「公平感」を担保できない政策が、有権者から怨みしか買わないことを直感できない政治家しかいねえのかこの国には……。

 Dyani Lewis 記者による2020-4-2記事「Is the coronavirus airborne? Experts can’t agree」。
   空気感染(エアボーン)の意味は、ウイルス疾患のキャリアーがふつうに吐き出している息(呼気)の中にエアロゾルが含まれていて、そのエアロゾル中のウィルスが、他人に伝染させる、という意味。咳やくしゃみや、発話のさいに飛散させる唾の飛沫は、エアロゾルより大きな「液滴」なので、それを空気感染とは言わないのである。

 「マスクは無駄か」という議論も、この、エアボーンをめぐってなのだ。

 WHOは3-27に、新コロはエアボーンしない、と声明している。ただし、医師が患者に喉頭挿管するときだけは、呼気からの感染に気をつけるべきだと。

 しかしエアボーン感染の専門家たちは、ウイルスは空気感染するのであり、そのことじたいは証拠が何年も前からたくさん集められているよ、と警告する。

 ウィルスを輸送するエアロゾルの直径としては、5マイクロメーター以下が仮定される。殊に新コロのエアボーンについて語られている場合は。
 その小ささだと、すぐに床に落下してしまう飛沫とは違って、空中に、いつまでも残るわけである。

 インフルエンザについてのひとつの研究によると、インフルエンザ患者の39%の呼気の中に、他人を感染させ得るエアロゾルが見出されたという。

 厳密な審査を経ている論文ではないが、武漢大学の一研究者が、新コロ患者の入院している病院の周辺数ヶ所で空気を採取して新コロのRNAがあるかどうか調べた。複数の箇所から、それは見つかったという。近くの百貨店の中の空気からすら、新コロ由来のRNAが見つかったと。

 ただしこの研究では、それらのエアロゾルが、はたして他者の細胞に感染する力をもっていたかどうかまでは、確認し得ていない。

 次。
 Scott McLachlan, Martin Neil, Magda Osman & Norman Fenton 記者による2020-4-3記事「Coronavirus: Why Country Comparisons Are Currently Pointless」。
      なぜ、国別の新コロ患者の死亡率を比較することには、いまのところ科学的な意味がないか?

 こう考えてみればいい。
 わたしたちは、喩えるならば、英国には何人の自動車オーナーがいて(総感染者数)、そのうち何人がフォード「フィエスタ」の所有者なのか(感染且つ死亡の者の数)――を知りたいわけである。

 ところが、いま得られているデータは、こんなものしかない。
 すなわち、昨年にフォード社の複数の自動車ショールームを訪れた客のうち1割が、フォード社製の「フィエスタ」という車種のオーナーであった、と。

 ここから、英国のすべての自動車オーナーのうち1割もが「フォード・フィエスタ」を持っている――と言っていいであろうか? そんなにいるわけがないではないか、常識で。

 いまのところ、英国では、新コロ検査は、新コロ症状が出て病院にやってきた人たちに対してのみ、ほとんどの場合、行なわれているわけ。

 この記事を書いている時点で、英国で新コロ陽性と診断された人は29474人。これはいわば、どこかのショールームを訪れた自動車オーナーの数。
 そしてそのうちの2352人は死んでいる。これはいわば、「フィエスタ」を持っていてショールームを訪れた人だ。

 だがこの数字は、重症ではないから病院に行かず、受診していないという人や、感染しているのに症状のない人を、全く、含んでいない。

 したがって、英国で新コロの平均死亡率が8%だとかいう話には、なんも意味が無い! それは英国の自動車オーナーの1割はフィエスタのオーナーだと言っているのと似ているのだ。

 新コロに感染しているのに受診をしていない人、そして死んでいない人が、ノーカウントなんだから。
 自動車オーナーだけども、フォードのショールームには行かなかった人や、自動車オーナーだけれども、フォード・フィエスタのオーナーではないという人は、この勘定には入っていないのだから。

 ドイツの新コロ死亡率が0.74%なのに、英国ではなぜ8%なんだ、と怒っている英国民に告ぐ。科学的に考えてみろと。

 国によって統計の取られ方がまったく違っているのである。
 たとえば、いくつかの国々では、病院で死んだ患者が死ぬ前に新コロに罹患していると診断されていた場合、その人は「新コロで死んだ人」とカウントされる。ほんとうの死因が新コロじゃなくても、そんなことは考慮されてないのである。

 他方で、じつは新コロで病死したのだけれども、陽性検査をしてなかったよという患者が、ノーカウントにされている。統計数字には、多数の死者が、じつは、まったく反映されていないのである。

 ランダムなサンプリング調査を、各国政府はするべきである。さもないと実態の科学的な国ごと比較など、できやしない。
 そのさいサンプルに拒否権や希望権を与えたらダメ。自己選択バイアスがかかってしまうから。

 次。
 Katie Bo Williams 記者による2020-4-2記事「Exclusive: US Army Wants To Train Hundreds of Soldiers in Coronavirus ‘Safety Bubbles’」。
     新コロに罹っていない兵隊は全員、駐屯地を出ろ! そして終息するまで、野営を続けろ。
 この命令を、大隊規模で実行できるかどうかの試行を、米本土で陸軍が開始する。

 サウスロライナの基地から、遠く離れた他州の基地へ、800名の兵隊を32台の殺菌済みのバスで移動させるという実験も、すでに行なわれた。バスの中にはトイレがついているから、途中でどこにも立ち寄る必要がない。

 ※これからは軍隊こそが観光バスを必要とする。中古の観光バスが軍隊に転売される流れがうまれる。

 ※過去記事の「八雲基地」の特殊車両の写真ももういちど見てほしい。トラック・ベースの、こういう車両の需要も増えるに違いないから。

座席回転寿司――ができるのではないだろうか?

