Defense Express の2024-7-26記事「russia Completes Construction of Railroad from Rostov-on-Don to Occupied Mariupol」。
　　　とっとと開業すればいいようなものだが、いまだに試験走行しかさせていない。これは、プー之介が登場する派手な開業セレモニーなしには、そういう事業は進めてはいけない、あの国の病理があるためだろう。

　次。
　2024-7-26記事「Russian War Correspondent Proposes Sabotage Against China, Blaming Ukraine」。
　　　　『コムソモリスカヤ・プラウダ』紙の軍事特派員であるドミトリー・ステシンが吼えている。
　前線ではウクライナ軍もロシア軍も、まったく同じ中国製のドローン部品を使っている。どちらも同じように中共から部品を買えるのだ。これはよくない。
　中共は、ロシアに対してのみそのような部品を販売できるように、強制されるべきだ――と。

　ステシンはまた自分のアイディアも披露する。もしわたしだったら、中国製の部品で組み立てた特攻ドローンにウクライナ国旗の色を塗り、それを、中共へ天然ガスを供給しているシベリアのパイプライン（ヤクーツクにあるサハ共和国から送出）に突っ込ませるだろう、と。

　ロシアからこのようなイヤガラセを仕掛けてやれば北京政府も反省し、ウクライナへはＵＡＶ部品を販売しなくなるに違いない――とステシンは示唆する。

　次。
　Travis Pike 記者による2024-7-25記事「Could paramotors be useful to the US military?」。
　　　　パラモーターのエンジンは２サイクルである。
　米国内では、これを趣味で飛ばすのに、パイロット免許はまったく要らない。

　10年前に米陸軍は、パラモーターについての研究を開始している。
　米海軍は2020年に、パラモーターで艦艇上から海岸へ人を送れないものか、メーカーによびかけて案を公募している。

　今は、ＭＡＲＳＯＣがこの案に熱心である。海兵隊内の特殊部隊。

　エジプト、イスラエル、ロシアでは、軍の一部でこれを採用している。セルビア軍はこれから研究。
　そして2023-10に、ハマスが実戦でこれを初使用。

　市販パラモーターは、１万５０００ドル出せば買える。安い。

　畳めばコンパクトにでき、人が背負って運ぶことも短距離なら可能。

　裏庭のようなところから離陸発進して、低速・低空・小型ゆえに敵のレーダーにはまったくひっかからず、着地は文字どおりどこにでもできてしまう。事実上のステルス移動手段。

　パラモーターの弱点は、悪天候に弱いことである。好天のときしか、使えない。

　速力も劣る。せいぜい時速30マイル。
　姿こそステルスだが、２サイクル機関のノイズは、地上の敵に確実に聞こえる。
　地上の敵兵が軽機関銃をもっていたら、パラモーター兵はそこでおしまいだろう。

　積載荷重はせいぜい３００ポンドというところ。１人の海兵隊員が、自動火器のＭ２４０と実包を抱えて飛ぶのがせいぜいだ。

　滞空時間は荷を軽くしても３時間がＭａｘだ。

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　「PrincipIoT FPV flight controller assembled in USA」という記事。
　　　　米国の奥の院では、米国内で市販されているＦＰＶドローンの心臓部である「フライトコントローラー」の基盤が、現状ではその95％を海外製に依存していることを、大きな問題だと考えている。

　このたび「ＰｒｉｎｃｉｐＩｏＴ」社は、全てのパーツを米本土の国内製品で構成して、なおかつ、価格を圧縮した「飛行制御基盤」を完成し、これから売り出す。

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　Sarah Simpson 記者による2024-7-26記事「Cybersecurity Solution for DJI AeroScope Launched」。
　　　付近を飛行中であるＤＪＩ製のドローンの発信信号を解析して、誰がどの辺で飛ばしているかを即時に知ることのできる「アエロスコープ」という地上の可搬式システムが、これまでＤＪＩ製として市販されていたのだが、米国防総省としては、そのサーバーが中共本土に直通しているのではとても安心して使うことができないというので、中共のサーバーからは完全に遮断された、純米国製の《アエロスコープもどき》を求めていた。

　その製品がこのほど、完成した。名称は「ウインドトーカー」という。
　同時に４００機以上のＤＪＩドローンを把握できる。半径25km以内の。
　それらのドローンを今操縦している者の座標、および、ドローンの帰着点として指定されている座標も知ることができる。
　それらのドローンの飛行航跡も、すべて承知ができる。

　釜山大学に在籍。韓国警察は、この３人をすでに釈放しているが、監視を続けている。

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　Thomas Newdick 記者による2024-7-23記事「Ford Class Carrier’s EMALS Catapults, AAG Arrester Gear Eyed For Land Bases」。
　　　ジェネラル・アトミクス社がまた面白いことを考えている。同社が開発し、フォード級空母に採用されている電磁カタパルトを、さらに陸上基地に転用して、最少面積の土地から、重量のある、高性能無人機を発射しようじゃないかという。

　もちろん、電磁減速アレスティングワイヤーシステムも。

　この発想が実現すると、敵がまったく想像しない場所から、固定翼の本格的な無人機を運用することきができるようになる。敵は、その発進基地を破壊したくとも、どこにその「飛行場」があるのか、そもそもつきとめることが難しいだろう。

　高い山の中腹とか、ちっぽけな離島のジャングル内から、ジェット推進の固定翼無人機を、とつじょとして、発進させられるようになるのだ。予備基地を多数、増やすこともたやすい。

　※そしてその無人機に「滑空爆弾」を投射させれば、露軍や中共軍に「無限消耗」を安価に強いることができるわけだね。

　次。
　Barry Rosenberg 記者による2024-7-24記事「How tactical units are filling their need for ISR and first-person view unmanned systems」。
　　　　米軍が採用する無人機の部品が中共製であってはいけない。これは米国ではすでに法令化されている。
　そのパーツのメーカーが、中共等の禁止国ではないと簡単に調べることができる仕組みが「ブルー・リスト」である。
　詳しく知りたい者はこの記事の原文に当たれ。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2024-7-25記事「Explosives-Packed Jet Ski Drone Appears Off Turkish Coast」。
　　　トルコのイスタンブールに近い海岸に、爆装ジェットスキーが漂着していたのが見つかった。
　これはウクライナが放ったうちの１艇であろうと推定される。

