Ｔhe Maritime Executive の2024-10-6記事「Iranian Warships and Tankers Disperse in Anticipation of Attack」。
　　　バンダル・アッバス軍港から、イランの艦船が１隻もいなくなった。イスラエル軍から空襲される前に、逃げ散ったものと見られる。

　「センチネル２」衛星の写真が公表されている。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-10-7記事。
　　　ウィキペディアには、世界192ヵ国の、人口１人あたりの名目ＧＤＰ値が、リスト化されている。

　モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、バーミュダなど、税逃れ環境を国策として提供している特異な小国を除けば、このリストは、おおむね「その国民の富み具合」を反映していると看做せる。

　１位はノルウェーの10万4460ドルである。人口が少ないのに、抱えている海底油田が多いのが理由。
　シンガポールがそれに次ぎ、８万4734ドル。
　３位に米国が来る。８万1695ドル。そして米国の人口は３億4500万人であるから、いかにその「下部条件」が圧倒的であるかが知られる。この経済力によって世界一の軍事力を支えることはわけもないのである。

　ドイツはＥＵもＮＡＴＯも牽引する存在ながら、１人あたりＧＤＰは５万2746ドルで、これはスウェーデン、オランダ、フランス、英国よりも小さいのである。

　※おびただしい外国系の労働力を安く使っているのは、原因なのか、結果なのか？

　欧州諸国は、ＥＵとしてひとつに結合することにより、４億４６００万人の大勢力となり、その域内を平均すると、１人あたりＧＤＰは６万349ドルだ。

　ロシアは４万4104ドル、中共は２万4558ドル、ウクライナは１万8008ドルというところ。

　欧州とウクライナは今、ロシア人より２倍富んでいる３倍の人口によって、ロシアのウクライナ征服を阻止しているという構図だ。

　北鮮から買った大量の弾薬の集積所が宇軍のドローンによって灰燼に帰せしめられているが、同じことを露軍の方からは実行できない。これは宇軍に米欧から注入している情報の質と量が優っていることを意味する。

　次。
　Brian McElhiney and Keishi Koja 記者による2024-10-7記事「Marine Corps’ unmanned ‘narco-boat’ heads to Okinawa for Indo-Pacific trial」。
　　　　もうすぐ那覇港に、「自律航行型低乾舷艇（ＡＬＰＶ）」が到着する。わかりやすく言うと、コロムビアの麻薬カルテルが北米にコカインを密輸するのに使っている「ナルコサブ」を参考にして、海兵隊が正式に設計させた無人艇だ。
　この無人艇を沖縄近海で11ヵ月ばかり、試しに走らせ、台湾有事でどう使うことができるのかを、海兵隊は研究する。金武湾や伊江島で見られるかもしれない。

　目論見としては、南シナ海の離島を守備している海兵隊員に、この無人ボートを使って補給物資を届けたい。

　この半没舟艇を設計したＬｅｉｄｏｓ社いわく、５トンの物資を２０００海里先の浜へ、届けてやることができる、と。
　全長55フィート。昨年、すでに２艇が納品されている。

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　Ayaan Hirsi Ali 記者による2024-10-7記事「Why Israel deserves our support The West must stand up to Islamism」。
　　　　米政府は「イスラミズムが敵だ」と公言しなかったことにより、アフガニスタンを喪失した。
　「イスラム」と「イスラミズム」を分け、後者が敵なのであると定義しないから、「タリバン」をぜんぶいっしょくたにすることになって、現実には、「名無しの敵」と20年間戦争を続けるという、愚かな選択を続けた。結果、米国の努力も犠牲もすべて元の木阿弥。

　同じ失敗がまさに今、中東で再演されようとしていることが、米国人にはまだわからないのか。

　「イスラミズム」の団体である「ムスリム・ブラザフッド」は、豪州から欧州まで静かに浸透し、各地で間接侵略を成功させつつある。諸政府が「イスラミズムは自由社会の敵だ」と公認できない、社会防衛の虚弱体質に、付け込まれているのだ。

　敵は「レイシズム」「ヘイト」のレッテル貼りが有効なことを知っている。それに対する西欧近代主義からの理論反撃が劣等すぎる。

　※イスラム・ブラザフッド運動をのさばらせてしまった張本人は、オバマ大統領＋クリントン国務長官時代の国務省の若造たち。ＣＩＡはさすがにそこまで甘くなかった。

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　2024-10-7記事「Ex-Royal Navy commander praised for saving lives after New Zealand naval ship sinks」。
　　　イヴォンヌ・グレイは、元英海軍将校で、いまはＮＺ海軍に勤務する。
　ＮＺ軍艦『マナワヌイ』からの総員離艦を命じたのは、彼女である。75名が乗っていた。夜間。

　同艦は水中探査とサルベージが専門。サモア海岸に座礁し、火災発生。12時間後に完全に水船となった。

　グレイ准将は1993に英海軍に入った。2012年にキャンピングカーでニュージーランドを旅行し（このとき同性の「妻」を帯同）、すっかりＮＺが気に入ったので、ＮＺ海軍に移籍することにより、移住を実現した。

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　The Canadian Press の2024-10-8記事「Self-identifying Indigenous group got $74M in federal cash, Inuit leader wants change」。
　　　カナダには「イヌイット」が７万人いて、いままでカナダ政府からの補助金を独占していたのだが、ヌナツカヴト族の団体が「俺たちもイヌイットだよ」とカナダ政府に自己申告したところ、それがあっさり認められ、補助金と沿岸漁業権の一部がそっちへ流出してしまうというので、元祖イヌイット本舗が、政府に抗議ちゅう。

