今、わたしたちは、リテラシー進化の《特異点》を通過しつつあります。文化や文明の曲がり角を見ていると称しても、過言になりますまい。

　続々と一般向けに機能が提供され始めている、複数のＡＩプラットフォームの欧文和訳作業の品質が、このごろ、急速に向上していることは、皆さんも夙にお気付きの通りです。

　おそらく今からさらに１年も待ったならば、さらに格段に、ＡＩ翻訳の性能も利便性も、めざましく改善されているであろうことは、もう疑うことはできません。

　しかし、わたしたちは、今すぐ、ただちに、大至急で大量の欧文和訳（機械的粗訳）の作業を開始し、実験を重ねつつ、蓄積を進めて参ることに著大な意義がある――と、わたくしは思います。

　今月、わたくしが「資料庫」に数点を先行的にアップロードいたしております、こんな水準の粗訳であっても、当該分野に興味・関心のある日本人読者にとっては、刺激的な驚きを覚えずにはいられなかったでしょう。もし、こうした、従来未訳だったタイトルが、たとえば毎週数十、数百というペースで増え続けて行ったら……？　

　必ずや、「知識の爆発」が社会的に誘導されます。そこからはただちに「発明・発見の爆発」が続くであろうと、わたくしは、確信します。

　いまこそ、日本国の国際競争力を一挙に高めるチャンスです。諸外国とはいささか毛色の違う、わが国独特のリテラシー資産が、ただいまの瞬間ほど、他国に対して優越性を発揮することのできそうな「端境期」は、もうやって来ないでしょう。待ってはいけない！　中高年世代の頭がすこしでも若いうちに、この刺激が与えられるべきでもあるからです。

　聞くところでは、そろそろ米国の一流大学に、高校時代に１冊の読書もしなかった新入生が進学してくるのではないかと言われているそうです。数年すれば、わが国もそうなるでしょう。待つべきではありません！

　主旨に賛同してくださる諸学兄からのご連絡を待っております。

　機械訳されたテキストは、校正や編集をほとんどしないで、わずかなコメントを加えただけで、片端から「資料庫」に陳列して無料公開して参ります。今から１年内を目途に、この実験「資料庫」を、《ネット図書館》の規模に膨張させましょう。

　　――――令和七年十月十一日　兵頭 二十八

　次。
　V. Litnarovych 記者による2025-10-10記事「 ‘Ignis’ Laser Robot Emerges From Russia’s Shadow Arsenal」。
　　地表に露顕して置かれている地雷を、効率的に、安全に処分する技法が、ロシア人によって発見された。小型のＵＧＶ＝無人車に搭載したレーザー光線銃で、「TM-62」型の対戦車地雷の缶体を直接照射して穴を開けてやれば、内部のTNT爆薬は轟爆せずに緩徐に燃焼し、その地雷は無害化される。

　このレーザー銃は１５０ｍ離れた場所から照射すればよい。工兵は、そのロボット車体のさらに後方に位置してリモコンができるので、安全である。

　※記事には、このレーザーの出力についての数値が一切、無い。

　次。
　Sofiia Syngaivska 記者による2025-10-10記事「Naval Drones Carrying Bombers: Three Nebo-M Systems Worth $100 Million Gone in One Attack」。
　　クリミア半島に置かれていた「Nebo-M」レーダー・システムは、Ｆ-22を探知できると露人が豪語しているものだが、それをウクライナの特殊部隊がドローンで爆破した。

　まず事前に衛星写真で、標的の精密な座標を知っておく。

　ついで、水上無人艇を出す。それは無人機母艦である。前甲板には特製のコンテナを固定。その天蓋はクラムシェル状のハッチになっている。それを開く。そのコンテナの中から、重マルチコプターが飛び出す。

　この重マルチコプターは、無誘導の投下爆弾を複数個、懸吊している。
　１機の重マルチコプターが、３基のレーダーの真上から、次々と投弾し、破壊した。

　※同様の「無人の無人機母艦」が、最近、洋上のガス掘削リグの襲撃にも、使われている模様。

　次。
　Mike Watson 記者による2025-10-4記事「From Sweet to Sour: China’s Trade Deals Are Losing Their Luster」。
　　2023年にホンジュラスは台北との関係を断ち切り、北京と国交を結んだが、その見返りに約束された経済メリットはいまだに届いておらず、同国は大不況に陥っている。かつて台湾へ輸出できていた海老はもはや台湾へは売れなくなった。かたや中共は、以前にホンジュラスが台湾へ輸出していた金額の十分の一しか、ホンジュラスからは輸入してくれないのだという。