 客のほうがベルトコンベヤで次々に流されて行くので、人の滞留による感染は助長されない。

 あと、《拘置所の接見場》型の風俗店。仕切りのプレキシグラスがあるので、お互いに安心。やはり、客側の座席がコンベイヤーで流されて行く。

 野外ツアー型イベントでは、引率案内役の人の口の中のつぶやきをマイクで拾って、客の持っているトランシーバー型レシーバーで再生してやれる、そんなデバイスが重宝するだろう。じゅうぶんすぎるくらいのソーシャルディスタンスを保ちながら、観光客をゾロゾロと案内できるのだ。
 案内人は、大声で話す必要はない。ほぼ無声でも、AIによって有声に再生されるからだ。

 次。
 David B. Larter 記者の記事「The US Navy’s hospital ships in the COVID-19 fight badly need replacing」。
   『コンフォート』と『マーシー』はタンカーから病院船に改装されてから35年近く経つ。タンカーとしては50年前に建造されている。

 スチームタービンエンジンの保守がわかる水兵はほとんどいなくなっているし、毎年の修理代だけでも馬鹿にならないので、海軍は2018年にこの2隻を解役しようとしたが、議会が阻止してしまった。
 連邦議会は2019年の国防予算授権法の中で、もし海軍が病院船を解役する場合は、それはかならず代船を配備した後でなくてはならぬ、と法定してしまった。

 海軍はCHAMPという船型をもっている。これは補助艦艇の共通船体にできるもので、マルチミッション――たとえばサブマリンテンダーや、指揮専用プラットフォーム等――にも対応させるべく考えられている。2020年の海軍の整備計画では、CHAMP船型を採用した新しい2隻の病院船は、2036年と2037年に就役できるであろう。

 ところが新しいサブマリンテンダー案が建造費13億ドルにもなると昨年12月に知られてしまい、CHAMP船型なんてダメだとという声が挙がっている。もっとコストエフェクティヴにできねえのか、との怒りの声だ。

 海軍部内では、総計2000床の病院船なんて運用できるわけねえだろ、との本音が交わされている。2000床の患者の面倒をみるためには、陸上の海軍病院の医療スタッフを根こそぎ動員するしかない。その空白化した陸地の海軍病院は、勤務経験のある退職老人たちを再度召集し、素人を看護助手にして、埋めるしかないからだ。

 過去、『コンフォート』と『マーシー』が派遣されるときには、せいぜい250床から500床をケアできるだけのスタッフを乗船させたものである。機関室などは民間人に頼っていたが、いまどきスチーム動力が分かる民間人なんていねえっての。

 退役海軍大佐のアナリスト氏いわく。新病院船は1隻あたり500床以下のスケールでいい。そうすることで、フネの吃水も浅くなり、僻地の浚渫されていない小港へも自在に入って行けるようになるから、好都合なのだ。

 ※意外なのである。米海軍関係者からは、次のような意見が出てくるものと思っていた。「こんどの新コロ騒ぎで各国のクルーズ旅行会社が客船を手放すだろうから、その客船を海軍が安く買って病院船に改装すればいいじゃん」……と。わざわざ新造する必要なんかどこにある? 豪華客船には、内部に巨大なランドリー設備と厨房設備、冷凍庫設備、造水設備があるんだから、あとはヘリパッドを拡充し、部屋数を間引き、換気ダクトを引き回せば、500床規模の病院船には短期間で転換ができるはずだ。俺、何か見落としてますかい?

 次。
 Michael Shurkin 記者による2020-4-1記事「Pandemics and the U.S. Military: Lessons from 1918 」。
      1918年の「スペイン風邪」(スパニッシュ・インフルエンザ)は、スペインが起源だという証拠は何もないそうである。ひとつ確かなことは、アメリカではそのアウトブレークはカンザス州の米陸軍基地キャンプ・ファンストンから1918-3に始まった。やがて、欧州戦線へ派遣されるおびただしい米兵とともにフランスに持ち込まれ、さらに全世界へ拡散したのである。

 1918年のうちに、12万1225人の海軍・海兵隊の軍人が入院措置され、そのうちの4000人以上が死んだ。海軍には精密な統計値があるのである。

 陸軍部隊はもっとひどいことになっていたが、あまり正確な数字は記録されていない。しかし、米国内外のどの駐屯地でも兵隊の25%から50%が病臥した。

 パンデミックは三波であった。第一波が1918春。第二波が1918年の9月~10月。第三派が、1918末~1919初の冬期であった。 ※夏だけは、おさまるわけだ。

 陸海あわせて79万1907人の米兵が米本土とフランスで入院。うち2万4664名は死亡。

 フランスでの最初の患者は4月に発生した。
 5月中旬までに、在仏の米兵の10%~70%が罹患。

 フランス軍将兵も罹患した。5万3000人がその病気で死亡した。つまり仏軍の6個師団分が消えたことになる。

 英国とドイツに「スペイン風邪」が広がったのは、フランスよりも後であった。

 第一波感染は比較的にマイルドなので、毎年恒例のインフルエンザだとうけとめられた。しかし第二波は殺人的だった。

 当時も今も、インフルエンザ系感染症に対する軍医の対処法は決まっている。
 日常の衛生の徹底、患者の隔離、人と人との距離は常に開けること、人ごみを形成させないこと。
 それしかないのだ。

 黒人兵部隊の罹患率は低かった。これは、黒人たちが差別されて、自動的に隔離されていたからだろうと考えられている。

 白人兵は建物内に皆で舎営していたのに、黒人兵は野営……庭にテントで幕営することを強いられていた。これが罹患率の違いを説明してくれる。

 しかし黒人兵がいったん罹患すれば、肺炎になる率は白人兵以上に高かった。

 野戦病院では、ベッドひとつひとつを天幕地のカーテンで仕切ったり、患者Aの頭が、隣のベッドの患者Bの頭とは離れるように、1床ごとに、ベッドの枕を置く端を逆転させた。

 一研究者は、米本土からフランスまでノロノロと兵隊を運んだ、過密状態の兵員輸送船がいちばんよくなかっただろうという。
 大西洋を横断するうちに、この兵員輸送船内で感染して死んでしまった兵隊がたくさんいた。フランスに上陸した時点でインフルに罹患していて、直後に死んだ者もたくさんいた。

 だから米陸軍の軍医長官のチャールズ・リチャードは1918秋に、兵員輸送船に搭乗させる前にすべての将兵に1週間の検疫隔離をさせることや、1隻あたりに詰め込む人数を緩和せよと、参謀総長に勧告している。

 しかし参謀総長のペイトン・マーチは、却下した。彼は、症状の出ている兵隊だけを乗船させなければいいと判断した。無症状のキャリアのおそろしさについて、彼は無知だったのか?

