天測航法は、今日のセンサーとソフトウェアを使えば、昼も夜も、また薄雲がかかっていても関係なく、全自動で可能なはずなのである。この技法だけが、電波妨害を免れて、安全である。いまや世界中の公海で、ロシア・中共由来のGPSスプーフィングが、商船・漁船の安全を脅かしつつある。フルノさんは一刻も早く、簡易に使える軽便型の全自動天測ナビゲーション機材を、売り出して欲しい。それは高精度である必要もないのだ。

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　Defense Express の2025-5-13記事「How to Defend 80 Cities and 11 Bases with Just 29 SAMs ―― Germany Studies Ukrainian and Israeli Experience」。
　　　ドイツ連邦軍は、29個の「IRIS-T」地対空ミサイル・システムをこれから取得する計画。
　すぐに一括に、ではなくて、時間をかけて調達する。

　問題は、ドイツ国内には、重要な都市と軍事基地が80箇所もあること（米軍基地×３も含む）。それを29ユニットで防空するには……？

　2025-4-24に英国のシンクタンクRUSIが防空カンファレンスを開催し、そこでIDFの Ran Kochav 准将が、役に立つ発表をしてくれた。

　戦争では常に、防空アセットは、不足しているものなのである。だからこそ政治家は平時から、有事に何を優先的に防空させて、何を見捨てることができるか、腹案を決めておかなくてはいけないのだ。

　敵は、数百、数千機の片道自爆ドローンを放ってくる。それをＳＡＭで迎撃しようとしてはならない。数の限られた高額なＳＡＭは、もっと脅威度の高い巡航ミサイルや弾道ミサイルの迎撃のために使うべきだ。
　「シャヘド」のような敵の片道自爆ドローンに対しては、ヘリコプターや車両で機動する味方の防空ユニットが、機関銃で対処するのが最も合理的である。

　大原則。防空システムは、こちらの政府の「戦略意思決定」のために必要な時間を稼いでやることができるように構成し、配備し、運用すること。政府によるその意思決定は、敵が第二波の空襲をしかけてくる前に、できるのでなくてはいけない。

　第一波の被弾直後、こちらの政府の意思決定（どのように報復してやるか）がもたついているさなかに第二波をまた喰らうようでは、国防は崩壊する。そうさせないように、防空が機能しなくてはいけない。

　現用の専用機が40年モノで更新時期にさしかかっているのだが、更新用の新造機の予算が超過していてトランプは不満。そこにカタールが気前の良いオファー。

　カタールはこれまでに米国内の大学～小学校や有力市長に対してかれこれ60億ドルも「賂い」を提供していて、米国世論をカネで買っているとの批評あり。かたわらハマスの援助者であることも確か。

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　Ｃ-130とオスプレイのエンジンは、英国ロールズロイス社製である。もしこのエンジン部品にトランプ関税がかかることになると、自衛隊機のエンジン整備が予算執行上不可能になる未来もあり得たが、さすがに米軍内部から「それはまずいですぜ」との注進が殺到したのだろう。トランプは妥協して、英国製エンジンに関する特例を設けた。

　ちなみに米海軍のズムウォルト級駆逐艦のガスタービンエンジンも、ＲＲ社製である。トランプ・タリフが通れば、米軍の拡充どころか、維持すら怪しくなるところだった。

　※無人艇からAAMをSAMとして発射する仕組みだが、戦闘機の主翼下パイロン＝ラーンチャー・レールを、天地逆さまに、15度～30度くらいの仰角をつけて艇上に固定して、その上に、AAMを載せただけでＯＫらしい。AAMにはブースターの追加も不要らしい。

　※ТＮТは、中間素材各種の、工場内貯蔵の設備に、普通ではない初期投資コストと点検維持コストがかかるために、米国本土内では民間会社が誰も造ろうとしないらしい。

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　おそらく残骸を拾ったウクライナ軍が詳細を公表した。
　なんとヘリコプターから発射できる。ミル28戦闘ヘリから。ロシアの廉価版の巡航ミサイル「Ｓ８０００　バンデロール」。
　レンジ500km、スピードも500km／時。弾頭重量250kg。
　エンジンは、中国 Swiwin社製「SW800Pro」ターボジェット。アリババの通販サイトで、１万６０００ドルで誰でも買える。
　電装品に使われているチップ類も国際市場で闇商社がかきあつめた西側製のごった煮。

