Nikita Lalwani 記者による2025-4-15記事「How America Can Stay Ahead of China in the AI Race」。
2024年の最初の7ヵ月間に、中共は、260億ドルのチップ製造機械を西側から輸入した。記録的な金額である。オランダのASML社製を筆頭に、 Tokyo Electron製、および、米国の Applied Materials 社製もある。
オランダ政府と日本政府は、2025前半に、これらの対支輸出ができないようにした。
米国には、米国製の特定技術を買った外国人の買い手を、その末端までもあれこれ縛ってしまえる法律がある。日本とオランダにはそれがない。つまり、ハイテク機械を輸出した先で、それがどこへ転用されて使われるかについては、何の強制もできない。
また、日本やオランダの技師が中共内の工場に出向いてその機械類のメンテナンスをしてやることを、誰も止められない。米政府はこれが不満である。
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Stuart Lau 記者による2025-4-16記事「Xi and Putin Drive Japan and NATO Closer Together」。
欧州NATOはここへ来て、日本の軍需産業ポテンシャルに期待し始めた。
日本によって、米国がカットするウクライナへの軍需品支援を、代置させたいのだ。
マーク・ルッテはその模索のために訪日した。
米国は、イスラエルにより多くのペトリオットを供給するために、日本がその製造に加わってくれることを歓迎している。
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Gavin Bade, Brian Schwartz 記者による2025-4-16記事「U.S. Plans to Use Tariff Negotiations to Isolate China」。
米政府は、70ヵ国以上に対し、中共製品の迂回輸出に協力するな、と釘を刺しつつあり。
この「対支戦略」のイニシアチブをとっているのは、財務長官のスコット・ベッセントである。
ベッセントは、中共経済と米国経済の遮断を構想している。
中共の証券ビジネスと米国の証券ビジネスも、遮断したい。手始めにまず、米国の証券取引所においては中共証券の売買ができないようにしたい。
※中共中央政府は、西域沙漠に「地下人民公社」を建設せよ。沙漠に、オープンカット工法により、長大な「渠溝」を一直線状に掘る。そこには遠くの高地山脈から鉄管で水を引いてきて、人畜の居住と水耕栽培を可能にする。「渠溝」には透明素材の「天窓」を蓋として嵌め、入射する光量を自在に調節できるようにする。空間は、半地下に位置するおかげで、冬の暖房と夏の冷房のためのエネルギーを、最小限で済ませることができる。この巨大公共土木建設事業は、これまで地方都市に濫立した無人アパートのように、壮大な浪費に了ることがない。それはケインズ流の国民経済救済となるだけでなく、将来の核戦争から人民をサバイバルさせてくれる。私は何年も前からこの最善の社会工学提案を公示してきた。ここでもう一度、書いておく。捨てよ、沿岸部都市開発路線を! 海洋には、中国の未来は無い。
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ストラテジーペイジの2025-4-16記事。
ロシア国内に、ロシア人を喰いものにするハッカーが横行しており、取り締まり切れていない。
過去3年だけでも数十億ドルを、彼らはロシア企業や個人から盗んだ。
犯人グループのプロファイルは絞り切れていない。ロシア人もいれば外国人もいるようだ。
2024の被害額は22億ドル。23年は16億ドル。2025年は過去最高になりそうだ。一部のロシア人は、これはウクライナ政府機関の仕業だと叫んでいる。
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Howard Altman, Tyler Rogoway 記者による2025-4-15記事「Australia Casts Doubt On Russia Basing Bombers At Indonesian Air Base」。
月曜日に『ジェーンズ』がすっぱ抜き。ロシアがインドネシア政府に対して公式に、長距離重爆用の基地を貸すように申し入れたと。その基地とは「Manuhua Air Force Base」(=民間のフランス・カイシエポ国際空港BIK)で、豪州のダーウィンからは850マイル北である。
※ビアク島の南端である。西パプアのマクノワリから東へ200kmくらい。
豪州政府はこの報道を否定した。
しかし『ジェーンズ』は詳しい。ロシアのセルゲイ・ショイグ(今は安全保障会議の筆頭者)が、インドネシアの国防相 Sjafrie Sjamsoeddin に2025-2に会ったときに申し入れたとしている。
ロシア空軍が何の機種を着陸させたいのかは伝わっていないが、察することは容易だという。というのは、直近の数年、これまで何度も、その基地に「Tupolev Tu-95」重爆と「Il-76」大型輸送機を着陸させてくれんか、という申し入れをしてきているから。
米空軍は、豪州内陸の Tindal 基地に「B-52」をときどき飛来させている。
また、ダーウィンには米海軍と海兵隊が、2500人規模のローテーション駐留部隊を置いている。
ダーウィン基地にも滑走路が付属しており、Boeing 747 も離着陸可能。
かたや、インドネシア政府側としては、このようなロシアからの要求を受け入れて得になることが何もない。それは周囲のほとんどの諸国から反発を買ってしまうだろう。インドネシア軍は米国製の高性能兵器も購入しているが、その関係も危うくなってしまう。
ただしインドネシアが米国べったりでないことも事実。2020に米政府は「P-8 Poseidon」を複数、Manuhua に着陸させてくれとリクエストしたが、インドネシアは断っている。これはロイターが報じている。
火曜日、豪州のABCテレビは、インドネシアの国防相が、豪州の国防大臣リチャード・マーレスに、露軍機に同飛行場を使わせたりしないと伝えてきていることを報道した。
と同時に報道は、昨年11月にインドネシア海軍がジャワ海においてロシア海軍と合同演習している事実も思い出させた。
『ガーディアン』紙の解説。インドネシア軍は、自国領内に他国の基地が置かれることをたいへんに厭がる。だから、露軍の常駐化などまずあり得まい。
ロシアは、南米のベネズエラに対しても、「ツポレフ95」を常駐させろと要求しているらしい。
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「mil.in.ua」の2025-4-16記事「Russia Begins Equipping Aerial Bombs with 12-Channel Kometa Antennas」。
宇軍の電子妨害を回避するため、露軍は、その滑空爆弾の自律誘導のための衛星信号受信アンテナとして、12チャンネルの「Kometa CRPA」を取り付けるようになった。これはこの4月かららしい。
「シャヘド136」の国産品にも、この受信アンテナがすでに取り付けられているという。こちらは3月に確認された。
<正論>日清戦争の教訓と明治の大局観/軍事評論家・兵頭二十八
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