　その写真複数がＳＮＳの「Ｘ」に上がっている。

　よくあるジェットスキーの尾端部以外を「フェンダー」のように、ゴムボートのチューブ素材で囲んである。ゴムチューブ内部の空気によって浮力を追加しているようだ。

　※わたしゃゴムボート業界の人に訊きたいことがある。なぜ、合成ゴム製の「外輪」（その内部には空気入りの中空ポリマー・ビーズを無数に充填）を、ゴムボートの尾部に張り出すように配置して、その、半分露頭している「外輪」をゆっくりと動力回転させることで長距離推進力にするというレイアウトにしたら、いかんのか？　この方法ならば、海の動物を傷つけることはないし、転落者がうっかりウォータージェットで腸壁を破られて死ぬという事故も起きない。つまりレジャー用や「救命用」としてはこの上なく安全だし静かで、誰にも迷惑をかけぬ。艇全体の余裕浮力も増す。さらに、この「外輪」をさらにゆっくり回転させると、ゴムボートに這い上がる力をなくしている溺者たちを、イカ釣り船のキャプスタンを巻き上げる要領で、「外輪」に抱きつかせることによって、ボート上へ楽々と引き揚げることもできるのではないか？　１名のクルーによる人力旋転操作でも、それが可能になるのでは？　さらにおたずねしたい。この「外輪」は、ボートをビーチに引き揚げたときに、艇体全体を乗員たちが臂力で空中に持ち上げて保持・運搬する必要をなくするのではないか？　すなわち１～２名のクルーが、ボートの前端部を持ち上げて引き摺るようにすれば、ボートの後端部（エンジン／モーター重心に近い）は「外輪」が、あたかもビーチワゴンのバルーンタイヤのように支えてくれるではないか。

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　Svetlana Shcherbak 記者による2024-7-24記事「USA Reveals Nuclear Warhead Count for First Time Since 2021, Somehow Expects russia to Follow Suit」。
　　　２０２３年９月時点で米軍は何発の核弾頭を使える状態にしていたか、公表された。３７４８発である。

　他国はこのような発表をしていないので、ＳＩＰＲＩの調査を信ずるしかない。ＳＩＰＲＩによると、現時点で、いつでも発射できる状態になっている核弾頭数は、米軍が１７７０発、露軍が１７１０発、英軍が１２０発、仏軍が２８０発、中共軍が24発。中共はストックとしては５００発もっている。インドのストックは１７２発。パキスタンは１７０発。北鮮は50発。イスラエルは90発だという。

　Clarence Oxford 記者による2024-7-24記事「Innovative device extracts water from dry air using compact technology」。
　　　ユタ大学の研究チームが、やってくれた。
　つまり、任意の場所の空気から、無尽蔵に飲み水を引き出せるという朗報だ。

　この技術が発達すれば、もはや地球上で「上水」が十分に得られない土地というものは、なくなることになる。エベレストの山頂だろうとも、関係ねえ。

　ただし、吸着した気体の水分子を液体として抽出するときに「加熱」プロセスが必要だという。

　※これは核戦争中にひとびとが何週間も引き籠らなくてはならない公共の地下退避壕の、最大の難問を解決することにつながると思う。地下空間が快適に「乾燥」させられるとともに、汚染されていない水を必要なだけ消費可能になるから。

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　Marianna Parraga , Deisy Buitrago and Mircely Guanipa 記者による2024-7-25記事「Whoever wins election, Venezuela faces natural gas problem」。
　　　　ベネズエラの地下には、世界で８番目に多量の天然ガスが埋蔵されている。
　南米の中では、埋蔵量が最大である。

　2023年の天然ガス統計によると、ベネズエラは、世界第25位のガス生産国である。
　しかし政府は大赤字で、外債の借金を返せない状態。

　国内向けのガス供給もしばしば止まってしまい、調理に都市ガスが必要な貧民たちは、裏庭で薪を燃やしている。
　ブラジルなどの近隣国へパイプラインでガスを輸出することでベネズエラ政府はかろうじて外貨を稼いでいる。

　合衆国からは経済制裁を食らっている。

　※ナポレオンの名言。敵の未来の動きを予測するには、敵のキャラクターを分析するのが役に立つ。キャラクター分析では、敵の発言や、文書に書いていることは無視せよ。敵が過去に示してきた行動のパターンだけを見るようにする。けっして、敵の心の中が読めるなどと思ってはならない。ひとかどの人物は、他者にいささかも心の中は読ませないものなのである。ゆえに中共はロシアからは天然ガスのパイプラインを敷かない。ロシアは過去幾度も、輸出用のガスパイプラインのバルブを閉じてきたからである。ゆえにイスラエルはイスラム教徒との共存など考えない。イスラム教徒は飽きもせずにテロを繰り返してきたからである。ゆえに日本人は「脅し屋」トランプについてビビることはひとつもない。トランプは過去に実際に日本を加害する行動をひとつもしたことがないのである。ぎゃくに中共は、じっさいにトランプ政権から何度も加罰されたから、トランプを忌み嫌う理由は十分にある。ゆえに日本人はカマラ・ハリスを警戒しなければならない。カマラ・ハリスは台湾に関して高齢のペロシ下院議長よりもヘタレであることを不作為の行動によって示しており、過去にじっさいに特亜の工作員の反日工作に乗ったこともあるからである。

　次。
　Boyko Nikolov 記者による2024-7-24記事「5 Mirage 2000 fighters landed at a Chinese military airfield」。
　　　　新疆の和田（ホーティエン）航空基地に、フランス製の「ミラージュ2000-9」の実物が５機、並んでいるのが民間偵察衛星によって撮影された。あと１機あるはずだが、それはたまたま飛行中だったのであろう。

　この６機はＵＡＥ空軍所属である。中共空軍の「ファルコンシールド2024」演習に参加するつもりだ。2023年にも今回同様に参加した。編隊は「Ａ３３０　ＭＲＴＴ」空中給油機も伴って飛来したはずである。
　ＵＡＥは中共製の「プレデターもどき」のバイヤーであり、それも帯同した可能性がある。ただしフェリーではなく、Ｃ-17の機内に入れて運搬しただろう。