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　Boyko Nikolov 記者による2024-10-5記事「Defects uncovered in two newest Virginia-class US Navy subs」。
　　　　連邦下院の軍事委員会で、海軍長官のカルロス・デルトロが証言。新造のヴァジニア級原潜の『ハイマン・Ｇ・リコーヴァー』と『ニュージャージー』、および空母『ＧＷ』の３隻で、熔接をマニュアル通りにしていない箇所が発見されていると。『ＧＷ』のは、メンテナンス工事。犯人はすべて、ニューポートニューズ造船会社。

　デルトロはこの問題を９月24日に承知し、いま、他の23隻の軍艦について再検査が進められている。

　※個人的な予感だが、「サイズの経済」の追求は、これからの艦船に関してはもう無理ではないかと思う。今の熔接工法である限り、「職工の省力化」とぜったいに両立しないから。高賃金で職工を増やそうとすれば、分母の減りつつある熟練工の奪い合いになり、おそらく世界的なインフレが不可避。ではどうするか。「接着剤」「ボルト接合」などの、非在来式な造船メソッドを、巨大軍艦にもコンテナ船にも、大胆に導入するしかないだろう。思うに、プラモデル会社には、良い知恵があるのではないか？

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　2024-10-3記事「Turkey Inflation Rate Eases Less Than Expected」。

　　トルコのインフレ（年率）は今、どうなっているか。2024-8月には51.97％だったが、2024-9月には49.38％に下がった。

　※結構すごいことになっていた。トルコがあちこちの海底油田を必死で探査しているのは、無理もないと察した。と同時に、トルコ政府は今、国内で製造した武器弾薬を、輸出したくてたまらぬはずだ。「買い」だよ、今まさに。

　たとえばローラーロッキングシステムの逆をやったらどうだろう。シリーズにして。
　カタパルトやピッチングマシンに詳しい人。連絡待ってるぜ！

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　Clarence Oxford 記者による2024-10-4記事「RTX partners with DARPA to advance ultra-wide bandgap semiconductor technology」。
　　　　ＲＴＸコーポレーション社（レイセオン・テクノロジーズから改名した）は、このほどＤＡＲＰＡと３年契約を結び、ダイヤモンドと窒化アルミを用いる先端的半導体の開発を進める。うまくいけば、高性能チップの排熱問題を解決し、消費電力を節約できる。

　レイセオンは過去、ガリウム砒素や、窒化ガリウムで、高性能チップを創ってきた。
　あたらしいチップは、それらの登場に匹敵する技術躍進となる。

　次。
　Defence Industry Europe の2024-10-2記事「South Korea orders WARMATE 3 loitering munitions from Polish company WB Group」。
　　　韓国忠清南道の鶏龍市で開催されているＫＡＤＥＸ。
　この場でポーランドの「ＷＢ」社は、韓国国防部の「ＤＡＰＡ」に、10セット（200機弱）の「ウォーメイト３」無人固定翼自爆機を売る契約を結んだ。

　ポーランドから韓国への初の武器輸出となる。
　納品されるのは自爆機本体だけでなく、その地上支援システムや、訓練用デバイスも含むという。

　※明らかに韓国も「レプリケーター・イニシアチブ」の大波に乗ろうとしている。「ウォーメイト３」は80km／時で巡航してレンジ30km。しかしおそらくこいつは《宣伝ポスター》だ。真打は別に非公開裡に準備が進んでいると思う。それはレンジが最低200km（すなわち余裕で平壌まで届く）のものから650km（余裕で朝満国境までカバー）の本格タイプまでの複数のバリエーションになるのだろう。

　次。
　Zach Winn 記者による2024-10-6記事「Startup helps people fall asleep by aligning audio signals with brainwaves」。
　　　スタートアップ企業「エレマインド」社は、脳波に同調する信号を出すことで人の導眠を加速させる電子仕掛けのヘッドバンドを販売する。
　不眠に悩む人が15分にして眠りにおちるという。

　※眠りたくない人を遠隔で眠らせてしまう装置にも、発展するよね？

　ＳＮＳに墜落シーンの動画が投稿されている。
　ＳＡＭの誤射だという説もあったが、どうやら、リモコン不能になったために随伴の「スホイ57」がＡＡＭで意図的に撃墜したらしい。

　次。
　星条旗新聞の2024-10-5記事「Trump says he’d change name of Fort Liberty back to Fort Bragg if elected」。
　　　トランプは、大統領に当選したら、今「フォート・リバティ」と名前が変わっている基地の名を、元通りの「フォート・ブラッグ」に戻す、とノースカロライナ州で有権者に向けて語った。

　しかし、手続き的には、再改名をする場合にも、連邦議会で承認される必要がある。

　※ブラクストン・ブラッグ（1817ＮＣ生まれ～1876テキサス没）は、生き残った南軍諸将の中ではまず大物に属する。ウェストポイント卒。

　※現代米国で起こり得る話として『シビル・ウォー』という映画を英国人監督が製作したそうだが、このタイミングはさすがというしかない。

　次。
　Bill Gertz 記者による2024-10-4記事「China’s nuclear arsenal may surpass U.S. estimates, expert warns」。
　　　元ペンタゴンのアナリスト、マーク・シュナイダーの雑誌寄稿。2023のＤｏＤの報告では、中共が2023-5時点で使用可能状態にしている核弾頭は５００発＋であるとしていた。
　今後、2030年には１０００発＋、そして２０３５年には１５００発になるであろう。

　すなわち２０３０年代なかばに、中共の戦略核弾頭が、米国と「パリティ」に達するだろうと国防総省はいうのだが、シュナイダーは、ＤｏＤは見損なっていると懐疑する立場で、いまから数年にして中共の核は対米の数的パリティを実現すると懸念する。

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2024-10-4記事「Erebus Group Downs 41 Russian Reconnaissance Drones Using Modified FPVs」。
　　　ウクライナ軍の「エレブス」部隊は、これまで41機の露軍の偵察無人機を、ＦＰＶドローンの体当たりによって撃墜したと言っている。