　※報道によると、ブラジルでは、軍歴のあるボルソナロを担ぐ軍部クーデターの可能性がある。ということは今回、ボルソナロ後援者たるトランプ氏からのノーベル平和賞要求を峻拒し、その鼻先で見せつけるが如くに、ベネズエラの野党リーダーに同賞を与えたことは、すこぶる時宜に適った「政治メッセージ」だと言えよう。ブラジル国力の「のびしろ」は、ラ米随一なので、今、ラ米に世界の衆目を誘導することには大きい意義がある。そしてトランプは、これから米海兵隊をベネズエラへ侵攻させたりマドゥロ政権を転覆させると、それはそのままマチャド氏に追加のプレゼントをするも同然の格好となるから、気まずい話を考えねばならず、即興の決断の自制を余儀なくされた。ノーベル平和賞の評定委員会内には、やり手の策士政治家が充溢していると見た。

　Carl Benedikt Frey 記者による2025-10-1記事「How America Outcompeted Japan――And Why That Matters for the U.S. Rivalry With China」。
　　※通産省時代の日本は何が駄目だったのかに関する、目の醒めるような総括エッセイだ。この記者さんはオクスフォードでAIと労働について教えている准教授であり、『How Progress Ends: Technology, Innovation, and the Fate of Nations』（540ページ、2025-9刊）という最新の単著もある由。この記事の全文は、みなさんが各自でＡＩに訳させて読むべきであると私は推す。しかしすげえ時代になった。一身にして二世を生きるとはこの感覚か。

　次。
　Brayden Myers 記者による2025-9-29記事「Is This Even Capitalism Anymore?」。
　　もともとの私企業を、政府が後から経営容喙権を握り、指揮・統制し、その私企業から「アガリ」を収穫するという、とんでもない時代に米国が移行しつつある。ほんらいこのような社会主義には共和党が反対してきたものだが、今、起きていることは、まさにその共和党が、統制国家主義党になっちまっているということなのだ。

　※おそらくだが、関税はうまくいかぬと悟らされるや、次のゴリ押しの「プランＢ」として、米政府が有望私企業の《陰の胴元》になりおおせて収益の１割もしくはそれ以上を直納させ、政府財政赤字の削減に貢献せしめるというネオ統制資本主義を、これから試すことになるのではないか？

　次。
　Oleksandr Yan 記者による2025-10-1記事「Russian Shahed Drones Begin Striking Moving Targets」。
　　最新の「シャヘド236」は、夜間も有効な光学センサーを搭載し、なんらかの空中無線中継手段により、国境の向こう側からリアルタイムでリモコンされながら、国境の150kmこちら側の鉄道（石油タンク列車）を正確に自爆攻撃しつつあり。対シャヘド用の有人ヘリコプターにも向かってきたという。

　イランとロシアが交わした文書によると、「シャヘド236」の売値は約90万ドル。すなわち、2022年に「シャヘド136」の代価としてふっかけた19万3000ドルよりも遥かに高額だ。

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＜正論＞無人自爆機の「無限量」応酬時代／軍事評論家・兵頭二十八
※産経新聞WEBサイトに無料登録すると読めます。

　見本品が、Liviv に展示された。名称は「TOLOKA」。

　次。
　Anzhelika Kalchenko 記者による2025-9-19記事「Ukrainian Defense Forces Have Already Ordered 1000 Latvian Scooters」。
　　ラトヴィアのメーカー「Global Wolf Motors」は、これまでにウクライナ軍へ１０００台の電動スクーターを供給した。すでにそれらは前線を走り回っている。