　中共としてはＵＡＥ空軍の持っているＦ-16の情報が欲しくて仕方がないはずだが、たぶん米政府がＵＡＥにきつく釘を刺し、Ｆ-16の持ち込みを禁じたと考えられる。

　かたやフランス政府が「ミラージュ2000」の持ち出しを黙認したのは、中共が「ミラージュ2000」に向けてテストするに違いない各種レーダー電波のデータを逆に収集するチャンスだと考えているからだろう。
　※内臓ＥＳＭのメモリーを後日に解析すればよい。

　次。
　2024-7-24記事「Patria to produce APCs at the new facility in Japan」。
　　　　パトリアのＡＭＶ／ＩＣＶ／ＭＭＣＶは、室蘭の日本製鋼の新工場にてライセンス生産される。
　装甲鈑も、エンジン、トランスミッションも、内製化される。

　その新工場は2025年に完成する。
　最初の製造車両は2026年に納入されるだろう。

　Tony Vacha 記者による2024-7-23記事「America’s New Guard and Reserve」。
　　　州兵（ナショナル・ガード）と予備軍（リザーヴ）を、空軍と陸軍は、二重に抱えてきた。州兵と予備軍は統合してひとつの組織にしてはどうかという話が昔からあり、空軍も陸軍も、そのたびに失敗してきた。
　しかしこんどこそやるべきだ。

　理由は三つ。
　統合することにより、予備軍の即応性が整う。
　また、予備軍に所属している貴重な人的資源が、より効率的に活かされる。
　そして、従来の機能重複を解消して予算の無駄がなくなる。

　この試みが過去、実らなかったのは、州兵に関係した政治家たちの猛反対があるから。州知事にも連邦議会議員にも、「元州兵」がゴマンといるのだ。彼らは一様に、古巣の州兵軍が、連邦軍の予備軍と統合させられるなど、我慢できぬと考えているのだ。

　クレイトン・エイブラムズが陸軍参謀総長だった1972～74に、予備軍を性格づける「エイブラムズ・ドクトリン」が確立された。
　平時は、厖大な軍需品と、それを管理する最少人数の技術将兵と、頭でっかちな行政的司令部だけを米本土内の各地に置いておく。将来、米陸軍の大動員が必要な戦争（要するに欧州での対ソ戦）が勃発したら、その予備軍組織をジャンプ台にして、急速な大動員と派兵を可能にしようというものだ。これなら平時の徴兵制に頼らなくても可い。

　※わが自衛隊が「レプリケーター」構想を導入するためには、この「リザーブ管理組織」と同じものが必要になると考える。最初の４週間で数十万機の特攻ＵＡＶを九州や本州から飛ばせないようでは台湾が陥落してしまう。その数十万機は、エンジン部分はともかく、飛行制御用の「ボード」のソフトを逐次にアップデートする必要がある。米予備軍の「MILTECH」＝技術管理担当兵　に相当する少人数の管理部隊が、平時、全国に分散された地下倉庫にて、そのメンテナンスに従事してもらわなくてはいけない。日本版の「MILTCH」兵は、一線の現役自衛官よりも身体能力の劣った人材でもかまわないだろう。募集は、むずかしくないはずだ。

　※余談だが、今年の「特定検診（検査？）」の結果は衝撃的だった。いちど悪化したら二度と元には戻らないのだと覚悟していた腎臓や膵臓の「数値」が、すべて正常範囲内に戻った。悪玉コレステロール値も同様。こんなことがあり得るのだということを皆さんに伝えたい。しかし、どうやってそれを実現できたかについては、語らないことにする。これは各個人で細かく工夫するしかないはずなので、Ａ氏が成功した作法をそっくりＢ氏にコピー適用できると考えるのは危険だろうから。たとえば私の起床時刻は今では午前３時台だ。目覚まし時計は使ったことがない。そして午前11時から寝るまで、もう何も食べなくとも平気だ。歯周病対策から飲食のタブーまで、さまざまに実践／試行していることもあるけれども、そのどれが正しくどれが誤りかについて、確信は無い。これからも試行錯誤が続き、けっきょく確信には至るまいと想像している。ひとさまに推奨するどころじゃない。体重こそ高校生時代に戻っているものの、欲をかいて筋トレもどきのストレッチをやれば、翌朝てきめんに後悔と反省……。こんなことが繰り返されている日々なのだ。ただ、「数値は戻った」という事実だけは、驚きとともに、お知らせをしておいていいだろう。

　次。
　2024-7-23記事「The US will develop GEK small affordable engines for cruise missiles and UAVs」。
　　　ＧＥアエロスペース社と、「クラトス」社が、「ＧＥＫ８００」という小直径のターボファン・エンジンを開発した。
　８００ポンドのスラストを試験で発揮したので「８００」と名づけているようだ。しかしＧＥ社によると、この寸法のままで、将来は３０００ポンドまで出力は向上させられるものと見込んでいる。

　直径が小さいだけでなく、比較的に安く量産できる。これを、巡航ミサイルだけでなく、ドローンやロイタリングミュニションに、大々的に搭載できるようにする。

　これまでの巡航ミサイル用のエンジンは、数千時間の寿命を設定していたが、「ＧＥＫ８００」は、寿命を数百時間に割り切った。使い捨てだから、それでいい。そうすることによって製造単価を圧縮する。

　Tyler Rogoway 記者による2024-7-21記事「Details Of Israel’s Long-Range Strike That Decimated Yemeni Port Emerge」。
　　　　フーシがプロペラ駆動の固定翼自爆機でテルアヴィヴ市を襲って爆死者を生じたことへの報復としてイスラエル空軍は紅海沿岸のフデイダ（ホデイダ）港の原油積み出し施設を長駆空爆して石油貯留タンク複数を焼き払った。