　同部隊は「第82空挺襲撃旅団」の麾下。

　※「防災庁」のもうひとつの大仕事は、日本の官公署保有のヘリコプターにいまだに「夜間サーマル・イメージ視察装置」が標準装備されておらず、夜間や濃霧時の捜索活動や偵察任務をほとんど期待することができないという呆れた後進性を早急に改めることじゃないか。1985-8-12の日航123便・御巣鷹尾根墜落事故から39年も経っているのに、いまだに当時の在日米軍ヘリの暗視装備レベルにも劣るのである。これを放置していたのは誰だ？　歴代の防衛庁長官全員に責任があるだろう。

　貯油タンクを高い効率でクラスター爆弾によって炎上させてやるには、子弾の炸薬量を減らして、むしろ「酸化助燃剤」を増やした方がいいのではないかという仮説をすでにこのブログで語ってきたが、ＩＤＦの諸君、もう実験は済ませたか？

　次。
　ＡＦＰの2024-10-3記事「Missile barrage against Israel exposes Iran’s limitations: analysts」。
　　　イランは火曜日に２００発の弾道ミサイルでイスラエル領内を直接攻撃した。

　ジュネーブの Global Governance Centre に所属する研究員 Farzan Sabet は、イランは無尽蔵に中距離弾道弾をもっているわけではないので、数週間から数ヵ月にして、イスラエルに届くミサイルも底を尽くから、長期戦争にはならないよ、などと言っている。

　※いったい、こいつらは80年代の「イランvs.イラク戦争」や、今次ウクライナ戦争から、何ひとつ学ぶことができないのか？　《ミサイルが尽きるので戦争が終る》という期待は、かならず裏切られるんだよ。

　次。
　Matthew M. Burke 記者による2024-10-3記事「Army researchers take aim at sepsis in burn patients using AI machine learning」。
　　　ウォルター・リード陸軍病院の研究者が、火傷患者が敗血症に罹るかどうかを、血液サンプルによってＡＩが早期に判定してくれるマシーンを開発中である。

　2001～2018の、イラクとアフガンでの戦争で、米兵は２５００名以上、火傷を負っている。

　全米では毎年、火傷患者の30％が敗血症を発症して死亡する。成人だけでも35万人がそれで死んでいるという。

　次。
　Cindy Yu 記者による2024-10-5記事「China’s fear and loathing of the Japanese」。
　　　刺し殺された10歳の学童は、父が日本人、母が中国人だった。

　※なんでわざわざ危険な赴任先へ子どもを呼び寄せたんだろう、と不思議でならなかったが、そういうことだったのね。このケースの背景は、もっと深いのかもしれぬ。中共のスパイ機関が、中共に長期赴任している日本人の会社員を中共のスパイに仕立てようとはたらきかけ、それを拒否した場合にどうなるか、という見せしめの脅迫をしている可能性もあるだろう。すべての日本企業の経営陣は、自社の社員を中共に長期赴任させないように最優先で配慮する義務と責任がありはしないのか？　学生諸君に告ぐ。そういうまっとうなポリシーを社是として公表すらできぬような会社に就職するのは、危険だから、やめよう！

　次。
　「ｍｉｌ．in．ua」の2024-10-4記事「Damage to the 96L6 radar in the Belgorod region. 2024. Footage from the video of the Come Back Alive Foundation」。
　　　ウクライナ軍のカミカゼ・ドローンが、ベルゴロド戦線で、露軍の「Ｓ-４００」のレーダー「９８Ｌ６」を直撃して破壊した。

　使われた特攻機は、偵察用の固定翼機「シャーク」を、自爆型に改造したものだった。

　※カタパルトからゴムで射ち出せるような重量の低速飛行機ですぜ。そいつから自衛ができないということは、「Ｓ-４００」よりも前の世代の「Ｓ-３００」をベースにしている中共の艦隊防空システムを、おそらく昭和20年の沖縄戦当時のレシプロ特攻機級のレプリケーター無人機でも、攻略可能だということ。

　次。
　Stew Magnuson 記者による2024-10-3記事「Army Wrestling with Rapidly Changing World of Drones」。
　　　　米陸軍内で2023-8いらい、無人機戦力の企画主任のようなことをやっているニック・ライアン大佐。

　ライアンはウクライナの前線も７月に視察済み。そして理解した。最前線の将兵がとりくまなくてはならない無人機の技術は、６週間ごとに一新されてしまう。

　だからすべての旅団は、それぞれ自前で、最新のドローンを整備できる者、製造できる者、ソフトウェアを書き換えられる者を、確保して抱えている。そして多くの部品を「３Ｄプリンター」で自製している。そして旅団単位で、契約相手に報酬を支払っている。

　ライアンの認識。これからは、地上のドローン操縦者が使うリモコン（プロポ）は、「ユニバーサル」でなくてはいけない。その１種類のコントローラーのみで、現用のすべての種類の味方のドローンを、必要に応じて操縦できるように、作るべし。

　また、ある空域に何をいつ飛ばしてよいか、小隊レベルで即時に決心＆実行できるように統制を按配すること。
　ウクライナの最前線では、発見した敵の高価値目標は、ぐずぐずしていれば、破壊殺傷のチャンスがなくなってしまう。だから、発見した者が、上級部隊に相談することなく、ただちに無人機や長射程火器で攻撃できるようになっている。それしか勝つ方法はないのだ。

　Andy Sullivan, Grant Smith and Simon Jessop 記者による2024-1-3記事「Hurricane Helene exposes FEMA assistance gap in Appalachian areas」。
　　　アパラチア山地地方では、２００軒に１軒しか、連邦提供の洪水保険に入っていなかった。
　連邦の洪水災害予防計画は、雨について考慮していなかった。
　このように雨が異常に増えたのは、地球温暖化のせいだと考えられる。