　さいしょは、国境警備隊からの３００台の発注だった。2022年だった。ついで、ウクライナ軍の特殊部隊が、注目してくれたのだという。

　昨年に宇軍から追加で受注したモデルは「Mosphera」という。
　自重74kg、最高速力100km／時、一回の満充電後に走れるレンジは300km。

　※動画をみると、シートが無く、常に「立ち乗り」して走る２輪車のようである。これで300kmも移動したら、ちょっと疲れるだろう。

　次。
　謹告と御礼。

　またしてもＩＴに詳しい御方に頼み、こんどは、「モヒカン族の最後」で有名なジェイムズ・フェニモア・クーパーが書いた『The Spy (間諜)』〔本邦未訳〕をジェミニＡＩで全訳して貰った。これまた「資料庫」に加えますので、米国独立戦争中の時代考証に関心のある人は、ぜひ参考にどうぞ。
　私が『アメリカ大統領戦記』を書いたときは、当時のニューヨーク市の住民のほとんどが「親英派」だったとは分からなかったが、この小説のおかげで、実態が想像できるようになりました。ほぼ全住民が非協力的だったから、NYCは独立戦争中は陥落しなかったのでしょう。こんな来歴があった以上、独立した合衆国の首都としても、NYCは最初からふさわしくなかったわけですなぁ。

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資料庫
ジェイムズ・フェニモア・クーパー（1789～1851）の1821年の小説『The Spy（間諜）』を、ジェミニＡＩを使って全訳してもらった。

アメリカ大統領戦記1775-1783: 独立戦争とジョージ・ワシントン1

　行政が無策であるとき、保険業界の稼ぎ時であろう。

　次。
　Lt. Col. Michael Carvelli 記者による2025-9-15記事「Want to enhance Baltic deterrence? Start with traffic redesign」。
　　米陸軍の作戦将校が提言する。
　バルト諸国は、重要な道路の交差点と、橋梁を、戦略的に再設計するがよい。それによって露軍の前進計画を狂わせてやるのだ。

　特に、ベラルーシとカリーニングラードの間にあるリトアニアの「E28高速道路」は、今のままではダメすぎる。
　この高速道路、さいわいにも、「十字路」がある。そこは、中央に鉄筋コンクリートの壁を据えたロータリーに直すがよい。

　ポーランドとリトアニアのあいだの、65kmの「スワルキ・ギャップ」は、どうすればよいか。
　この地域の自動車道路の脇に、コンクリート製のプランター・ボックスをずらりと並べ、平時はそこに野菜でも生やしておく。有事にはそれを兵隊が押して移動させ、路上をブロックできるようにするがよい。

　リトアニアのプリエナイにあるネムナス川橋は、可動橋に架け替えるがよい。跳ね橋でもいいし、旋回橋でもいい。

　※この中佐は工兵ではないので発想が浅い。私から追加提案しよう。まず、すべての自動車道に、「幅70センチの側溝、および中央分離帯溝」を工事するオプションを考える。Ｔ-72の履帯の幅は55センチなので、幅70センチで深さが1.2ｍ以上の溝を横切るときに、交差角が甘いと、片側履帯が嵌まり込む。そこから這い上がるには、ちょっと苦労しなくてはなるまい。そのあいだ、戦車は、対戦車兵器の良いマトになる。だから、このような溝が道路にずっと沿っているだけで、その道路を自走したり横切らねばならない敵戦車の乗員にとっては、大きなストレスになる。その側溝に、平時に自国民の乗用車のタイヤが陥ってしまうおそれもあるわけだが、そこは軽易なガードワイヤー等で防護ができる。また、幅70センチの深い溝は、有事には、そのままに歩兵の「立射壕」になってくれる。その壕の底部に身を潜めている歩兵や民間人を、敵戦車は、蹂躙することはできない。交差点のロータリー化だが、これは、地上の主要道路すべてに適用すべき名案だ。停電時にも信号が不要な「ラウンドアバウト」にして、中央には円環状のぶあついコンクリート壁をめぐらせ、その円環の中央部には深い空井戸を掘り、その円環内を「防災倉庫」とするように、建屋も構築しておくとよいだろう。そこに、負傷者輸送用の「プッシュバイク」を常備しておけば、ラウンドアバウトの各交差点が「プッシュバイクの駅逓」となる。非常時の物資前送や民間エバキュエーションの、わかりやすい目印になってくれるだろう。

　次。
　Vladislav V.記者による2025-9-16記事「Defense Forces Flooded Pipe Used By Russian Troops Near Kupiansk」。
　　露軍は、歩兵の奇襲部隊の移動や、補給部隊の交通に、休止中のガス・パイプラインを使うようになっているが、このほど宇軍は、そうしたパイプラインのひとつを「浸水」させて、二度と歩兵の通路にはできないようにした。それは地下に埋設されていた。