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　Sofiia Syngaivska 記者による2025-5-12記事「Ukrainian Army Adds the Spider Ground Drone to Arsenal, Enhancing Mobility, Survivability on Battlefield」。
　　　ウクライナ軍は「スパイダー」と称する、コンパクトな４輪自爆ロボットを登場させた。
　全重わずか50kg。そこに100㎏の爆薬を載せて動かしてやれる。
　モーターは４輪それぞれに１個、ついている。
　電池は、数時間の走行を賄える。

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　Roman Pryhodko 記者による2025-5-12記事「US Has Received Cargo Gliders to Deliver Supplies to Dangerous Areas」。
　　米空軍は、使い捨て・片道飛行の、グライダー輸送機を、最前線への補給用に、すでに使い始めている。数十機が調達済みという。

　「グラスホッパー」といい、227㎏の荷物を収納できる。
　空中のＣ-130から放出される。後部のランプから。

　滑空距離は数十km。スピードは最大で175km／時。これは高度によって増減する。

　着地は、パラシュート展張による。
　米空軍と共同でこれを開発したメーカーは「DZYNE Technologies」社。
　2020-11から開発スタートしている。最初の飛行テストは2021。

　１機のコストは４万ドル。

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　Roman Pryhodko 記者による2025-5-12記事「South Korea to Replace F-35Bs With Drones on Future Aircraft Carriers」。
　　韓国海軍は、Ｆ-35Ｂを20機搭載する３万トン級の軽空母の計画を中止し、「グレイイーグル」と同格の国産無人機を搭載する無人機母艦に計画を変更する。

　この新鋭軍艦は、ヒュンダイが2030年代の前半に起工するであろう。

　『ディフェンスエクスプレス』の2025-5-11記事。
　　　並列２輪の自走する板で、「立ち乗り二輪車」とか「電動バランススクーター」とか「セルフバランス」とかさまざに呼ばれることのある商品群。ネットで調べると高いものは７万円台、安い類似品は２万円くらいで通販されている。
　そのひとつの「HOVERBOARD」を、ロシア軍が戦場に持ち出し、人間のかわりに「ТМ-62」対戦車地雷を１個載せて、敵陣へ向けて放っていると報じられている。第一報は『フォーブズ』だった由。

　荷物を載せた状態で、舗装路上ならば12km／時のスピードで３時間も動いてくれるという。

　これはまちがいなく、あと半年くらいのうちに、戦場に大量出現するであろう。
　というのは、「トランプ・タリフ」のおかげで、中共内の工場で製造された類似商品はすべて行き場をなくす。大量に売れ残った在庫を、香港のダミー商社経由で露軍がまとめてひきとり、自走自爆兵器に改造する、という流れが、もう予測できてしまうのだ。
　「バッタもの」価格で大量に仕入れられるのだから、露軍にとってこんな好都合な話はない。

　「TM-62」は、信管を交換することにより、無人機の自爆用爆薬にもなるし、投下爆薬にもなる。ウクライナ軍では、そこにドローン用のフライトコントローラー・パーツである「磁気センサー・チップ」（もともとは方位磁針）をとりつけて、「磁気感応式路肩地雷」にしている。この路肩爆弾によって、通りすがりの車両が大破してしまうことはないが、車両に乗っていた露兵たちは、「敵から狙われている」と勘違いしてその車両を捨てて全員、徒歩で逃げ散ってしまう。放置された車両を、宇軍のドローンが、あとからゆっくりと始末する……という段取りになっている。

　※ぼんやりとＣＳの「アニマルプラネット」を視ていたら、蝙蝠はどうして逆さに止まって休むのかという解説をしてくれていたので、私は膝を叩いた。鳥類と違って彼らは胸筋が強くはないため、グラウンド・レベルからSTOL離陸することが不可能なのだ。はばたき力の弱いコウモリ類は、必ず、まず高いところから落下して、翼面に揚力を発生させる必要があるのである。ゆえに、常に高所で休憩し、いつでも「落下発進」できるようにしておくのが、彼らとしては合理的なわけだ。さてここから私は次のように発想する。固定翼無人機も、重量が数百㎏にもなると、カタパルト発射が容易ではなくなる。しかし、日本の至るところにある高圧送電線鉄塔に、尻を上にして這い上る「補助的な仕掛け」を考案してやれば、コウモリ式の「落下発進」が、随時に、できるのではあるまいか？　その「固定翼」も、コウモリの膜状翼に類似した「パラグライダーもどき」として、鉄塔に尻上がりで登るときには畳んでおくようにしたなら、どうであろう？