　ＮＦＩＰは、「国家洪水保険プログラム」で、戸建住宅オーナーがこの保険に入っていれば、洪水で家が流されても、米政府がまるごと１軒、建て直してやるぞというもの。
　このたび、ハリケーン・ヘレンが北カロライナなどを襲って、おびただしい家が洪水にやられた。しかるに、アパラチア山塊は貧乏白人が多く住む内陸僻地ゆえ、この保険に加入していた者がほとんどいなかった。

　今回の災害は奇襲だった。連邦は、水害は、高潮や河川氾濫で起きるのだと想定していた。それが、今回は「豪雨洪水」だった。

　ノースカロライナの西部域では、毎時35センチの降雨が、３日間、続いたのである。
　その豪雨が崖崩れを起し、その土砂が泥流になって住宅を襲った。

　この地方は、海辺ではないので、天災は襲来しない土地だと、保険会社が評価しており、連邦政府もそれを信じて、ひとつのデータセンターを2015年にその地に移転させたほど。そこが、豪雨災害に直撃された。データセンターもオフラインになってしまった。

　気候変動時代には、「安全な土地」など存在しないと、人々は今回、理解した。

　民間の保険会社は、「洪水保険」は商品にはならないと考えている。それで連邦政府がＮＦＩＰという仕組みをつくり、これまで全米で470万人の個人と法人がそこに加入している。

　※「防災庁」がやるべき大仕事があると思う。金属製の「ドーム屋根」には補助金を出し、そのはんたいに「瓦屋根」は法令で禁止することだ。今の政権なら「憎まれ仕事」もできるはず。今しかない。

　次。
　Peter Mitchell 記者による2024-10-2記事「Iran’s October Surprise: Three Takeaways for Future Air Defense Strategy」。
　　　こんかい、米国のＩＳＲも、イランがミサイル発射を準備しているようだと察知したのは、初弾の発射の７時間前であった。

　そして、米政府がこの警報を世間に公表したのは、初弾の発射の２時間前であった。

　イランの中距離弾道弾は、液燃。しかし飛翔は確実で、昔のイラク製の弾道弾のように、落下中にタンブリングを起していたものはひとつもなかった。

　弾道弾の種類は、「シャハブ３」「ガードル　１１０Ｈ」「Ｅｍａｄ」などだろう。

　次。
　Defense Express の2024-10-3記事「S.Korea Offers Cardboard Kamikaze Drones Potentially Cheaper Than FPV Copters」。
　　　韓国の大田で、「ＫＡＤＥＸ2024」が開催されてい、そこにスタートアップの「Ｐｅａｃｈ」社が、ボール紙で組み立てる使い捨て特攻ドローンを出展した。「Papsydrone-800」といい、手投げの固定翼機。操縦はＦＰＶドローンとほぼ同じにできる。

　速力１００km／時。
　レンジ50km。ただしリモコン電波は20kmまでしか届かぬ。
　滞空20分。

　ＤＪＩのホビー用ドローンよりも安価に、それ以上の攻撃ポテンシャルを付与することができると、メーカーは示唆。

　ＭＴＯＷは１kgである。弾頭重量は非公開だが、推定すると500グラムまでがせいぜいだろう。

　※ハングルの字幕しかついてない、売る気があるのかないのか分からないメーカーのプロモビデオがユーチューブに出ており、ボール紙ながら雨天でもちゃんと使えることが強調されている。

　※ウクライナのメディア『ディフェンス・エクスプレス』の編集長は、ウクライナはまもなくドローンを年産１５０万機にできる見通しだと語っている。すごい時代になってしまった。その９割はＤＪＩホビー級の特攻ＦＰＶクォッドコプター。

　次。
　John A. Tirpak 記者による2024-10-2記事「Pentagon Wants to Fastrack Buy of Cheap One-Way Drones」。

　　　ＤＩＵ＝国防発明部隊は、ペンタゴンの技術部門である。
　そこ、いわく。
　大急ぎで次のようなドローンを公募する。この審査は慣例を破って短縮化する。１回、業者を選定したら、そこから先、開発の途中で競合他社が既決定をひっくりかえすようなマネはさせない。

　いままで兵器を製造販売したことのないような新参の零細企業の参入を歓迎する。

　要求仕様。

　荷物10kg（理想的には25kg以上）を抱えた状態で、すくなくも50kmの片道飛行、できれば300km以上航続すること。
　地上から急いで発進させられること。
　敵からは探知も追尾もされにくいこと。
　飛行は低空に限る。
　いろいろなペイロードを抱えられること。
　リモコン操作者の視程を超えたところで、リモコン電波もＧＮＳＳも使えぬ環境下でミッションを果たしてくれること。

　プレゼンは短く。12枚を超えた画像を添えてはならない。地上から射出する方法と、１チームで何機を扱えるのかを明記すること。

　ミッション・プランニング・ソフトウェアは、兵隊が「直感的」に使えるものでなくてはいけない。他メーカーのプラットフォームとも相性が好いこと。

　副大統領候補のみの対決はヴァンスの勝ちと見えた。もしこの男に即興で「おちゃらけ」る才能が加わったら、浮動票を鷲づかみできるポテンシャルをもっている。つまり、４年後、大統領を狙えるだろう。

　また両陣営の選挙参謀は、あらたにひとつのＴＶ向けの「教訓」を刻み込んだのではないか。１対１のディベート中に、うつむいてメモなんかさせるな。あたかも、窮地に陥り苦悩中の老人のように見えてしまうから。
　どうしてもメモが必要なら、手帳を胸の高さまで持ち上げ、ふんぞりかえって書き込むようにするがいい。

　東京都には網の目のように地下鉄が発達しているから、「防災庁」は首都については特にする仕事はないか？　あります。陸上から、そのまま地下鉄トンネル内に入って活動ができる、電動とディーゼルを随時に切り替えられる特殊仕様のトラックだ。できれば、レール上走行ができると、尚、よい。わたしはずっとそれを考えてきた。