　次。
　『モスクワ・タイムズ』の2025-9-17記事「Kamchatka Peninsula Braces for 5-Day Internet Shutdown Amid Undersea Cable Work」。
　　　水曜日に地元政庁が布告。来週、Rostelecom社が、光ファイバーの通信用海底ケーブルを修繕するので、少なくとも５日間、カムチャツカ半島でインターネットは使えなくなる、と。

　銀行や緊急サービスなどは、衛星回線によって通信が維持されるという。

　次。
　Racing Buzz という投稿者によるＳＮＳ投稿。ユタ・バレ大学で講演者に弾丸が命中した直後、半裸の白人が小躍りしていた姿が撮影されていたが、この若い男は、Ｆ１レーサーの Max Verstappen のツアー・クルーだと特定されたそうで、フェルスタッペン氏は、この男のツアー同行を爾後永久に禁じたそうである。この男の家族も、チームに近づくことは、金輪際、認められないという。

　次。
　1812英米戦争の豆ちしきシリーズ第一弾。

　Stephen Decatur （1779～1820）提督は、メリーランド州で生まれ、フィラデルフィアで育った。ペンシルヴェニア大学に１年通ったあとに、船会社に入社。
　1798に海軍の士官候補生に。
　1801に中尉となり、軍艦『エセックス』に配乗されて、トリポリ沖へ遠征。その当時、地中海は海賊の横行海域で、米国商船の被害が続出していた。
　1802～03には、軍艦『ニューヨーク』に乗り、やはり地中海を集中パトロール。

　1804、彼はみずから鹵獲した１艦をひきいてトリポリ湾へ突入し、そこで先に座礁して敵手におちていた米フリゲート艦『フィラデルフィア』号を焼き払ってくるミッションを完遂した。この直後に大佐に昇進す。

　1812戦争が勃発すると、彼は『ユナイテドステイツ』号の艦長となった。
　その10月、単艦にて、英フリゲートの『マケドニアン』号を鹵獲。この戦争中の米艦勝利の大ニュースのひとつになる。
　翌年、ニューヨーク湾防備艦隊の司令官＝代将に。
　ここでも英海軍の封鎖を突破しようとして奮戦し、最後は捕虜にされてしまう。

　終戦直後の1815、こんどは「アルジェリア戦争」と呼ばれた、対バーバリ海賊（コルセアー）の討伐遠征に、米艦隊を率いて出陣。沿岸の海賊拠点を掃滅することにより、それまで海賊たちに米商船が支払わされていた「みかじめ料」を廃止させた。大手柄。
　ここから米本土に凱旋したときに、ノーフォーク軍港にて、顕彰のパーティが開かれた。そこで彼は一席ぶった。「Our country! In her intercourse with foreign nations may she always be in the right; but our country, right or wrong」と。
　私訳すると、《わが国に乾杯！　海外勢力との紛争では常にわが国が正しからんことを。だが、重要なのはわが国が勝つことである。正しくとも、正しくなかろうとも》。
　デュケイターはそれから死ぬまで、米海軍の最高幹部の一人であり続けた。最期は決闘で早死にしている。バロンという部下の大佐の昇進を不当に遅らせていると恨まれて。

　このデュケーターの1815スピーチは、有名になり、その後、いろいろな人に引用され、また改変された。
　たとえば1872年に、上院議員のカール・シュルツは連邦議会で「My country, right or wrong; when right, to keep her right; and when wrong, to put her right」＝《わが国が正しいときは、正しきままに。正しくないときは、正しくならんことを》と演説した。
　シュルツ（1829～1906）はドイツの生まれで、正義感が強く、母国革命に失敗して米国に逃れ、米国の連邦上院議員になり、南北戦争では駐スペイン大使に任じられてスペインに中立を維持させ、さらに准将～少将の階級で終戦まで北軍に参陣した。

　Ｇ・Ｋ・チェスタトン（1874～1936、英国の文人論客）は、このフレーズを念頭に《私の母がシラフのときも、酩酊せるときも》と言い換えて、市民の普通の道徳によって国家の暴走をいさめるべきではないかと、帝国主義肯定の世論に逆らった。彼はボーア戦争に反対だったわけである。

　トーマス・カーライルは「right or wrong, my country」とは言っていない。
　あるＡＩ回答によると、このフレーズは　Edward Everett （1794～1865、米国の国務長官で、その前にハーバード学長、その前は駐英全権公使だったこともあり）が流行らせたのだという。しかし1815時点でまだ21歳じゃないか？

