAndijan駅まで。
　完成すると、年に1000万～1200万トンの荷物を輸送する。

　これまで、キルギスもウズベクも、中共との交易には、カザフ領を経る必要があった。その必要がなくなる。
　ジョージアの黒海沿岸に Anaklia というところがあり、中共はここを浚渫して築港してやる。
　中央アジアまで伸ばした鉄道をカスピ海経由、ジョージアまでつなげれば、そこから貨物は欧州まで達することになる。

　CKU事業の株式の51％は中共が握る。残りを、キルギスとウズベクで等分。

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　Thomas P.M. Barnett 記者による2025-1-16記事「An Expert in Grand Strategy Thinks Trump Is on to Something」。
　　　カナダはEUに鞍替えし、ロシアは北極海を支配し、中共は南米を操縦する。トランプ政権がそのような事態を結果しかねない。

　英紙『エコノミスト』は、この際、EUは、メルコスル（南米諸国）とは縁を切り、カナダを迎え入れるべきだろうと提言している。

　トランプが５７０億ドルでグリーンランドを買った場合、即座に、全グリーンランド住民は、百万長者になる。この誘いに、住民は反対するか？

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　Defense Express の2025-1-17記事「Jerry-Rigged Molniya Drones With TM-62 Mines Instead of Warheads Appear Across Ukrainian Frontlines But They Have a Serious Drawback」。
　　　露軍の無人特攻機である「モルニヤ」と「プリヴェット82」には、従来、RPGのHEAT弾頭か、ランセットと同じ「KZ-６」という弾頭が、とりつけられていた。
　しかし最近、そのかわりに、重さ10kgの対戦車地雷「TM-62」を搭載するようになっている。

　「TM-62」には炸薬が７kgっている。つまり十五榴が炸裂したのと同じ衝撃波で戦車を破壊できる。
　十五榴は、敵の塹壕を埋めてしまえる。「TM-62」を特攻機に積んだ場合も、同じ「対塹壕」の効果が期待できるのである。

　問題は、RPG弾頭よりも重いモノを積むと、従来の「モルニア」のカタパルト（ゴム紐や、圧搾空気）で打ち出した直後に、機体がいったん、数ｍも沈降してしまうこと。
　これを解決するために露軍は、「モルニア」を、廃ビルの中層階の窓から射出するようになった。いったん沈降しても、地面に衝突する前に行き脚がついて、主翼の浮力が増大してくれる。

　露軍は、これらの特攻機のレンジにはこだわらなくなっている。射程数kmの、15センチ迫撃砲の代わりだと、割り切っているようだ。それで、機体表面の整流効果が悪くなるのは忍んでも、外殻を外してスケルトンにし、MTOWを抑制しようとしている。操縦性も悪くなるが、対塹壕用だから、構わない。

　Boyko Nikolov 記者による2025-1-16記事「Russia sold six Su-30s for ‘six live elephants’, a source said」。
　　　うち５頭が牝で、１頭は牡だそうである。ジャングルで捕らえた天然繁殖モノを引き渡すらしい。
　６頭は、国立モスクワ大サーカスで、見世物にされるそうだ。

　※このトシになっても毎度、感心の余りに茫然としてしまうのが、「まど・みちお」氏が昭和26年に書いた「ぞうさん」。これこそが天才の作だ。とうじ彼は42歳前後だったらしい。

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　Konstantin Toropin 記者による2025-1-15記事「Navy’s Fight in Red Sea Used 220 Missiles, But Officials Say That’s Changing」。
　　　　ヴァジニア州アーリントンの某カンファレンス会場で、聴衆の海軍将校たちを前に、ブレンダン・マクレイン海軍中将が演説。それによると紅海で米艦はこれまでの15ヵ月間で、合計２２０発のミサイルと、１６０発の５インチ砲弾を放ったという。

　この流儀は変更される。フーシの初歩的なドローン相手に高額なミサイルを濫費するべきではない。そのミサイルは簡単に補充できぬゆえ、迫る中共との戦争の前に、軍艦の弾庫がカラッポになってしまうから。

