この会社については旧著で紹介したものだが、創意あふれる一民間人による起業が、大ヒットし、大化けしたというところが、アリババと共通している。
アリババが中共中央の方針に忠実でなく、むしろ北京とは根深い対立関係に入っているように、ＤＪＩも人民解放軍のしもべとなる道を拒絶しているように見える。
その努力の一環が、レジャーユース機種の最大離陸重量に余裕を極力もたせないようにして、テロリストが最軽量の手榴弾すら運搬できないように改良を続けている点。これは評価しなくてはならない。
そして朝の記事でも紹介したが、テロ飛行の取締りに協力する器材もリリースしている。
アップル社製のスマートウォッチ事件のように、飛行ログデータを電波で送信させて中共本社において収集するようなことはしていないのだろう。それを、ソースコードや回路図を米国公安に提供することで、米当局に信じさせたと思われる。
ユーザーの飛行ログさえ中共が信号収集できないなら、他国内でＤＪＩ機を使用することに何の問題があろうか。
これがあぶないというのなら、中共国内で製造されて西側で販売されているすべてのスマホは、何百倍も怪しいということになるではないか。
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Prime Gilang 記者による2021-6-26記事「US Offers Philippines 12 F-16 Viper, Can You Buy It?」。
米国防総省の対外協力局＝ＤＣＳＡは、6-24、フィリピンに対して「Ｆ-16 ブロック70」を12機、ＦＭＳで売ってもいいよとメーカーにお墨付きを与えた。
これが実現すると軍事バランスのたいへんな逆転が起きる。
現状では、比島空軍は、東南アジアで最弱である。その状況がくつがえる。
周辺諸国にもＦ-16ユーザーはあるが、いずれも性能が抑制された古いモデルである。
ただしＤＣＳＡの許可は、成約を意味しない。フィリピン政府が、買わない、と言えば、それまで。
比島の国防相は、2018-10に、スウェーデンのグリペンＣ／Ｄ戦闘機（エンジンはヴォルヴォのＲＭ12。したがって米国の経済制裁を回避できる）を買う意欲を示していた。運用コストが小さく、フィリピン向きだと語っていた。
あるいはその話が具体化しそうになって、ロックマート社が焦っているのかもしれない。
Ｆ-16の運用コストはグリペンよりも高くなる。フィリピンとしては無理だろう。
ＤＣＳＡの文書によれば、もしＦ-16Ｃ／Ｄを比島空軍に売る場合、値段は24億3000万ドルになる。10機がＣ型、２機がＤ型＝複座型。エンジンはＰＷとＧＥの二種類あり得るが、数量はスペア３基コミで15基。
レーダーはＡＥＳＡでやはり15セット。
サイドワインダーの９Ｘ ブロック２を24発、それに練習弾等も付けてふくめて４２４０万ドル。
もし比島軍が望むなら、24発のＡＭＲＡＡＭ（Ｃ-７／Ｃ-８）も売って可い、とＤＣＳＡは言う。
ちなみにインドネシア向けのＦ-16ブロック51ＩＤも、同じサイドワインダーとＡＭＲＡＡＭの二刀流だ。
さらにフィリピン軍が欲するなら、Ｆ-16から発射ができるハープーンのブロック２を12発、および、「ＡＴＭ-84Ｌ-１」対艦ミサイルを２発、しめて１億２０００万ドルで売るという。もちろん対中共用の武器である。
かつてＤＣＳＡは、戦闘ヘリのアパッチＥ型（６機で15億ドル）や「ＡＨ-１Ｚ」（６機で４億５０００万ドル）についても対比輸出の許可を出している。しかしフィリピンの方でそれらを「高すぎる」として断っている。
せっかくのＵＨ-60も墜落させてしまうレベルの整備力なので、ハイテクすぎる機体は、無理なのだ。
※ドゥテルテが裁判なしで麻薬犯罪者を射殺させている政策について米連邦議会はいつなんどき、人権侵害でゆるせんなどとほざいて米国製の兵器の納品をいきなり禁止させるかも計り知れない。ＦＭＳでは代金は全額前納で、それはいかなる理由でも返されない。そんなディールに乗るバカは日本の役人くらいだろう。ただし中共に脅されまくって困っている比島国民に対して米国はオプションを豊富に提供できるというアナウンス効果はある。そうした政治的宣伝効果を主に狙った、ダメもとの許可だろう。
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Curt Anderson and BOBBY CAINA CALVAN 記者による2021-6-26記事「From cracked columns to saltwater: Theories swirl over collapse of Miami tower」。
フロリダで倒壊したビーチサイドのマンション（コンドミニアム）だが、塩害で鉄筋コンクリートの柱はヒビだらけだったそうだ。駐車場も塩水でなんども浸水。ここ数週間は、屋根の補修工事が続いていたという。
12階建ての棟が崩壊した現場では確認された死者が４人、行方不明者が１５９人もいる。
※地球が温暖化すると海面の水位が上昇し、波打ち際のコンクリート建造物は、下の方から侵蝕されることになる。同様の建物を保有しているオーナーは、気が気じゃないだろう。
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ＡＦＰの2021-6-22記事「Carmaker pledges to halt combustion engines」。
アウディ社（フォルクスワーゲン子会社）は木曜日に、2026に完全電動車を発売し、2033年をもって内燃機関搭載自動車は製造を終了すると発表した。
ポルシェ（フォルクスワーゲン子会社）は、エンジン搭載車の製造終了年を公約していないが、2030までにカーボンニュートラリティは達成すると言っている。
ヴォルヴォ社（中共資本に支配されている）は、内燃機関自動車とハイブリッド自動車を2030までに廃止する計画である。2025までには、販売するクルマの半数を電気式にすると言っている。
ＧＭは、2035年までに大気を汚染するクルマの製造は止める計画。
ステランティス社（その傘下に、ジープ、クライスラー、フィアット、プジョー、シトロエン、オペルあり）は、今後内燃機関への投資はしないと言っているが、いつそれを廃止するかは決めていない。
トヨタは、ハイブリッド車の比率を2025までに70％に増やし、内燃機関オンリーの車種はその時点で10％に減らすと公約している。他の10％はプラグインハイブリッド車。そして残る10％は 電気／水素車にする。
ダイムラー社は2025までに電気車の割合を25％とし、2030年には50％にすると言っている。