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　VANESSA GERA 記者による2025-5-11記事「Poland blames Russian intelligence for arson attack on Warsaw shopping center last year」。
　　　　ちょうど今から１年前、ワルシャワにある大規模ショッピング・センター「Marywilska 44」が火事で丸焼けとなった事件があったのだが、これはロシア工作員による放火であったと、ポーランドの首相が明らかにしている。日曜日に「Ｘ」への投稿で。

　火災は2024-5-12に発生。ショッピング・センターには１４００以上の零細店舗がひしめいていた。その多くがベトナム系の商人であった。ワルシャワ市内には、ベトナム・コミュニティが形成されているのである。

　放火工作グループの一部がすでに逮捕収監されており、Donald Tusk 首相によれば、一味の残りも判明しているから、必ず全員捕らえるつもりだと。

　ロシア工作隊は隣国のリトアニアでも類似の破壊工作に励んでおり、ポーランド内務省はリトアニア当局とも協同しつつあり。

　なぜなら中共海軍艦艇の防空ミサイルは、すべて「紅旗」の艦載転用版に他ならないからである。
　「Harop」の飛翔速度は最高でも417km／時で、零戦はもちろん、470km／時の陸軍「97式戦闘機」（沖縄特攻作戦のとき九州から多数発進して意外な戦果を挙げた固定脚機）よりも遅い。機体は、いささかもステルスではない。

　※中共製のAAMが、失中したときに「自爆」してないことも注目されている。

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　Michael Rybnikov 記者による2025-5-10記事「Leidos Unveils America’s Brand New 100kg Small Cruise Missile with 640 km Range」。
　　Ｃ-130からでも、「ＭＱ-９ リーパー」からでも放出できる、安価な巡航ミサイル。それが「レイドス」だ。
　別名ＳＣМ＝スモール・クルーズ・ミサイル。まんまである。
　別名「ブラック・アロー」とも。

　全重１００kgと軽い。しかし、飛距離は６４０kmにおよぶ。

　陸上から発射する方法も、目下、開発中である。ＨＩＭＡＲＳの車体から、雲霞の如くつるべ射ちしたいのだという。

　※今日のハンガリーにどうして親露の政府があらわれるかというと、1956ハンガリー動乱のときに米政府が介入しなかったことを、ハンガリー人は今も怒っていて、それがモスクワ発の工作を容易にするのだという。同じことは将来のウクライナでもあり得そうだ。

　ジェット・ノズルの水圧で植生の根本からカットできる刈払機があってもいいはずだ。そういうのを冬の内地で使えるようにすれば、山火事の心配はなくなるだろう。
　なんなら、草刈りをしたついでに「液肥」を散布することもできる。一石二鳥じゃないか。

　ジェット水流が到達する終端先には、鉄板製の「防護リフレクター」を、アングルをつけて固定しておくべきことは、言うまでもない。

　雨季には、レーザーで植生の茎を焼き切る刈払機が、これまた可能だろう。やはり、光軸が到達する終端先に、防護カバーを設けて、バックストップとすればよい。

　もし作業中に蜂が出てきたときはスイッチ操作によってそのレーザー光束を数十条に分割し、熊手のように害虫をハタキ墜とす。

　カットした部分を瞬時に「灰」にまで燃やし尽くしてしまう刈払機だって作れるんじゃないか？　パーシャルな「焼畑」となって、しかも安全だ。

　いずれも、従来の丸ノコ式と違い、石ころに当ててしまったあとの「目立て」の必要がない。また、フレキシブルワイヤやドライブシャフトは不要になるので、ハンドルの操作性は格段に軽便化するはずだ。つまり、老人が連続作業しても疲れず、したがって、転倒の危険も減るはず。

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　Defense Express の2025-5-9記事「Advanced 400-km Strike Drone from Switchblade Creators May Already Be in Ukraine」。
　　米国アエロヴァイロメント社の新型固定翼片道特攻ドローン「Red Dragon」が、すでに戦場に持ち出されている模様。

