ポーランド政府も呼びかけ。ロシア人の観光ビザをEUが無効にして、ヨーロッパを勝手に旅行できないようにするべきじゃないかと。

 今、ロシア人に対して行なわれている国際制裁は、将来、中国人に対して行なわれることになるはず。これは良い実験だ。

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 Phoebe Grinter 記者による2022-8-12記事「Second Generation Dark Matter qD UAV Released」。
 クログワークス・テクノロジーズ社が、同社製品のクォッドコプター「ダークマターqD」の改良版「Gen 2」を完成した。
 自重は3割軽くなり、ペイロードは3kg以上となり、空荷での滞空時間は55分に達する。
 1.5kgのペイロードを吊るしたときの滞空時間は45分である。

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 Bradley Ford 記者による2022-8-11記事「Use a DIY Burn Barrel to Get Rid of Brush and Wood Shop Scraps」。
   天板の丸蓋を撤去した空のドラム缶を縦に置いた、焚き火装置。留意点は、煙の発生をいかに抑制するか。

 基本は、ドラム缶の接地部になるだけ近い側面に帯状にぐるりと54個の小孔を、千鳥状に数列、ドリルで開けることだ。
 ※元記事に写真が載っているので一目瞭然だ。

 これで、ドラム缶内を下から上に、大量の空気が流れてくれる。それによって燃焼温度が高くなって完全燃焼となり易く、灰もコンパクトになる。

 焚き火装置の使用にあたっては、関連する地元の法令をかならず確認するように。

 いうまでもなく、すぐ近くには水道ホースなどの消火の備えがなくてはならない。

 ※畑の肥料になる灰を製造する――つまり公害物質を生産しない――ドラム缶サイズの焼却器に関して、日本の自治体は、その使用を促進する、緊急政令を準備しておく必要がありはしないか? これから燃料代も肥料代もとんでもないことになる可能性がある以上は。


クリミア半島では「売り家」が爆増。

 FSBの手先となって民間諜者を買って出ていたコウモリが、半島から脱出し始めていると見られる。奪回されるのは時間の問題と見ているのだ。

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 Daniel Byman 記者による2022-8-10記事「Observations on Iran’s Plot to Kill John Bolton」。
    IRGC(イラン革命防衛隊)のQods部隊に所属するシャフラム・ポウルサフィは、元大統領安全保障補佐官ジョン・ボルトンの暗殺を計画し指揮していたとして捕縛された。2020-1にQodsの領袖ソレイマニが爆殺されたことへの報復を意図したらしい。

 この容疑者、米国内でヒットマンを募集しようとしたのだが、たちまち米当局に嗅ぎ付けられ、監視が付いた。

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 OpIndia Staff による2022-8-13記事「Pakistani man claiming to be PMLN politician announces 20 Million USD bounty on Dutch MP Geert Wilders, says he is next after Salman Rushdie」。
   NYCにおけるラシュディ襲撃事件の直後、オランダの国会議員ヘルト・ウィルダースの生首に償金2000万米ドルを懸けるとツイッターに書き込んだ「パキスタン・ムスリム・リーグ」(Nawaz)の党首、レハン・M・サビル。ツイッターはサビル氏のアカウントを停止した。

 最近では、インドBJP党のスポークスマンとしてテレビ討論会の席上、与党の政策とヒンドゥー主義を弁護していたヌプル・シャルマ女史が預言者ムハマドの悪口を言ったというので殺害予告が殺到している件についても、ウィルダースはイスラム暴力主義集団を果敢に非難している。

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 2019-11-19のAPの古い記事「Dutch court sentences Pakistani of threat to kill Wilders」。
   ハーグの地方裁判所は、ウィルダースの殺害を計画したパキスタン人(27歳)に禁錮10年を言い渡した。
 検察の求刑は6年だったが、裁判官はそれに4年追加した。

 この時点でウィルダースはすでに数年間、政府が用意したセーフハウスで24時間警固されながら起居している。
 パキスタン人は1年前にオランダに入国した。
 この被告、フェイスブックにビデオを投稿し、あの犬(ウィルダース)を地獄へ送る、と語っていた。
 判決文によると、わざわざオランダ国会の建物の中で殺害する計画であったという。意図が悪質なので量刑が重くなった。

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 ストラテジーペイジの2022-8-12記事。
    中共政府の借金は、117兆ドルある。これは米国政府の借金の4倍である。
 また、中共のGDPの6.5倍の借金となる。

 比較。米政府はGDPの1.26倍=29兆ドルの借金がある。

 中共の人口は米国の4倍。また、シナ人のひとりあたりの所得は米国人の16%である。

 フィリピン政府は、中共資本にやらせるつもりだった3本の鉄道建設事業をキャンセルした。総額90億ドルのプロジェクトだったが。

 次。
 Shannon Tiezzi 記者による2022-8-13記事「Which Asian Countries Support China in the Taiwan Strait Crisis – and Which Don’t?」。
   このたびの台湾に対する中共の軍事脅迫について、アジア太平洋域の中で、反対とも支持とも、公式コメントを一切出さなかった国がある。それが韓国。

 ※なぜ西日本での弾薬の備蓄に本腰を入れると良いことがあるのか、その説明を、2018年刊の『空母を持って自衛隊は何をするのか』の第6章でしているので、ご関心ある方は、読み直してみてください。

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 Jason Beaubien 記者による2022-7-30記事「In the Russia-Ukraine war, drones are one of the most powerful weapons」。
   NPRの特派員が、ウクライナの偵察用の固定翼UAV(発射は10mのゴム紐による)のオペレーションチームに同行した。
 モニターと操縦用のラップトップPCは、軍用のヴァンの中である。車両にはカモフラネットがかけてある。
 露軍が占領している村の上空を飛ぶ。高度は1000m弱だ。
 動く物は、庭から庭をうろつく、野良犬や放れ牛などの動物だけ。村人は逃げ去っているようだ。

