水害救助に強い車両とはどんなものなのかについては、旧著『空母を持って自衛隊は何をするのか』の後半部分を参照してください。この点、米陸軍をあなどれないよ。

 Prime Gilang記者による2021-7-23記事「Fighting Forest Fires, US Has Firewatch Cobra ‘Attack’ Helicopters」。
    米国森林局は1996年から、陸軍の退役した「AH-1F」を貰いうけ、武装を撤去して、2003年からカリフォルニア消防署に運用させている。25機。特に森林火災を全天候で遠くから発見できるセンサーを、チン・ターレットにとりつけている。

 直接消火作業にあたることはない。陸上の消防隊員や空中消火ユニットに情報と指示を与える。
 同様の任務のために、「OV-10 ブロンコ」も、森林局は保有している。

 コブラの改装はベル社において実施。そして名称を「ベル209 ファイアウォッチ・コブラ」と付けた。
 赤外線および増光光学センサーは「FLIR Star SAFIRE 380HD」をとりつけた。

 似たような装備をフロリダ州の消防局も使っている。こちらは退役した「AH-1P」を3機改造したもので「ベル209 ファイアースネイクス」と呼ぶ。特に耐熱仕様になっているという。

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 Kristin Huang 記者による2021-7-23記事「China uses drone to restore phone coverage, assess damage after floods」。
    中共は中型ドローンのCH-2に電話中継機を吊るして、こんかいの洪水被害地の上空を飛ばした。
 臨時のスマホ中継塔にしたわけ。

 このようにした機体を「翼竜 2H」という。

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 The Maritime Executive の2021-7-22記事「USS Ford Completes Second Shock Trial and Prepares to Deploy shock trial Image courtesy USN」。
   建造中の空母『フォード』は、2度目の水線下耐爆テストを実施した。

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 ストラテジーペイジの2021-7-23記事。
 ナイジェリアが2隻のLSTを買った。
 UAEが1978年にドイツから買ったLSTがあり、それを参考に、UAEにおいて、新型を設計した。

 以前からUAEは造船所や修船船渠の殖産に熱心だった。とうとう、そこから軍艦が輸出されるようになったのである。
 設計は、2008に誘致していたオランダの「Damen」社。製造はそことUAEの合弁造船所。

 売った商品は「LST 100」。最大速力は時速30km。巡航だと27km。航続距離7200km。
 大きさは古いドイツのLSTと大差無いが、自動化がすすんでおり、乗員は18名で済む。
 これに必要とあらばさらに27名の乗員と、235人の兵隊のお客を、追加で乗せることができる。
 補給なしで15日間、洋上行動が可能。

 UAE軍は「NIMR」という軍用トラックを1500台以上、調達している。このメーカーはUAE資本なのだが、組み立て工場はヨルダンにある。要するにHMMWVもどきで、単価8万2000ドル。

 UAEは8×8のIFVも2014から国産している。「エニグマ」という。28トン。V断面ハル。BMP3のターレット(100ミリ低圧砲)をそっくり拝借。乗員3+兵隊お客8人。

 NIMR社は、南阿設計の「TG35」というMRAPも製造する。

 ※もうすべての後進国が武器製造で独立を図るのは当然の話だ。永続するおいしい兵器輸出ビジネスなど、どこにもありえないのである。リーパーのように、輸出したくてもできないハイテクも増える。高額製品のリース、安価品の完成品輸出、どちらも相手の方で満足すまい。そして、わが国の武器下請け系の中小企業で、どうしても身売り仕舞いをしたいという場合は、UAEのようなところへまるごと移るのが、奥の手になるのかもしれない。

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 Dakota Cary 記者による2021-7-22記事「China’s new software policy weaponizes cybersecurity research」。
    中共が9月から施行する法律。外国企業は、支那で商売したければ、そのソフトウェアについて発見された脆弱性をすぐに中共政府に報告しなければならない。
 報告された脆弱性を中共政府が利用してハッキングに使おうというわけ。

 ※2018年12月に私が『米中AI大戦』(並木書房)で予言した話が次々と現実になる。これからは、中共系デジタルを使うか、米国系デジタルを使うかで、世界のすべての商品と消費者が分割されるしかないのである。あの本が出て以降、日本から中共に工場を進出させようだとか、中共企業と提携しようなどと言い出した経営陣は、すべて株主総会で背任を糾弾されて可い。



空母を持って自衛隊は何をするのか: 朝鮮半島危機後の安全保障を再考する (一般書)


米中「AI大戦」