　カタパルト発射の電動型ながらレンジ４００kmを誇り、ＧＮＳＳの使えない電波環境でも道に迷わないとAeroVironment社は宣伝している。ひとつのカタパルトから毎分５機をつるべ撃ちに放出できる。

　このメーカーは「スイッチブレード300／600」を納品してきた。しかしそれらは高価であった。ウクライナの最新戦訓は、「安く・大量に」が最優先されねばならないことをハツキリさせた。そのトレンドに、合わせている。

　※ペイロードは10kgというからRDXを７㎏は詰め込めるだろう。つまりは空飛ぶ155粍榴弾だ。それを最安値で実現しようという試みのひとつだ。

　ちなみに露軍のSAMである「Tor」を片付けるには、まず「Shark」固定翼偵察機で標的を絞り込み、そこに「Switchblade 600」を特攻させる。実績がある。

　ウクライナ国産の「Jump 20」は、米国製の「RQ-11 Raven」の模作のようなものだが、やはり偵察機として使われ、ＦＰＶドローンを導く。

　無線中継機の助けを借りない限り、「レッドドラゴン」は地上局とは65kmまでしかデジタル通信を維持できない。
　最高速度160km／時、巡航90km／時である。

　※カシミール近くで、100km以上も飛翔したが不発のまま墜落した中共製の「PL-15」AAM――AMRAAMもどき――がインド軍によって拾われている動画がＳＮＳに出ている。回収は5-9になされたと。この解析情報が米軍と共有されることで中共製兵器の実力の程が知れ渡るだろう。印パ国境では、どうやらお互いに空軍機が自国領空内からBVRを放ち合っているばかりで、ドッグファイトは生起していない模様。また5-8に撃墜されたパキ空軍のＦ-16は、インド軍のＳ-400が当たったのだとするインド側報道あり。

　2025-5-8記事「India’s war with Pakistan. The former loses fighter jets, the latter uses Chinese PL-15 missiles」。
　　パキスタン空軍機が、インド空軍機を、中共製の「PL-15」というＡＡМを使って撃墜したという。そのAAMの破片が拾われた。プンジャブ州のHoshiarpur地区の現地住民が写真を５月７日のＳＮＳに上げている。この場所はカシミールに隣接す。インド軍パイロットは戦死したという。

　空戦は夜間に行われた模様。

　AAMを発射したパキスタン空軍機は、中共製の「J-10」か「JF-17」戦闘機のどちらかだろう。後者の方が新型である。
　どちらであったとしても、中共製戦闘機による、実戦での、初空戦勝利ということになる。

　AAMはドッグファイト用ではなく、ＡＭＲＡＡＭの向こうを張った長射程用と見られる。中共は、2021年にそのAAMのレンジを145kmにしたといい、さいきんは、そのレンジを倍にして自国軍機用に供給していると。

　今次開戦の１週間前、パキは中共からまとまった数のミサイルを調達していた。パキ空軍の「JF-17C」戦闘機は、そのとき初めて、中共製の新型AAMを装備したという。

　そのミサイルは、「殲-20」用の最新型だという。ボムベイ内に収容するタイプ。
　ホーミングはアクティヴ・レーダーで、母機との飛翔間交信もできる。
　モーターは、２パルス固体ロケット。これは、発射時にすべての推薬を燃やしてしまうことなく、いったん燃焼を中止。飛翔の途中で、残りの推薬に再点火できる。これによって敵機が長射程AAMを回避することは難しくなる。また、射程を延ばすのにも、この方式が合理的である。

　パキスタンは、「J-10C」によって５機のインド空軍機（３機のラファールEH等を含む）を撃墜したと主張している。デブリの証拠品で確認できるのは、２機である。※別報によるとそのうち１つは、投棄した増槽にすぎぬという。

　Jammu州の Ramban 地区では、射出座席「K-36DM」が１個、見つかっている。これはインド空軍装備のミグ29およびスホイ30MKI 戦闘機用である。おそらく「BrahMos」ミサイルの空対地型を発射する母機だったであろう。
　※ラファールからは、SCALPを放っているらしい。