 この固定翼ドローンはビデオを電送してくるだけではない。同時に内臓メモリーには高細密画像を貯蔵しているので、回収後にチームはそれを仔細に検分することができる。

 スウェーデンの絵本シリーズに『屋根の上のカールソン』というのがあり、この偵察チームのコールサインはそのキャラクター(空を飛ぶ)からとっている。

 チーム・カールソンは、戦争の初期には雑多な、数千ドル級のドローンを飛ばしていたが、今日では、手投げできる最大サイズの固定翼UAVを扱うようになった。このUAVはネットで数万ドルで調達した。購入資金はじぶんたちで集めた。

 チーム・カールソンは、法的には、ウクライナの「郷土防衛軍」の一部である。
 現在、ウクライナでは、誰でもこうした民兵組織を立ち上げてよい。それは自動的に「郷土防衛軍」の一翼となるのだ。

 固定翼機の回収は、麦畑に着陸させることによる。

 すでに両陣営、合計すれば数千機のドローンが、日夜、戦場を飛び交っている状態だ。

 カールソンのチームは、砲兵で攻撃できそうな敵の目標を発見したら、ただちに、スターリンク通信を使って、味方砲兵に連絡する。

 動きのある露軍のトラック車列を探知したときは、味方砲兵と継続的に通信をリンクして、射弾の修正に任ずる。

 ザポリッジア市内では、ひとりの男(カールソン隊ではない)が、「軍用ドローン学校」を開設している。マルチコプターから改造爆弾を投下する方法を、ウクライナ軍の兵士たちに教えているのだ。

 この先生は注意を与える。民間用のドローンは、敵からすぐにトラッキングされるぞ。それが戻って行く場所をつきとめられると、次にはそこに砲弾が落ちてくるから気をつけろ。

 なにしろ電動マルチコプターの作戦半径はごく短い。どうしても敵の火砲の射程内で操縦するしかないので。
 ※VTOLドローンの往復距離を敵の火砲レンジ以上に伸ばしたくば、ガソリンエンジン式のシングルローター機とするか、その双発のバートル型のミニチュアとするしかない。この場合、可変ピッチ機構の反応速度が、精密コントロールを可能にする。可変ピッチメカニズムは複雑で高額になるので、市販機向きではない。だからこそ、DJI社では採用しなかった。ということは、ここに、日本のメーカーのニッチな強みがある。今日の制御ソフトとセンサー内臓チップを組み合わせれば、ミニチュアバートルでかなりのことができるはず。鉄道妨害手段のエースになってくれるだろう。

 露軍は、妨害電波を発してドローンの航法を続けられなくし、不時着させてしまうのが得意である。ドローンが敵に拾われると、大量の情報が敵に渡ってしまう。

 まず、メモリーの中に「ジオ・ポジション」の履歴がぜんぶ残っている。どこから発進しているかがバレてしまうのだ。そこに迫撃砲弾が落ちてくる。

 カールソン・チームのその日の布陣場所は、刈り取られたばかりの小麦畑と、ひまわり畑の境界線となっている雑木帯の中。ヴァンのすぐ横には、棺桶サイズの個人壕も掘ってあり、もし露軍の砲弾が降って来たら、そこに飛び込めるようにしてある。

 ※1970のイタリア語映画の『ひまわり』をBSでやっていたので改めて見直したが、これは露骨なソ連の宣伝映画だったのだとよく分かった。当時としてありえない豊かなソ連庶民の暮らしをこれでもかとPR。露兵が不得意であったスキー機動ができるかのような宣伝フィルムの挿入。冷戦前半期のイタリアは、モスクワから見ると、あと一歩で共産化すると期待されていたのだ。そうなっても映画の商売が続けられるように、映画人もまじめに協力。60年代の日本の役者たちも、ほとんどは、そんなスタンスだった。感心したのは、日本では「岸壁の母」となるところ、欧州では、復員兵は皆、駅にいきなり戻ってくる。だから鉄道駅構内に、尋ね人の張り紙がされるのだ。

 ドローンが持ち帰ったメモリーチップの中味の動画を、あらためて車内で見直す作業は、おそろしく時間がかかる。ドローンチームの仕事のほとんどは、この単調なビデオ点検に割かれる。
 敵も同じことをやっている。先に見つけた方が、奇襲できる。

 慣れてくると、地面に最近掘られた戦車用の塹壕は、リアルタイム動画をモニターしていてもすぐにピンと来るようになる。その座標はメモしておき、ドローンが戻ってきたあとで、メモリー画像で精密に確認する。

 ※ノルウェーの退役軍人が、ウクライナ軍に「スカイレンジャー R60」という偵察用のクォッドコプターを援助しようと醵金を呼びかけている。Aeryon社はカナダのオンタリオ市にあるメーカー。この機種は2013年に開発され、2019まで製造された。自重4.2kg、最大離陸重量は3.3kgである。滞空30分可能。高度は5000mまで行ける。わざわざこの機種を選んだのは、おそらくペイロードに比較的に余裕があって、「爆撃機」に改造しやすいのだろうと思う。



空母を持って自衛隊は何をするのか: 朝鮮半島危機後の安全保障を再考する (一般書)

『Forbes』によるとミグ29から「HARM」を発射させることは技術的に容易なのだという。

 David Axe 記者による2022-8-11記事「Ukrainian Jets Are Firing American Anti-Radar Misseles」。
   裏ワザがあるという。それは「HARM as sensor」と呼ばれるモード。HARMに内臓されたセンサーが、翼下に吊下された状態で、勝手に地上の電波輻射源を探知してくれる。パイロットはモニターに表示された複数の輻射源の一つをタッチすれば、そこに向ってHARMが飛び出す。
 これを使うなら、センサー/ターゲティング・ポッドの「HTS」は不要になる。

 必要なのは、翼下のレールと、あとは、コクピット内の端末に配線コードをつなぐだけ。その工事の助言は米国の技術者がリモートでもできるだろう。

 ※雑報によるとウクライナ国境から30kmのベラルーシ領内でレーダーが破壊された。これもHARM使用か?