　イスラエルの公式説明では、ターゲットは、イランがフーシに武器を引渡している関係施設だけであったと。

　ようやく、最新の民間衛星写真を買い付けられるようになり、記者たちのような外野の軍事メディアが、それがどんな爆撃だったのかの写真検証ができるようになった。

　Ｍａｘａｒ社の市販している写真はすごい。ハイレゾである。疑いも無く、タンク群は大打撃を受けている。

　その前にＩＤＦも動画を公表していた。それは戦果確認偵察専用のＦ-15から撮影されたものだったが、全容のよくわからぬ画像であった。

　イスラエルはＭＩＴＬ＝マン・イン・ザ・ループ　をしっかりと遵守していますよという宣伝を、動画公表のさいに、ぬかりなくしている。※これをやってないと米国からは軍事援助してもらえない。

　使った兵装は、空対地巡航ミサイルの「デリラー」と、誘導投下爆弾の「ＳＰＩＣＥ　2000」のようである。

　そしてあきらかに、意図的に、埠頭に２つあるガントリークレーンを集中的にピンポイントで狙い、複数弾の集中によって、確実にその機能を破壊したようだ。

　※つまりイランからやってきた密輸船から「荷物」を陸地へおろせなくしてやったのか。こうなるとイランはＲｏ-Ｒｏ船で武器弾薬を届けるか、さもなくば、自前のクレーンを持つ昔風の貨物船を用いるしかなくなるだろうが、そのような貨物船は、海の上でも目立つ。

　今回の報復空爆は、ＫＣ-７０７、Ｆ-16、Ｆ-15、Ｆ-35の混成で実施された。

　フデイダからは国連のイエメン向けの人道援助物資の８割も陸揚げされている。
　※イスラエルは荷役クレーンを全滅させることによって、テロリストに寛容な国連に対する不快感を示したと言えるだろう。

　テルアビブに突入した無人機はイラン製の「Ｓａｍａｄ-３」であろう。フーシはこれを「Ｊａｆｆａ」と呼ぶ。イエメンから発射されて、まず東部アフリカ大陸上空を飛び、エジプトから地中海上へ抜け、そこから東向きにターンしてイスラエルに向かった。飛距離は１６００マイル以上。

　こんかい、ＩＤＦは、特定施設をピンポイントで爆砕する長距離爆撃をいつでも実施できることをイランに対して明快に示した。

　※原油タンクや石油製品タンクは、それ自体が「燃料」の塊なのだから、これを「爆発力」によって外側もしくは内側から破壊しようと考えるのではなく、「酸化剤」を注入することによって、「自燃」や「爆燃」を誘発せしめるのが正しいアプローチではないかと考える。いままで、各国の兵装研究者には、この発想が無かったために、石油タンク攻撃の効率が、とても悪かったのである。地上タンクの鉄桶は壁厚が異常に厚く（インターネットでいくら調べても数値を知ることができない。1941年の真珠湾のタンクですら。ちなみに、上部ほど薄く、基部ほど厚い）、「落とし蓋」によって内部空間に空気（酸素）が存在しないようにもされている。今日の船舶の液体燃料タンカーや航空機の固有燃料槽の場合、空間には不活性ガスが満たされているはずだ。ここに20mmくらいの焼夷弾やＨＥ弾を撃ち込んだところで、酸素はどこからも供給されず、大きな爆燃は起きないように、早くもＷＷII中から、とことん考えられているのである。必要なのは、「火を着ける」ことではなく「酸化させる」ことなのだ。命中衝撃で混合されると強い酸化作用を発揮するバイナリー材料があるだろう。それを小型の徹甲爆弾に充填し、ディレイ・フューズで放出させる仕組みにしたならば、１機の巡航ミサイルから散布されるクラスター子弾によって、敵の広大な石油備蓄基地を全焼させることも、不可能ではなくなると思う。

　※雑報によると、米国大手のサウスウェスト航空は、クラウドストライクの事象の影響をまったく受けなかった。というのはそのシステムが「ウインドウズ３．１」であったため。

　※ロシアのボットがＳＮＳ上でカマラ叩きに大童になっているが、バイデン政権の前半の2022春に大統領の名代としてまっさきにキーウ電撃訪問しなければいけなかったはずのところ、まったくその気配もみせなかった超ヘタレだぞ。むしろトランプよりもロシアにとっては有り難い無能者かもしれないのだ。カマラは国境対策者としても無能なことは証明済み。プー之介得意の「難民兵器」をメキシコ国境から送り込み続けたら、米国社会は内側から崩壊する。あと少しのところまで来とるじゃないか？

　※ポール・ワトソンは中共からスポンサードされていなかったかどうかを、徹底的に取り調べるべきだ。

　※日本はＩＤＦを力強く後援せよ。そうすることにより「イスラエル・ファースト」のトランプ政権は、日本を攻撃できなくなる。通産省役人にはこういう機微が理解不可能なのだ。

　2024-7-20記事「TNO develops detection system to protect cables and pipelines on seabed」。
　　　オランダのＴＮＯ社は、北海の洋上発電風車から英国の海岸まで１００km延びている海底ケーブルに、振動センサーとして機能する光ファイバーを沿わせることで、電力線ケーブルを「海底固定ソナー」化する実験に成功した。

　陸上の端末でその光ケーブルからの信号を解析すると、ＡＩＳを発信していない不審船の動きをあらかた把握することができる。
　それによって、海底ケーブルやパイプラインをこっそり破壊しようと企んでいるロシアの工作を見張ることができる。

　※松前町の温泉へ行く途中に海自の白神警備所があるのでその門前をひやかしてみようと山の細道に入ったら、真新しい羆のウンコに遭遇し、そそくさと引き返したでござる。

　次。
　20247-21記事「Breaking ground: Could geometry offer a new explanation for why earthquakes happen?」。
　　　米国の大学の研究チームが地震のメカニズムに関する新仮説を『ネイチャー』誌に発表。
　サンアンドレアス断層で、地震が起きたり、地震にならない低速スリップで済んだり、同じマグニチュードでも揺れ方が違う理由は、個々の断層をミクロで眺めていては分からない。まとまった数の断層集合の並び具合、殊にそれが「鋸歯状」につらなっているかどうかをマクロに眺めるべきだという。