　※さらに別報によると、インドはイスラエル製の「Harrop」無人特攻機を大規模に放ったようだ。これは敵のレーダー波に向かって突っ込んで行く、内燃機関動力のプッシャープロペラ機。パキ側では、20機撃墜したとか言っているが、これらはすべて、さいごは地上に落ちてくる片道兵器である。

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　Defense Express の2025-5-8記事「What Makes New russian 80-km Autonomous Strike Drone Even More Dangerous Than Lancets」。
　　露軍が新型の、固定翼型のＦＰＶドローンを使用開始している。ランセットは十字翼だが、この新型は串形翼。一大特徴は、地形を光学カメラで照合しつつ自律飛行するようになっていること。このチップは相当に高価である。

　この新型ドローンは2025-2に初めて認知された。「Sumy」市に対する攻撃に投入されて。

　そして、東部の最前線では、こいつを見掛ける頻度が日増しに高まっているという。

　このドローンは、直近の冬から広範に使用され始めている「Kub-2」とは別の製品である。名称は分かっていない。人が両手で抱え上げられるサイズながら、レンジは80km。

　高解像度＝ 14 MP のカメラと、１個の JETSON ビデオ信号処理チップが、搭載されている。
　のみならず、レーザー測遠機も載せている。このレーザーは「輪郭確認」に使うこともできそうだ。

　画像ライブラリには100GB容量のメモリーチップを使っている。その画像と、カメラが眼下に見ている物体とを照合して、突入対象を自機が判断するのだ。

　ＧＮＳＳ信号も利用できる。また３Ｇモデムを搭載し、携帯電話が使える陸地なら、距離と関係なくインターネット交信できる。

　弾頭は３㎏の「KOFZBCh-3」で、成形炸薬＋破片＋焼夷。
　プッシャープロペラは電動モーターで回す。電池は34アンペア・アワー。

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　2025-5-7記事「Uncovering Chinese Academic Espionage at Stanford」。
　　米スタンフォード大学で、大規模な中共のスパイ組織МＳＳによる一本釣り活動の一面が暴露された。まったく在学者でもなんでもないハンドラーが、ネット上で学生になりすまし、中共からの留学生（1129人もいるという）にスパイになるように誘いかける手口。中共の法律＝2017国家情報法・第７条　では、すべての在外留学生も、中共の諜報活動の一翼を担うことが義務であると定めている。またＣＳＣという中共の奨学金団体は、留学生の15％に言うことを聞かせることができる。その支配下にある奨学留学生たちは、定期的に大使館へ、スパイ報告書を提出しなければならない。奨学金審査の段階で家族が保証書にサインしている。そこにはスパイ活動についての明示的確約もあり。

　中共は2014年にロシアから「S-400」を買い付けた。パキスタンへは「紅旗-９」を輸出しているが、これは「S-300」をベースにしている。

　※海兵隊大学校の教授 James Lacey 博士いわく。人工汎用知能ＡＧＩは、日本の製造業を再生させ、経済を急速成長に向かわせるので、増税しなくとも防衛費を２倍にできるようになる――のだそうだ。薔薇色学説。

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　Roman Pryhodko 記者による2025-5-7記事「U.S. Loses Second F/A-18 Super Hornet in Red Sea in 10 Days, Third Since Deployment Began」。
　　空母『ハリー・Ｓ・トルーマン(CVN-75) 』に着艦しようとしたＦ/Ａ-18 スーパーホーネットが１機、アレスティングされ損ねて、海中に転落した。

　転落機は、母艦CAPに特化した複座型なので、２名乗っていたが、どちらもエジェクトし、「MH-60S Seahawk」ヘリによって拾い上げられた。命に別条は無い。

　『トルーマン』は4-28には、１機の F/A-18E Super Hornet をトーイング車両もろとも舷外転落させている。それに続く事故。

　さらにその前の2024年末には、同じ艦隊の巡洋艦『USS Gettysburg (CG-64)』が、『トルーマン』所属機の「F/A-18F」を誤射して撃墜してしまうという事件もあり。紅海で。