　ＡＩまたいわく、William G. Sumner　（1840～1910）も、このフレーズ「right or wrong, my country」 を流行らせたという。サムナーは、イエール大の人文系の名物教授だったという。

　イギリスの歴史家　Thomas Carlyle（1795～1881）は、『チャーティズム』というタイトルの1839出版のエッセイの中で、「Might and Right do differ frightfully from hour to hour; but give them centuries to try it in, they are found to be identical」＝《力と正義とは、１時間単位で観るなら、恐ろしく違う作用をする。しかし数世紀が経つと、そのふたつは、同じものであると分かるだろう》と書いた。

　これが引用者によって、「Might makes right」＝力が正義を創る、と短縮改変され、そのフレーズが普及した。

　カーライルの真意は、彼が「正義は力の永遠のシンボルである」とも書いていることから、理解するべきである。正義の創出として決着していない力の行使を、カーライルは、軽蔑していた。

　次。
　Darya Korsunskaya 記者による2025-9-18記事「Russian government explores way to make ends meet as budget deadline looms」。
　　ロシア政府は、ＶＡＴ＝付加価値税の税率を引き上げることを検討している。ロイターのすっぱ抜き。

　ロシア政府は今年、所得税率を個人／法人ともに引き上げたが、それにもかかわらず、財政赤字の見積額が倍増している。
　この赤字を抑制するために、付加価値税(VAT)率を20%から22%に引き上げることを、彼らは議論している。

　ロイターの試算によると、VATは2024年のロシア政府歳入の37%を占めている。これを引き上げれば、2026年の赤字は半減するかもしれない。

　ロシア経済は、成長中ではあるものの、伸び率は逓減している。GDP増加は昨年の＋4.3％から、今年は＋１％に落ちるであろう。
　歳出の40％が戦争に使われている。インフレは８％を超えている。

　次。
　『モスクワタイムズ』の2025-9-11記事「Russia Plans Bankruptcy Moratorium to Shield Struggling Steelmakers ―― Kommersant」。
　　国営統計局ロスタットによれば、ロシアの鉄鋼生産量は昨年、軍需増にもかかわらず、1.5％減少した。それに景気後退が加わり、ことし６月の生産は前年比で10.2%減少した。
　このため鉄鋼関連企業のいくつかが破綻に瀕している。ロシア政府は、モラトリアムによってそれを救済しようとしている。

　次。
　ＳＮＳに、「山林中で飼い犬とはぐれてしまい、呼んでも現れず、１週間以上探しても見つからず、途方に暮れた場合はどうすればいいか」の解決法が書いてあった。猟師たちが教えてくれたのだという。まず、飼い主が、まる１日以上、その身につけていた衣類、たとえばセーターのようなものを、犬とはぐれた地点に、まるめて置く。そして、できれば、犬がなじんでいた「網かご」「おもちゃ」のようなモノも一つそこに添える。「これを動かさないでください」というメッセージ・ボードをそれらの脇に立てる。さらに、近くに小川が無いならば、犬が水を飲める、安定した容器（鉢・深皿・ボウル）も据え、その容器内には清水を満たしておく。それだけ。翌日、その場所をチェックせよ。そこに、あなたの飼い犬は待っているであろう。そのさいの注意！　清水の他に、食べ物などを置いてはいけない。餌が野獣を引き寄せてしまう。犬は、その野獣を警戒し、その場所に近寄らないから。

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資料庫
TR著『Naval War Of 1812』（1882 pub.）を機械が翻訳してくれた。

「地政学」は殺傷力のある武器である。〈新装版〉 ニュー・クラシック・ライブラリー

　Leyland Cecco 記者による2025-8-29記事「Civil rights groups alarmed over Quebec’s move to ban prayer in public」。
　　カナダのケベック州は、宗教的な街頭礼拝を禁止する。州政府は、秋にこれを法律化するつもり。

　教会やモスクの中でめいめいの宗教行為にふけるのは御自由だが、一般人の目に見える、公道や公園で、特定宗教の礼拝などパフォーミングすることは、許さん。

　ケベック州は2019から「法案21」という世俗主義規則を導入していて、裁判官、警察官、刑務所の警備員、教師が仕事中に宗教的シンボルを着用することを禁じている。

　次。
　スターズアンドストライプスの2025-8-29記事。
　　９月の Resolute Dragon 演習にさい、米陸軍は、岩国基地に「Typhon」ミサイルを初めて持ち込む。
　この陸上機動ラーンチャーからは、SM-6とトマホークのどちらも発射できる。

