ストラテジーペイジの2021-10-4記事。
露軍やシナ軍の軍用機や艦船が、合法的に通航／飛行している米海軍の艦艇・航空機に向かって、わざと危険な接近をして厭がらせを仕掛けてくるのに対し、こちらのパイロットや艦長は如何に対処すべきか。
米海軍では、これに関する教育を2001年４月のＥＰ-３Ｅ事件いらい、進化させてきた。
たとえば今日、Ｐ-８Ａのクルーは、仮装敵戦闘機を相手に、その演練をさせられるのである。
具体的には、哨戒機の機長が適宜の操縦を続ける間に、他の乗員は、敵機を撮影し、また敵機の電波情報を拾うことに努める。
Ｐ-８Ａの乗員がスマホのカメラレンズを敵軍戦闘機に対して向けているのは、敵戦闘機からはよく見える。すると敵戦闘機パイロットは、じぶんが違法行為をしている証拠がおさえられてしまうと分かるので、非常に焦るのである。
米軍艦船に対しては、露軍は軍艦を接近させて厭がらせをしたものだが、シナ軍は、非軍艦を多用するのが特徴である。しかも、係争領土など存在しない正銘の「公海」面において、シナ軍はそれを仕掛けてくる。
※この記事には、日清戦争以後、第一次大戦までは、米英の同盟者側であった日本がどうして反英米になったかの短い総括として「米側からリスペクトを得られなかったので反発した」とまとめられている。たぶんこれが、米国内における対日近現代史の主流解釈なのだろう。嗚呼、21世紀にもなるのに日米の軍事史教育業界（軍アカデミーの戦史教官ら）はいったい何をやってるんだという慨嘆を禁じえない。日米対立のたったひとつの主因は「満州市場」である。これについての最高の参考書は、浅河貫一の『日本の禍機』である（明治42年pub. これは現代語として完訳する価値がある。出版社からリクエストがあれば、私がよろこんでします）。満州市場をロシアに独占させず、日本も独占せず、米国人が商売できるようにしますよという「口約束」を日露戦争前に日本側から米側にさんざんしていたのだ。だから米国は日本の味方についた。じつは「日露戦争」というものはないので、「世界の憎まれ者ロシア 対 他の全世界」という構図だった。だからこそ日本は、時間無制限のタイマンならば勝てたはずもない相手に、負けないで済んだのである。ところが、ポーツマス媾和成立後に日本政府は、事前のその口約束をあっけらかんと破った。破った原因を在米民間人の浅河は書けてないが、それは満州現地の鉄道網を日本陸軍が直接に支配していないと、対露再戦のときに普仏戦争式の「鉄道奇襲」ができないという兒玉源太郎の主張に日本政府が同意を与えてしまったからなのである。米国に対する事前のたびかさなる約束と宣伝を事後にあっけらかんとふみにじったら、米国から憎まれるのはあたりまえではないか。立場を逆に考えてみたら当然の話だ。この破廉恥な約束破りがベースにあるがゆえに、対日の「人種差別的感情」も米国内を風靡しつつあるのだという報告を浅河はしてくれている。日本人がリスペクトされないように仕向けたのは日本国側（主犯は兒玉源太郎）に他ならなかったのである。あらためてこの話については次著で１章を割いて略説するであろう。
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Zhang Chun and Chen Mingzhi 記者による2021-10-3記事「China Begins to Crack Down on Ecologically-Harmful Aquaculture Farms」。
海南島をはじめ支那沿岸部の「養殖漁業」がとんでもない乱開発になっていて、海水汚染の大元凶だというので、めずらしくもシナ政府が、規制に乗り出した。
海南島には、自然保護されるべきマングローブ林や、渡り鳥が休憩する湿地帯があるのだが、このままではそれらは完全に破壊される。
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Lewis Harper 記者による2021-10-4記事「Lufthansa to start using fuel from electricity-based kerosene plant」。
ルフトハンザは、「二酸化炭素ニュートラル」な航空機燃料「電気ベース・ケロシン」を製造するプラントを運開させた。工業規模としては、世界初である。
この航空燃料は、化石燃料をいっさい原料として用いない。水、大気中の二酸化炭素、そして再生可能な発電方式で得た電力により、液体燃料を「合成」するのだ。