　２２０発のミサイルの内訳だが、「ＳМ-２」が120発、「ＳМ-６」が80発、進化型シースパローとＳМ-３が20発。

　SM-2の単価は２００万ドルくらい。SM-6の単価は４００万ドル。SM-3（これは弾道弾を大気圏外で迎撃するもの）は、１発が９００万ドル～２８００万ドル弱である。

　すなわち防空用のミサイルだけで５億ドルを、過去15ヵ月に使ってしまったわけだ。

　件の２２０発には、陸上（イエメン領土）のフーシに向けて放ったトマホーク巡航ミサイルは含まれていない。

　５インチ砲を多く撃った艦は『USS O’Kane』で、商船コンボイを護衛中であったという。飛来したのはフーシのUAVだった。

　※あるＳＮＳへの投稿。コロンブスがアメリカ大陸に到達した日から、あなたが１日に5000ドル（77万6155円）ずつ、休日なしに、稼ぎ続けたとしよう。それを今日まで合算しても、10億ドルにはならぬ。ジェフ・ベゾス氏が１週間で得る金額より、小さいのだ。

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　Craig Singleton 記者による2025-1-15記事「Biotech Battlefield――Weaponizing Innovation in the Age of Genomics」。
　　　セルフ・リライアンスのことをシナ語で「自力更生」という。
　ミリタリー-シヴィル・フュージョンのことをシナ語で「軍民融合」という。
　コンプリヘンシヴ・ナショナル・セキュリティのことをシナ語で「総体国家安全」という。
　バイオロジカル・ドミナンスのことをシナ語で「制生権」という。
　ニュー・ドメインのことをシナ語で「新興領域」という。

　スペシフィック・エスニック・ジェネティック・アタックのことをシナ語で「特定種族基因攻撃」という。

　バイオロジカル・デタレンスのことをシナ語で「生物威懾」という。※懾は「おそれ（させ）る」。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-16記事「French submariners accidentally disclosed patrol data via Strava」。
　　フィットネスの記録に使う「Strava」というクラウド・サービスを潜水艦の乗組員が使っていたために、フランス軍のSLBM原潜の遊弋スケジュールがロシアにバレてしもうた。

　軍港で乗員がジョギングするときに、スマホのアプリからデータが取られてしまう。同じ乗員が、次にまた軍港でジョギングするまでの空白が、そのSLBMの遊弋期間、もしくは訓練ローテーション期間だと推定できる。
　仏海軍は軍港内でのスマホ使用を厳しく制限しているはずだが、そんなもの、統制しきれない。

　私も昔の本に書いたが、一般市民や負傷兵を装ったロボットが敵兵を欺いて殺傷せんとする偽計が、とうぜんにこれからは予想されるのである。

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　Christopher McFadden 記者による2025-1-14記事「China tests microwave weapon with nuclear bomb-like power to kill satellites」。
　　　大出力のマイクロ波＝ＨＰМ　を発生させる超小型の非核兵器を、宇宙軌道で作動させて、米側の衛星を狙い撃ちに機能停止させようという研究を、中共は進めている。

　開発はまだ、陸上の研究所の内部にとどまっているが、調子は上々だという。

　最新のHPM兵器は、フェイズドアレイの原理で、鋭い指向性を付与せんとする。
　同時に８つのターゲットを、指向性のエネルギー（１ギガワットのマイクロ波）で狙撃できる。

　実験ではすでに、家庭用の台座型扇風機くらいの大きさのデバイスにより、８万ボルトのHPMの方向を制御することに成功した。波長はKuバンド。

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　David P. Goldman 記者による2025-1-14記事「China continues to shift exports to Global South」。
　　　中共は、後進国（グローバルサウス）相手の、インフラ工事の輸出で、やたら稼いでいる構造が、統計によって浮き彫りに。2024の１年間の数値を2023と比較して、分かった。