 ※雑報によると中共はかつてスホイ35を単価1000万ドルにて24機輸入しているが、そのうち15機は調子が悪い。かたやF-35は今、単価800万ドルまで値下がりしているという。

 ※前からウクライナに援助されていたMRAPは、やっぱりダメだった。泥濘期でなくとも、畑にタイヤが埋まってしまう。接地圧が高すぎるのだ。

 ※雑報によるとロシアが国産できるチップがあり、それは2012年の「ARM-CPU」の模造品である。これを搭載した純国産ラップトップPCが発売された。売価は10万ルーブルだという。

 ※2021年3月に扶桑社新書として刊行されている超名著『イスラム教再考』(飯山陽氏著)の248ページにはこういう記述がある。「世界日報の運営するニュースサイト「View Point」は2020年9月、東京の代々木上原にあるモスク「東京ジャーミー」がコロナウイルス問題の収束前に金曜日の集団礼拝を再開したことで、「近隣住民の誤解による批判や嫌がらせ」が起きていると伝えています」。統一教会が他の宗教を監視しているように、他の宗教も統一教会を監視していたとしてもおかしくはないだろう。それはともかく、NYCでのラシディ氏刺殺未遂事件を機に、この名著は再読されるべきだ。

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 2022-8-10記事「After Ukraine, Is Kazakhstan Next in the Kremlin’s Sights?」。
   カザフスタンの政府歳入の40%は石油と天然ガスの販売で得られている。
 石油と天然ガスの輸出にさいしては、その80%はロシア領を通過させてきた。なかんずくCPC(カスピ海底パイプライン共同会社)の株式の31%はロシアが握っていて、最大株主である。

 CPCは、扱い量、コスト、スピードの点で冠絶している。
 他の輸出ルートはこれに対抗できない。すなわち、バクー港と小型タンカーを使う方法、中共に陸上パイプラインで売る方法、そしてウズベキスタンに石油タンク貨車で鉄道輸出する方法では。

 ロシアは、カザフスタンに対する警告としてだけでなく、EUに対する脅迫の意味を込めて、CPCのオペレーションを中断してきた。6月なかばと7月はじめに、じっさい、圧送を停止した。

 カザフスタンは陸封国のため、ロシアからの物品輸入にもかなり依存している。すなわち、調理油、砂糖、牛乳。
 さらには、石油製品、鉄鉱石、肥料、自動車部品も、カザフはロシアから買っている。

 カザフスタンから外国へ輸出する貨物の半分も、露領を通る。鉄道を使ってコーカサス経由で欧州へ輸出したり、ウズベキスタン・トルクメニスタンに迂回させたり、中共に搬出するルートは、不可能ではないが、コスト高になってしまう。



イスラム教再考 18億人が信仰する世界宗教の実相 (扶桑社BOOKS新書)

タリバンのシェイク・ラヒムラ・ハッカニを殺った自爆攻撃は、義足に爆弾が仕込まれていた。

 SNSに投稿されたビデオによると、鹵獲された露軍の「T-80BVM」戦車の天板増着REAはニセモノで、弁当箱の中には反応爆薬ではなくゴムシートが挿入されているのみ。まったくカラッポの弁当箱もある。

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 David Uren 記者による2022-8-7記事「Why a Blockade of Taiwan Would be Disastrous for China」。
   もし中共が台湾本島をブロケイドしようとすれば、台湾海峡は「ウォー・ゾーン」だと米国によって看做される。台湾の東沖近海も。

 マラッカ海峡や豪州から上海、大連、天津に向う貨物船と、その逆に、天津、大連、上海からマラッカ海峡へ向かう貨物船は、このウォーゾーンを避けないと、海上保険料の負担で足が出てしまう。

 南支の諸港から北米西海岸を目指すコンテナ船も、台湾近海を通らないわけにはいかない。

 ブルームバーグの分析。今年1月から7月まで、世界で動いたコンテナ船のおよそ半分弱が、台湾海峡を通航した。

 コンテナ船の中でも最大級サイズの上位10%について見ると、その88%がこの海峡を通航している。
 また台湾海峡を毎日通航している原油タンカーの輸送量は、100万バレルである。

 台湾と比島の間の「ルソン海峡」は、もし台風がやってくると商船はとても通航することはできない。

 今回の中共空軍の演習のあいだ、コリアン・エアーと、シンガポール・エアライン、アシアナ航空は、台北行きのフライトをすべて見合わせた。日本航空と、キャセイパシフックは、予告空域を避けて飛んだ。

 じつは台湾からの輸出品は、金額ベースで見ると、船便よりも航空便によって、多くが運搬されている。

 台湾は世界のマイクロチップ需要の63%を供給している。TSMC社は、アップルやインテル、クァルコム、Nヴィディアに対する一大供給工場である。線巾10ナノメーター未満の集積回路について見ると、世界のシェアの92%が台湾で製造されている。

 台湾は毎年1400億米ドルを、集積回路の輸出で稼いでいる。

 そして台湾製のチップの半量を輸入しているのが、他でもない中国なのだ。
 中共から輸出されるさまざまなエレクトロニクス商品の中には、台湾製のチップが、なくてはならない。

 中共といつ戦争になるかわからない台湾にチップの供給を頼りすぎているのは危険であるとさすがに米国指導層は認識したので、このたび米連邦議会の上院は、2800億ドルの、米国内製造拠点の新興助成予算を承認した。

 この助成金を得たいメーカーは、爾後、中共国内のプラントをアップグレードしてはならない。それが条件。
 TSMCは、アリゾナ州に120億ドルを投資して、工場を新設する。