　鋸歯状の断層のつらなりが、より激甚な震災をひきおこすのではないかという。

　次。
　「RailFreight．com」の2024-7-19記事「Rail freight remains online despite Crowdstrike global IT outage」。
　　世界の鉄道貨物輸送業界からは、今回のクラウドストライク事象にやられたというリポートがほとんど聞こえてこない。ウクライナ鉄道も、無被害だった。

　しかしオランダのロッテルダム港では、今回の事象が直撃したようである。２つのコンテナ埠頭で、荷役を中止するしかなくなったそうだ。そこには鉄道の引込み線もある。ポーランドの港からも被害報告あり。

　次。
　「Drone Show Festival in Gijon: Four Shows with 300 Drones Each from Drone Show Competition Participants」という記事。
　　　スペインの「ヒホン」市で、2024-7-19＝金曜夜＆土曜夜に「ドローン・ショー・フェスティバル」が開催され、各３００機のドローンから成る４つの参加団体が、ドローン・ショーの技倆と芸術性を競った。

　会場は海際にある。それが事故対策。

　「ＨｉＤｒｏｎｅ」という参加団体は、数年前から存在を知られているハノイの新興企業（Hitek Drone 社）で、現在でも、同社が東南アジアでは最大手なのだという。

　次。
　The Maritime Executive の2024-7-16記事「 Canada Plans to Buy 12 Attack Subs in First Order Since the 1990s」。
　　　カナダ政府発表。12隻のディーゼル＆電池動力の潜水艦をこれから調達する。それは北極海用に必要であると。

　カナダは英国から『ヴィクトリア』級の中古潜水艦を2000年から2004年にかけて４隻購入した。英国ではそれらは1994にすべて退役したのである。
　延命工事をしたもののトラブル続きで、維持費が高すぎ、今、現役なのは１隻のみ。

　カナダの国防費は、ＮＡＴＯの申し合わせであるＧＤＰ2.0％に達していない。2030年までに達するかどうかもあやしい。

　※バイデンが退譲したので、それなら誰かという話。おそらくカマラ・ハリスの側近者の声を聴けば、さいきんの日本のパワハラ首長／議員どもと五十歩百歩な悪評が聞こえて来るのだろう。ＮＹＴはミット・ロムニーを推す缶詰記事を開封した。しかし連中も分かっていない。こんどの選挙はもう民主党の負けが決まっているのである。負けた後のことを考えねばならない。「美しく敗れる」という敗戦処理演出が今、求められているのだ。まずは２年後の中間選挙につなげるために。ところがそこにすぐにピンと来る策士の演出家が、米国には不存在らしい。

　シークレットサービスを配置できるエリアが、要人の立つ雛壇からの至近半径に限られていたとしたならば、なおのこと、レーザー発光眩惑器を活用するべきであった。それは超指向性であると同時に「eye-safe」なので、不審人物に100ｍ以遠から警告・抑止の意味で先制照射したとしても実害は微少で、ゆえに「誤認照射」の予見可能なデメリットは公益を下回るはずだ。

　狙撃者を眩惑させる光学的ダズラーの仕組みは、読者には想像容易だろうが、ここでひとつ、新奇な趣向を提案しよう。照射された側から見て、視野周縁部のレーザー光影が、次から次と、中央の一点へ集中・移動するかのような錯覚を、与えるのである。これにより、スコープを覘いている狙撃者は、あたかも、自身が、ポジションを後退させているかのように感覚してしまう。この眩惑技法は現行世代の「マシンビジョン」の自律ロイタリングミュニションに対しても有効ではないかと考える。研究すべし。

　次。
　Tatum Hunter 記者による2024-7-19記事「How to fix the ‘blue screen of death’ on your PC」。
　　※『ワシントンポスト』の記事が原文なので、心配な人はそっちも確認したがよい。

　個人のラップトップがブルースクリーンから回復しないとき。
　リスタートを15回試してもだめなら、こうする。

　まずＰＣの電源を入れる。しかし機械が「ラーンチ」する前に、電源ボタンを長押しして消す。

　これを３回、試す。すると３度目以降には「アドバンスト・セッティング」が可能な画面があらわれてくる。

　そのなかから「アドバンスト・オプションズ」に入る。
　そこから「システム・レストア」に入る。

　その選択肢の中から、過去、ブルースクリーンが現れたときよりも前の時点の「リスタート・ポイント」を選べばよい。

　選ぶと、いろいろまた出てくるが、「ネクスト」もしくは「フィニッシュ」を経て、完了させろ。

　他にもやり方はあるのだが、略。

　次。
　Mark Episkopos 記者による2024-7-19記事「Why Trump picking Vance as VP is about US foreign policy」。
　　　むかしビスマルクは合衆国の地理的特権をこう評した。国境の南北には弱い隣国しかない。国境の東西には魚しか住んでいない。異常に恵まれていて安全だ、と。

　※トランプとイーロン・マスクはどっちが役者が上なのだろう？　トランプが中華商品に懲罰関税を課し、ＥＶを廃止させると叫べば、それはマスクの上海工場に対する大きな脅しである。それでマスクはトランプに巨額献金を開始し、在米ハイテク産業界がトランプに献金する流れをつくった。

　※カマラ・ハリスの側近選挙参謀が超有能なら、次のようなルーモアを流布させると思う。すなわち、ハリス大統領のランニングメイトたる副大統領候補としてはミシェル・オバマを起用する――と。この２人組で選挙に負けても、それは、巨大なインパクトを米国民主政治史に与えたことになり、歴史にも刻まれる。

　次。
　Tatiana Kanunnikova 記者による2024-7-19記事「Africa’s population boom: challenges, opportunities」。
　　　統計予測。アフリカの人口はこれから20年間増え続ける。その結果、いまから80年後には、世界の新生児の２人に１人は、アフリカで生まれるようになる。

　2050年時点のアフリカの人口は25億人であろう。2023年が13億6000万人だから、えらく増えるわけである。

　次。
　Howard Altman 記者による2024-7-20記事「Israel Fighter Jets Carry Out Long-Range Retaliation Strike On Houthi Oil Depot In Yemen」。
　　　イスラエル空軍機がフーシに対する長距離報復爆撃を実行。
　イエメンの西海岸にある「アル・フダイダ」の石油貯蔵基地を灰にしてやった。そこはフーシ支配区である。

