Steven Novella 記者による記事「The Stats on Police Killings」。
2019-8のデータに基づいて比べる。
米国の黒人男性は、警察官に殺される人生確率が「2000分の1」ある。黒人女性だと「33000分の1」である。
この確率のピークは、年齢が20歳から35歳の間である。
警察官に殺される確率を黒人と白人で比べれば、黒人は白人の2.5倍である。
従来の論者は「発砲」だけに注目しがちだったが、それでは真相をミスする。
統計は示している。米国の警察官は、非致死的な暴力を、対白人よりも対黒人で多用している。
警察官が、銃を抜いて威嚇する頻度、警棒を使う頻度、手錠をかける頻度、テーザーを用いる頻度、いずれも、対白人よりも、対黒人が、上回っている。
これは警察署内の教育が反映しているとしか考えられない。
武器をもっていない被疑者が警察官に殺されたケースについての、信拠できる統計は、存在しない。
存在しない理由のひとつは、そのケースが稀だから。
データが多くあつまればあつまるほど、たしかに人種ファクターはある、と認められる。
警察による被疑者の取扱いに、人種ファクターに基づく区別なんかない、と主張する人は、少数データをいじっている。
突出したもうひとつのデータ。工業化された諸国家の中で、アメリカ合衆国は、警察官による被疑者殺しの件数が、断トツの第一位である。
毎日、全米の警察官が殺している人の数は、1年間に全英の警察官が殺す人の数と等しいのだ。
つまり米国の現象は、最低2つのファクターから説明されねばならない。
ひとつは、米国においては警察官がしょっちゅう力を行使しているという事実。致死的と非致死的のどちらの力もだ。
もうひとつは、警察官がその力の行使をするさいに、被疑者の人種によって、手加減の差異があるということ。
米国の警察官が銃を発砲するケースのほとんどは、被疑者が武装している。警察官の命が危なくなればなるほど、警察官の力の行使はふだんからエスカレートしておかしくない。
※この記者は、米国の銃規制が緩すぎることが「もうひとつの主要なファクター」であるという必然の結論を回避している。
警察機構のリストラクチャリングが必要であるのに、「警察の予算を止めろ」というスローガンが前面に出ているのは残念だ。それはミスリーディングなフレーズである。
※高性能拳銃と低性能テーザーの中間威力の制圧道具/制圧戦術が欠落していることが、米国警察機構の道具面での大問題ではないのか。改革提案列記の中にこれが見当たらないのが、おそろしい。映画『ロボコップ』が.22口径のフルオート火器で現行犯犯人を殺さずに倒していた描写こそ、まさに未来警察への提案だったのでは?
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Jenny Wang 記者による2020-6-13記事「Corporate America stands against injustices ? except those ‘Made in China’」。
スポーツ用品メーカーの某社等、米国産業界は急に、黒人を声援し、そういった自社の姿勢を宣伝し出した。これは大した偽善である。なぜならそれらの会社の製品は、中共国内の奴隷労働によって安価に製造されているのに、ずっと、それら海外奴隷の人権については、頬っかむりをしたままであるからだ。
ウイグル族の強制収容所=労働キャンプ内で下請け製造された製品も米国市場に流れ込んでいる証拠がある。
某靴メーカーは2019年に香港の民主政治支援運動に協調するのを止めた。
ゲーム&エンターテイメント系の某社の場合。中共に屈服して、そのライブストリーミングゲームから香港民主主義運動に関する言葉の排除検閲をしているのに、それと同時に、反レイシズムを応援しますとか標榜している。
ヒューストン・ロケッツのジェネラルマネジャー、ダリル・モレイは、香港デモに味方するツイートを書き込んだ。すると中共からおびただしい抗議がNBAに殺到。モレイの追放を要求した。NBAは屈しなかったが、ナイキは中共内の系列店舗から、ヒューストン・ロケッツ関連商品をすべてひきあげた。またナイキは、ジュン・タカハシがデザインしたストリートウェア商品の販売も停止した。理由は、タカハシが香港での抗議運動に対する支持をSNSに書き込んだからだ。
米企業が中共政府の味方をする行為は、FCPA(海外腐敗商行為法)違反にあたる可能性が高い。また、それら企業が検閲をすることは、米国法人が深刻な人権侵害に加担することを禁じた、グローバル・マグニツキー法に抵触する。
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ストラテジーペイジの2020-6-17記事。
P-8Aが5月に海南島の近くを飛んでいた。
この機体の腹には APS-154 という、航空機用の先進センサーが吊るされている。
AESAレーダーであり、合成開口レーダーであり、逆合成開口レーダーでもある。それをぜんぶ、同時に使う。写真のような2次元イメージを得ることができる。
しかも、搭載機から見て、360度、どの方位に対しても、これで撮影ができる。そのデータはすぐに転送してしまえる。
APS-154 にはEMSも連動する。写真のどこからどんな電波が出ているかも、マッピングしてくれるわけだ。
電波源のライブラリと照合すれば、はるか遠くの艦船が、なんという艦船なのか、写真写りが悪くても、即座に判明してしまう。
こうしたデータが、味方の空対地ミサイルによって、利用される。精密に特定の施設や艦船を、はるか遠くから、打撃できるのである。
APS-154の前の機材は、APS-149といった。これはP-3Cにもとりつけられた。
APS-154は、2015年にテストされ、2018年からP-8に実装されるようになった。