 マーチの高等判断。大量の米兵が次々に欧州に送り込まれているという現実が、ドイツの戦争指導部をして、継戦の望みを断たせつつある。ここで送り込みのペースを緩めると、敵は、調子付いて、また元気をとりもどしてしまう。不運にもインフルで死んでしまう米兵は、フランス戦線で敵弾により戦死する戦友と同じくらいに、戦争勝利に貢献する、と。ウィルソン大統領は、このマーチの意見に同意した。

 ※じっさいドイツの1918最終攻勢は、ドイツ軍の下級将兵の士気低下をまったく感じさせないものだった。キチガイのように元気満々に攻めてきた。それを押し返す必要があった。

 次。
 Evan Bleier 記者による2020-4-1記事「Remembering the Pandemic That Nearly Killed Babe Ruth」。
      1918年5月中旬の日曜日、野球チームのレッドソックスのベーブ・ルース選手は、妻とともにボストン北部のビーチで1日休養し、自宅に戻った

 その晩、ルースの身体が痛みだした。
 発熱は、40℃に達した(華氏104度)。スペイン風邪を引いたのだ。

 パーデュ大学の史学教授ランディ・ロバーツが近著『戦争熱:第一次大戦中のボストンと野球』という本で紹介しているエピソードだ。

 レッドソックスの球団医師オリヴァー・バーニーは、どうしたか?
 硝酸銀溶液を、ルースの喉に塗った。

 ところが溶液が気管に入ってしまい、ひどい痛みがもたらされ、ルースはマサチューセッツ総合病院に担ぎ込まれた。
 さいわい、ベーブ・ルースは復活し、チームはその年、ワールドシリーズで優勝した(次にレッドソックスが全米一となるのは2004年)。

 しかし、スペイン風邪の第二波がやってきた。

 教訓がある。ウイルス流行がおさまったようにみえても、医者は、もう大丈夫だと世間に太鼓判を押してはならない。ウィルスにはウィルスのタイムテーブルがあって、それは野球の敵チームとは違うのだ。もっと狡猾なのだ。

 米国のインフル第一波は、1918春。第二波は8月後半から12月までだった。しかし、終息のたびに安全宣言のようなものをアナウンスしたのがまずかった。その次があったのだ。これが教訓也。

 とうじ流布された民間ルーモア。扁桃腺を切除すればスペイン風邪にはならない。抜歯すればスペイン風邪にはならない。咬みタバコを噛めばスペイン風邪にはならない。すべてデタラメだった。しかし、今日、同じようなデタラメが流布されているだろう。庶民は同じなのだ。

 次。
 Katie Tahuahua 記者による2020-4-1記事「Surviving the Coronavirus? Thank Fossil Fuels」。
   米国のいくつかの発電所がピンチ。新コロで欠勤者が増えて、発送電を維持できないかもしれない。

 この新コロ騒ぎの中、とうとう環境左翼供も理解するにちがいない。化石燃料発電というものがなかったならば、全米では、いともかんたんに大量の人が死ぬことになるのだと。

古い観光バスを政府が買い上げ、「移動隔離病室」に改造して病院を応援するとよい。

 型が古い観光バスを、民間旅行会社から買い上げて、座席を取り払い、人工呼吸器付きの寝台を1つか2つ、搭載できるように改造する。それを、キャパの足りない病院の駐車場へ派遣する。
 政府や東京都がやるべき措置だ。

 五輪用の大スタジアムも、患者収容施設に改造工事するべきだ。

 かたや、民間では、この流行の終了後に、こんなビジネスが考えられる。

 倒産した観光会社の所有していたバスが中古市場に出回っているだろうから、そうしたバスを簡単に「フィールドキッチン」に改造できるキットを製造して売るのだ。

 脱サラして「路上販売店舗」を持ちたい人は、そのキットとバスを買ったら、すぐにも商売を始められる。

 もちろんテイクアウトさせる移動店舗だ。せいぜい、バス屋台。これなら、新コロが再流行しても、商売として生き残れる。
 土地付きの店舗の居抜き取得よりも、利口じゃないか?

 バスのエンジンが古すぎる場合は、そのエンジンを撤去してしまって、「被牽引」のトレーラーに改造するのでも、いいだろう。長期のライフサイクルコストを考えると、合理的かもしれない。

 次。
 Sam LaGrone 記者による2020-3-31記事「Carrier Roosevelt CO Asks Navy to Quarantine Entire Crew Ashore as COVID-19 Outbreak Accelerates」。
       空母『セオドアローズヴェルト』の艦長ブレット・クロイツァー大佐は、3-30付の書簡で太平洋艦隊司令部に要請した。同艦のクルーを下船させ、全員、グァムの陸上施設で検疫隔離して欲しいと。

 先週、『TR』は3人の水兵の新コロ・テストのためグァムの桟橋横に移動した。そこで陽性と診断されたので、ただちにこの3名は別なフネ〔短艇のようなもの?〕によって、島の病院へ運ばれた。件の手紙は3-31に『サンフランシスコクロニクル』紙が報道して公知となった。

 すでに陽性判明している2人の水兵は、体育館内に急設された「羊小屋」様の1人隔離スペースに押し込められているところ。

 海軍長官代行氏によると、『TR』の乗員は誰ひとり、上陸は許されていない。全員の新コロ・テストをこれから実施する、と。 ※そうは言っても、物資補給のためにヘリや小舟艇が往復しているはずである。それを上陸とはいわないが、陸の者との接点は確実にある。

 だが艦長は手紙の中で主張する。軍艦の居住区は狭く密集しているので、発見された陽性者を形ばかり艦内で隔離しても実質の意味が無い。陽性テストをのんびり進めているあいだに、既知/未知のキャリアーから健全者へ、知らず知らずにどんどん伝染が広がってしまう、と。

 艦長いわく。わたしは、艦内の全階級の総員がすでに「クロースコンタクト=濃厚接触者」であると看做されるべきであると信ずる。

 陽性かどうかのテストは、〔陸上での14日間以上の〕検疫隔離のあとで全員にするべきことだ。検疫隔離する前に艦内に詰め込んだ状態でそんなことをやっていても時間のロスであり有害でしかない。
 今や『RT』は、『ダイヤモンドプリンセス』になりつつある。

 同空母には4000人以上の水兵が乗艦中である。このまま、総員退艦が遅らされるなら、30名から100名は感染するだろう。その中から死者も出るかもしれない。戦争でもないのに死者なんて、許されるか。

 ただちに『TR』に作戦中止を命じて欲しい。核動力等をメンテする最小限の要員だけを残して総員を上陸させ、艦内を消毒して欲しい。

 この措置は海軍のガイダンスにも沿ったものである。

 唯一の有効な対処法は、退艦させ上陸させた総員を、1人1人、ホテルか兵舎の個室に隔離し、その状態で14日以上を過ごさせ、そののちに、全員に陽性検査を施すことだ。

 記事いわく、今、グァム島にあるすべてのホテルの室数は、8860室。

 ※4000室が別に必要ってわけだな。これはコンテナの応急改造で対応するしかないだろう。しかし、米正規空母の最大の弱点が、とうとう発見されちまいましたね……。

 『TR』の艦上機は、『TR』に格納されたままで、陸上基地へは避退していない。この「第11空母飛行大隊」の構成人数が1000人くらいなので、『TR』には総勢5000人以上が乗っている計算。
 ※この1000人は、グァム以外の場所へもすぐ移れるわけだ。