　Joseph Trevithick, Tyler Rogoway 記者による2024-7-18記事「Laser Dazzlers For Defending Tanks Against Marauding Drones Are An Untapped Countermeasure」。
　　レーザーでドローンを破壊するのではなく、人の目にも無害なレーザーポインターをドローンに向けて照射し続けることにより、ＦＰＶ操縦も自律ロックオンもできなくしてしまうという試み。かなり有望である。

　※これをロボットに全自動でやらせておくと、鳥害防除に著効があることが、欧州のワイン葡萄畑では何年も前から実証されている。発想が遅すぎるんじゃねえか？

　次。
　Abi Wyile 記者による2024-7-19記事「Water-Cooled Drone for Desert Missiouns Unveiled」。
　　熱砂地帯でドローンを飛ばそうとすると、気温がただでさえ摂氏50度以上もあるので、モーターや回路基板がすぐオーバーヒートしてしまう。
　これを解決するために「液冷」システムをドローンに組み込めばいいという提案。

　※雑報によると、バイデンはテレビインタビューの中でオースティン国防長官の名前を思い出せず、「ザ・ブラック・マン」と言い換えた。米国の人口は３億人超。そのうちＩＱ１３０以上の者が６００万人。世界の優良大学１００のうち36が国内にあり。にもかかわらず、次期大統領候補は、奇妙な２人しかいないという、深すぎる闇。

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　2024-7-17記事「BTR-82A vs M113: Why the ‘Russian’ Isn’t a Competitor to the ‘American’APC Armored vehicles」。
　　　ロシアのテレビ番組が、ウクライナ戦線で鹵獲した「Ｍ１１３」の側面装甲に対して、距離１００ｍから、30ミリ機関砲を撃ち込ませる実験を撮影し放映。

　ところがＢＴＲ-82Ａから１連射している機関砲弾のうち、２発しか、命中していないことが、ありありと、示されてしまった。

　Ｍ１１３に使われているアルミの防弾鈑は「５０８３」とよばれるもので、マグネシウムやマンガン、クロム、チタンを微量、混ぜることによって、アルミ合金としてはことのほか、「熔接性」が良好になっている。

　※付表によると、側面装甲厚は43ミリあるのだが、至近距離では、7.62ミリ弾でも貫通するようだ。

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　Mike Schuler 記者による2024-7-19記事「Lomar Shipping Looks to Kites to Help Lower Emissions」。
　　ドイツのミュンヘン技術大学からスピンアウトした「CatgoKite」社は、商船の舳先から巨大なパラグライダー型の「凧」を揚げることによって、商船の燃費を節約する方法を提案し、昨年、すでに雛形の実験をしているが、いよいよそれを実用せむとす。

　※このイラストを見て思うのだが、「風力発電」も、風車タワーではなく、「凧揚げ」によって可能になるのではなかろうか？　タワーの建設コストは省略される。無風時や暴風時には凧を仕舞ってしまえばいいからメンテナンスもこまめにできる。肝腎なのが「微風」時だ。凧なら、高さ数百ｍのタワーと同じところに「風車」を懸吊できるのだから、地表や海面との摩擦の無い気流を、いつでも捉えられるだろう。

　※雑報によると、クラウドストライクの重役１名が今回のインシデンツ発生の３日前に、自己所有株を売り払ったのでは――と疑う者あり。時価149万ドルで。

　この倉庫フロア部分は、トラックで運ぶ「20フィーター・コンテナ」を多数、楽々と置き並べられるような広々空間にし、しかも３～４フロアに重層化するのがよい。ビル全体は地上８階建てくらいになる。

　ふだんは、何の物資も、上層の倉庫エリアへ蓄積しておく必要はない。

　何にも使われていない多層のスペースやコンテナ容積が、そっくり、ユーティリティだからだ。

　転勤シーズンが近づいたなら、転出予定世帯は、ひとつのコンテナ内にすこしずつ、家財道具を移し入れる作業を、ちまちまと進める。

　かたや、そのアパートに転入してくる予定の世帯も、やはりすこしずつ、物品を先行発送しては、じぶん用に確保されているコンテナ内に、引越し荷物を暫時、放り込んでおくようにする。「レンタ・ロッカー」みたいなものだ。

　このようにすることで、引越し作業はとても気楽になる。合理化もされるだろう。家族の気苦労は著減するはずだ。
　すなわち、転出者は、引越しの当日に、すっかりパッキングのできたコンテナをトラックで運び出してもらうだけ。

　転入者世帯も、ギリギリ最後まで残した家具等のみを、入居の当日に２トントラックで運んでくるだけでよくなるだろう。

　広々とした上層倉庫階が、物流のアコーディオン現象を緩和するバッファーになるわけだ。

　米軍基地ではふつうになされている行為だが、転出者家族が、不要家具や、ときには私有車を残置して、新来の転入者家族に使ってもらうという「譲与物品」類の一時的な溜め場としても、高層階倉庫部分は、役立てることができるだろう。

　「防災拠点アパート」を標榜する以上、この上層階の倉庫スペースと地上とは、フォークリフトが自走して行き来ができるような「つづらおり通路」で結びつけるべきだ。

　居住区画（１階～３階）にもどこにもエレベーターは設けない。エレベーターは広域激甚災害時には頼りにできないからだ。

　屋上はヘリポート構造とし、大水害発生時には、そこに物資を届けてもらう。

　念のため、小型のデリッククレーンのような装置を屋上に据えてもいいだろう。ワイヤーで屋上から物資を吊り下げたり、ぎゃくに地上から吊り上げたりができるように。その動力は、電池か、発動発電機とする。

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　Sumantra Maitra 記者による2024-7-18記事「J.D. Vance: Foreign Policy Realist」。
　　　レーガン時代に立ち上がった「国際共和党協会」は、米共和党内の国際派のあつまりだが、その重鎮、ミッチ・マッコネルが語った。ＪＤヴァンスを輩出したオハイオ州の大先輩であるロバート・Ａ・タフトを思い出そう、と。