　次。
　フィンランドのKNL社のHP　（ttps://knl.fi/newsroom）より、要点紹介。
　　この軍用通信機メーカーは、HFつまり「短波帯」を使ってデジタルのデータ・リンクを実現する技術を開発してきた。
　短波は物陰にも回り込むし電離層で反射してくれるので、この技術を使うと、衛星に頼らずに、水平距離40km以遠でも、無人機をコントロールできることになる。
　しかも超短波帯とは違って、ＵＡＶ側の通信器材の必要電力量は至って抑制されるから、万事、つごうがよい。

　他社でこれができなかったのは、ある日のある地域で、遠くまで通じてくれる周波数は、同じHF帯の中でも刻々変動するので、それを自動的に変えてくれるようなシステムでなくてはいけない。しかも、軍用なので、信号が暗号化されていないといけない。
　KNL社は、これを実現したのである。

　ジャミングを受けても、0.5秒で別周波数でのリンクを確立できる。

　※わが国が、長距離の片道特攻ドローンを運用する場合、スターリンクなどに頼っていては危ういこと限りなしなので、防衛省もメーカーも、すぐにこのKNL社にコンタクトを取るべきであろう。

　次。
　Peter S. Goodman 記者による2025-8-25記事「The Real Reason Americans Worry About Trade」。
　　世界の先進諸国の中で社会保障が最低ランクなのが米国である。だから、米国で労働者が失業するということは、ただちにホームレスや死の運命に直面するということ。

　米国とスウェーデンで、それぞれ１人の失業者を取材して比較した。

　まず、オハイオ州ロードスタウンのGM工場城下町にて。
　2018のサンクスギビング直前に大規模レイオフあり。GMがメキシコに工場を移したためだ。
　メリンダ・マイナー（今は47歳）は17年間GM工場に恪勤していたが、馘になった。
　亭主もGM勤務で、合算すると時給33ドルとなり、それで、住宅ローンと３人の子どもの養育費用はまかなえていた。
　メリンダは糖尿病で透析＋往診が必要なのだが、その経費も支払えた。

　GMは解雇する従業員に、米国内の他工場へ転勤するオプションを提示している。しかしいろいろな事情で遠くへ引っ越したくない者は、一時金５万ドルを貰って、離職することになった。

　他方、スウェーデンのジョセフィン・ソダーバーグ。彼女は欧州最大の電池メーカー「ノースヴォルト」社の労働者だった。この会社は倒産した。中共との競争に負けたのだ。ソダーバーグを含む4000人が失職した。
　即刻、これら失業者には手厚い社会的支援があてがわれた。

　現在彼女は、美術工芸品を製造販売するビジネスをじぶんで経営している。
　こういうことができるのは、スウェーデンでは医療費が無料だからだと、ソダーバーグは言う。

　米国には公的なヘルスケアは無いに等しい。だから米国の有権者は、企業が海外移転することを恐れる。失職すれば、ひとつの病気が人生を破滅させるに十分なのだ。ゆえに彼らは、トランプの貿易戦争を支持する。

　米国の労働者が、電気自動車だとか工場用ロボットだとか港湾荷役の自動化をすべて嫌うのも、失業＝破滅　だからなのだ。

　米国では、たとえば２人を子育て中である両親が失業して６ヵ月経ったときに、元の年収の36％を役場から貰えるにすぎない。
　もしスウェーデンであったなら、この家族は、元の年収の70％を貰うことができ、しかも医療費はかからない。ほとんどのOECD諸国はこのスウェーデンの流儀に近いのだ。米国だけが異常なのである。

　GMの消えた工場は、1966にオハイオで操業開始して1600万台も製造してきた。
　2018時点で、Chevy Cruze sedan を製造していたが、ニューモデルの Chevy Blazer はもうそこでは製造しないという噂だった。
　予告なく、工場長がラインを止めさせ、マイク片手に、ゆっくりと説明をし始めた。労働者にとっては、天地がひっくりかえった日だった。

　後刻、「ブレイザー」はメキシコで製造されると知った。そこでは労働者の時給は２ドルだということだった。

　マイナー夫人は、ローズタウン市内の、電気自動車用の電池を製造する工場（GMと韓国LGの合弁）に、２年前から、再就職できている。全米自動車労組がこの会社を誘致したのだという。そして給料は良い。