　スパホとは関係ないが、今年『トルーマン』は、ばら積み商船『Besiktas-M』と衝突するという信じられない事故も起こしていて、この件で艦長が馘になっている。

　※AISをOnにしておくべき混雑海面で、それをしていなかったのが原因のようだが、フーシの対艦弾道弾はAIS情報をもとにして未来位置を予測するわけだから、艦長がそれをOffにさせたとしても同情できるのではないか？　私は、トランプとヘグセスは、『トルーマン』がフーシのミサイルで小破させられることを密かに望んでいるのではないかと疑う。空母予算をバッサリと削減してしまう口実が、彼らは欲しいはずなのだ。今回のアレスティング故障は、紅海への張り付け期間をヘグセスの命令で延長されられた直後に起きている。『トルーマン』乗組員の士気がどこまで維持されるか、今まさに、試されている。

　※霧の日の海上見張り用にも重宝するであろうが、「なんでコレが無いんだよ？」と常々思わされるのが、観光地の展望台等に据えてあるコイン有料式の双眼鏡。あれに、「本日はあいにくでしたが、前景の雲を透過してその向こう側に見えるはずの景色をモノクロームでお見せできますよ」という特殊フィルター機能が付いているといないとでは、商品価値が段違いだろうに。これはテレビの旅番組でも同様で、たまたまその撮影日が悪天候であったとしても、その雲を透過する赤外線写真をその場でアリバイ撮影し、あとで編集画像に添えてやるくらいの「ひと手間」をかけるのが、サービス精神というものだろう。スマホのカメラもくだらない機能は要らないから、靄を透視／透過撮影できるライブカメラモードをぜひとも追加するべきだ。観光客がそれを携行しているだけで、たとえば知らない雪山で遠くの稜線を視認できないために道を失う、といった危険を、かなり回避できるだろう。

　ＳＮＳによると、フロリダ州では少し前、テレビにアルカトラズ系の映画が立て続けに放映されたことがあった。おそらくトランプは暇千万にもそれを自邸で視聴しており、それで旧監獄復活案を思いついたのではないか……と。別報によると実際の改修コストは、天文学的になりそうだと。

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　Defense Express の2025-5-6記事「russia Stole Up to 40 Tu-95MS Strategic Bombers from Kazakhstan in 1992 ? Here’s How It Happened」。
　　１９９９年にウクライナは、ロシアから輸入していた天然ガス代金の支払いが苦しくなったので、８機の「ツポレフ１６０」と３機の「ツポレフ95МＳ」重爆撃機を引き渡すことで、債務を負けてもらった。

　その前に１９９２年、ロシアはカザフスタンから40機の「ツポレフ95МＳ」を盗取している。
　詳しく言うと、ロシア空軍が保有する古い「ツポレフ95Ｋ」を、カザフ空軍の新型の「ツポレフ95МＳ」と、無断で取り替えてしまったのだ。

　「ツポレフ95МＳ」は、1992年２月に最終号機が製造された。クィビシェフ飛行機工場にて。
　その時点でロシア空軍には、22～27機の「ツポレフ95МＳ」と、45機の古くなった「ツポレフ95Ｋ-22」（これはKh-22巡航ミサイルを運用できる特装型）と、７機の「ツポレフ95Ｋ」が在庫していた。

　ソ連崩壊の直後、最新の「ツポレフ95МＳ」を最もたくさん抱えていたのは、ロシア空軍ではなくて、カザフ空軍（40機）だった。そのうちの27機は「ツポレフ95МＳ-16」（機外にも巡航ミサイルを吊架できる型）、13機は「ツポレフ95МＳ-６」（胴体内弾倉内にのみ巡航ミサイルを搭載できる型）であった。

　カザフ空軍は、その40機を、今は廃墟と化している「セミパラチンスク２」航空基地に集め、「第79重爆撃航空師団」に運用させていた。

　ソ連邦から分離独立した直後のカザフスタン政府は、この重爆師団を監理できていなかった。そこに露軍はつけこんだ。

　カザフ軍の重爆クルーの訓練は、ロシア領内の Ukrainka 空軍基地に出張飛行して、そこでなされるものだった。この「共同訓練」はソ連分解後も続けられていた。
　その訓練期間中（92年の２月～３月）に、カザフ軍が持ち込んだ16機～18機の型のツポレフ95を、ロシア側ですべて旧型のツポレフ95Ｋにすり替えたという。もちろん、搭乗員たちも抱きこまれていたのだ。