 TSMCの会長のマーク・リューに言わせると、中共軍が軍隊を送って台湾のTSMC工場を占領したところで、何もできない。というのは、欧州、日本、米国から常時、原料や素材や化学薬品や、製造機械のスペアパーツやソフトウェアやらがおびただしく流れ込んでいることによって、これらの工場が機能している。ブロケイドや戦争でその流れが止まってしまえば、TSMC工場はチップを1個も製造することなどできなくなるのだ。

 香港に拠点がある「ハインリッヒ財団」は発見した。いまや、世界で四番目に広く取引されている商品は、集積回路である。ちなみに一位は原油、二位は石油製品、三位は自動車だ。それに次ぐ国際商品がチップ。

 豪州から見て台湾は、五番目に位置づけられる輸出市場(162億米ドル)である。中共、日本、韓国、インディアに次ぐ。
 豪州から台湾への輸出品目は、石炭、鉄鉱石、天然ガス。

 また豪州にとっての輸入元としての台湾は八番目の規模。品目としては、石油製品、携帯電話、コンピューター、タバコ。

 豪州国内には大きな電子産業がないため、集積回路はそんなに輸入されていない。
 しかし豪州に諸地域から輸入されてくる自動車、白物家電、電子製品の中には、台湾製のチップが組み込まれている。

 ロシアに対する経済制裁で理解されてきたこと。ロシアのような国にとって、輸出が禁じられることよりも、輸入が禁じられることの方が、国内経済へのダメージが大きい。いっけん、資源のアウタルキーがあるように見えている大国が、じつは、海外産の素材や技術に、川上から川下まで深く広範囲に依存していて、そうでありながら、そのことは国内的にはうやむやにされているからである。

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 Kris Osborn 記者による2022-8-9記事「How Fast Could China Take Over Taiwan? If Occupied by China, Could Taiwan Be Liberated?」。
   『グローバル・ファイアパワー』によれば台湾軍の戦車は1160両である。

 また同誌によると、台湾軍は予備役兵を160万人動員可能である。

 ちなみに韓国軍が動員できる予備役は310万人だ。
 また豪州軍の現役兵は6万人。しかも豪州には予備役が無い。

 兵員に余裕のあるのは米軍だ。インド太平洋コマンドは、米陸軍を太平洋で10万6000人動かせる。

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 Brendan Cole 記者による2022-8-10記事「How Many HIMARS Does the U.S. Have?」。
    HIMARSはこれまで、ヨルダンに12両、シンガポールに18両、UAEに20両が輸出されている。
 ウクライナにはすでに16両、供給された。

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 Caitlin Doornbos 記者による2022-8-10記事「2 Army Ranger candidates killed in Georgia by falling tree」。
    3週間前、ジョージア州のフォート・ゴードンで、雷に撃たれて曹長が1人死んだが、こんどは同州の「ヨナ」山地で、レンジャー学校訓練生であった下士官2名が、夜中の3時に強風で倒れてきた樹木の下敷きとなって死亡した。


サキ海軍航空基地の破壊規模が大きい。民間衛星写真で、駐機場を狙ったクレーターも認められる。

 爆発は十数ヵ所で起こったという。十数機の高額な軍用機が全損した。複数の弾薬庫も吹っ飛んだ。真珠湾空襲並のインパクトだろう。

 討ち洩らしもあるが、無駄弾もない。精密且つ一斉の攻撃だ。その手段は何だったのか、皆目、謎。

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 Thomas Kika 記者による2022-8-9記事「Langya Virus: China Detects New Virus in 35 People」。
    山東&河南省で35人が、人獣共通感染症の新顔に罹患(陽性)。「ランギャ・ウイルス」と称する。台湾のCDCによると、このウイルスは2018年後半に初めて検出された。

 トガリネズミから人にうつるらしい。

 主な症状は、発熱、倦怠、咳、食欲不振、筋肉痛、めまい、血小板減少、肝臓不全、腎不全。これまでのところ死者の報告は無い。

 ヘニパウイルスの仲間である。※フルーツコウモリが持っているウイルス。

 ヘニパウイルスのワクチンはまだどこにもない。

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 Nikhil Pandey 記者による2022-8-9記事「What is Langya, the fresh zoonotic virus outbreak that infected 35 people in China?」。
    台湾では2%弱の山羊、5%弱の犬も、このウイルスについて陽性だという。
 人の白血球が減ることもあると。

 次。
 Kamil Galeev 記者による2022-8-7記事。
    ワグネルの創始者のプリゴジンは今、ロシア国内の刑務所を歴訪して、強盗殺人者たちに入隊を呼びかけている。

 ロシア軍が占領したポパスナ市で捕虜の首や手を切り落としている所業、これはシリアではワグネルがずっと前からやっていること。アムネスティはそっちは何年もスルーしておいて、このたびはロシア軍ではなくウクライナ政府を攻撃した。いったい誰の代理人なんだ?

 超特権階級の金持ち集団アムネスティはこのたび、ウクライナ軍が退却したことによって市中にとりのこされた住民に対してロシア軍はいくら砲爆撃をしてもゆるされるというお墨付きを与えてやったも同然だ。

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 Kamil Galeev 記者による2022-8-8記事。
   西側人のイメージとは逆にロシア人は個々人がバラバラ勝手なのであり、集合体として社会的に機能するようにはできていない。

 したがってロシア人が団結して政府の政策に反対して戦争を阻止するような未来を期待しても無駄。

 期待できることは、個々バラバラのロシア人が、祖国を捨てて国外に脱出してしまうことである。

 ※たしかに、大東亜戦争中に上海にいた白系露人たちも、いつのまにか雲散霧消している。

 西欧政府がロシア移民に門戸を開く必要はかならずしもない。行く先はどこでもいい。南米のアルゼンチンでもいいのだ。
 ロシア語のSNSでは、「パラグアイのパスポートをどうやったら得られる?」という話題で、最近、盛り上がっている。