 艦長いわく。
 軍艦内部のスペースは常にギッチギチであって、健常者を1人1人、分けて居住させるためのスペースなんて、たといそれが正規空母であろうとも、絶対に確保できるわけはないのである。

 巨大空母でも、一部の高級士官以外、誰にも個室は与えられていないのだ。軍艦では、そんなスペースの使い方はありえないのだ。

 『TR』は3-5にベトナムのダナンに寄港していた。
 『TR』の護衛艦隊の方は、『TR』にはつきそわず、南シナ海でひきつづき、作戦中である。そのうちミサイル巡洋艦『バンカーヒル』も、ベトナムに寄港した1隻だが、艦内に発症者はいないという。

 ※今後大問題になるに違いないのは、原潜乗り組みの「Aチーム」と「Bチーム」が母港で交替するさいに、新チームの中にウイルスキャリアが混ざってしまっているケースだ。作戦航海中に、熱発患者=感染嫌疑者が1名でも生じたら、そのフネは母港に引き返し、全員が下船して、艦内を徹底消毒するしかなくなる。SSBNによる核抑止は、これからガタガタになるだろう。SSNの長期行動だってしにくくなる。たとえば食料品を洋上でテンダーから積み込むときに、ウィルスも積み込まれてしまわないとは、もう誰も断言できない。最多の原潜艦隊を擁している米海軍がいちばん大きく影響を蒙るはずで、それに続くのはロシア海軍だ。《潜水艦隊のUUV化》は、これでまちがいなく加速される。

 次。
 Charlotte Jee 記者による2020-4-1記事「People with coronavirus may be most infectious in the first week of symptoms」。
    『ネイチャー』誌の最新記事によると、新コロの伝染力は、発症から1週間内が最強であるらしい。
 ミュンヘン市での9名の症例を分析して、そのように結論した。

 この9人に関しては、血液、大便、小便の中には、コロナウィルスが存在していないことも判った。
 9人のうち4人が、味覚または嗅覚を喪失していた。

 もっと大きな調査が必要であるが、とりあえず、この結果から示唆されていること。物体表面の消毒や手洗いなどよりも、マスクの着装とうがいの方に、人々はいっそう注意を集中するべきではないのか。
 ちなみに米政府の公式のアドバイスでは、マスクは必要ではない、としているのである。

 ※ヨウ素系の「喉スプレー」が、今の場合、推奨されるのかされないのか、それを知りたいものだ。

これから流行る店舗は何だろうか?

 飲食系は、「ドライブスルー専門」に改装するのがいいのかも……。
 とすると、その改装需要があるはずだ。工務店は鉄板か。

 ドライブスルーの利便性は、立地がすべてだ。郊外に土地のある田舎はいいが、大都市内だと「自転車専用」にするしかない??

 次。
 Sharon Weinberger, Jana Winter and Martin De Bourmont 記者による2020-3-30記事「Suspected SARS virus and flu samples found in luggage: FBI report describes China’s ‘biosecurity risk’」。
       2018-11……つまり武漢ウィルスの発生の1年前であるが、デトロイト都市空港で入管職員が、到着したシナ人生物学者の手荷物の中に「抗体」と注記された3つのガラス瓶があるのを見咎めた。

 シナ人いわく、これはシナ本土の同僚から頼まれて、米国内の施設の研究者のところへ持って行くように頼まれているものだ、と。

 調べたところ、そのガラス瓶の中身には、活性のMERS(中東呼吸器系症候群)およびSARS(劇症急性呼吸器系症候群)が入っていると判明した。

 FBIから公表されている報告によれば、他にもインフルエンザ株や大腸菌を米国内に持ち込もうとしたシナ人が過去にいたようである。いずれも詳細は伏されている。

 シドニーのニューサウスウェルズ大学のグローバルバイオセキュリティが専門のライナ・マキンタイア教授いわく。米FBIが今、懸念しているのは、「デュアル・ユース」の研究が、バイオテロに役立てられてしまう未来であると。

 また厄介なのは、本人がそうと知らされずに新型伝染病のキャリアー(人間生物兵器)に仕立てられて、米国の空港へ送り込まれてくるシナ人も、これからは現れるだろうと予期しなければならないこと。米国の入管の力器が、平時からテストされるであろう。

 2003年のSARS流行は、シナ国内のバイオセフティ水準の低さからアウトブレークが始まった。複数の研究施設で、病原体の扱いが杜撰であったために所内感染が発生し、それが全国へ蔓延した。なんと首都北京にあるウイルス研究所でも、8人がSARSに所内感染していたのである。

 それ以外にも、過去、インフルエンザ類似のウィルス感染症が数度、中共内の研究所から病原体が漏出することによって流行してしまった、とシンクタンクの一研究者は指摘する。

 シナ人がバイオ研究の基本規則を平然と無視する雑な連中であることは昔から周知だった。今回の新コロ騒ぎは、不公正貿易や知的財産泥棒をめぐる米支対立の最中に起こったので、米国人の悪感情はつのっている。

 SARS騒ぎのときは、米国CDCPは中共に協力して手助けしてやったものである。だから当時はまだ透明性があった方だった。しかし今はまるで不透明になった。米国も中共を助ける義理を感じないので。

 兵器としてウイルスを改造するなんてまるで非現実的だ、と言う米人学者でさえも、武漢のウイルス研究所の所内管理が雑なためにウイルスが外に洩れ出たという可能性を否定しない。集めた野生動物から所員がウイルス症に感染し、そいつが町なかを歩いているうちに世界に広めてしまった可能性もあるし、たまたま所員が実験サンプルのラベルを付け間違えて、おそろしいことになったのかもしれない、と。

 この1月、司法省は、ハーバード大の化学および生化学の学部長・チャールズ・リーバーを起訴した。米国政府には嘘をついて、中共のためにこっそり働いていたという容疑。リーバーはげんざい、100万ドルの保釈金を払って自宅で待機している。

 10年以上前だが、メイン州の研究所が、サウジアラビアから病原性の鳥インフルエンザ・ウイルスを輸入せんとして発覚した事件もある。

 次。
 ストラテジーペイジの2020-3-31記事。
    中共政府は武漢で3300人しか死んでないと公式に宣伝しているが、じつはもう4万人以上、既に死んでる。

 外国のエコノミストは予測する。中共の2020年のGDPは、平常よりも3%~6%すくなくなり、2%成長になるだろう。

 シナ全土で、企業の三分の一が、店仕舞いか破産に至るだろう。

 次。
 ROSE L. THAYER 記者による2020-3-30記事「New Jersey National Guard member is first coronavirus death in the military」。
     米兵初の新コロ病死者。NJ州の州兵のダグラス・リン・ヒコック大尉。