　カザフ政府は後になってこの事実を承知したが、どうにもできなかった。

　また残りの22機～24機もロシアはカザフから奪い去っているのだが、その詳細は不明である。闇が深いとしか言えない。

　カザフ軍の現有するツポレフ95の詳細も、いっさい、分からない。

　Michael Rybnikov 記者による2025-5-5記事「NATO Chief Rutte Proposes New Defense Spending Model to Meet Trump’s 5% Goal」。
　　　トランプは他のNATO加盟国に、GDPの５％を防衛関連で支出せよと要求し続けている。

　ロイターによると、NATO事務総長のルッテは、これを承けて、加盟国に内々に次のように呼びかけたという。まずGDPの3.5％を直接軍事費として支出する。加えてGDPの1.5％を、インフラの近代化、サイバー防禦、戦時の強靭性の向上といった広義の安全保障のために支出しようじゃないか、と。

　現状、米国自身もふくめて、GDPの５％を国防に割いているNATO加盟国は存在しない。
　ポーランドは４％以上を支出する優等生。米国は3.2％である。いずれも2024実績。

　※付表によると、ポーランドの国防費は金額比較ではイタリア、トルコの次に大きい。カナダやオランダやスペインよりも巨額。

　６月にはハーグでNATOサミットが予定されている。

　次。
　ストラテジーペイジの2025年5月5日記事。
　　ソ連時代の鉄道システムを、プー之介は、２人のオリガルヒに忠誠褒美として分け与えた。ひとつは機関車と貨車・客車。もうひとつは線路施設。

　しかし後日、プー之介は、前者の取り分をさらに２分割して、第３の子分のオリガルヒに与えた。

　このようにプー之介のきまぐれで、いつ、いったん与えられた持ち株を、また召し上げられるかもわからないことから、こうした資産を手にしたオリガルヒ経営陣としては、長期の投資などもう考えるわけがない。利益の手っ取り早い収奪だけを考える。車両のメンテナンスにあたる労働者を訓練してやろうという気もなかったのは当然だ。

　こんな空気は末端社員も汚染した。末端鉄道員は各所で銅線を盗んで横流しするようになった。

　プー之介は、2022春の侵略開始の準備として、2021夏から、鉄道の目一杯の稼働を命じた。扱い荷物が２割、増やされた。これは、鉄道車両のベアリング摩耗と線路の傷みの進行速度を２倍にした。

　EUの鉄道は今日ではほとんどが「磁気軸受け」（コイル・ベアリング）を使う。この非接触式ベアリングの製造技術はロシアにないのはもちろん、中共にもない。だから、西側諸国が対露経済制裁を発動したことで、ロシア鉄道は、ベアリングをもはやどうにもできなくなっているのだ。

　古い接触式のベアリングをどこかから持ってくることは可能だが、それを交換するのは熟練修理工にしかできない。オリガルヒは、そうした技能を有する熟練修理工を社内で養成しなかった。だから、ロシアの鉄道網は今、急速に、自壊消滅に向かって走り続けている。

　磁気ベアリングなら、素人でも交換は容易で、しかも交換後の耐久年数は旧型ベアリングの４～５倍ある。それがロシアではもう手に入らない。

　2013年以降、ロシア鉄道を拝領したプー之介の子分のオリガルヒたちは、磁気ベアリングの方がランニングコストが低く、初期投資は割高でも10年未満で償却してしまえるため、その採用を進めていた。2022年時点では鉄道機関車と貨車・客車の85％＝２００万台は磁気ベアリング化していた。これが今、酷使によって急速に自壊しつつある。

　開戦後、旧式ベアリングの30万台の鉄道車両は、すぐに運行が不可能になった。

　西側製のコイルベアリングも、永久に耐用するものではない。シベリア鉄道のように酷使されると３年で交換が必要になる。
　2022年初頭に輸入することができた最後の西側製コイルベアリングも、今の戦時酷使が続けば、2025年夏には壊れる。平時ならば８年はもってくれるが、戦時には寿命が半減するためだ。

　※報道写真から理解できた、露軍が戦場に持ち出している「乗用車改造戦場タクシー」の改造ポイント。エンジンのフロント下方のみを鉄板で防弾。車体は後方以外の全周に「蚊帳」を鳥籠式に展張してドローン避けとする。後部座席より後ろの天蓋や壁は切り取ってしまい、「お客」がいつでも瞬時に車両後方の地面へ下車できるようにしておくこと。