　次。
　雑報によると、イスラエルの「アロー」ミサイルが、大気圏外で、イランの弾道ミサイルをヘッドオンでダイレクトヒットして破壊した瞬間が、地上から偶然に撮影された。星空に、遠くの「尺玉」の開花のような淡い光が一瞬、広がって消える。

　次。
　Robert Ward 記者による2024-10-1記事「Tough challenges ahead for Japan’s new prime minister」。
　　　石破の事実上のマニフェストである著書『保守政治家、わが政策、わが天命』〔2024-8-7刊、毎日新聞社の倉重篤郎が編者〕には、田中角栄の『日本列島改造論』（1972）が２回、引用されている。

　大平正義の田園都市国家構想、竹下登のふるさと創生、も、引用されている。

　次。
　Joe Saballa 記者による2024-10-2記事「Ukraine Slowly Matching Rate of Russia’s Artillery Fires: Defense Official」。
　　　　ウクライナの国防副大臣Ｉｖａｎ　Ｈａｖｒｙｌｉｕｋが地元メディアに語った。現状、最前線での砲撃量比は、１対３であると。

　つまり宇軍が１発撃つと、露軍が３発返してくる。

　これは、今年の初盤での砲撃量比が１対５だったのよりは、改善されている。
　米国が砲弾を援助しなかったら、いまごろは１対10くらいになっていたはず。

　※だから、「コンクリート製のロケット弾」が必要なんですよ。テレ東かどこかが「竹筋コンクリート」について紹介をしていたが、あれが可能ならば、導爆線を配筋したロケット弾なんか簡単に大量生産できるだろう。導爆線を、薄いアルミチューブの中に通した「筋」でもいいんだ。

　次。
　Ｊohn Nagl and Dan Rice 記者による2024-10-1記事「Fire for Effect in Ukraine」。
　　　　米政府はやっとのこと、「ＡＧＭ-１５４」滑空爆弾の対宇供給を承認した。飛距離100kmのこのグライダー爆弾は、クラスター爆弾であるというところが、肝である。クラスターなしに、露軍は止められない。

　2022年、米政府が承認をグズっているものだから、ＮＡＴＯの一員のトルコが最初に、１５５ミリのクラスター砲弾ＤＰＩＣＭ（デュアル・パーパス・インプルーヴド・コンヴェンショナル・ミュニション）をウクライナに供給した。それがバフムトの戦いのさなかであった。

　さいしょのバッチは３５００発でしかなかったのに、効果は圧倒的であった。
　トルコはそれから、毎月３５００発のＤＰＩＣＭを補給し始めた。

　１５５ミリのクラスター砲弾は、対歩兵用においてだけでなく、「対砲兵戦」でも顕著な効率を示した。

　こういうことが判明したのが2022の秋。
　米政府も2023-7になって、１５５ミリのＤＰＩＣＭ弾を、ウクライナ軍に渡し始める。

　2023-10には、ＨＩＭＡＲＳとＡＴＡＣＭＳのクラスター弾頭タイプの供給が、ウクライナ軍に対して始められた。

　クリミア半島内の露軍航空基地に対するＡＴＡＣＭＳの威力はすばらしく、いちどに24機を地上で破壊してしまった。露軍は第２次大戦後にはこんな攻撃を体験したことはない。

　2024-5以降、露兵は毎月３万５０００人以上、死傷している。

　次。
　Francesca Ebel and Natalia Abbakumova 記者による2024-10-2記事「Putin signs law giving criminal defendants immunity if they join the army」。
　　　水曜日にプー之介が署名して新法が追加された。従来、既決囚と、取り調べているが逮捕に至っていない被疑者について、陸軍に入隊すれば免罪してやることにしていたが、爾後は、逮捕された容疑者と、起訴されている被告人の未決囚に、この免罪取引の適用を拡大する。

　これによってざっと２万人ほど兵隊が増えるのではないかという。

　今次戦争で、ワグネルに６ヵ月所属すれば残りの刑期を赦すという制度を利用した元既決囚は、すでにおおぜいがロシア本国に帰郷している。

　ある例。2022年に殺人の罪で懲役14年を言い渡された男がワグネルに入り、半年生き延びて帰郷したら、こんどは85歳の老婆宅で強盗殺人。ふたたび刑務所に戻ったが、この夏、また「制度」を利用して、ウクライナ戦線のロシア軍の一員になったそうである。

　※ブルームバーグによると、ロシアの天然ガス生産量は、まだ2021年の水準まで戻すことができずにいる。

　次。
　ＡＦＰの2024-10-1記事「Germany arrests Chinese woman accused of spying」。
　　　ライプニッツ空港でロジスティクス会社の社員になりおおせていた中共国籍の女。中共のスパイと判明したので、ドイツ警察により逮捕された。

　その前には、欧州議会に所属するドイツの右派系議員の中共系秘書もやっぱりスパイだったので、４月に逮捕されている。

　次。
　The Maritime Executive の2024-10-1記事「Ocean Infinity Finds Wreck of WWII Warship Captured By Japan」。
　　　　1942-2の海戦で損傷した米駆逐艦『スチュワート（DD-224）』は、浮きドックでの修理が間に合わないので、鹵獲を免れるために浮きドックごと爆破・自沈措置がとられた。
　それを日本軍は1943-2に引き揚げて乾ドックで修理。「哨戒艇102」号として再利用していたが、1945-4に木浦で米軍重爆に空襲され損傷。呉で終戦を迎えた。