　中共から米国への輸出は、総輸出額の15％を占める。2018年にはこの割合は20％で、それがピークであった。
　2023から2024にかけていちばん、中共からの輸出額が増えた相手は、インドネシア。これも、鉄道や電信電話網のインフラ工事を、インドネシア政府から請け負ったことが、貢献している。
　具体的には、ジャカルタ～バンドンの高速鉄道。５Ｇの通信網。コンテナ港。ロボット化された倉庫、など。
　先進国の中では、日本と豪州が、2024の中共からの輸入量を、2023よりも減らした。

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　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-15記事「30th Brigade’s shotgun drone destroyed over 20 Russian UAVs」。
　　　ショットガン搭載のウクライナ軍の「ドローン駆逐ドローン」が、ちかごろ、ロシアが放ったクォッドコプターを数十機も撃墜している証拠のビデオが出た。すべて後上方からアプローチしている。また、このショットガンを、地表の敵兵に向けて発砲することもあるのだと分かった。

　※敵のドローンは墜落するときにしばしば白煙を出す。リチウム電池に散弾の粒が貫入しているのだろう。それらは地面に落ちた瞬間、発火する。まさにＷＷＩの再現だ。

　ショットガン装備の空対空ドローンの活躍が初めて報道されたのは、2024-12-30である。ハルキウ戦線。

　※この記事の書き方からして、どうもショットガンはセミオートではなくて「単発」のようだ。発砲は必ず至近距離からするとある。動画には、バレルが左右に２本見えるので、シングルショットのバレルを２本、前向きに固定して、あたかも、「水平二連」のようにオペレートするのかもしれない。また、このショットガン搭載ドローンは、高空へは上昇できず、また、高速飛行する敵のドローンには追いつけないらしい。低空＆低速のスペシャリストだ。

　ロシア側も新兵器を開発している。錘のついた網をドローンが発射し、散開させることにより、敵のドローンを落とそうというもの。提案メーカーは「Techkrym」。有効射程は30ｍ以下だろう。

　※歩兵側の護身装備としては、とりあえず、「ドットサイト＋強烈パルスレーザー」を組み合わせた、拳銃サイズの小道具があるといい。ＦＰＶドローンである以上、そのビデオCCDは光学的に妨害を受ける筈なので。ドットサイトなら迅速且つ精密に、動的に対しての照準が定まる。この発光を赤外線に切り替えれば、モールス光学信号で味方同士が連絡できるようにもなる筈だ。これを挺進兵が所持していれば、敵中にあっても、傍受される心配がない。さらに、そのデバイスは、レーザーを「アイセイフ」の品質に限定し、ポケットピストル位に小型化してやれば、熊避けの一助として、一般の登山者・渓流釣り人向けに、市販もできるはず。スプレー缶を持ち歩くよりは、邪魔にならず、とっさに使い易い。農家もそれを用いて害鳥を追い払えるだろう。

　次。
　Povilas M.記者による2025-1-15記事「Russia Gave Eyes to its Geran-2 Loitering Munition」。
　　　「ゲラン２」の残骸調査で、52㎏のサーモバリック弾頭を搭載している型があることが判明している。

　ウクライナ側のＥＷは巧妙になっており、「ゲラン２」が計画コースを外れて、露領に向かって飛行したり、ベラルーシ領へ向かったりするケースが散見される。
　露側はこのＥＷに対抗するための電子器材を追加せねばならなくなり、そのおかげで、「ゲラン２」の内製コストは、いまや８万ドルに増加してしまったという。

　「ゲラン２」には、偵察用カメラとビデオ信号トランスミッターを搭載した型も混じるようになった。その目的は、ウクライナ領内にあるＳＡＭアセットの位置を、つきとめることにあるらしい。
　位置が分かれば、そこを避けて巡航ミサイルを飛翔させることができる。

　Noah Robertson 記者による2025-1-14記事「The Pentagon’s ‘Replicator’ drone bonanza faces an uncertain future」。
　　　　カスリーン・ヒックスが「レプリケーター」計画をブチ上げたのは１年半前のこと。
　政権交代にともない、提唱者がペンタゴンを出たあと、この計画がどうなるのか、見えない。