 ヒコックの年齢等、詳細は公表されていない。

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 Ross Pomeroy 記者による2020-3-31記事「A Surprising Paradox of Major Floods」。
     春の融雪洪水の季節がやってきた。

 洪水被害でいったん地域から住民が出て行くが、しばらくすると余所から人々が移入し始め、洪水の前よりも住民人口が増えるという現象が、北米では観察されている。
 代表的な場所が、2005にハリケーン・カトリナにやられたニューオリンズ市。2010年には人口が35万人未満まで落ちていたが、2017年には39万人を超えているのだ。

 これは、復興の過程でそこに新雇用のチャンスが生まれるため、他地域の被災者がそこへひきつけられるからではないかと思われる。
 平時だと計画は立てられても都市の再開発はなかなかできないものだが、大災害が起きると、その計画がいきなり現実的になることも要因か。

  ※この現象は日本では江戸時代から知られている。すなわち、大火があると、景気は回復するのだ。それで、わざと放火するやつまでいたといわれる。

こういう時代にこそ、旧著『兵頭二十八の農業安保論』(2013年刊)を再読して欲しい。

 大量の失業者やホームレスやニートをどうやって住まわせ、食わせて行くことが行政としてできるのかを、非常時農業の視点から論じてある。
 あの本の提言が、じっさいに必要となる時代が、じぶんが生きているうちにやってくるとは、じぶんでは想定していなかった。が、まさにそれは、やってきてしまったように見える。

 次。
  Alex Whiting 記者による2020-3-30記事「How Stone Age Humans Unlocked the Glucose in Plants」。
     氷河期&石器時代の先史人類が何を食って生き延びていたのか、植物に関しては、ほとんどわかっていない。なにしろ、動物の骨のように残ってはくれないので。

 根茎(ヤム芋の類)と禾穀類は、澱粉(スターチ)=グルコースに富む。じつは、それらこそが、氷河期石器人の基礎カロリー源だった。グルコースなくして、脳も発達しないし、エネルギーも維持できない。

 一部の米国人が、肉食中心にして穀物を排除すれば原始人のように健康になれると、新ダイエット法を売り込んでいるのは、デタラメな宣伝だ。第一に、氷河期の原始人で体重を落としたいと考えた者など一人もいなかったのだから。

 化石生物学者は、4万年前の人類による、根茎食・禾穀食の痕跡のイビデンスを発見している。

 イラクとベルギーの洞窟で発見されたネアンデルタール人の残留物は、彼らが睡蓮の根茎や、今の小麦や大麦の親類の野草を食べていたことを明らかにしてくれた。

 問題は、根茎類の多くは、生のまま食用すると、人間にとっては毒があることである。古代人類はどうやってその毒抜きをしていたのか?

 ドナウ河流域の1万年前の人骨の歯石を解析した結果、いろいろなことがわかってきた。それをまとめた本が『HIDDEN FOODS』。
 石器人の「歯石」を調べたところ、澱粉の細粒が、水を使った加熱によって変質している痕跡が認められている。
 ボイリングすれば、植物からエネルギーを取り出しやすくなったし、毒抜きにもなったのだ。

 別な研究者たちは、10万年以上前の南アフリカの石器人が、炉辺で根茎類を調理していた痕跡を見つけ出している。

 最終氷期が、北部欧州のほとんどを氷で覆ったとき、ひとつの発明が急速に古代人類の間に普及した。ローラーの代わりに石の擂粉木を用いる薬研……原始的な石臼だ。
 この発明は3万年前になされたようである。

 南西部欧州の、石器時代の人類の栄養について研究している人いわく。同地では8500年前の新石器時代に、原始的な農業が始まった。それ以前は基本的に狩猟&採集時代。

 しかし1万年前でも、人類が頼りにしたエネルギー源は澱粉だった。
 バルカン半島中部の石器時代人の人骨に付着していた歯石を分析したところ、野性のオーツ麦、莢豆、どんぐりを石臼で擂り潰していた証拠が得られている。

 欧州域で最も早い小麦粉加工は3万年前まで遡れる。ロシアとチェコ共和国とイタリアで、発掘証拠が得られている。

 河辺の植物である蒲[がま]が食べられていたことも、生ゴミの堆積跡から、分かっている。

 多くの場合、石器人は、植物の根=地下の部分を、食べようとした。植物の地下部分は澱粉に富んでいる。それを乾燥させれば、粉に轢けるのである。

 ※日本でも、葦のような水辺の植物の根が食べられていたはず。だがそれには、乾燥・粉砕工程が必要だったのか……。

 石器人も、小児期を生き残った者たちに限れば、寿命は50年以上もあった。おそらく寄生虫まみれの人生だが。

 さてそうすると新たに疑問が湧く。ネアンデルタール人が、さまざまな植物からエネルがーを得られていたのなら、どうして彼らは、新人(クロマニヨン人)によって駆逐されてしまったのだろう? 従来の説明だと、彼らは狩猟ばかりしていて偏食だったから、環境が大変動したときに生き残れなかったのだとされていたのだが……。


「鼻水をピタリと止める薬」の反対な、「鼻水がダラダラ出るようになる薬」があればいいんじゃね?

 花粉症でもない人が、そのクスリを飲めば、8時間ばかり、ひたすら鼻水が出続ける。これで、ウィルスが気管に入るのを、入り口で阻止できるだろう。
 夜には作用がなくなるので、睡眠には不都合がない。そういう薬効。
 コレ、開発したらどうっすか。

 あと、「人工鼻毛」はどうかな? そいつを鼻腔に装填すれば、ミクロのフィルターになってくれる。タバコ会社なら、すぐにも設計できるよね?