 とにかく西側は、ロシア人の逃亡移民の出口は塞がない方がいい。18歳徴兵を逃れたいという若者が脱出できるルートが、どこかに確保されていることは、世界にとって有益なのである。

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 Anthony B. Kim 記者による2022-8-9記事「Why Guatemala’s Commitment to Diplomatic Relations With Taiwan Matters to US」。
    グァテマラは、台湾との正式外交関係を維持している国家として、最大である。

 グァテマラの他には13ヵ国が、台湾との正式外交関係を保っている。その半数は南米にある。
 パラグァイやホンデュラスも含まれる。が、グァテマラのGDPはパラグアイの2倍ある。農業と衣料品製造が中心。

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 SOFREP の2022-8-10記事「Top 5 Best Airguns for 2022」。
   空気銃のことを英語で表記すると「エアガン/ガスガン」となる。

 空気銃の弾丸が人間の皮膚を貫くためには、毎秒38m~70mが必要であると英国では考えられている。
 英国では、空気銃用の鼓弾の口径は、0.177インチか0.22インチである。

 SOFREP編集部が推奨する、今年の空気銃の新製品「5選」。その中でもユニークなのは……。

 「UMAREX USA」社の「P2P(プリペアード・トゥ・プロテクト)」というピストルだ。メーカーは、ギリギリ殺傷力がない護身銃、と位置づけて、こいつを売り出している。もちろん機構は空気銃である。

 弾倉にはなんと60発、弾丸が入る。しかも、オマケとして12.7ミリ径のペッパー弾(ゴム袋)も発射できる。
 空気銃の弾丸は60フィートまで威力がある。当面の危機から逃げるには十分だろう。

 「ハットサン・フラッシュパップ SYN クワイエット・エナジー」は、隣人に騒音の迷惑をかけたくないハンターが、室内でライフルの実射練習をするための空気銃だ。

 通常の拳銃の発砲音の半分の音しかしないという。
 もちろん、裏庭でリスを射つぐらいの威力はある。

 次。
 Defense Express の2022-8-10記事「They Do “Impossible” With This Weapon: the Ukrainian Military Told How Destroy russians With the “Spear”」。
    ウクライナ軍の歩兵部隊はヤケに古臭い対戦車無反動砲を持ち出している。これは旧ソ連が1963年に開発した兵器で「SPG-9M Spys」という。Spys は英語の「スピアー(短剣)」と同義。ロシア語では「Kopyo」だ。

 タマは7000m飛翔してくれる。

 BTR-80/82、BMP-3あたりが相手なら、高額な対戦車ミサイルを用いるまでもない。これで十分である。あと、塹壕内の敵歩兵に対しても使える。

 6000m離れた敵の中隊指揮所を吹き飛ばしてやったこともある。

 次。
 Defense Express の2022-8-10記事「What Could Help russia’s Weapons Degrade」。
    英国のシンクタンクが、ウクライナに出張して、鹵獲されている露軍の兵器27種類につき、それぞれ、西側製の部品にどのくらい依存しているかを調べ上げた。特にマイクロエレクトロニクス。

 「オルラン-10」に使われていた受信チップはドイツの「エニーリンク」社製の「DP1205-C915」で、そこにはロシアの商社「イモテック/エレメント」社のラベルが貼られている。

 ※この記事に添えられている「オルラン-10」のエンジンのクロースアップ写真。シリンダー横のプレートに「SAITO」「ELECTRONIC IGNITION SYSTEM」等と読める。この無人機が北海艦隊に採用されたのはもう何年も前のはずだが、斎藤製作所は当時から関わっていたのか? そしてまたドンバス戦区では2014以来この無人機の残骸が入手できたはずなのに、なぜ今、公表された?

 次。
 Lee Hudson and Alexander Ward 記者による2022-8-9記事「Technology concerns imperil Gray Eagle drone transfer to Ukraine」。
   グレイイーグルの対宇供与が進んでいない理由。それに搭載されているレイセオン製の「電子光学/赤外線」の視察&照準ターレットが秘密の塊り。この技術がロシア人によって解析されてしまうのが困る。マルチスペクトラムで敵の偽装も暴くものなので。

 ※同時に複数のゲリラ個人の動きをトラッキングし続けられる視察装置ではなかったか?

 またグレイイーグルは舗装された長い滑走路から運用するしかない。またその飛行場の地上施設に保安回線が完備していないといけない。

 ※というよりプレデター級のUAVは露軍相手では撃墜されること不可避なので、最初から援助候補品目に挙げたのがおかしいのである。これは、メーカー地元議員=議会が扇動している「筋悪案件」なのだ。政府も軍もこんな援助はしたくない。おそらくこの記事は、政府の誰かから頼まれて、説明役を買って出ている。


月曜日にウクライナ軍は西部にて、飛来した「カリブル」×8発のうち7発を撃墜した。

 西側供与のSAMが使われていると考えられている。

 雑報によると、トルコ製の4×4APCが、ウクライナ軍の装備に加わった。

 次。
 Howard Altman, Tyler Rogoway 記者による2022-8-9記事「Russian Airbase In Crimea Erupts In Massive Explosions」。
    クリミア半島の西海岸にノヴォフェドリフカ村あり。その近くにロシア海軍用の「サキ」航空基地がある。
 火曜日、そこがウクライナ軍によって攻撃され、機材と弾薬がおびただしく破壊された模様。
 複数の爆発が起きたことが観測されている。

 『NYT』紙によると、使われた兵器はウクライナの国産品だという。

 貯蔵弾薬の誘爆により、基地の建物の窓ガラスは全部割れた。

 この基地には、スホイ30SMが12機、スホイ24M/MRが12機所在していた。

 問題は距離。
 NATOが供給したハープーンは理想的な条件で67マイル飛ぶ。しかしウクライナ軍が確保している土地から「サキ」まで200~230kmくらいある。ATACMSのブロック1のレンジでも届かない。