　※ＳＮＳに素朴な質問が上がっていた。クォッドコプター型のドローンよりも、固定翼型のドローンの方が、コスト対パフォーマンス比はよくなるはずなのに、どうして西側は固定翼型をもっと大量生産して宇軍に供給しないのか、と。答えは、マルチコプターのローターは「インチ」刻みで規格化されていて、部品が欲しければ海外自由市場を通じて中共製の安いモノを即座に無尽蔵に調達可能となっているのに対し、他方の固定翼は、あらかじめ規格化のしようがなく、もしそれをマルチコプター並に大量製造させようと思ったら、１機種ごとに「金型」に投資して、専用工場で量産させるしかない。注文に先行してそんな大投資をする民間社長が、いるわけがない。しかも固定翼の形状は、将来、すぐに「仕様変更」されかねない。そしたらまた「金型」から作り直しである。やっていられるかという話なのだ。

　Defense Express の2025-5-4記事「The Missile Used By Ukrainian Magura Drone For Historic Su-30 Downing Was the AIM-9 Sidewinder」。
　　　　黒海で五月二日夜に宇軍の無人ボートが露軍の「スホイ30」を撃墜したフッテージはすでに評判だが、じつは同夜の作戦では、宇軍は別な１機の「ロシアの航空機」も撃墜したのだという。これはゼレンスキーが語った。ただし誰が何を使って２機目を落としたのかは、不明。

　その後、宇軍の情報部長のブダノフが『War Zone』の取材に答えたところでは、２機目も「スホイ30」戦闘機だった由。

　そのさいブダノフは、「マグラ」から発射した対空ミサイルは、前報にあったような「Ｒ-73」（シー・ドラゴン）ではなくて、「AIM-9　サイドワインダー」であった新事実も明らかにした。

　もちろん、サイドワインダーのＳＡＭ転用型が実戦でリモコン艇から発射されて敵機を撃墜したのも今回が初ケースだ。

　さらに詳報。今回の作戦に投入された無人艇は「マグラ７」（「Ｖ７」とも言うことあり）だった。ブダノフの説明によれば、「Ｖ７」は「Ｖ５」の派生型で、対空戦闘に特化したバージョンだとのこと。

　そして、H I サットンの解説によると、「マグラV7」は「V5」よりも船体の幅が広く、全長もV5の5.5mよりはずっと長くて８ｍくらいあるという。

　ブダノフいわく。他にも複数のＳＡＭを試してみたが、「AIM-9」が「マグラＶ７」に載せるには最善であることを掴んだと。

　５月２日の作戦では、３隻の「マグラ７」が前進して露軍の「スホイ30」を待ち伏せていた。そしてそのうちの２隻が、それぞれ「スホイ30」を１機ずつ、撃墜したのだという。

　ロシア側の報道によると、スホイのパイロットのひとりは、民間のばら積み貨物船によって救助された。もう１機のパイロットは、助からなかったそうだ。

　※ストラテジーペイジによれば、宇軍は現時点で約１０００両の戦車を動かせている。主力はТ-72系。また2025年には300万機のドローンがウクライナ軍に納入される見込み。宇軍の各戦闘大隊は常時、100機以上のドローンを運用する。

　※別報によると、英国陸軍は、詳細を公表することなく、手持ちの国産の155粍自走砲「ＡＳ90」（レンジ25km）をことごとく、ウクライナ軍にプレゼントしてしまった模様。2023年から英軍はスウェーデンの「アーチャー」自走砲（レンジ50km）への切り替えを進めていた。そのアーチャーも2029年には、独英共同開発中の新鋭自走砲で更新する計画。

　次。
　Strategic Natural Resource Group の2025-4-16広報「Revolutionary drone technology for battling wildfires takes major step forward with new partnership Francais」。
　　カナダのメーカーが開発した重量級の山火事消火用ドローン「FireSwarm」。巨大なクォッドコプターである。
　その最新型はペイロードが４００kgもあり、消火バケットを水利に浸してロープで懸垂し、そのまま現場へ飛んで行ける。

　FireSwarm Solutions 社はブリティッシュコロムビア州のスタートアップ企業。
　山林火災消火に特化した無人機を開発している。

　この夏、メーカーは、カナダ各地で実証テストを繰り返し、来年には本格販売したい。