David Grossman 記者による2018-9-29記事「A Regulatory Overhaul Could Drastically Change Who Can Fly Drones in the U.S.」
　　ＤＪＩ社の法務担当重役は、ブレンダン・シュルマンという。2017時点でＤＪＩはなお世界のドローン市場の四分の三をおさえていた、と。
　ＦＡＡのあたらしいドローン規制法令。操縦者に航空法等の試験を課す。高度制限は地上から４００フィート未満。速度上限は40ノット。操縦者から機体を視認できる範囲で飛ばさなければならない。日没から日の出までは飛行禁止。
　操縦者が15歳以下の場合、教育目的ならば、レギュレーションが緩和される。
　個人用のドローンの売り上げは2018年は370万ドル規模になるだろう。これは昨年を２割上回っている。
　また、牧場経営業界や、消防活動機関等は、ドローン技術とその普及によって、激変を余儀なくされつつあり。
　※28日夜のニコ生「国際政治」の有料時間中に提案したテーザー式偵察ドローン。なぜいまや陸自はこの分野でのみ微［かす］かに希望が残っているのかというと、わがＵＡＶの運用を電波によってさまざまに妨害しようという敵軍のテクニックが長足の進歩を遂げているためだ。とてもじゃないが後進的な国産ドローンが、将来の実戦のＥＣＭ環境をクリアできるとは考えられぬ。陸幕は頭が古すぎてピンと来ないだろうが、要するに彼らは甘すぎる。しかし、テーザー（有線）の給電＆通信式なら、ＥＣＭは最初からまったく関係なし。しかも、日本の総務省の面倒な電波法などを気にかける必要もなし。演習場や駐屯地内でいつでも自由にのびのびと開発や試験飛行ができるのだ。ここが大事なんや！
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　ストラテジーペイジの2018-9-30記事。
　　　ウクライナでのロシア占領区でロシアが放送しているテレビとラジオ（ＦＭ）の電波を、ウクライナ軍が妨害している。
　その妨害システムを「セルパノク」と呼ぶが、なんと、ウクライナの正規テレビ放送局施設やラジオ放送局施設を活用して妨害電波を発射するのだ。
　1991以前の旧ソ連軍内のＥＷ（電子戦）将校の少なからぬ割合はウクライナ人だった。ゆえにポスト冷戦期の露軍のＥＷの発達動向にいちばん詳しいのはウクライナの軍人。このウクライナ軍から米軍は露軍の最新電子戦テクニックについて教えてもらえる立場にある。
　２０１５年以降に登場した露軍の顕著なＥＷ新装備は、ミル８輸送ヘリコプターに搭載した「Ｒｙｃｈａｇ-ＡＶ」という妨害装置。半径４００km以内の敵軍のレーダーや通信機の機能を妨害できる。
　電波の性質上、トラックに車載するよりも、ヘリコプターにアンテナを載せた方が、威力が遠くにまで及ぶのだ。
　米軍はただちにこれに対抗できるＥＷシステムを３年がかりで完成し、今年からシリア方面に持ち込んでいるところ。
　次。
　Roy Berendsohn 記者による2018-9-29記事「The Right Way to Stack Firewood」。
　　　切り株の上で薪を割るときは、古タイヤで囲うようにしておくと、割った薪の取り集めが楽になる。
　薪は、長軸が14インチ、横幅は３～６インチに割るのが諸事都合よい。
　ハンモックスパン方式。自宅の庭の２本の立木の間に薪を積み並べて置く。
　だがこの方式は、何年かするうちに立木の幹を傷めてしまう。
　薪の水分は、木口から抜けていく。よって、木口に風がよくあたるように積んどけ。
　薪はどのくらい乾燥させるのがよいか。科学的につきとめられているところでは、水分が全重量の２割ならば、乾燥はもう十分で、それ以上、無理に乾かす必要はない。
　木の匂いがしなくなったら、その薪はじゅうぶんに乾燥している。
　ちなみに切りたての材木の全重のうち、三分の一は水である。
　野営で、立木の低いところにある枝を折って焚き木にしようとするとき、すぐに折れる枝ならそれはよく燃えてくれるが、なかなか折れない枝は燃えにくいものなので、最初の焚きつけ用としては不適当だ。
　米国の多くの州では、公有林から薪を得ようとする者に、名目的なライセンス料金を支払わせている。私有地でない場合は、州法を確認せよ。