 「アドバンスト・ハープーン」が疑われる。弾頭重量を軽くして燃料を増やすことにより、レンジが3倍近くになるらしいので。

 次。
 Stew Magnuson 記者による2022-8-9記事「Loitering Munitions Proliferate as Tech Changes Battlefield」。
    エルビット・システムズ社がユーロサトリに出展しているロイタリングミュニションである「スカイストライカー」は、爆薬を内臓していない状態で、時速200kmで装輪の軍用車両に激突し、それを真っ二つに切り裂くビデオを上映している。
 これは、デモンストレーション用に爆薬を抜いているのだとのこと。ほんらいの弾頭重量は5kgある。
 この特攻機の航続距離は400km。

 攻撃目標を発見できなかったときは、自動で帰還し、パラシュートで着地する。

 米国がウクライナに援助している「スイッチブレード600」は、滞空40分、航続距離40km、全重54kgである。

 トルコのロケットサン社は2016年に「MAM-C」と「MAM-L」を売り出している。前者は5km、後者は15km飛んで自爆する。ユーロサトリにはそれらに加えて、レンジ30kmの特攻機「MAM-T」を出展。自重95kgという。
 ※マムシーという名前が面白い。

 フランス軍の大佐はこう評する。3kmのレンジで迫撃砲弾の10倍の価格のロイタリングミュニションなら、そんなものに誰も興味はない。しかしもし、迫撃砲弾1発と同じ値段であったなら、俄然、話は変わる。さらに、普通の野砲では届かない30kmから50kmのレンジのロイタリングミュニションで、2時間から4時間も滞空してくれるものであると、これは最初から商品価値があるだろう。

 そう言いつつ、フランス陸軍はまず軽量の「スイッチブレード300」を買って研究するところから始めるのだという。レンジ10km、滞空15分だから、迫撃砲弾よりは飛ぶ。

 無人機を装備化する場合の大問題は、兵隊の訓練。「MQ-1 プレデター」クラスになると、操縦できるようになるまでに半年から9ヵ月もかかる。

 そこで自爆逍遥弾薬の「HERO」シリーズを売っているイスラエル企業は、訓練用のシミュレーターも一緒に販売するようにしている。

 ブルガリアの「ハデス・ディフェンス・システムズ」社は、ユニークな、マルチコプター型のロイタリングミュニションを出展している。レンジ7kmを時速47kmで飛翔し、攻撃目標の真上から、ローターを逆転させて動力降下して直撃自爆する。ローターには特に静穏なものを取り付け、外形はレーダー反射を抑制させるようにしているという。


米国からの追加援助品の詳細。20門の120mm迫撃砲と、その弾薬2万発。ジャヴェリン×1000発。AT4×数百発、など。

 他にはNASAMS、クレイモア水平攻撃型地雷、C4爆薬などの破壊工作用キット、などなど。

 米軍は車載と牽引の3種類の120ミリ迫を運用しているが、そのうちどの型なのかは不明。ひとつたしかなことは、今まで米国はウクライナに12迫は援助していなかった。

 ※120mm重迫と、それ用の誘導砲弾と、座標を無線で指示する先行潜入斥候(前進偵察標的手)のコンビネーションは、アフガニスタンでは絶大な威力を発揮した(ただしキングエア改造の空中無線中継局機の在空は必須)。ウクライナ戦線では、生身のFOを派出する代わりに、ドローンを使うのだろう。また今では「スターリンク」もあるから、キングエアはいらない。

 ※クレイモアは自己鍛造弾に近い原理で水平に鋼鉄ベアリングを飛ばすので、100m以内だとAPCの側面に穴が開いてしまうという。

 ※C4の援助は、挺進隊による鉄橋破壊に本腰を入れるということか。

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 Davids Freidenfelds 記者による2022-8-7記事「Latvian volunteers 3D print parts of explosives for Ukraine」。
   ラトヴィアのボランティア達。

 ウクライナ軍のために、擲弾の「VOG-17」をドローン投下爆弾に改造するためのテイルフィンと、「VOG-25」を爆弾に改造するためのテイルフィンを、300ユーロの3Dプリンターで製造してやっている。

 前線では、これらが数百個単位で必要だ。

 1個製造するのにプリンターで40分かかる。
 このボランティアたちが10人いる。私物のプリンターはぜんぶで20台ある。

 このボランティア活動に加わりたい者は、フェイスブックで「3D Savvalas」のページを見るとよい。プリンターの使い方も分かるだろう。

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 Stetson Payne 記者による2022-8-6記事「China Makes ‘Simulated Attack’ On Taiwan As Beijing-Washington Communications Go Silent」。
   土曜日に台湾近海に出没したのは、10機のスホイ30、4機のJ-16、4機のJ-11、1機の「輸8」改造対潜哨戒機、1機の「輸20U」空中給油機。


AGM-88「HARM」がウクライナ空軍に供与されており、「S-300」を次々破壊している。

 米国がアナウンスなしに供与していた。これは戦闘機から発射して、敵地のレーダーを破壊する専用のミサイル。いったい発射母機は何なのかが謎。

 ※同じく雑報によると、対戦車手榴弾である「RKG-3」の改造爆弾をいちどに10発も持ち上げて一斉投下できる強力なクォッドコプターをウクライナ軍は手にしたようである。これを一斉投下するとクラスターのように敵戦車の上に投網をかけられる。つまりすくなくとも10kg、おそらく20kg前後のペイロードだと考えられる。

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 2022-8-6記事「Apple orders its suppliers to use ‘Taiwan, China’ or ‘Chinese Taipei’ to appease Beijing」。
  『Nikkei』のすっぱ抜きによると、アップル社は金曜日、台湾のチップメーカーに対し、納品する部品には「Taiwan, China」もしくは「Chinese Taipei」と産地表示のプリント/ラベリングをしなければいかんぞ、と通達した。

