国際法を守らない国と何かを約束することは、それ自体、国際法蹂躙への加担行為に他ならない。

 したがって、韓国だけでなく、中共、ロシアとも、日本は断交するのが筋なのだ。
 トランプもアップルの会長に申し渡すべきだった。米国の価値観を潰そうとしていることがハッキリしてきた中共に漫然と工場を置き続けたのはアンタの怠慢なのだから、撤退遅延に責任のあるアンタが制裁関税発動日に辞職して世間に詫びてはどうか、と。
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 KIM GAMEL 記者による2019-8-20記事「US troops may be victims of massive credit card hack in South Korea, military says」。
     5月29日より、3万8000個以上の駐韓米軍将兵用のクレジットカード(米政府発給のもの)の情報がダークウェブ上で密売されている。韓国内でカード情報が盗まれているものと思われる。
 米陸軍の第8軍は、19日にフェイスブック上にアラートを掲げた。
 在韓米空軍基地に入り込んでいる韓国のクレジット組合も、犯罪グループに情報を流したと疑われている。
 韓国への旅行者も、商店決済の際にカード情報を抜かれた恐れがある。システムに欠陥があるのだ。
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 Jack Detsch 記者による2019-8-19記事「Pentagon sees warning for China in Turkey’s F-35 ouster」。
     ペンタゴンいわく。米国がトルコにF-35を引き渡さないと決めたことで、トルコはこんどは中共から兵器を買うのではないか。
 「チャイナ・パワー」年次報告書によると、2013年から2017年にかけて中共は100億ドルもの武器を中東地域に輸出した。武装ドローンや精密誘導兵器も同地で大処分する気満々である。
 ペンタゴンは特に懸念している。中共製の武装ドローンが中東を席捲するのではないかと。
 また注目しているのが、中共が資金力にモノを言わせてイスラエルを籠絡しにかかっている兆候のあることだ。
 ※シリア空軍がトルコの軍事補給トラック列を空爆したので、こんどはトルコがロシア軍を空爆するのではないかと噂されている。またイスラエルのF-35が、機内タンクだけでは往復できるはずのないイラク東部のイラン製SSM倉庫を繰り返し空爆しているとの噂もあり。
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 ストラテジーペイジの2019-8-20記事。
    ロシャリクのリチウム電池火災は、単に発火したのではなく、最後は爆発したのだという。
 19人乗り組んでいたうちの14人は死亡。
 残った5人のうち1人は民間技師。
 この5人だけでなんとかロシャリクを浮上させた。
 そして、ロシャリクの作戦母船である「改造SSBN」に、乗り移った。
 ただし退艦の前に、すべてのコンパートメントに注水するよう、5人は命令された。これは鎮火を確実にするための措置だったという。
 ロシャリクを修理する費用を今のロシア政府が捻出できるかどうかは疑問である。
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 Huong Le Thu 記者による2019-8-20記事「China’s Incursion Into Vietnam’s EEZ and Lessons From the Past」。
  中共はベトナムのEEZ内でのベトナム船による試掘を徹底妨害中。同時に中共船がベトナムEEZ内で盗掘するようになっている。海警+海上民兵の威圧のもと、ベトナムの資源を侵奪し尽くすつもりだ。
 教訓は何か。2016に北京が国際法=UNCLOSを公然と蹂躙する意志を示したときに、世界が対支制裁を怠ったことが、今日の事態を招いたのだ。