　ヒックスは23歳にしてペンタゴンの文官職員になっているので、この機構の調達速度の遅さをよく知っている。
　メーカーとの契約から、部隊実装まで、10年かかるなんてことがザラにある。

　ロイタリングミュニションに関しては、3000機弱がまず配備されるはず。その過半は、「スイッチブレード６００」である。

　※今から10年も前に米国の２人の大学生が、《低周波の強い音響を当てるとキッチンの小火を制圧できる》と称する防災装置をユーチューブで公開していた。この超音波消火術はその後、どうなったのだろうかと、検索してみたが、けっきょく商品としてはモノにならなかった様子である。しかし、もし、低周波の波動が、炭素と酸素の結合を阻害するのだとしたら、その波動の発生源は、音波には限られないかもしれない。たとえば、パルスレーザーや、プラズマのストロボ光は、使えないだろうか？　何かを着火させるくらいのエネルギー衝撃を、低周波パルスに分けることで、ぎゃくに、延焼制圧もできるのでは？

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2025-1-14記事「DJI reportedly allowed drones to fly over US military bases」。
　　　OSINTtechnical という団体が1-14にＸに投稿したところによると、DJI社は、方針を変えた。
　「ジオフェンス」を緩めたようだ、と。

　従来は、問答無用で、軍事基地や飛行場の上空には、ドローンは進入できない仕様にしていた。それが、さいきんでは、入るか入らないかは、ドローンを買った操縦者任せとなったようだという。

　すなわちFAAが定めた「ノー・フライ・ゾーン」にも、ユーザーはDJIのクォッドコプターを侵入させ得る。
　ホワイトハイスにも、ペンタゴンにも、特攻攻撃をかけられるわけだ。

　DJI社は、ホワイトハウスの前庭に「ファントム」が墜落した事件いらい、ジオフェンスを導入して自主規制を課していた。

　ちなみに2025-1-9にカナダが派遣した消防用飛行艇の主翼前縁に激突したのも、「DJI Mini」であった。

　ちなみにFAAは2024から米国内のドローンに「リモートID」実装を義務付けている。これは船舶のAISによく似た自動識別リスポンダー。

　ちなみにウクライナで偵察用クォッドコプターの主力になっているのは、DJIの「Mavic 3 Pro」。
　これで米軍基地をいつでも偵察できるなら、敵にとっては便利な話だ。

　米連邦下院は昨年、中共製ドローンに対抗する法案を通した。超党派の賛成で。
　すなわち連邦通信委員会FCCのリストにDJIドローンを入れなさいという。そうなれば実質、DJIの新型モデルは米国内では禁制品になる。とうぜん、DJIの米国支社は猛反発。

　2024-12の時点で米本土の17箇所の米軍基地の隣にシナ人が農地を買っている。そこからドローンを飛ばしても、もはやジオフェンスは効かないわけである。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「Drones hit aviation fuel storage facility in Engels for the second time」。
　　露軍の重爆の拠点であるエンゲルス空軍基地をまたしても特攻ＵＡＶが襲った。1-14火曜日夜。

　基地付属の燃料貯蔵施設の２箇所に、火の手が上がった。
　そこは先週も片道特攻機に空襲されており、消火には５日間を要している。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「LNG storage facility catches fire in Kazan after UAV attack」。　　

火曜日未明、露領タタルスタンのカザン市に無人機＋巡航ミサイルの空襲。

　ガスプロムが所有する液化天然ガスの施設が炎上している。タンク×３基。

　じつはこの拠点にはロシアで唯一の、高強度ポリカーボネイトの製造ラインがある。

　ロストフでは、宇軍は、先に無人機を飛ばしてＳＡＭを無駄撃ちさせ、そのあと、ネプチューン・ミサイルを突入させている。同じパターンか？

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2025-1-14記事「Ukrainian drones hit an oil refinery in Saratov」。
　　　サラトフにある石油精製プラントにも、1-14に宇軍のドローン空襲あり。