 アップルは2020-9に「わが社の人権に対するコミットメント」なる文書を公示している。その中で「アップルは、サプライチェーンのすべてを通じて、いかなるたぐいのハラスメント、差別、暴力、報復も禁ずる。不寛容な偏見にもとづくいかなるたぐいの違反に対してもゼロ・トレランスで臨む」と。

 しかしアップル社は中共政府によるあからさまで大規模なウイグル人強制収容について大きなトレランスで臨んでいる。

 2021-5には、アップルのサプライヤーの7社が新疆での強制労働力を使役していることが報告されている。

 昨年、米連邦議会が、強制労働の成果である部品を使用するメーカーの責任を問う法案を通したときも、アップル社のロビイストはこれに反対して回った。

 アップルはSECに対してもロビー活動した。部品がどのような労働力によって製造されているのかの情報を株主に対して開示したくはない、と。

 アップル社は先に「ヴォイス・オヴ・アメリカ」のアプリケーションを、中共内のアップストアーから撤去している。

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 Boyko Nikolov 記者による2022-8-4記事「Russia sent a trainload of dozens of 155mm Msta-S SPHs to Ukraine」。
    クリミア半島で8-3に撮影され、テレグラムに投稿された写真。無蓋貨車に、152ミリの「Msta-S」という装軌式自走榴弾が数十両、搭載されている。クリミア大橋を渡ってウクライナ領へ運ばれたという。
 ヘルソン地区の防衛線補強に投入されるのだろう。

 ブルガリアの軍事メディアが得た情報によれば、モスクワは、6年前に実戦配備した新鋭の152ミリ自走砲「2S35 Koalitsya-SV」もこれから前線へ運ぶという。この自走砲は最大射程80kmだという。エンジンは1000馬力ディーゼル。

 「Msta-B」は1980年代にソ連軍に採用された。チェチェンや、ナゴルノカラバフなどの紛争には今も使われているという。全重42トン。最大射距離は28kmだ。

 いまロシア軍には、稼動する自走榴弾砲は500両以上あるはずだという。そのうち320両は「2S19M2/2S33 Msta-SM」である。

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 ロイターの2022-8-6記事「Russia bans Western investors from selling banking, key energy stakes」。

   プーチンは金曜日、非友好国の投資家が、ロシアのエネルギー産業や銀行等へ投資している資金を引き上げることを禁止した。石炭鉱山やニッケル鉱山の株も売れなくする。

 外国の投資者が撤収できなくした事業には「サハリン-1」が含まれる。
 木曜日にロシアの国営石油会社は、米国の「エクソンモビル」社を非難していた。「サハリン-1」への出資分(30%)を転売しようとしていることについて。

 三井と三菱が噛んでいるのはLNG生産事業の「サハリン-2」の方である。なぜか今回の撤退禁止令は「サハリン-2」を対象にはしてないそうだ。日本以外のすべての企業は「サハリン-2」から手を引こうとしているのであるが……。


げんざい米国に8万のダムがあるが、発電しているのはそのうちの3%である。

 Anna Kholodnova 記者による2022-8-4記事「Yle: Russia is burning gas into the air on the border with Finland」。
    NASAの火災検知衛星が、6月17日から、フィンランド国境の近くで天然ガスパイプラインが大炎上している熱線源を探知している。場所は、「ポルトヴァ」コンプレッサー・ステーション。

 その焔は、フィンランド領内から目視できるという。

 どうやらロシアは、採掘したガスを貯蔵するタンクが満杯になってしまい、それをひたすら燃やすことにしたらしい。ガスをフィンランドに売れないものだから。

 ガスプロムはフィンランド向けの天然ガス供給を5月21日からストップしている。セルフ経済制裁。

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 Uliana Pavlova and Jonny Hallam 記者による2022-8-6記事「Top Russian hypersonic missile scientist arrested on treason charge」。
   ロシア国営メディアが報ず。ロシアのハイパーソニック飛翔体の指導的な研究者、アレクサンデル・シプリュク博士が逮捕された。国家叛逆の容疑だという。

 ハイパーソニック関連の科学技術者の逮捕は、この夏、二人目。他にレーザー物理学者が1人、中共にデータを売ったとして逮捕されていた

 シプリュクは超音速風洞の研究所長だった。

 ※米国の研究者と意見交換をしても逮捕されてしまう。パラノイア。

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 Yimou Lee 記者による2022-3-3記事「Taiwan to more than double annual missile production capacity amid China tension」。
    台湾は国内のミサイル製造能力を拡張し、ことしじゅうに、年産500発近くに増やす。

 昨年の実績は207発だった。それを今年は497発にするという。

 また「攻撃型ドローン」はこれまで実績ゼロだったが、年産48機、製造する。

 ミサイル製造工場は、34拠点を新設する。その工場は2023年から稼動させる。

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 Adam Swierkowski 記者による2022-8-5記事「More Polish UAVs in Ukraine」。
     ポーランドはウクライナに、国産の「フライアイ」固定翼偵察無人機と、DJI製の「Matrice 300」を、追加で大量に供与した。

 「FlyEye」は航続距離160km。行動半径は50km。最高時速120km。

 ウクライナのデジタル大臣がクラウドファンディングを企画していて、集めた資金で、「ドローン軍」を創るのだという。すでに20機のフライアイ、78機のメイトリス、2基の地上管制局、20機の「ウォーメイト」自爆特攻機が調達された。

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 Defense Express の2022-8-5記事「russia Moves More T-62 Tanks to Ukraine」。
   こんどはカザンで、列車がT-62を西送しているのが撮影された。