　※このタフト氏は、大統領のウィリアム・ハワード・タフトの実の息子。1889年生～1953年没。オハイオ州から連邦上院に送り込まれて53年に上院の多数党（共和党）院内総務に登りつめた。しかし大統領となる野望は潰えている。孤立主義者で、ニュルンベルク裁判は刑法の遡及適用で不適切だとも批判。

　誤解するな。ヴァンスは、孤立主義者ではない。
　孤立主義にはちゃんとした定義がある。それは19世紀の英国の政策に始る。
　ヴァンスはそれにあてはまらない。

　ヴァンスはこれまで、ラ米からやってくるドラッグと密入国者の対策に米軍を投入するべきだと何度も主張している。

　ヴァンスの認識は公言されている。米国の未来は東アジアにある。今後40年はそこにフォーカスする。タダ乗り欧州野郎のために米国の軍事資産を割いてはいけない。ウクライナ国境の心配は欧州にさせろ。米国の足元で、ガラ空きのメキシコ国境から麻薬と犯罪移民が入り放題ではないか。そっちをまず防衛しろ。

　フィナンシャルタイムズへの意見寄稿でも、ヴァンスは明快に強調している。西欧諸国は欧州を自力で防衛できるカネも生産力も技術もあるのに、その責任をまったくアメリカに負わせてきた。過去、数十年もそうやっている。それはもう許せない。

　ロバート・タフトは、自分自身では「孤立主義ではない」と説明をしている。米国は「永久同盟」をどの外国とも結ぶべきではない、それは避けるべきなんだ、というのが彼の本意である――と。

　外国同士の揉め事に「恒常介入」するのも下手な大戦略だ、とロバート・タフトは言っている。
　米国の自由にとってヴァイタルな案件だと米国が判断したときだけ、軍事干与するべきだと。

　※1940のスパイクマンの地政学を「メタレヴェル」とすると、このロバート・タフトやトランプやヴァンスの条件付き孤立主義は「一階層下」の認知状態で、その天井から首を突き出して空間と時間を眺めることはできないようである。彼らはスパイクマンより後の世代なのに、スパイクマンが普通の言葉で説明してくれたことが頭に入らないのだ。不思議千万也。しかしこういう想像は可能か。その認知力の謎めいた不自由さゆえに、彼らはいつも英国やイスラエルに利用されてしまうんだと。

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　2024-7-18記事「Poland is investigating the presence of Polish components on Shahed drones」。
　　　　ポズナニにあるポーランドのメーカーが燃料ポンプをイランの「モトルサザン」社へ密輸出し、それが「シャヘド」自爆機に搭載されている疑いが浮上して、ポーランド警察が捜査中。

　※ジャレド・ダイアモンドが『昨日までの世界』の中で宗教の信徒についてこう説明している。そんなことあるわけねえだろといいたくなるようなトンデモ教義を、文字通りに心の底から信じること。それが、仲間を裏切らぬ信徒のたしかな証しになるのである、と。たとえばカトリック教会であるならば、マリアの処女懐胎や処刑後のイエスの蘇りを、新訳の福音書の文字通りに信じぬ者は、断じて信徒ではない。そんな手合いは、いつ、教会を裏切って他宗の手先になるかも知れん危険分子だから、早々に排除して集団の安全が保てるというわけだ。その段で行けば、Ｊ・Ｄ・ヴァンスはトランプ教の信者として１００％合格の太鼓判が押された、認定資格者なのだと呑み込める。トランプはあくまで無謬なのであり、嘘八百を広めているのは敵陣営とマスメディアなのだ。そういうことを、恥も良心の咎めも感ぜずに、大聴衆の前で幾度でも演説ができないようでは、トランプ政権の要職にはありつけないのだ。

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　Caitlyn Burchett 記者による2024-記事「Damaged steam turbine contributes to Stennis overhaul delays, Navy officials say」。
　　　ニミッツ級原子力空母の『ステニス』と『ＧＷ』の修理が遅れに遅れている。どちらも、スチーム・タービンの故障が連続している。
　核空母といえども、８基のスチームタービンをフル稼働させないと、電力を生み出せないし、飛行機を飛ばす蒸気カタパルトもフル回転しなくなってしまう。

　※しかも機械室が水線下の底に近いデッキにあるから、部品交換のためには上層の多重デッキか側面の多重防弾鋼鈑をパッカリと外さなければならぬ。それだけでも半年や１年はドライドックを占有し続ける。人手不足で造船所があっぷあっぷしているときに、これは持続可能かという話。

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　Daniel Kane 記者による2024-7-18記事「Diatom surprise could rewrite the global carbon cycle」。
　　　海の中の珪藻類。従来、珪藻がカーボンをキャッチするのは光合成反応だけだと思われていた。
　新発見があった。
　ある種の珪藻は、光合成とは別の反応サイクルで、海の中から炭素を捕獲してバイオマスに変えている。

　この発見により、地球温暖化の予測計算をまたやりなおさなくてはならなくなった。

　※このタイプの珪藻を人工的に増やして生簀から回収したら、海の中から「薪燃料」が得られるようになるかもしれないわけだ。それをいくら燃やしてもカーボン・ニュートラル。森林伐採の必要はもうなくなる。最高か？

　Grant Newsham 記者による2024-7-10記事「Japan military hammered and war hasn’t even started」。
　　　　自衛隊の新兵募集目標達成率は年々わるくなる一方である。ながらく、定数に20％届かない状態だったのが、一昨年は35％未達となり、昨年はついに50％未達となった。
　これではいかほど最先端兵器が買い揃えられたところで、軍隊としては機能すまい。

　地本のいいわけは次の如し。日本の人口は減っているのだ。民間企業との募集競争がむずかしい。組織内の醜聞が相次いだ。

　そんなのは真の理由ではない。ごまかすな。自衛隊に人が集まらないのは、自衛官が受けられる生涯待遇が酷すぎるからだ。入隊して内実を知った除隊者やその係累がその真相を世間に教えることは止められない。人は誰もガッカリしたくない。ＳＮＳ時代の今、世の求職者は、あらかじめ、そんな暗部をすっかり調べて知ってしまえる。そのおかげで、ガッカリしそうな人生選択を、未然に回避できる。ただそれだけのことだ。それを当局側がごまかしつづけている。

