The Maritime Executive の2024-10-6記事「Iranian Warships and Tankers Disperse in Anticipation of Attack」。
バンダル・アッバス軍港から、イランの艦船が1隻もいなくなった。イスラエル軍から空襲される前に、逃げ散ったものと見られる。
「センチネル2」衛星の写真が公表されている。
次。
ストラテジーペイジ の2024-10-7記事。
ウィキペディアには、世界192ヵ国の、人口1人あたりの名目GDP値が、リスト化されている。
モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、バーミュダなど、税逃れ環境を国策として提供している特異な小国を除けば、このリストは、おおむね「その国民の富み具合」を反映していると看做せる。
1位はノルウェーの10万4460ドルである。人口が少ないのに、抱えている海底油田が多いのが理由。
シンガポールがそれに次ぎ、8万4734ドル。
3位に米国が来る。8万1695ドル。そして米国の人口は3億4500万人であるから、いかにその「下部条件」が圧倒的であるかが知られる。この経済力によって世界一の軍事力を支えることはわけもないのである。
ドイツはEUもNATOも牽引する存在ながら、1人あたりGDPは5万2746ドルで、これはスウェーデン、オランダ、フランス、英国よりも小さいのである。
※おびただしい外国系の労働力を安く使っているのは、原因なのか、結果なのか?
欧州諸国は、EUとしてひとつに結合することにより、4億4600万人の大勢力となり、その域内を平均すると、1人あたりGDPは6万349ドルだ。
ロシアは4万4104ドル、中共は2万4558ドル、ウクライナは1万8008ドルというところ。
欧州とウクライナは今、ロシア人より2倍富んでいる3倍の人口によって、ロシアのウクライナ征服を阻止しているという構図だ。
北鮮から買った大量の弾薬の集積所が宇軍のドローンによって灰燼に帰せしめられているが、同じことを露軍の方からは実行できない。これは宇軍に米欧から注入している情報の質と量が優っていることを意味する。
次。
Brian McElhiney and Keishi Koja 記者による2024-10-7記事「Marine Corps’ unmanned ‘narco-boat’ heads to Okinawa for Indo-Pacific trial」。
もうすぐ那覇港に、「自律航行型低乾舷艇(ALPV)」が到着する。わかりやすく言うと、コロムビアの麻薬カルテルが北米にコカインを密輸するのに使っている「ナルコサブ」を参考にして、海兵隊が正式に設計させた無人艇だ。
この無人艇を沖縄近海で11ヵ月ばかり、試しに走らせ、台湾有事でどう使うことができるのかを、海兵隊は研究する。金武湾や伊江島で見られるかもしれない。
目論見としては、南シナ海の離島を守備している海兵隊員に、この無人ボートを使って補給物資を届けたい。
この半没舟艇を設計したLeidos社いわく、5トンの物資を2000海里先の浜へ、届けてやることができる、と。
全長55フィート。昨年、すでに2艇が納品されている。
次。
Ayaan Hirsi Ali 記者による2024-10-7記事「Why Israel deserves our support The West must stand up to Islamism」。
米政府は「イスラミズムが敵だ」と公言しなかったことにより、アフガニスタンを喪失した。
「イスラム」と「イスラミズム」を分け、後者が敵なのであると定義しないから、「タリバン」をぜんぶいっしょくたにすることになって、現実には、「名無しの敵」と20年間戦争を続けるという、愚かな選択を続けた。結果、米国の努力も犠牲もすべて元の木阿弥。
同じ失敗がまさに今、中東で再演されようとしていることが、米国人にはまだわからないのか。
「イスラミズム」の団体である「ムスリム・ブラザフッド」は、豪州から欧州まで静かに浸透し、各地で間接侵略を成功させつつある。諸政府が「イスラミズムは自由社会の敵だ」と公認できない、社会防衛の虚弱体質に、付け込まれているのだ。
敵は「レイシズム」「ヘイト」のレッテル貼りが有効なことを知っている。それに対する西欧近代主義からの理論反撃が劣等すぎる。
※イスラム・ブラザフッド運動をのさばらせてしまった張本人は、オバマ大統領+クリントン国務長官時代の国務省の若造たち。CIAはさすがにそこまで甘くなかった。
次。
2024-10-7記事「Ex-Royal Navy commander praised for saving lives after New Zealand naval ship sinks」。
イヴォンヌ・グレイは、元英海軍将校で、いまはNZ海軍に勤務する。
NZ軍艦『マナワヌイ』からの総員離艦を命じたのは、彼女である。75名が乗っていた。夜間。
同艦は水中探査とサルベージが専門。サモア海岸に座礁し、火災発生。12時間後に完全に水船となった。
グレイ准将は1993に英海軍に入った。2012年にキャンピングカーでニュージーランドを旅行し(このとき同性の「妻」を帯同)、すっかりNZが気に入ったので、NZ海軍に移籍することにより、移住を実現した。
次。
The Canadian Press の2024-10-8記事「Self-identifying Indigenous group got $74M in federal cash, Inuit leader wants change」。
カナダには「イヌイット」が7万人いて、いままでカナダ政府からの補助金を独占していたのだが、ヌナツカヴト族の団体が「俺たちもイヌイットだよ」とカナダ政府に自己申告したところ、それがあっさり認められ、補助金と沿岸漁業権の一部がそっちへ流出してしまうというので、元祖イヌイット本舗が、政府に抗議ちゅう。
次。
Boyko Nikolov 記者による2024-10-5記事「Defects uncovered in two newest Virginia-class US Navy subs」。
連邦下院の軍事委員会で、海軍長官のカルロス・デルトロが証言。新造のヴァジニア級原潜の『ハイマン・G・リコーヴァー』と『ニュージャージー』、および空母『GW』の3隻で、熔接をマニュアル通りにしていない箇所が発見されていると。『GW』のは、メンテナンス工事。犯人はすべて、ニューポートニューズ造船会社。
デルトロはこの問題を9月24日に承知し、いま、他の23隻の軍艦について再検査が進められている。
※個人的な予感だが、「サイズの経済」の追求は、これからの艦船に関してはもう無理ではないかと思う。今の熔接工法である限り、「職工の省力化」とぜったいに両立しないから。高賃金で職工を増やそうとすれば、分母の減りつつある熟練工の奪い合いになり、おそらく世界的なインフレが不可避。ではどうするか。「接着剤」「ボルト接合」などの、非在来式な造船メソッドを、巨大軍艦にもコンテナ船にも、大胆に導入するしかないだろう。思うに、プラモデル会社には、良い知恵があるのではないか?
次。
2024-10-3記事「Turkey Inflation Rate Eases Less Than Expected」。
トルコのインフレ(年率)は今、どうなっているか。2024-8月には51.97%だったが、2024-9月には49.38%に下がった。
※結構すごいことになっていた。トルコがあちこちの海底油田を必死で探査しているのは、無理もないと察した。と同時に、トルコ政府は今、国内で製造した武器弾薬を、輸出したくてたまらぬはずだ。「買い」だよ、今まさに。