 ザポリジジア戦線では、30両のT-62Mが、長距離砲を直衛する任務に就けられているという。


最新の ★《続・読書余論》は、 小林幸雄著『図説イングランド海軍の歴史』2007年刊・ほか です。

 《note》 https://note.com/187326mg/  を ご覧ください。

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 Andreas Kluth 記者による2022-8-4記事「Don’t Let License Plates Start a New War」。
   アレクサンダル・ヴチチ大統領は《セルビアのプーチン》と呼ばれている。じっさい、プーチンの舎弟のようにふるまっている。このたび隣国コソヴォと戦争再開するかのような緊張を演出して、苦境のプーチンを援護射撃した。つまり世界の関心をバルカン半島へ移してやろうというわけだ。

 ここで戦争が再開された場合、NATOはコソヴォの側に立ち、ロシアと中共はスラブ系(且つギリシャ正教会)のセルビアに味方する。

 1990年代、セルビアの独裁者ミロシェヴィッチは、イスラム教徒が多いボスニア国内のセルビア人を助けるという名目で軍事介入。と同時に、当時はセルビア領の一部であったコソヴォに住む多数派のアルバニア人をエスニッククレンジングしようとした。
 NATOがセルビア空爆に踏み切ったのは1999であった。

 ミロシェヴィッチは国連により戦犯裁判にかけられてジェノサイドの罪で死刑になるはずだったが、裁判が結審する前に獄死した。

 NATOの平和維持軍は今もコソヴォに駐留中である。

 そして今、セルビア人の「三分の二」が、ロシアのウクライナ侵略を支持している。

 コソヴォがセルビアから分離独立すると宣言したのは2008だが、セルビアはそれを承認せず、却ってコソヴォと西側の連絡を遮断しようとした。

 セルビアがロシアと異なるのは、EU加盟を望んでいることだ。
 しかしEUには独自の規定がある。公然と領土係争しているような国の加盟は無理である。

 コソヴォ国内に住むセルビア系住民は、セルビア政府が発給するIDカードと自動車ナンバプレートを使ってきた。コソヴォ政府は、新法を立て、それらを、コソヴォ政府が発給するものに切り替えさせようと考えている。
 これにセルビアが怒って、また戦争を始めようとしているのである。

 ロシアはすかさず宣伝で加勢し、コソヴォ政府はセルビア人を虐殺しようとしているぞ、と煽っている。
 セルビア議会内では一議員が、こうなったらセルビア軍がバルカン半島を「非ナチ化」する戦争を開始しなくてはなるまい、と叫んだ。まさにプーチンのレトリックだ。

 欧米の助言により、コソヴォ政府は、自動車ナンバーの切替えの件は9月まで延期すると表明した。
 しかし発砲を伴う暴動は、もう起こっている。

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 The War Zone の 2022-8-4記事「Rare Russian ICBM Carrier Training Vehicle Had A Nasty Accident」。
    露軍には、「トポル」ICBMの運搬発射台トラック「MAZ-7917」の《教習車》がある。ダミーのミサイルを搭載して路上教習するのだが、そこで一般車両と交通事故を起こした現場写真がSNSに出ている。

 ちなみにダミー・ミサイルは《水タンク》構造になっていて、中味は大量の水、もしくは砂である。

 露軍はBMSという、もっと洗練された教習用トラックも作っている。こちらは「重回収車」の機能も兼備する。

 教習車の全重データはない。しかしシャシであるMAZ-7917は、それだけで33トンある。全長は19m、旋回半径は27mという。

 交通事故の詳細は不明なるも、おそらくは、乗用車は先に他の何かと接触事故を起こし、そのはずみで《教習車》の正面に飛び出し、教習車と正面衝突して止まったのであろう。

 次。
 日本国内用のドローン操縦訓練&射爆訓練ができる「フライト・シミュレーター」が開発されるべきだ。地方在住者は奮起せよ! そしてわたしを副社長にしてください。

 日本の通産省の役人は、日本国内から《DJI》のような世界的企業を生み出す方法をまったく考えることができない。まあ、考えることができるくらいならじぶんで起業しているであろうから、それはある意味、尤もである。

 ところでわが国の近未来の防衛を考えるときに、誰も自由にドローンを飛ばせない日本の法環境ははなはだ不利である。
 ガチガチのドローン規制のために、操縦経験者の裾野が広がらず、この分野を得意とするソフトウェア開発者が生まれない。
 それでは、将来の有事のさいに友邦からドローンの現物を援助してもらったとしても、誰も使いこなせないし、今ウクライナの民兵がやっているような、「爆撃機への改造」など思いもよらないではないか。

 そしてわたしが提唱する「ドローンによる敵後方兵站妨害」戦術も、わが国に関しては構想倒れに終わってしまうであろう。敵国だけが実践するようになるであろう。

 それではいけないから、バーチャルな「ゲーム」によって環境を一変させるべきだ。
 VRのシミュレーターでいいのだ。
 現実の日本そっくりの《仮想空間》の中で、ハイブリッド・ドローンを操縦し、高架線にかからないように夜間に鉄道線路上に磁気地雷を敷設して、また戻ってくる。

 あるいは敵のAFVや塹壕陣地に改造爆弾を投下する。

 これをリアルに誰でも《練習》できるようなソフトウェアは、できるはずである。現実世界で実機さえ飛ばさなければいいのだ。
 もちろん、実際に入手可能なドローンのスペックと応答性を、仮想空間内でも再現しなければならない。起き得る通信障害もできるだけ本物らしく再現できることが望まれる。

 だが、最初は、チャチなものでいいのだ。昔のワイヤーフレーム「なんちゃって3D」式の。

 そこからスタートしておいて、だんだんに流行らせて行けばいい。天象、地形、植生、すべてにおいて、みんなで、そのディテールを補正し、充実させ、数年で大成させればいい。

 このようなプロジェクトなら、田舎に住んでいるプログラマーでも参画ができる。それで儲ける方法も考えようじゃないですか!


★《続・読書余論》 小林幸雄著『図説イングランド海軍の歴史』2007年刊・ほか