Bobbie Johnson 記者による2021-3-15記事「Why European vaccine suspensions could have unintended consequences」。
月曜日に欧州医薬局いわく。これまで５００万人にアストラゼネカを注射して、約30例の血栓副反応の報告があった。このレートは、ノーマルな発現率より高い、と。
同日に、ドイツ、スペイン、イタリー、フランスがアストラゼネカの配給を停止。
ドイツの保健大臣いわく。緊急の様子見としてこの措置をとった。
次。
ストラテジーペイジの2021-3-16記事。
ビルマ軍がクーデターを起こしたことで、ミャンマー国民は一斉に反支感情を募らせている。これについて北京は甚だ不快。
2-1のクーデターから３週間後に支那軍の将校団がビルマに乗り込んできて、同国内に中共から投資している事業を暴徒に破壊させるなよと釘を刺した。
人民暴動でビルマ政府が困れば、ビルマ政府は中共を頼りにするしかない。
しかしどうやらビルマ軍も支那人は好きではないらしく、同国内の中共人経営の工場やインフラを、暴徒の破壊から守る手立てを講じていないという。
すでに30の工場が破壊された。すくなくも２人の中共人が負傷。
ビルマ軍は、民衆の憎しみの矛先を、ビルマ政府ではなく、中共資本へ向けさせようとしているのかもしれない。
中共が2-24と3-13、つづけざまに長征４Ｃロケットにより軌道投入した衛星は、どちらも、３機編隊の「遥感31」電子海洋偵察衛星である。
※遥感とはどういう意味なのかと思ったら、英語の「リモート・センシング」の支那語版直訳なのだ。オモロイ。
※この記事を「ＳＰＡＣＥ ＮＥＷＳ」で補うと、高度は1100～1050km、軌道傾斜角は63.4度である。
リモセンといえば民間利用を想像させるが、これは人民解放軍が米艦隊の動静をＥＳＭ式に探知するための軍用衛星だ。
衛星１機の重さは４トン。
※またしても「スペースニュース」で補うと、米海軍が先行して３個連星の「ＮＯＳＳ」という海洋電波監視衛星を周回させている。その、モロパクなのである。
中共は2020後半には、まったくマスコミ発表しないで、長征４Ｃを使って１機の「海洋レーダー偵察衛星」を軌道投入している。
3-11にウクライナ政府は、ジェットエンジンメーカーの「モトル・シッチ」社を完全国有化し、これにより、シナ資本は排除された。
もちろん米国のさしがねで、中共軍は大おこりである。
3-9、米海軍はあきらかにした。８月に中共軍が発射した「ナンチャッテ対艦弾道弾」という「東風21Ｄ」は、やっぱり、何の標的に対しても命中していなかった。そもそも落下海域に、標的が存在しなかったのである。
3-4、あきらかに米国政府は働きかけている。日本、台湾、フィリピン政府に対して、対中共用の米軍の長射程対艦ミサイルと、監視機材を、それらの国内に配備させてくれよと。
2-17に露支が重大協定。ＢＭＥＷ（弾道弾飛来早期警報）レーダーシステムを共同で開発することになった。
BMEW の技術はロシアがそれなりのものを持っているが中共には無いので、これはロシアが中共のカネで次世代の巨大レーダーを開発し、それを中共にも売ってやろう、というディールだろう。
中共政府はこれに同期させて、中共人がネットに、シベリアは支那領なのだという主張を書き込むことを解禁した。いままでは検閲でそのような議論はネット上では許されなかったのに。
次。
Khang Vu 記者による202-3-16記事「Troubles Ahead for the U.S.?South Korea Alliance」。
バイデン政権の対北鮮政策は４月に決まる見通し。
南鮮は反支連盟に加わるつもりはない。
拉致問題は、日本政府が、北鮮と西側近代諸国の関係改善の動きをブチ壊す切り札である。それをまたしても持ち出した。
これを日米が大使館レベルで演出したということは、韓国を北鮮とは宥和させないぞよという、Ｖｅｔｏ（拒否権発動）のメッセージを、日米両国が劈頭から打ったということなのである。
文左衛門は拉致問題の解決など待つことなく、平壌と宥和協議を開始したいのだ。
また中共とも宥和したい文左衛門は、「クォッドに加われ」という米国からの圧力に反抗するだろう。
米支関係が対立的になれば、半島統一の気運もなくなる。
※この記者（韓国人）は2019にダートマスで修士号、今はボストン大学政治科学部の博士課程に在り。韓国政府が一留学生を動員して対米宣伝戦を展開しているとあなどってはならない。なにしろ日本政府には英文でこれだけの「対米ご説明」記事をすぐ寄稿できる玉なんて、ありゃしないじゃないか。
尖閣諸島を自衛隊はどう防衛するか 他国軍の教訓に学ぶ兵器と戦法