　その前は、エアコン修理の資格を持っていたので、それで時給21ドルをかせいでいた。このときが最も苦しかった。
　米国にも貧困世帯のための社会保障制度はあるが、マイナー夫妻のような中間層が、その恩恵を最も受けられない。なまじ、最低限の世帯収入があると、公費扶助の対象から弾かれてしまうのだ。米国では「中流で居る」ことができないのである。

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兵頭二十八ｎｏｔｅ
迫撃砲を手押しで運ぶ――そのイメージをＡＩに喚起してもらったら……？

　詳しくは、2022年にネット公刊している「鳥獣から人間を保護する法律が必要だ」を参照して欲しい。この３年間の行政の無策に、いかに私が呆れているのか、分かってもらえるだろう。

　次。
　Катерина Супрун 記者による2025-8-19記事「Defender Dynamics Developed a Series of Foton Drones With Automatic Target Destruction」。
　　《空中ショットガン》である「Foton」というクォッドコプター兵器を製造している「Defender Dynamics」社。ドローンのサイズは、７インチから11.2インチまで、揃えている。敵のドローンを散弾によって撃墜できる。

　７インチ級のドローンには、散弾銃身は１～２本、とりつけられる。１本の銃身から１回しか、散弾は発射できない。

　※記事添付の写真により、ようやく判明したこと。薬室は、バレルの中央部に、横向きに直角に突き出している。市販散弾のカートリッヂと同じ寸法のブランク・カートリッヂを、その薬室に装填してから、ナット状の蓋で閉塞する。ワッズ／コロスと散弾は、おそらくバレルの前半分に、マズルローディングによって装填するのだろう。そしてカウンター・マス（その正体は未詳。ガスだけなのかもしれない）は、バレルの後半分に、挿入されているのだろう。薬室に電気点火されると、爆燃ガスは、前方に向けては散弾を、後方に向けてはカウンターマスを、吹き飛ばす。前後に飛ぶ質量が同じであるため、反動は相殺される。

　弾薬が装填された状態で、１本の銃身は、500グラムしかない。12ゲージながら、アルミ合金製の特製バレル。だから、クォッドコプターで持ち上げて飛行できる。
　3㎏のペイロードがあるマルチコプターなら、６銃身にできる。その６銃身を同時に斉射しても、反動はゼロである。

　空中で照準をつけるためのソフトウェアも同社製。半自動の空戦が可能になっている。
　敵機との距離計測には LIDAR が用いられている。

　散弾を発射して敵ドローンを撃墜できる範囲は、距離50センチから５ｍまで。

　チタン合金製のバレルも用意している。
　いま、新型の10インチ級ドローンを開発しており、それはテストの段階にある。

　会社は、次の段階として、固定翼UAVにこのショットガンと自動照準ソフトウェアを搭載するつもり。それが仕上がれば、「オルラン-10」を確実にウクライナ軍の上空から駆逐できるようになる。

　※日本の企業はこのモデルを参考にして、「垂直下方銃撃」専用の害獣駆除ドローンを製作できるはずだ。いまの狩猟法がどうして《発砲してよい条件》をうるさくいうのかといえば、水平に発射された後の逸れ弾や跳弾で万一にも人や住宅が危険にさらされてはならないからである。しかし、散弾を羆の頭上５ｍから真下の地面に向けて鉛直に俯瞰発射するのであれば、流れ弾など常識的に考えられもしまい。道路上だろうと夜間だろうと、何の問題も起きないだろう。ドローンは光ファイバー・ケーブルによる有線式操縦とするのが、鮮明な映像証拠を記録しやすく、理想的だろう。重量級のオクトコプター・クラスなら、サーチライト＋可視レーザー・スポット照準（同時に人に対する注意喚起信号にもなる）を楽々と同時搭載できる。その機体を、熊を地上から視認できる距離から飛ばすのである（これによりケーブルの事後回収も確実に可能）。そして、この駆除作業型機とコンビを組ませる、捜索追跡用の非武装ドローン（無線操縦式）にも、真下向きのサーチライトと可視レーザー・スポッターを搭載する。時間とともに害獣は学習し、ドローンの音を聞いたりレーザーの光芒を見ただけで山奥へ逃げ帰るようになるはずだ。弾丸は、火薬を使わない「スプリング弾撥」方式にもできるはずだ。その場合、弾丸も、人に対して非致死的な麻酔弾やガス弾にできる。ますます、万一の誤射や暴発や跳弾があったとしても、人命が損なわれるような危険は限りなく極小化することができるだろう。駆除ドローンは目視距離内での運用なので、麻酔弾を命中させた熊は、遅滞なくリトリーヴの上、薬殺できる。

