待つニャン。

 ストラテジーペイジの2021-9-7記事。
    パキスタンは、自国領に逃亡してきたパシュトゥーン族のアフガン難民の中から若い学生をピックアップして熱狂的な宗教戦士に仕立てた。1985頃からである。

 この者たちがアフガニスタン領に送り返されて、後のタリバンの中核になった。
 1989に最後のソ連兵がアフガンを撤収した。

 1991以降、パキスタン軍は変装したパキスタン軍将校をタリバンの中に紛れ込ませ、強力に支援している。
 初期の大物幹部、ムラー・オマルは2013にパキスタンの病院に入院し、その死は秘された。

 オマルの死後、タリバンの次世代の幹部たちはパキスタンに忠誠だとは限らなかった。2017までに、タリバン幹部の半分はアンチ・パキスタンの指向者になった。要するにパキスタンからの指図は受けたくない。

 そんな中にあって、完全にパキスタンの操り人形なのが、ハッカニ・ネットワークなのである。

 パキスタン軍と軍情報部ISIは、カネがなくなって困っている。アメリカからも、アラブ産油国からも、中共からもカネを貰い、あるいは借りまくったが、借金は全く返せない状況。それで旧来の資金提供者から、見限られているのだ。

 2001年より前の、遅れた、貧困なアフガニスタンと、今のアフガニスタンを一緒にしてはいけない。
 なんと当時よりも人口が57%も増えている。20年間、経済成長してきたのである。
 2001年のカブール市の住民は50万人であった。今はその十倍だ。ただし国民の三分の二は依然として、非都市部で暮らしている。

 2001年時点、アフガニスタンには1万台の電話しかなかった。全国で。
 今は、2200万台の安価な携帯電話がある。

 2001年より前、アフガニスタン人の平均寿命は47歳で、ユーラシア最低であった。
 今は62歳なので、バングラデシュは抜いたことになる。

 武漢肺炎のために2021のGDPはマイナス5%となったが、その影響が出るまではプラス3%の勢いであった。
 2022も3%は成長するだろうと予測されていたのだ。
 しかしタリバンが選挙政権を放逐したことによって、これから数年間はまたマイナス成長が続くだろう。

 ※国民はガッカリして国外逃亡を考えるようになる。

 2021からのアフガニスタンの経済成長率は、人口の増加率を上回っていた。

 2021のGDPに占める麻薬産業の貢献分は、10%だと見られる。
 NATO軍駐留と海外からの援助が、アフガニスタンの20年間の経済成長を加速させた。

 15歳以上のアフガニスタン人の識字率は1979年においては18%、2001年においては31%であった。しかし今は46%である。

 タリバンと対立していたマスード(タジク系)が殺されたのは2001-9-10だった。殺ったのはアルカイダである。アラブ人のジャーナリストを装ってインタビューに漕ぎ付けた。そのカメラの中に爆薬が仕込まれており、それで自爆テロを敢行したのだ。アルカイダの偽記者2名も、その場で爆死した。

 ハザラ族のドスタムはおそらくウズベク領内にいるであろう。今は67歳である。

 過去数年間、タリバンの戦死者の持っているIDに、パキスタン籍を示しているものがよく見つかるようなった。ISIが送り込んでいるのである。なぜわざわざIDを身につけているかというと、死んだときにパキスタン領に死体を送り返してもらいたいと願っているわけなのだ。

 次。
 FRANK BAJAK 記者による2021-9-7記事「US-built databases a potential tool of Taliban repression」。
   米大使館はパスポート交付の前に申請者の彩虹を撮影していた。

 パキスタンのISIが技術サポートして、アフガン軍人と警察官の給与データベースを漁るだろう。そこには過去40年も遡る、70万人分もの個人データがある。

 ペンタゴンの主任技師ウィリアム・グレイヴズいわく。タリバンがデータベースを押収する前に、軍用グレードのデータ消去ソフトウェアを作動させたと。

 アフガニスタンの元内務省の人物いわく。2001年いらい、同国内での電話やインターネットのやりとりをいろいろ記録してあったが、それは消去したと。

 世界銀行が関与する機関がアフガニスタン国内で、女性の権利支援事業として、国民IDシステムを構築中であった。土地所有権登記や銀行ローンの信用審査に使われるものとして。これはインドにあるシステムを参考にしたもので、バイオメトリック情報が紐付けられる。

 選挙不正を防止するシステムは、ドイツの技術が使われていた。800万人の有権者とバイオメトリック情報が紐付けられ、投票場で、端末を使って、本人確認できるもの。2019の選挙で大量にプリントアウトされた紙が残っているはず。その端末センサーとともにタリバンが押収しただろう。

 次。
 ロイターのJosh Smith 記者による2021-9-7記事「S.Korea tests first submarine-launched ballistic missile – Yonhap」。
  ヨナップニュースが火曜日に報じたところでは、「エジェクション・テスト」が、水中の新型潜水艦から行なわれた。場所については報じられていない。

 ※SLBMのコールドラーンチができるかどうかまでが試される。モーターには点火しない。

 これまでSLBMを実用化している国は米露英仏支印。実験中の国としては北鮮がある。

 ※王毅が来週、ソウルにやってくる、その直前のタイミングで実施された。中共は韓国に決して甘いことを言わない。外交ではむしろ、厳しく鞭で打ち続ける。それには一理あって、「プロスペクト理論」にしっかりと忠実なのだ。韓国人に何か甘いことを期待させてしまえば、その妄想が実現しなかったときに、彼らは逆恨みをする。だが、ふだんから常に厳しい対応だけを期待させておけば、その懸念が現実にならなかったというだけでも、彼らは勝手に有り難がるからである。

 ヨナップニュースによると新ミサイルは「ヒュンモー4-4」と呼ばれるであろうとのこと。たぶんは地対地弾道ミサイルの「ヒュンモー2B」の改造品。そっちのレンジは500kmである。

 ※韓国領海から発射して東京に落とすためには射程は800kmは欲しい。しかしそれを公言するわけにはいかないので、これから、弾頭重量を増やす、という説明をするはずだ。3トンの弾頭を投射できるようにして、その弾頭を1トンに減らせば、レンジにのびしろが与えられる。問題は、800km射程になると、北京にも届いてしまうこと。1トン弾頭でも、放射性廃棄物を散布すれば、核攻撃に対する準報復手段にはなる。ダーティボムだ。

 ※通常弾頭のSLBMでも地下司令部を攻撃できるとかいう解説をする者が必ず現れると思うが、それは韓国人の非科学的な説明の受け売りをしたもので、論者の馬脚を露わすものであろう。