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 Kyle Mizokami 記者による2020-3-27記事「A Look Inside the Navy Hospital Ships Fighting COVID-19」。
     6万3000トンもある米海軍の2隻の巨大病院船は、平時には最低限のクルーだけで維持だけされていた。これを再動員するのには、5日の準備が必要である。

 ベッド数1000、手術室11、集中治療ベッド80、放射線室。
 陸上の海軍病院などから医官と医療スタッフをかきあつめ、1300人をフル充足すれば、機能するようになる。

 もともとは、1980年代の時点で旧式で廃船されるところだった『サンクレメンテ』型の原油タンカーを、病院船に改装したフネだ。

 サンディエゴ母港の『マーシー』はすでにロス沖に着いた。
 東海岸の『コンフォート』はまだノフォーク軍港に碇泊したままである。メンテナンス工事中なので。

 うけいれるのは主に、怪我人。新コロ患者は、うけいれない。

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 ストラテジーペイジの2020-3-29記事。
    ガザ地区から、凧や風船で小型爆発物をイスラエル領内に落とそうとするゲリラ攻撃を排除するため、小型で低速の目標探知に特化したレーダーと、小出力の地対空レーザー砲「ライトブレイド」が、開発された。

 このレーザー波長は、射程5kmで、人の目は傷つけない。
 システムは、ピックアップトラックの荷台に搭載できる大きさだ。

 対UAV用や、対ロケット弾用には、もっと強力な地対空レーザー砲が準備されている。

 ※政府がやるやるとアナウンスしている経済政策は支離滅裂だ。悪化した景気を刺激したいのなら、消費税率を2年ほどの期限付きでゼロ%にするのが筋で、そののち景況を見ながら漸進的に3%まで戻してそこで止めてしまうのが合理的だろう。かたや、失職状態に陥った生活困窮者を救済したいなら、前年の所得に逆比例させる1円刻みの関数式をあてはめて公的保険料を無段階的に減免するのが、現金給付よりも即効的でしかも公平だ。不況からの回復の進み具合いを見ながら、減免率を適用する関数式を逐次に変更して微調節することもできるのだから。NHKの受信料だって、この先5年くらい全廃しても、誰も困らないだろう。そこまでしてこそ「皆様のNHK」ではないのか。

イラクではゲリラが改造車載の多連装ロケットで米軍基地を白昼、攻撃するようになった。

 日本株のBCGで無敵状態のイラク人ゲリラたちが米軍基地を包囲するようになれば、この世ながらのゾンビ映画ではないか。

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 MATTHEW M. BURKE 記者による2020-3-28記事「Two Okinawa-based US airmen test positive for coronavirus, 18th Wing commander says」。
    嘉手納基地に勤務する2名の空軍地上整備兵が新コロ要請と判定された。在沖米軍人としては初の感染確認ケースである。

 2名は同じ部隊ではない。しかしどちらも、最近、ヨーロッパから戻ってきたという。
 海外から嘉手納にやってくる軍人には、15日間の検疫隔離が強制されている。2人は、この様子見の期間中に、新コロにかかっていることが確認された。

 この発表の前日、神奈川県のキャンプ座間に所属する米陸軍の者の扶養家族1名が新コロになっているとも発表されている。

 すでに第18空軍の将兵は、基地外のレストランや映画館などへ行くことが禁止されている。
 嘉手納基地内のフィットネスセンターは、オープンし続けている。

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 Zaria Gorvett 記者による2020-3-28記事「Can you kill coronavirus with UV light?」。
      タイでは某大学が、学生がその中を通過するうちに紫外線ライトで全身が殺菌されるトンネルを建設したと報じられている。

  そこで、医療機関用の英国の紫外線ランプ製造メーカーの中の人に、UVライトに関する世の噂の真偽を語ってもらおう。

 結論から言うと、われわれの皮膚についた新コロを除去してくれるようなUVライト製品というものは、あり得ないのである。

 まず太陽光線には三種類のUVが含まれていることを知れ。
 最多のものは「UVA」だ。この光線は皮膚の裏側にまで浸透し、肌の老化、皺、老人斑の主因となっている。

 次が「UVB」。この光線は皮膚細胞のDNAを破壊し、日焼けや、皮膚癌をもたらす(ちなみにUVAも皮膚癌の原因になり得ることは最近、分かった)。

 UVAもUVBも、日焼け止めクリームによって大概、防ぐことができる。

 もうひとつある。地上にはあまり多く届かない「UVC」というやつだ。紫外線の中で波長が最も短い。つまりエネルギーはそれだけ大きい。
 遺伝子物質を破壊するのに最も適した紫外線波長がこれだ。人の細胞も殺せるし、ウィルス分子も破壊できる。
 地球大気上層のオゾン層が、この「UVC」波長にフィルターをかけてくれている。だから地球人類は、陸上で暮らしながら、太陽光線で焼き殺されずに済んでいる。

 1878年に、UVC光線には微生物を殺す力があることが発見された。そこから、UVCを人工的に発生させて、その光を当てることで殺菌消毒しようじゃないかという発想が生まれる。

 今日では、滅菌手段の定番のひとつになっている。
 上水道の殺菌に、塩素だけに頼ることは危険である。というのは、塩素に耐えられる寄生虫がいるのだ。紫外線を用いた殺菌工程は、そうした寄生虫も殺す。

 既往のSARSウイルスに対してはUVCは効き目がある。RNAを破壊して、自己複製を止めてしまえるのだ。
 だが新コロウイルスに対してUVCが効き目があるのかどうか、科学的なデータは未だ誰も提供できていない。

 げんざい、中共では、すべての乗り合いバスが、毎晩、ブルーライトで照射消毒されている。病院の床を紫外線殺菌するロボットも投入されている。銀行では、貨幣の殺菌に、紫外線ライトが用いられている。

 英国のUVライトの製造業者はこの頃、在庫がほとんどない。飛ぶように売れている。

 だが、医療用のUVライトの使用には、注意書きを守ってもらわなくてはいけない。とても危ない光線だからだ。
 UVBが皮膚に火傷を起こすには数時間かかる。ところがUVCならば、数秒で皮膚は焼け焦げ始める。
 あなたがひるまの太陽をじかに眺めると、目の中に砂が入ったようなゴロゴロ感を覚えるだろう。もしUVCライトを人の目に当てた場合は、それとは比較にならぬ強度の障害を、わずか数秒にして負わせることになるのだ。

 だから、UVCは素人が扱っていいもんじゃない。訓練されたプロをお雇いなさい。

 自然の太陽光線の下に、ウイルス付着物質をさらしておいたら、それは減菌されるのだろうか?

 先進国の上水道施設では、水を6時間、日光に晒すようにしている。太陽光線の中のUVAが、水の中に溶けている酸素と反応して、過酸化水素のような不安定分子を合成する。過酸化水素は、たいがいの病原体を破壊してくれる。

 水なしで、直射日光だけで物質表面のウイルスを不活化しようとしても、それには、あなたが思っているよりも長い時間が必要である。

 過去のSARSウイルスについては、UVAを15分間照射しても、ウイルスは不活化しないことが実験で確かめられている。新コロウィルスについては、まだ何のデータもない。SARSは新コロと近縁である。

 ちなみにブラジルで病院の入院記録を調べた人によると、野焼きのシーズンには太陽光線中の紫外線が地表に届かなくなるために、インフルエンザ患者が増えるらしい。インフルエンザもウイルスだ。

 太陽光線を何分、物質の表面に照射すれば新コロウイルスが不活化するか、データはないし、そのデータは特定の緯度・季節・時刻・気温・湿度のものだろうから、あなたの参考にはあまりなりますまい。