　1946-5に、標的艦にされ、サンフランシスコ沖に沈んだ。座標は非公開だったが、それがこのたび、民間の潜航調査で発見された。

　※爆薬２万トン満載船の『ルビー』号は今、英国ケント沖で不気味な漂泊中であるという。英仏海峡に入ろうとしているらしい。

　次。
　Thomas Newdick 記者による2024-10-2記事「Chinese Submarine That Sunk Had Exotic Hybrid Nuclear Powerplant」。
　　　　武昌で沈んだ中共の新型潜水艦は「核動力」と「非核動力」のハイブリッド動力であるとの新情報。『ワシントン・タイムズ』の匿名記事。

　「０４１型」、もしくは「周級」。
　ごく小さい原子炉を、ディーゼルとは別に備える設計なのだという。

　武昌造船所（国営ＣＳＳＣ資本）で建造が始まったころは、それは『039Ａ型』＝「元級」だと、西側では思っていた。それはＡＩＰ動力である。

　『ワシントン・タイムズ』に中共軍分析屋のリック・フィッシャーが語っているところでは、すでに2017年に、中共海軍を退役した Zhao Dengping が構想を公表していたという。それは通常動力の補助機関として、低圧で小出力の原子炉を添えるというもの。ＡＩＰじゃダメなんだという認識だった。

　※ＡＩＰは発電力が非力すぎて水中機動力がほとんどない。その問題を克服するために日本はリチウムイオン電池に路線変更した。かたやリチウムの産地の中共ではそれができず、小型炉にチャレンジして、もののみごとに失敗したでござるの図か。「低圧」というのは、一般的な加圧水型ではないという意味。アイソトープ電池のことではなさそうだ。

　※スターリング機関はむしろ「防災庁」の装備として、とても優れていることについては、どうか、過去の投稿を読み直してくれ。

　じつは1980年代後半にソ連が「ジュリエット級」の１隻を使い、補助動力として小型原子炉を載せる実験をやっている。この潜水艦は、米空母を巡航ミサイルで襲撃しようという任務艦だから、水中での機動力がないと困る。フィッシャーいわく。中共はこのときにソ連が試したものとそっくりの原子炉を模倣したようだと。

　可能性としては、『041型』は、リチウムイオン電池を、潜航中にマイクロ原子炉で充電しようというコンセプトなのかもしれない。

　現状、リチウムイオン電池だろうと、ＡＩＰだろうと、非核である以上は、ときたまシュノーケルを出してディーゼルを運転して「再充電」するしかない。

　※無人潜航艇ＵＵＶのすぐれたところは、任務途中の充電を考えないので、出航から帰還まで、潜りっぱなし。そして、それができるのなら、原子炉は要らない。そういう時代に変わりつつある。

　さしものアイアンドームもほとんど機能してねえ。というか、ヒズボラ相手にその弾薬が消尽しちまうタイミングをイランは待っていたよね。
　これは日本の「ＭＤ」にとっての、真の教訓である。

　半島の近場の敵から事前にさみだれ式にロケット・ハラスメントされて、そっちにＳＡＭをぜんぶ使ってしまったところで、中共奥地から本格的なミサイルの雨が飛んで来る。受けきれるわけがねえ。

　突っ込んだ税金が１円たりとも無駄にはならないのは、ＭＤではなくて、「耐核都市造り」である。
　この意味で、石破構想である「防災庁」には期待がかかるだろう。

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　Defense Express の 2024-9-30記事「FPV Drone Launched From Helicopter to Defeat Magura V5: russians Test Out New Sea Defense Tactic」。
　　　　ロシアの黒海艦隊は、ウクライナの無人爆装ボート「マグラＶ５」を洋上にて阻止するために、「ミル８」ヘリコプターの側面開放ドアから自爆型クォッドコプターを次々に手投げで放つという戦技を、今、演練中である。

　なぜヘリで直接、爆装ボートに近寄って銃撃しないかというと、「Ｖ５」は最近、小型のＳＡＭらしきものを２発、載せてくるようになったので、ＳＡＭで返り討ちされない用心をしていると思われる。

　まったくＥＣＭを受けない場合、ヘリコプターから直接ＦＰＶドローンをリモコンできる距離は、20km～30kmに達する。

　それに対して「Ｖ５」が搭載するようになった「Ｒ-73」ミサイルは、ＳＡＭとして運用する場合は、水平射距離は12kmである。だからヘリコプターは、撃墜される心配はない。

　しかしその前に、波で揺られているプラットフォーム上のＳＡＭが、どうやって、上空脅威に対してＩＲイメージロックオンができるのか、その実用性が、戦場で未だ証明されていない。いまのところ、ウクライナ軍の「フカシ」である可能性は大。それでもいちおう、露側としては、対策は立てておく。今日の戦争では、こうした技術は事前の想像を超えて進化するので。

　次。
　The Maritime Executive の2024-10-1記事「Drone Boat Hits Merchant Ship in Red Sea, Puncturing Ballast Tank」。
　　　　英海軍発表。フーシはホデイダ港沖60浬にて、商船を複数のリモコン爆装ボートで攻撃。船長によれば、水柱が４本上がる爆発を観測。にもかかわらず商船は無傷で、乗員に怪我は無かった。

　しかしその３時間後、こんどは有人の特攻自爆ボートが１隻、同じ商船に命中した。
　左舷の第６バラスト・タンクに穴が開いた。乗員には無被害。商船の航海続行にも問題はない。

　ガザのテロ戦争が起きた2023-10以降、フーシは、数十隻の商船にダメージを与え、そのうちの２隻を沈没させている。

　さらに、紅海を監視している米軍の「ＲＱ-９ リーパー」を、フーシは、イランから供与されたＳＡＭによって、これまで累計11機も、撃墜しているのである。
　※それって１機43億円ですからな……。

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　ストラテジーペイジ の2024-10-1記事。
　　　中共のＧＤＰは18兆ドル。
　米国は27兆ドル。

　人口１人あたりのＧＤＰは、中共が１万３０００ドル。米国が８万４０００ドル。世界平均が１万４０００ドル。

　１９６０年において中共のＧＤＰは米国の11％だった。２０２３年にはそれが65％に迫った。
　そして、そこまでだった。
　米国の４倍の人口が、これから、急速に老齢化するのだ。