　米海軍は映画の『トップ・ガン』で人を集めた。それに匹敵する自衛隊系の作品が、日本にあるか？　ないだろう。

　募集事務所の建物入り口のデザイン。目立たない。話にならない。
　ヤクザの組事務所じゃないんだから。

　多くの自衛官の官舎では家族が夏にエアコンを使えない。電気代節約のために。
　将校は頻繁に全国を転勤させられるが、なんと引越し費用は個人持ちである（実質）。それじゃいつまでたっても貯金が増えないだろう。

　※自衛官世帯の引越しだけを格安で請け負う民間企業を、自衛隊ＯＢが創りやがれ、という提案を、私は20年くらい前にしたと思う。どうもイスラエル軍人とちがって、起業家精神が欠けているのよね。

　年金がまた酷い。自衛官の年金制度をもし米国内で米軍が広報したら、米軍に入営する者はいなくなるだろう。

　記者は現役の海兵隊将校だったときに、武官として東京の米国大使館に勤務し、リエゾンオフィサーとなって陸幕と連繋していた。
　東日本大震災に際し、陸自は、おびただしい死体を丁重に回収した。その献身的な活動の報いは何だったか？　公務員給与の一律引き下げであった。　※たしか当時は民主党政権。

　日本政府はどうするべきか？

　みすぼらしい官舎は、あらためな。

　※米軍式の普通のアパートでは、世間を納得させられないと思う。しかし、地下４層の広大な駐車場＆倉庫を完備した「防災アパート」だと広宣することで、世間は納得する。中共が核攻撃してきたとき、そこが住民避難と地域医療の拠点になるからだ。

　自衛官と元自衛官は、現役の初日から、生涯にわたり、プロフェッショナルスキルを構築し続けるんだというところにフォーカスしろ。具体的には「ＧＩビル」制度を採り入れろ。

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　Mike Allen, Jim VandeHei 記者による2024-7-16記事「Behind the Curtain: Why J.D.」。
　　　　イーロン・マスクは、疾うからヴァンスを推していた。

　世間は、ノースダコタ州知事のバーガンだとか、ルビオ上院議員がトランプの副大統領候補に選ばれるかと思っていたが。

　タッカー・カールソンいわく、ネオコンの醵金者たちはヴァンスが選ばれないことを念じていた。ヴァンスがウクライナ支援に反対していることは有名だったので。

　※ヴァンスの反ウクの所論には２つの見方が可能である。ひとつ。それは「イスラエル・ファースト」の裏返しにすぎない。有限の資金はウクではなくイスラエルに使えというわけ。もうひとつ。ヴァンスはその半生を通じて、「ダメな奴には、政府がカネをいくら注いでもダメ」という諦観を得た。そのサンプルは、彼のヤク中の母親を含めた、ラストベルトの貧窮白人たち。ウクライナ政府の姿は、それに重なるわけだ。それに対してイスラエルは自力で攻勢に出ている。そこに見込みがある。

　2022年の上院議員選挙でヴァンスを応援するようにトランプを説得したのは、トランプの息子だった。

　トランプはヴァンスに続いて、若くて金を稼げるタイプの有能黒人と有能ヒスパニックも、閣僚級に起用するはずである。そのイメージで攻める。

　ヴァンスが幼児のときに両親が離婚。しかし母親はヤク中だったので、ばあさんの手で育てられた。婆さんは19梃のピストルを所持していた。

　ヴァンスは「ＧＩビル」を使って、海兵隊除隊後に田舎のオハイオ州立大を卒業し、ついで東部名門イェール大の法学部でも学士号を取った。

　上院議員選は、初出馬にて、いきなり当選している。

　ヴァンスのアドバイザーは『ヒルビリー・エレジー』をネットフリックスにすることを強く推奨。ＴＶドラマ化によって女性有権者を味方につけられるから。トランプは女にはウケないのでそこを補う。

　トランプが気にするのは、副大統領候補同士の討論会。カマラ・ハリスはトランプの訴追をしつこく衝いてくるはず。それに対する回答を、ヴァンスはすでに、これまでのケーブル・ニュースで、疲れを知らぬ熱心さと優れた滑舌で、示してきた。トランプはヴァンスによる弁護を全面的に信頼できる。

　ヴァンスは一時、シリコンバレーや暗号通貨を相手にする投資ファンドに在籍していた。トランプとしては、その伝手を使って、シリコンバレー界隈であらたな資金後援者たちを開拓できると見込める。

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　ウィキの「Usha Vance」の項目を読んでみた。
　　　旧姓は「Chilukuri」である。

　１９８６年、サンディエゴ郡うまれ。
　イェール大で法学博士。
　ヴァンスと婚姻した2014までは民主党支持だったが、2022にはあきらかな共和党支持者。

　奥さんの一家がインドから米国に移住してきたのは１９８０年代だった。
　父親は、サンディエゴ州立大学で航空工学を教えた。母親は分子生物学と生化学の研究者。

　奥さんはイェールの学部を卒業したあと、英国ケムブリッジ大に留学して現代史の修士号を2010に取っている。
　そのあと2013にイェールのロースクールで博士号取得。イェール在学中に、中共の広州にある孫逸仙大学で米国史を教授もしている。

　2014～2015、ＤＣで法務クラークとして巡回裁判所勤務。2017～2018には最高裁長官の事務所でクラーク。
　ＤＣのローファームには2019-5に就職した。2024-7までそこに在籍。

　ＪＤヴァンスと会ったのは、イェール法科大学院時代であった。
　この２人の共通の教官がＡｍｙ　Ｃｈｕａであった。　※シナ系だから広州へ派遣できたのか。

　奥さんの宗教はもともと Evangelical なのだが、2019にカトリックに改宗している。
　奥さんは最高裁の保守系判事の下でクラークだったこともあるし、最も進歩派ラディカルである加州のローファームで修業したこともある。

　2020年に『ヒルビリー・エレジー』はＴＶ映画化されており、そこで奥さんの役を演じたのは、フリーダ・ピントであった。

　※7-16に熊プーが卒倒したとかいう雑報が散見される。どうせガセだろうが。