 ひとつ言えることは、天然紫外線であれ人工紫外線であれ、それをあなたの皮膚に照射すれば、確実に、皮膚癌のリスクは増えますよ。

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 ストラテジーペイジの2020-3-28記事。
   2020-1に米国は、電子信管式の対人地雷を、米軍が使っていいことに決めた。
 米国は1997オタワ条約には加わっていないが、2014に自発的に、在韓米軍の対人地雷使用をとりやめていた。

 このたび使用が公認された対人地雷は、電気的に活性化/不活性化させることができ、しかも、電子タイマーの設定時限が到来したあとや、電池が切れたあとは、もう爆発しなくなる仕組みのものだ。

 これは北朝鮮に対する警告である。何をやっても無駄だぞ、と。

 ※わたしは自衛官時代に観た映画の『Annie』に衝撃を受けて大学の英文科に入りなおした男なので、米国の1930年代のグレート・ディプレッションについては持続的な関心を持ち続けてきた。1929のNY証券取引所の大暴落が、日本政府のロンドン軍縮条約参加意向の速報が引き金だったというタイムラインも、その過程で、把握したのだ。それはともかく、大富豪たちが路上の「アップル・セラー」におちぶれ、庶民がニッケルオデオンで憂さを晴らし、高級車デューセンバーグが売れた不思議な時代が再現されるとは、とても考えられない。日本でプロ軍人がテロやクーデターを起こすこともないし、欧州にヒトラーも台頭しないだろう。それよりいま、簡単に予言できそうなのは、街中の多くの小規模外食店などが立ち行かなくなるので、脱サラを考えている人たちにとっては、その店舗を「居抜き」で買い取ってしまうチャンスが到来するのかもしれないということ。カネ余りのシナ人たちだって、この機会は逃さないだろう。そういう「店舗の身売り」を斡旋する仲介業が、これからは流行するのかもしれない。中流階級の人たちにとっては、生活水準を1ランク落とすための「配偶者説得の戦い」が、これから始まる。たとえば今奥さんが使っている普通乗用車を中古の軽自動車に代えてもらうことで、自動車関連の諸税や保険料を節約すべきなのだが、危機感がなくて見栄っ張りの奥さんをどうやって説得すればいい? まさに家庭内政治力が問われる。感染対策のひとつとして「青空塾」というのができるかもしれない。終戦直後のように、屋内ではなく、屋外で、子どもを教えるのだ。1億総下流化の時代が来れば、月謝の高い塾も、経営は苦しくなるだろう。私立の中学から、公立の商業高校へ子どもを進学させる親だって、増えるに違いない。だって、ありきたりな大学に進学させたところで、もう、就職なんてできっこないんだから。

失業対策に、大型公共工事が必要になる。たとえば「第二青函トンネル」はどうだ?

 CAITLIN DOORNBOS 記者による2020-3-27記事「Two more Yokosuka-based sailors test positive for coronavirus; commander orders base to shelter in place」。
       27日に横須賀の米海軍軍人2名があらたに、新コロ陽性と判定された。これを承けて第七艦隊司令部は、横須賀の米海軍関係住民は同日よりすくなくも48時間、室内にとじこもっているようにと命令した。 ※すなわち週末外出禁止令。

 新患者2名は、26日に判明している1名とは、接点がなかった。

 木曜日の第一の患者だが、3-15に米国から戻ってきてから約10日間は、何の症状もなかったということが分かった。帰国日から14日間の、決められた蟄居の間に、陽性が確認されたケース。

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 ストラテジーペイジの2020-3-27記事。
  豪州版FBIである「ASIO」という捜査機関。
 そこの新長官はマイク・バージェス。

 この人は1995までの18年間、「ASD」に奉職していた。豪州版NSAである。
 その後、民間でサイバーセキュリティ関係のビジネス。

 2017にまたASDに復職したが、2019にASIO長官に抜擢された。

 バージェスが長官に就任した2ヵ月後の2019-11、Willian Wang こと、Liqiang Wang が豪州政府に政治亡命を求めた。こやつは豪州内での中共エスピオナージ活動の中核に位置する大物だった。現在豪州政府がどこかに匿っており、シナ政府からの犯罪人引渡し要求は、拒絶されている。こいつの提供している情報が、ものすごいものらしい。

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 David Rotman 記者による2020-3-26記事「The official jobless numbers are horrifying. The real situation is even worse」。
       米労働省によると1週間で330万人が失職したと。これは1982年の週間レコードである69万5000人を超えた。しかもこの数字には、パート、個人自営業者、日雇い契約のアルバイトは、含まれていないのだ。

 複数のエコノミストは、この夏までに米国人500万人が失業状態になると予見している。

 労働問題が専門のMITのエコノミスト氏いわく。過去百年にない新タイプの不況である。なぜなら、これまでの不況のときはいつでも、労働者をすぐに仕事場に戻してやることが課題だった。ところが今の新コロ不況は、労働者にできるだけ長く仕事場から遠ざかっていろと政府が命令しなければならないことによる不況なのだ。どうしようもない。

 過去20年、米国では、短期契約のアルバイトや、レストランやホテルの低賃金サービス労働者の割合が、激増した。今回の新コロは、まさにそんな第三次産業の底辺従業者たちを直撃する。

 トランプ政権は、緊急景気刺激策として、年収7万5000ドル以下の人に1200ドルを与えるという法案を、議会に通させた。

 ブルッキングズ研究所の予測をみると、ラスベガス市とかオーランド市のように、産業が観光客頼りでホテル業が中軸になっているようなところが、市単位では、最大のダメージを受けるだろう。

 逆に、新コロの打撃が少ないと思われているのは、ハイテク産業が集中している町だ。加州のサンノゼ市や、ユタ州のプロヴォ市。

 ある分析者いわく。2008年の金融危機のダメージからまだ回復していない観光都市にはただちに救済支援策が必要だ。さもなくば二度と立ち直れないだろうと。

 ※日本で最弱者の貧乏労働世帯を即座に、かつ期間限定で臨時救済するのには、国民保険料の徴集を「関数式」にもとづいてまけてやるのが最も合理的だ。貧乏人と非貧乏人のあいだに勝手に一線を引いてしまうのではなく、年間の公的保険料の払い込み総額に対して、1円刻みで対応。おまけする率がgradualに変動するように関数式を決めるのだ。貧乏人ほど、ごっそりと免除してやる。リッチパーソンは、ほとんど免除されない。現在公的保険を払っていない人間には恩恵無し。これは公平だ。しかも政府の事務コストは最低で済む。保険料に関する変更の通知は従来もずっとやってきている事務なのだから。

中共のタンカーが一斉にペルシャ湾へ向かったのは、サウジの方から招かれたのか?