持続可能な航空燃料＝ＳＡＦ の研究を、ルフトハンザは多年、続けてきた。
「ｅ・フュール」とも称する。
計画では、これから５年間、毎年、最低２万５０００リッターを、ルフトハンザ・グループは、買い上げる。
※単価は非常に高額のはずである。記事ではそこにはいっさい触れられていない。
そして貨物輸送機部門で使用する。旧来のジェット燃料に換算すると、20トン。それを毎年、消費するであろう。
ルフトハンザ・グループは、2019年には、１０４０万トンの航空燃料を消費している。そのうちの20トンというわけである。いまから５年経っても。
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2021-9-10記事「Nuclear science points the way in rhino conservation」。
南アをはじめアフリカ大陸に棲息する犀を密猟者から守る方法として、ツノを放射能で汚染してやればいいという。ロシア、豪州、米国の学者たちが合同で提唱している。
生きているサイを捕獲してその角の中に、人畜無害なアイソトープを注入してやる。
すると密売グループがそのツノを持って国境を通過しようとするとき、空港や税関の探知機にひっかかりやすくなる。また最終バイヤーたるシナ人も、放射能の付いた犀角など欲しがらない。
そうなれば、密猟じたいが魅力的ではなくなる。
放射性同位体の中には「非放射性」のものがあるのだという。それを使うという。
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Daniel J. Rowe 記者による2021-10-2記事「Plane towing a marriage proposal goes down and kills one, injures another」。
「僕と結婚してくれますか？」というバナーを曳航してモントリオール上空を飛行した軽飛行機「セスナ172」。そのまま墜落してパイロットが死亡した。
現地時刻の午後６時。
飛行機が墜落する前に、プロポーズが印字された曳航バナーをパイロットが切り離し、それはセントローレンス川に落下したらしいという。
※パイロットは死亡したが、性別不詳の同乗者１名は怪我で済んだという。事故は着陸失敗のようである。するとこういうことか。パイロットが求婚者であり、同乗者はその彼女であった、と。しかしそれだと脅迫にも等しい。空中で拒絶したら自爆でもされかねない。やはり、同乗者は、運航会社の助手だったのだろう。だが地上から目撃した通行人の証言によると、バナーの文字は地上からではとても読みにくかったそうである。
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Tyler Rogoway 記者による2021-10-3記事「Satellite Imagery Contradicts Reports Of Foreign Aircraft At Bagram Air Base In Afghanistan」。
２日以上前から、アフガニスタンのバグラム航空基地（米軍が早々と放棄した巨大施設。カブール空港とは別）に国籍不明の航空機が頻繁に飛来しているとのネットルーモアが流布している。
英『デイリーメイル』紙は、中共の軍用機が同基地に兵隊を送り込んでいるのだと報じている。
しかしわれわれが衛星写真をとりよせて確認したところ、変わった兆候は把握できなかった。
もちろん衛星が航過したときたまたま１機もいなかったという説明も可能ではあるのだが、蓋然性としては、もしもほんとうに空輸作戦がなされているのであれば、常時、１機ぐらいは地上に居ることが多い。
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David Choi 記者による2021-10-4記事「Army helicopters damaged after heavy winds, rain and hail pelt base in South Korea」。
金曜夜、キャンプ・ハンフリーにて、在韓米陸軍のヘリコプター×複数機が、雹まじりの強風に叩かれて、破損した。
全機、駐機中であり、負傷者はいなかった。
機種は報道されていないが、ブラックホーク、アパッチ、チヌークのどれかであろう。