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　DRAZEN JORGIC, LAURA GOTTESDIENER, KRISTINA COOKE and STEPHEN EISENHAMMER 記者による2024-10-1記事「How fentanyl traffickers are exploiting a U.S. trade law to kill Americans」。
　　　２０１６年に成立した連邦法が、海外の麻薬輸出屋にとっては、中共製のフェンタニル原料等を「小包郵便」に隠して米本土内に無尽蔵に密輸出することをいとも容易にしている。

　件の２０１６法は、８００ドル以下の価値しかない衣料だとかガジェットを詰めた小包は、最小限のペーパーワークのみで、無税で通関させてやることにした。「デミニミ」と称する。この制度が、悪用されている。
　いまやそうした小包の９割は航空便として米国内に入ってくる。

　いまや、中国から、「デミニミ」が、毎日４００万箱も、米国内の個人宅へ、直送されてくる。空港で中味を点検できるわけがない。

　メキシコの麻薬カルテルは、中国発の「デミニミ」の中に、フェンタニル原料を少しずつ隠し入れればいいのだと、学んでしまった。

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　Riley Ceder 記者による2024-9-30記事「Marines to receive new system for zapping drone swarms out of the sky」。
　　　　エプリウス社が開発した、「長いパルス」でハイパワーなマイクロ波の発生システム。「レオニダス遠征」と名づけて米陸軍や海兵隊に売り込んでいる。敵のドローン・スウォームを空から一掃できるという。

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　Defense Express の2024-9-30記事「Orlan UAV Service Life and Operators’ Training Details Disclosed by russia」。
　　　　現状、１機の「オルラン」固定翼偵察ＵＡＶは、２ヵ月か３ヵ月飛ばすと、寿命が尽きている。
　サービス・ライフは、飛行７２０時間から１０８０時間のあいだである、と見積もられる。
　もっと短命だ、という話もある。
　だいたい、１日に12時間は飛ばせる。それを連日、休日なしに繰り返す。

「札幌コンベンションセンター」で２日の午後５時まで開かれているという「ドローンサミット」に、私を連れてってくれる人。往路か復路の片道だけでも助かる。

　もしくは、私の代わりに「資料」をあつめてきてくれる人。

　ご連絡を待つ。

　ウクライナ軍のドローン操縦手は、敵のマヴィックがホバリング静止するのを待って、落ち着いて「爆撃」している。

　※これからは、すべてのドローンが、「12オクロック・ハイ」や「後上方」を見張る魚眼レンズを備えるようになるだろう。もちろんその「確認」も、ＡＩが自動で常続的にしてくれなくては……。人間のオペレーターには、頻繁にそんな確認をしなければならぬ精神の負担が、重すぎる。

　次。
　JON GAMBRELL 記者による2024-9-30記事「Yemen’s Houthi rebels claim shooting down another US-made drone」。
　　　フーシが月曜日に、また「ＭＱ-９ リーパー」を撃墜したと言っている。今回は、ＳＡＭを使って落としたことを証明するためのビデオまで添えている。

　イスラエルは、フーシが同国をミサイル空襲して来るのに反撃して、先週末にホデイダ港を報復空襲した。

　フーシの運営するオンライン報道媒体「アルマシラー」は、ＭＱ-９を撃墜したと主張。先週末。
　さらに、残骸の映像も。どうやら「ＭＱ-９」の一部らしい。

　ジェネラルアトミクス社製の「ＭＱ-９ リーパー」の値段は、１機が３０００万ドルくらいするといわれている。
　※43億1000万円強。昨日の円ドルレートで。

　「ＭＱ-９ リーパー」は、高度５万フィート＝１万５２４０ｍまで上昇できる。いったん離陸すると24時間は降りて来なくてもいい。

　リーパーの運用者は、米軍とＣＩＡである。どちらも、何年も前からイエメンの上空へ飛ばしている。

　フーシがイエメンの首都サナア市を占領したのが2014年。その後、リーパーは、2017年、19年、23年、24年と、ときどき、撃墜されてしまっている。

　ことしの９月にフーシがリーパーを２機、撃墜していることを、米軍は認めている。

　次。
　Ｂoyko Nikolov記者による 2024-9-30記事「Taiwan’s power surge: 100 Harpoon AShMs already in Kaohsiung」。
　　　　ついに台湾に、陸上発射型ハープーンのシステムが、１００セット、搬入された。これはしかし、台湾が前から大量注文していたうちの、手始めにすぎない。

　台湾の『自由新報』によれば、9-27に、高雄港に荷揚げされた。

　2020年に台湾は、ハープーンの「ブロック２」を400発、モビルラーンチャーを１００両、レーダーを25基、しめて22億4000万ドルで注文し、同時に、巨費を投じてそのための新基地の造成に着手した。その注文品の納品が開始されたのだ。

　2026年までにハープーンが128発、搬入される。残りは2028年までに。

　次。
　Bill Gertz 記者による2024-9-27記事「Taiwanese military report says China lacks full invasion force」。
　　台湾国防部の年次報告書で、中共軍には侵攻能力はまだ無い、と。
　５月の中共軍の演習では、海警船に「臨検」をさせるというシナリオが初めて登場。中共が「ブロケイド」を真剣に考えていることがわかった。

　ウクライナがロシアにあれだけの抵抗ができるということが、中共軍上層には意外であった。それで、台湾征服も簡単にはできないと考え直すようになったそうだ。

　次。
　Lisa Rein and Devlin Barrett 記者による2024-9-30記事「VA staff got into Vance, Walz medical files, sparking investigation」。
　　　やっぱりというか、退役軍人庁の内部の阿呆どもが、ＪＤヴァンスとティム・ウォルツの治療歴記録等を不正に漁ろうとして、司法捜査対象になっている。

