MK Bhadrakumar 記者による2021-1-19記事「Biden’s CIA director signals a shift to the left」。
　　　　バイデン氏は公約を守ってきた。だから、選挙中に言っていた通りに、新コロ不況下の中流以下世帯の経済支援に注力するはず。

　９月までの失業保険はこれまでの週300ドルから400ドルに増額されるだろう。
　全国最低賃金を１時間15ドルに増やすだろう。

　金満階級の証券取引収入への課税は増やす。所得再分配の専門家であるセルビア系のブランコ・ミラノヴィッチ（元世銀の行員、げんざいロンドン経済大学とＮＹ市立大学の教員）が起用されるだろう。

　彼は『フォーリンアフエアズ』2020-３月号にこう寄稿している。疫病による人命損失の増加は国家が最も考えねばならないコスト。なぜならそれを放置すると、希望、仕事、資産をなくした人々が、それを持っている人々の対立勢力になってしまうからだ。
　したがって武漢ウイルス対策のために政府予算のほとんどをつっこんでも正当化される。
　同記事時点ですでに米国民の３割強が経済窮境においやられている。

　病人集団や貧民集団が、ケアされないことに怒って暴徒化し、それを軍隊で鎮圧するようになったら米国社会はおしまいだ。その社会分断を未然に防ぐ政策が今は唯一重要である。
　金融市場で儲けている人々は、社会の紐帯の恩恵を被っていることに自覚的にならなくてはいけない。それを強化するために金満家は税金を負担せよ。

　※わが政府御用の大手広告企業さんは五輪中止の尻拭いのために巨額の資金が必要になったのだろうか？　ついでに保護者も必要かもね。その有望株はワクチン担当大臣？

　バイデンは元国務省役人のウィリアム・バーンズをＣＩＡ長官に据える気だ。国務省のたたき上げ官吏であったプロ外交職員が、ＣＩＡ長官となる。これは、米国戦後史上、初の事態。

　バーンズには著書があり、信念は明瞭である。外交官をＣＩＡや軍隊の奉仕者にはさせない。
　※これは日本にとっては朗報。プロ外交官僚が国際法違反の韓国政府に甘い顔をすることはあり得ないので。それで文左衛門もあわてて外相をとりかえたのだろう。

　そのバーンズを起用したことが、バイデン政権の対外政策の姿勢を象徴しているだろう。

　バーンズの信念。イランに対するマキシマムプレッシャー政策は失敗。ＮＡＴＯの東方拡大は失敗。ロシアとは軍備管理交渉をすすめなければならない。
　※ここから、“ウクライナ中立化”という話が出てくる。バイデン政権がプーチンの侵略（＝満洲事変）の事後承認をする気かどうかに注目だ。

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軍学考 (中公叢書)