 Chris Flaesch 記者による2020-3-26記事「The Russia-Saudi Oil Price War and U.S. National Security」。
     3月18日、米国の原油価格が、過去18年間で最低の値に下がった。

 陰謀論宣伝機関は叫ぶ。この原因はサウジとロシアが原油ダンピングを仕組んでいるからで、サウジのモハメドビンサルマン王子の狙いは、米国のフラッキング産業を壊滅させて米国が中東からエネルギー面で独立ができないようにすることなのだ――。このまことしやかな説は本当か、検証しよう。

 産油国会合の数週間前にサウジは考えた。新コロ騒ぎで世界の景気は悪くなる。原油価格も下がるだろう。とすれば、油価を維持するためには、産油国全員が一致して、日量150万バレル減産すべきだろう、と。

 ところがロシアだけがこの呼びかけにまったく応じようとしなかった。

 そこでサウジは、手前勝手なロシアに懲罰を加えるために、みずから日量200万バレル増産することによって、ロシアから上得意の中共という顧客を奪ってやろうと決めたのだ。

 3-20にブレント原油価格はバレルあたり26ドル98セントに下がった。この取引価格では、ロシアは、国内での原油の生産コストすら賄うことができない。バレルあたり40ドルだったときでも、ロシアは毎日1億ドル以上を損したと伝えられていた。
 ゴールドマンサックスの予測では、油価はさらにバレルあたり20ドルまで下がるはず。これによりロシア政府は、国家運営に必要な歳入すら得られなくなるであろう。

 ロシア政府が持続するためには、原油価格はバレルあたり40ドル以上でないと困るのである。その価格のときですら、歳出を切り詰め、非常用の貯金を切り崩して、かろうじて凌げる水準なのだ。

 ロシアもまた、アメリカのシェール・オイル企業が壊滅することを望んでいる。なぜなら、そうなったあかつきには、ロシアは西欧をエネルギーの面で思うままに支配できるからだ。

 原油が安くなることは中東平和に寄与する。というのもロシア政府に、シリアで戦争を続けるための資金が尽きてしまうからだ。
 そしてもうひとつ。原油が安くなることで、イランもますます貧乏になって元気をなくし、イエメンへの武器援助などしていられなくなる。これで紅海の通航が安全になる。

 イランは「失敗国家」への道を進んでいる。新コロを理由に国際経済制裁を緩和させようと宣伝攻勢をかけているが、米国は、農産物と人道援助品以外では逆に対イランの制裁を強めるつもりだ。

 サウジも国家予算の支出をすでに5%削減した。しかし彼らには、野心的な国内開発計画をちょっと遅らせることにするだけで、いくらでも予算規模を縮めて行けるだけの余裕があるのだ。このようなサウジと貧窮耐乏の持久戦を戦っても、ロシアやイランには勝ち目はない。

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 ストラテジーペイジの2020-3-26記事。
   サウジのトーネイドを撃墜したイエメンゲリラのSAMは、イランがロシア製のAAM(2種類。旧イエメン空軍のストック)をSAMに改造してやったシロモノらしい。F-15Sには当たらないレベルだが。

 ※サウジが中共をイランからひきはがすために接待攻勢をかけているとすると、アラビア半島には新コロが蔓延してしまうことになるのではないか?

 次。
 CAITLIN DOORNBOS 記者による2020-3-26記事「Yokosuka-based sailor becomes first service member in Japan to test positive for coronavirus」。
      横須賀基地所属の米海軍の者1名、新コロ感染が確認された。在日米軍人として、初の確認例である。

 この水兵〔将校かもしれないが英文では分からない〕は、3-15に米本土から戻ってきていた。
 海軍のお達しにより、米本土から来日した者は全員、一定期間を蟄居しなければならない。その蟄居期間中に、診断結果が出た。

 すでにこの患者の身柄は横須賀の海軍病院に移されている。

 3-25に在日米海軍は通達した。温泉や公衆浴場にも行ってはならんと。※「オンセン」が英語になっていたとは、この記事で初めて承知した。

 もちろんレストラン、バー、街中の室内フィットネスジムの利用もだめ。

 横須賀海軍病院は、先週、新コロ検査設備を導入。もっか、1日40サンプルを検査し続けている。その前は、基地外の施設に頼むしかなかったので、結果が出るのに1週間待たされていた。

「総集結イベント」の時代が去ったように思われる。

 今後も、世界的な競技イベントは、あっていい。

 しかし、異なった種目をわざわざ同じ空間、同じ時間内に集めて開催させる趣向は、もはや、合理的ではなくなっただろう。
 未知の病気や既知の病気の感染リスクが高すぎ、それによって全競技が流会となってしまった場合の社会的・経済的リスクが、大きすぎるからだ。もはやどんな保険会社、どんな政府も、このリスクの面倒は見きれない。

 ということは今後は、競技種目別に、時と場所とを極力バラバラに、国際大会を計画していくことになるだろう。

 「5G」がインターネット放送の臨場感を高めるから、それで特に問題もないはずだ。

 近代五輪は「無理イベント」になりすぎて、その結果、みずから五輪の時代に、幕を引く。

 これも「熱戦時代の終わり」の必然であった。「ポスト冷戦」の今も、各国政府がやっていることは冷戦と変わりがない。
 リアルの国家間闘争を一時休止させることに古代五輪の祭典的な意味があったのだが、冷戦は近代五輪開催中もまったく停止されない。
 いや、古代五輪ですら、ギリシャ都市国家群だけの内輪大会であった。宿敵のペルシャ人の参加は考えられなかった。

 無理なことが、無理だとようやく分かった。人々は、少し利口になったのだ。

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 CAITLIN M. KENNEY 記者による2020-3-25記事「Military services balance haircut policies with preventing the spread of coronavirus」。
    米海兵隊は、基地内/艦内売店と床屋をオープンし続ける。ただし、毎日何回も店内を徹底消毒すること、現役軍人にしか利用させないこと(家族はダメ)、同時に入店できる人数には制限を設けることとされる。
 床屋の場合、ドアノブと蛇口ハンドル等の頻繁な消毒も、求められている。

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 ストラテジーペイジの2020-3-25記事。
   中共軍は2019後半、140万ドル分の最新式の防弾ヴェストを含めた、総額20億ドル分の、兵隊の個人防弾装具を調達すると発表した。2年がかりで。

 とうぜんながら、セラミック製防弾プレートをインサートできるデザイン。

  ※おそらくこの「買い物リスト」は修正される。「防毒マスク」「耐汚染防護服」の方がずっと緊要だと理解したはずだから。