　次。
　Defense Express の2025-8-19記事「Two Possible Drawbacks of Ukraine’s FP-5 Flamingo Cruise Missile」。
　　大型の巡航ミサイルである「ＦＰ-５」には２つの短所があるだろう。
　3000kmを飛行させるためには、大量の、よって重い燃料を抱えて発進しなくてはならない。

　チェコ製のジェット練習機である「L-39アルバトロス」は最大離陸重量4.7トンで翼幅9.5ｍ。それとくらべて「フラミンゴ」は、MTOWが６トン、ウイングスパンが６ｍもある。安く大量生産することを最優先にしたデザインなのにもかかわらず、どうしてもそのくらいになってしまう。

　１９５０年代に米国で開発された巡航ミサイル「MGM-1マタドール」と「MGM-13メイス」のデータが比較の参考になろう。

　※別ソースで補うと、マタドールには、推力20kNのアリソンJ33-A-37ターボジェットエンジンを搭載。ブースターなしの全重が5.4トン。弾頭重量1.3トン。翼幅8.7ｍ。初期型のレンジは400km、後期型は1000km。巡航高度は12000ｍ。着弾点は狙ったところから820ｍも逸れることがあるので、弾頭は核の一択だった。メイスはアナログ世代の地形照合航法装置を搭載し、無線誘導の必要をなくした。そのかわり、巡航高度は高くはできない。地形照合レーダーが機能しなくなるので。エンジンは23kNの改良アリソン。レンジは2300km。弾頭重量１トン。MTOWは8.5トン。後退翼のウイングスパンは７ｍ。沖縄にも配備されたが、核弾頭技術が進歩し、こんな大きな巡航ミサイルは無用となり、70年代にターゲット・ドローンに改造されて自主的に全廃。

　フラミンゴは、外形がステルスではなく、地表スレスレを巧妙に巡航するようにはつくられておらず、したがって、敵の戦闘機によって空中で捕捉されるであろう。

　ただウクライナ側は、ロシアの防空は東へ行くほど手薄だから成算はあると考えている。じっさい、大型の「Tu-141 Strizh」無人自爆機（いちおう超音速）は、インターセプトされていない。

　図体が重いと、エンジンも強力にするしかない。ブースターぬきで1.3トンのトマホークには、推力3.1kNを生成するウィリアムズF107ターボジェットが搭載されている。

　自重5.4トンの「Tu-141」は、19.6kNのKR-17Aターボジェットを使用している。

　そこからの推定だが、FP-5フラミンゴに必要なエンジン推力は20〜23kNの範囲内だろう。小型ビジネスジェットに使われるクラスのエンジンが必要だ。

　ウクライナ製のエンジンでフラミンゴに使えそうなのは、24.5kNの「AI-322」か、17kNの「AI-25TL」だろう。後者はL-39が使用するエンジンだ。

　※参考値情報。本田技研工業が6月17日に軟着陸を成功させた「再使用型ロケット」の試験機は、推進薬込みの重量が1312kgで、それを、6.5kNのエンジン×2基でコントロールしたそうだ。

　ウクライナの倉庫にはAI-25のストックが大量にあると思われる。この巡航ミサイルは、４時間飛んでくれればいい消耗品なので、エンジンが新品でなくても構わない。

　メーカーのMilanion Groupは、UAEの「IDEX-2025」会場にて、FP-5を月産50機、量産できると豪語した。このことは、エンジン供給問題がすでに解決されていることを示唆している。

　次。
　ストラテジーペイジの2025-8-19記事。
　　現在、イラン人の40％しかイスラム教を信じておらず、他は古来のゾロアスター教などを遵奉している。
　多くのイラン人は、ペルシャは中世のアラブによる征服から回復しておらず、イスラム教はアラブ人よりも悪いと考えている。
　ＩＲＧＣ（イラン革命防衛隊）も、世論調査によって実態を把握している。ますます多くのイラン国民がイスラム教を棄教しつつあると。

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