　※「サタデイナイトライヴ」の政治家のものまねは、カマラの鼻声を筆頭に、相変わらず凄いレベルだ。「By The Way Biden」は、いちばん笑った。とうぜん、そこをネタにするよね。しかし番組としては共和党を応援する結果になってはいかんので、バイデンねたは、しつこくはできない。ＴＶ枠芸人さんには、ストレスが溜まっていそうだ。それと、気付かされたこと。４年前はトランプねたが面白かったが、今年は面白くない。トランプの老耄衰弱の臭いを、コメディアンたちが敏感に察してしまっている。ある意味、「逆ハゲタカ」か。

　次。
　Brian McElhiney and Alex Wilson 記者による2024-9-30記事「New liberty rules ban Japan-based troops from off-base drinking establishments after 1 a.m. 」。
　　　　火曜日から、在日米軍の兵隊たちは、深夜の１時以降、基地城下町の酒場には立ち入り禁止となる。

　※これは日本の衆議院選挙の投票行動への影響を考えた臨時の措置だと思う。またアルコール絡みの性犯罪でも起こされた日には、反米野党が躍進してしまうからね。

　次。
　ストラテジーペイジ　の2024-9-30記事。
　　　インドは今年じゅうに、最初の国内設計ＳＳＮの建造を起工し、目論見としては、2032年に就役させたい。

　次世代の「小型モジュラー炉」の開発は、それとは別に並行して進めさせている。

　次。
　ストラテジーペイジ の2024-9-29記事。
　　　米軍の航空部隊が、地上整備員の不足のため、困っている。そして、民間の航空会社も、同じ問題で、困っている。
　2002年から2008年まで、米政府は、テロとの戦争のために、イラクとアフガンにおける航空作戦を激増させ、それにともなって地上整備員（下士官・兵）を雇いまくった。

　兵・下士官は、初級整備者なら１～２年でどんどん辞めてしまう。下士官に昇進できなければ、最長６年しか軍隊にはとどまれないので、見切りをつけるのだ。ベテラン級の下士官整備者は、軍隊に20年留まろうとする。これは20年以上の永年勤続兵が軍隊を辞めるときの福利厚生がデカくなるという制度があるからだ。

　2002に20を足すと2022。ちょうど現在が、ベテランの退職ラッシュとなっている背景である。

　残っている現役の整備兵たちには、長時間残業がのしかかる。
　軍には「残業手当」など無いゆえ、これは作業員の士気を下げるだけ。

　それゆえ、いちど辞めた若年整備兵がまた整備の職域に再志願するようなことはないし、ベテラン級も20年すぎたらさっさと退職して民間へ転職してしまう。
　民間会社は基本給が高く、初級整備者の短期定年制度も無い。しかも、週の労働時間が累積40時間を超えると、そこからは先は時給が1.5倍になり、モチベーションを高めて稼ぎまくることができるのだ。

　その民間でも、いまや、整備作業の全体の指揮や最終点検ができる、監督級のベテラン整備者が、絶対的に足りない。その結果として、顧客が飛行機をおびただしく需要しているのに、整備済みの機材がちっとも間に合わないため、儲かるはずの飛行機サービスの商機を見送るしかないというケースが頻発している。

　整備がしやすいので定評のあるＦ-16ですら、それが12機あつまっている「スコードロン」の作戦を維持するためには、120人の兵・下士官の整備員が必要なのだ。その整備下士官の親分級を「サージェント・クルー・チーフ」といい、このクラスが120人中の37名いなくてはならない。それによって、有事には、12時間交替シフトで、帰投してきたＦ-16をたったの15分で再び燃弾満載で離陸させるという、地上の離れ業が可能になるのだ。

　空軍部隊と、空軍州兵部隊を比べると、後者の地上整備員の方が、腕が立つ。というのは、同じ機体を５年も10年も整備し続けている者が多いからだ。

　民間企業は、人が集まらなくなったと感じたら、すぐに賃金を見直すことができる。軍隊にはそれができないので、人集めに関しては、もう絶望しかない。

　次。
　The Lowy Interpreter の2024-9-29記事「Sinking Chinese Sub Shows the New, Speedy Nature of Naval Intelligence」。
　　　米政府が「０４１型」と呼んでいる中共の次世代潜水艦は、核動力である。
　しかるに、今次事件の舞台である武漢市の「武昌造船廠」は、これまで核動力潜水艦を建造したことがない。ずっとディーゼル電池式潜水艦を建造していたところだ。

　そして米国政府の把握では、付近で中共政府は放射能調査をしている兆候が無いという。だとすると、Ｘ舵の沈没艦は、非核動力であった可能性がある。

　インド人の研究者にいわせると、中共の指導部が米海軍の向こうを張れるような新鋭潜水艦の開発をあまりに急かすものだから、腐敗汚職体質の中共の造船所がそれに迎合するあまり、とんでもないシロモノをこしらえてしまい、その背任の真相を当局に隠す方便として、事故を装って長江の川底に沈めて証拠湮滅を図っているところなのではないかと。

　次。
　2024-9-28記事「Silent Arrow Awarded AFWERX Contract to Build 300-500 Mile One-Way Loitering Cargo Drone」。
　　　サイレントアロー社は、無人の輸送用ＵＡＶのさらなる開発資金を、空軍から得た。
　同社は、飛行中のＣ-130から、陸上に対して需品を配送できる無人グライダー「ＧＤ-２０００」の開発にすでに成功している。１５００ポンドの荷物を、35海里、運んでやれる、固定翼機だ。

　これを元に、もっと性能を強化しようというのが「ＣＬＳ-３００」。
　こちらはプロペラ駆動なので、それ自体が地上から滑走離陸することもできる。
　そして３００海里先へ、荷物を片道輸送できる。